ローランド株式会社 有価証券報告書 第51期(2022/01/01－2022/12/31)
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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月8日
【事業年度】 第51期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ローランド株式会社
【英訳名】 Roland Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ゴードン・レイゾン
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053)523－0230(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 杉 浦 俊 介
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053)523－0230(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 杉 浦 俊 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 61,153 63,247 64,044 80,032 95,840
経常利益 (百万円) 5,169 4,726 6,277 10,102 10,250
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,048 2,629 4,301 8,586 8,938
当期純利益
包括利益 (百万円) 174 2,122 3,934 11,361 11,062
純資産額 (百万円) 18,522 18,227 20,151 28,656 33,747
総資産額 (百万円) 41,144 43,532 46,096 52,807 77,056
１株当たり純資産額 (円) 693.09 670.07 730.91 1,030.19 1,228.49
１株当たり当期純利益 (円) 113.53 97.92 160.13 312.73 326.98
潜在株式調整後
(円) ― ― 155.37 306.26 321.96
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 41.3 43.1 53.7 43.4
自己資本利益率 (％) 12.5 14.4 22.7 35.6 28.9
株価収益率 (倍) ― ― 19.7 12.6 10.6
営業活動による
(百万円) 3,250 4,992 6,902 4,929 793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 154 △ 1,588 △ 901 △ 803 △ 11,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,797 △ 3,146 △ 3,669 △ 6,071 12,879
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,052 8,815 10,832 8,781 10,506
の期末残高
従業員数 2,402 2,565 2,601 2,730 2,783
(名)
［外、平均臨時雇用人員］ ［ 28 ］ ［ 24 ］ ［ 330 ］ ［ 334 ］ ［ 398 ］
(注) 1．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算
定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給
付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれてい
ます。
2．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
3．第47期及び第48期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載していません。
4．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しています。
5．第49期の平均臨時雇用人員の増加は、主にマレーシア子会社の生産対応のための期中採用によるものです。
6．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用していま
す。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。この
変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、キャッ
シュ・フロー及びその他の経営指標等に影響はありません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 24,655 24,924 25,966 29,624 34,356
経常利益 (百万円) 3,214 3,341 5,773 7,183 9,555
当期純利益 (百万円) 1,660 2,220 5,106 6,018 7,678
資本金 (百万円) 9,421 9,421 9,490 9,585 9,613
発行済株式総数 (株) 911,461 911,461 27,581,366 27,970,534 28,066,786
純資産額 (百万円) 16,687 17,448 20,514 23,856 25,492
総資産額 (百万円) 34,869 37,863 41,699 41,445 63,914
１株当たり純資産額 (円) 618.90 645.93 749.42 861.81 932.24
１株当たり配当額
13,064 3,062 72 138 156
(円)
(内、１株当たり中間
( ―) ( 1,646 ) ( 36 ) ( 69 ) ( 78 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 61.83 82.68 190.08 219.19 280.88
潜在株式調整後
(円) ― ― 184.43 214.65 276.56
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.7 45.8 48.8 57.3 39.7
自己資本利益率 (％) 7.5 13.1 27.1 27.3 31.3
株価収益率 (倍) ― ― 16.6 17.9 12.4
配当性向 (％) 717.2 125.7 38.7 64.1 56.1
従業員数 (名) 828 857 857 867 891
株主総利回り (％) ― ― ― 129.1 119.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( 112.7 ) ( 110.0 )
最高株価 (円) ― ― 3,380 6,560 4,875
最低株価 (円) ― ― 2,851 3,105 3,445
(注) 1. １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算
定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給
付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれてい
ます。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期及び第48期は潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
3．株価収益率については、第47期から第48期は当社株式が非上場であったため記載していません。
4．配当性向は、配当金総額を当期純利益で除して算出しています。
5．臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略していま
す。
6．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しています。なお、第48期以前の１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、
第49期の中間配当額は当該株式分割を考慮した場合の額を記載しています。
7．第47期から第49期までの株主総利回り及び比較指標は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場
したため、記載していません。
8．第51期の１株当たり配当額156円のうち、期末配当78円については、2023年3月29日開催予定の定時株主総会
の決議事項になっています。
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9．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用していま
すが、主要な経営指標等に影響はありません。
10．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
ただし、当社株式は、2020年12月16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価に
ついては該当事項がありません。
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２ 【沿革】
年月
沿革
1972年 4月
大阪府大阪市住吉区（現 住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立
8月
東京営業所、大阪営業所開設
8月
ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表
11月 ギターアンプ、エフェクター発売
1973年 3月 大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立
4月
シンセサイザー、電子ピアノ発表
1976年 5月
オーストラリアに販売会社設立
1978年 4月
アメリカに販売会社設立
1981年 1月
イギリス、ドイツに販売会社設立
3月
デンマークに販売会社設立
大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社
5月
(現 ローランド ディー．ジー．株式会社)設立
11月 カナダに販売会社設立
1982年 3月
ベルギーに販売会社設立
大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設
1984年11月
1985年 2月
セット式電子ドラム発表
1986年 1月
イタリアに販売会社設立
3月
静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成
1988年 7月
スイスに販売会社設立
1989年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1990年 2月
スペインに販売会社設立
5月
ハンガリーに販売会社設立
9月
浜松研究所完成
1991年10月 ブラジルに販売会社設立
1993年 5月
本社を大阪市北区堂島浜に移転
1997年 7月
浜松市に都田工場完成
10月 フランスに販売会社設立
1998年 3月
ポルトガルに販売会社設立
6月
東京証券取引所市場第二部に上場
1999年 9月
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2000年10月 ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
2001年 1月
ポーランドに販売会社設立
7月 中国に生産会社設立
ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック
9月
スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立
2002年 3月 ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年 3月
中国に物流会社設立
2004年 8月
ベルギーとフランスの販売会社統合
8月
スペインとポルトガルの販売会社統合
2005年 7月 本社を浜松市細江町(現 浜松市北区細江町)に移転
2007年 7月
中国に販売会社設立
2009年 4月
ロシアに販売会社設立
2014年 2月
イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立
7月
株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる
東京証券取引所市場第一部上場廃止
10月
マレーシアに生産会社設立
11月
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年月 沿革
2015年 1月
当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併
Roland RVS Holding Inc.（RVSの持株会社）設立
4月
5月 アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立
ローランド ディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外
8月
2016年 3月 Roland VM Corporation（V-MODAの持株会社）設立
5月 アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化
2017年 4月
マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立
2018年 1月
ボス株式会社を吸収合併
7月 メキシコに販売会社設立
2020年10月 イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合
12月 東京証券取引所市場第一部に再上場
2021年 9月 アメリカの販売会社を存続会社として、V-MODAとRoland VM Corporationを吸収合併
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
7月 フランスの販売会社を解散し、業務をイギリスの統括管理会社に継承
7月 スイスの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承
アメリカの販売会社を存続会社として、RVSとRoland RVS Holding Inc.を吸収合併
8月
Roland Drum Corporation（DWの持株会社）設立
9月
10月 アメリカのドラム開発・製造・販売会社（DW）を子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業
とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。
1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生
み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在で
は、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開して
おり、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立して
います。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域
において製品展開しており、当社グループの収益の90%は（2022年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）日本国外か
ら得ています。
特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音
楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本
として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。
当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように
大別できます。
まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予
算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関
連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えていま
す。
次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland
Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工
場で、当社グループの主力生産拠点です。
また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計12社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社の
Roland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする6社、ア
ジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売
活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。
他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業
活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、ま
た開発機能を兼ね備えています。
なお、ドラム事業のさらなる成長に向け、当社の100％子会社として新たに設立したRoland Drum Corporationが、
Drum Workshop, Inc. の全株式を2022年10月3日付で取得し、当四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めてい
ます。
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事業の系統図は、次のとおりです。
＊１：製造機能を有する連結子会社 2社
＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社 1社
＊３：販売機能を有する連結子会社 12社
販売機能を有する持分法非適用関連会社 1社
＊４：製造、開発、販売機能を有する連結子会社 1社
その他連結子会社 6社
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
2022年12月31日 現在
関係内容
議決権の
主要な
会社名 住所 資本金 所有割合
設備の
事業の内容
役員の兼任等 資金の貸付 営業上の取引
(％)
賃貸借
Selangor
Roland Manufacturing
千 RM
100.0 当社商品の製
Darul Ehsan 電子楽器 有 無 無
Malaysia Sdn. Bhd. (100.0) 造
14,232
Malaysia
Roland Electronics
Suzhou 千 US$
90.0 当社商品の製
電子楽器 有 無 無
(Suzhou) Co.,Ltd. (75.0) 造
China 7,360
当社商品の仕
Selangor
MI Services Malaysia
千 RM
入販売、物流
Darul Ehsan 電子楽器 100.0 有 有 無
Sdn. Bhd. 管理、開発及
230,180
Malaysia
び子会社統括
Los Angeles
Roland Corporation 千 US$
当社商品の販
電子楽器 100.0 有 有 無
California
売
U.S. 545
U.S.A.
Surrey
British 千 CAN$
当社商品の販
Roland Canada Ltd.
電子楽器 100.0 有 有 無
売
Columbia 5
Canada
Roland Brasil
Importacao,
Sao Paulo
千 R$
100.0 当社商品の販
Exportacao, Comercio,
Sao Paulo 電子楽器 無 無 無
(0.1) 売
34,518
Representacao e
Brazil
Servicos Ltda.
Roland Instrumentos
Ciudad de
千 MXN
100.0 当社商品の販
Musicales Mexico,
電子楽器 無 無 無
Mexico
(0.1) 売
28,912
S. de R.L. de C.V. Mexico
当社商品の販
Roland Europe Group Reading 千 Stg.￡
売及び欧州子
電子楽器 100.0 有 有 無
会社の統括管
Ltd. U.K. 42,039
理
Ruesselsheim 千 EUR
100.0
Roland Germany GmbH.
電子楽器 有 無 無
－
(100.0)
Germany 3,300
Roland Central
Geel 千 EUR
100.0
電子楽器 有 無 － 無
Europe N.V. (100.0)
Belgium 75
Roland South Europe
Milano 千 EUR
100.0
S.p.A. in 電子楽器 有 無 － 無
(100.0)
Italy 1,550
Liquidazione
Roland Iberia, S.L.
Barcelona 千 EUR
100.0
電子楽器 有 無 － 無
en Liquidación (100.0)
Spain 3
Electronic Musical
Hellerup 千 DKr
100.0
Instruments Roland
電子楽器 有 無 － 無
(100.0)
Denmark 510
Scandinavia A/S
Roland East Europe 千 EUR
Torokbalint 100.0
電子楽器 有 無 － 無
Hungary (100.0)
Ltd. 396
千 RUB
Moscow 100.0 当社商品の販
Roland Music LLC
電子楽器 有 無 無
Russia (100.0) 売
15,000
Shanghai 千 US$
当社商品の販
Roland China Ltd.
電子楽器 100.0 有 無 無
売
China 3,000
Roland Corporation
Dee Why NSW 千 A$
当社商品の販
電子楽器 100.0 有 有 無
Australia Pty Ltd 売
Australia 833
Wilmington
Roland Drum
US$
－
Delaware 電子楽器 100.0 有 無 無
0.1
Corporation
U.S.A.
Oxnard
千 US$
100.0
Drum Workshop, Inc.
California 電子楽器 有 無 無
－
(100.0)
21
U.S.A.
Los Angeles
Roland Organ 千 US$
電子楽器 100.0 有 無 － 無
California
Corporation 43,500
U.S.A.
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その他2社（計22社）
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で記載しています。
3. MI Services Malaysia Sdn. Bhd. 、Roland Brasil Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e
Servicos Ltda. 、Roland Europe Group Ltd. 、Roland Drum Corporation 及び Roland Organ Corporation
は特定子会社に該当します。
4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5. 2022年8月1日付で、Roland VS LLC 及び Roland RVS Holdings Inc. は、当社の連結子会社であるRoland
Corporation U.S. を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
6. Drum Workshop, Inc. の株式保有を目的として Roland Drum Corporation を2022年9月22日付で設立し、ま
た同社が2022年10月3日付で Drum Workshop, Inc. の全発行済株式を取得したため連結の範囲に含めていま
す。
7. Roland Germany GmbH. 、Roland South Europe S.p.A. in Liquidazione 及び Roland Iberia, S.L. en
Liquidación は、現在清算手続き中です。
8．Roland Organ Corporation は休眠会社となっており、清算を予定しています。
9．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2022年12月期におけ
る主要な損益情報等は、次のとおりです。
当期純利益又
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
会社名 は当期純損失
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(△)(百万円)
Roland Corporation U.S.
29,988 407 950 7,097 16,238
Roland Europe Group Ltd.
26,902 897 △508 3,925 12,679
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５ 【従業員の状況】
当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメ
ン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（人） 2,783 ［ 398 ］
（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
891 45 歳 8 か月 19 年 2 か月 7,909
（注)1. 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ています。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していませ
ん。
2022年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は552人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働
組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2023年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針 (経営理念)
ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グ
ループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方で
す。
－ 創造の喜びを世界にひろめよう
－ BIGGESTよりBESTになろう
－ 共感を呼ぶ企業にしよう
「創造の喜びを世界にひろめよう」
いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そん
なワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の
充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。
「BIGGESTよりBESTになろう」
お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽
くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信
頼関係を大切にしていきます。
「共感を呼ぶ企業にしよう」
私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を
目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解
していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、すべてのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向
上させていきます。
(2) 事業環境・重要課題認識
当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね１％〜３％の安定的な成長を続
けてきました。近年では、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う
一部地域での需要の減少が見られたものの、2023年下期以降は通常の成長軌道に回帰するものと期待されます。新
しいライフスタイルの定着は、余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、楽器演奏を再開される方の増加に繋がりまし
た。加えてSNSやWeb配信の普及により、音楽は「聴く」だけのものから「創る」ものへと変化を遂げています。こ
の変化は、いつでもどこでも一人でも気軽に演奏を始められる、さまざまな楽しみ方が広がる電子楽器にとって、
重要な成長機会となっています。
(3) 中期経営計画2023-2025
＜長期ビジョン＞
The World Leader in Music Creation
〜音楽創造分野において世界的リーダーとなる〜
＜中期経営計画ターゲット＞
Create Fans For Life!
〜生涯にわたるファンを生み出し、より多くの音楽
愛好家に愛されるブランドになる〜
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＜新中期経営計画基本方針と主要施策＞
① 需要創造：Game Changerによる市場創造と潜在顧客へのアプローチ
・ Game Changer製品・サービス・新製品による市場創造
前中計に引き続き、Game Changer製品による新たな市場創造を目指します。eスポーツやポータブル・キーボード
などのポテンシャル市場への新製品投入、Drum Workshop社（以下DW社）との技術シナジー創出など、当社ならで
はの付加価値の高いGame Changer製品の開発を積極的に推し進めます。また、新製品割合を2025年には全体の約
1/4を占めるまでに高め、不確実な環境下でも売上と利益を創出します。
・ 潜在的な顧客獲得によるビジネス拡大（ピアノ・ドラム）
＜ピアノ＞
新しく楽器を始めるエントリー層に向けて、新規チャネルの開拓と購入しやすいモデルの拡大を行います。ま
た、さらなる楽器としての機能の向上や、デザイン性の向上により、アコースティックピアノユーザーを含む多
くの方々に満足いただけるような楽器を生み出します。
＜ドラム＞
DW社とのシナジー創出を本格化し、既存の各ドラム市場（電子、アコースティック）の拡大だけではなく、両者
が相まったハイブリッド市場をさらに拡大します。さらに、Roland Cloudから、ピアノ、ドラムの演奏を楽しむ
ためのコンテンツやサービスを提供します。
② シェア拡大：ポータブル・キーボード市場への再参入と新興国での販売拡大、Roland Retailによるシェア拡大
・ 当社にとっての新市場への挑戦と、新興国での販売拡大
＜ポータブル・キーボード＞
大きな市場でありながら、当社にとって未開拓市場であるポータブル・キーボード市場に本格的に再参入し、製
品拡充とRoland Cloudによる差別化を図ります。
＜新興国＞
膨大な人口増を背景に中間層の購買力増加が続く中国・インド・インドネシアを注力市場と定め、販売体制を整
えることでシェアを拡大します。
・ Roland Retailの強化により、顧客接点の“質”と“量”を向上
世界の主要都市に設置するRoland Direct Store、販売店様店舗における当社専用の販売スペースであるStore in
Store、そしてRoland Direct ECなどの販売チャネルを通じて顧客と当社が直接つながり、接点の質、量の向上に
取り組みます。
③ LTV（ライフタイムバリュー）向上：音楽を生涯楽しんでいただくための仕組みづくり
・ Roland Cloud：「いつでも、どこでも、誰でも」楽しめる、パーソナライズされた体験サービスへ
クラウド型音源サービスRoland Cloudは、サービスを通して生涯顧客を生み出す仕掛けに進化します。新中計期
間では、対象楽器の拡大やラーニングやストリーミングに対応したサービスをRoland Cloud上で提供し、さらな
る付加価値向上に取り組みます。
・ Roland Platform：
顧客理解により、製品やサービスを充実させ、マーケティングを最適化するための強力なエンジン
顧客データの一元管理を行うRoland Platformを起点にして、当社による顧客の理解、製品やサービスの充実化、
マーケティングを通した顧客とのコミュニケーション向上を行います。Roland Platformを介して顧客とローラン
ドが繋がることで、顧客ごとに最適化された新しい音楽体験を生み出していきます。
・ ブランディングの強化：ブランド認知度向上により、より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる
様々なデジタルツールの活用やアーティスト、インフルエンサーとの関係強化などのマーケットコミュニケー
ションの強化により、当社のブランドストーリーを伝える活動を強化します。
④ 基盤強化：長期ビジョン実現に向けた人的資源活性化とインフラ投資
・ グローバル人事
グローバルでの適材適所の人材配置や、株式報酬制度のグローバル展開といった人事体制の拡充に努め、人と組
織の活性化を行います。
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・ 基盤強化
ビジネスのさらなる拡大に向けた基幹システム更新や事業所再編、本社と海外子会社の連携強化など当社の成長
を支えるインフラへの投資を加速します。
・ サプライチェーンの高度化
販売機会ロスの低減やリードタイム短縮、オートメーションの推進・新システム導入によるアジリティ強化に取
り組みます。また、中長期では、DW社との生産拠点の相互活用や技術の融合、半製品の共通化などの推進によ
り、生産能力と生産技術の向上、利益改善に取り組みます。
(4) 財務目標
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(5) サステナビリティへの対応
ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可
能性）」への取り組みにあたり、当社は以下の認識のもと、環境・社会を含むすべてのステークホルダーの期待に
応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。5つの活動指針のとおり一貫した「姿勢」で
「意識」「実践」「開示」を一連のものとして課題対応を進め、当社の取締役会は定期的な報告を受けてその状況
を「監督」し、必要に応じて助言と支援を行います。
1）認識と方針
当社の事業は、音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊か
さのもとに成り立っています。そして気候変動や人権などのさまざまな課題に真摯に向き合い、その解決に貢献す
ることは企業としての重要な責務であると認識しています。
環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続しえなくなる負の連鎖を避けるため、
それぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいま
す。
＜5つの活動方針＞
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2）重要課題
中期経営計画2023-2025における重点施策
重要課題及びSDGsターゲットとの関連
サプライチェーン・マネジメントの高度化
●事業効率の改善
－輸送・配送での経路・積載の効率化とCO2排出量削減
－事業所効率化や再エネ活用による自社排出CO2の極小化
●取引先との関係強化
－人権保護及びCO2排出量削減の意識共有と協業推進
－部材不足等の非常時でのレジリエンス強化
音楽・映像文化の発展支援
●当社ならではの活動による文化・業界の振興
－デジタルマーケティング活用、機会・体験の提供
－協賛・支援を通じた新興市場での繋がり強化
●製品による環境・社会配慮
－企画・設計による環境負荷低減やアクセシビリティ向上
人材の活力、能力発揮の最大化
●グループ人材活用
－人材の育成・適正配置、報酬体系のグローバル管理推進
●従業員エンゲージメント向上
－組織受容力（職場環境・ダイバーシティ等）の強化
成長(無形資産)への投資
●次世代の製品基礎開発
－楽器性能向上のための継続的な開発投資
●Roland Platformの実現
－サービスや顧客情報基盤の整備・拡大
●Roland Cloudのサービス拡大
ガバナンスのたゆみない強化
●構造改革で獲得した強みの内部進化
－取締役会、執行体制の実効性向上
－リスク管理・コンプライアンスのさらなる強化
●情報可視化の発展
－事業判断・情報開示の精度向上
－非財務情報の開示推進
3）TCFD提言に沿った情報開示
当社は、地球温暖化に伴う異常気象や災害の発生などの現象は、経済的損失につながるだけでなく、人類の文化的
な営みや生活様態にまで深刻な影響を与える可能性があることを認識しています。 人々が安心して暮らし、音楽・映
像をはじめとした芸術文化が育まれる社会環境を維持するために、CO2排出量削減につながる貢献策や事業活動の効率
化に取り組んでいます。
また、気候変動によって生じる当社事業に対するリスクや機会を適切に評価し対応を進め、TCFD（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures：気候変動関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに沿って、
「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点から、その状況を開示していきます。
ガバナンス
サステナビリティを巡る課題全般への対応として、取締役会がサステナビリティ基本方針と特定した重要課題を承
認し、その取り組みの状況について定期的に報告を受けて監督する体制を定めています。気候変動問題を含む主要課
題への取り組みはテーマ別の分科会で企画・実行され、社長を含む全執行役員で構成する「サステナビリティ推進委
員会」がその推進状況を確認・協議することで、それぞれの執行部門への的確な指示と取締役会への定期報告の両方
を担保する体制としています。
戦略
IPCC（気候変動政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等が発行する報告書における複数のシナリオを参照
し、以下の２つの対照的なシナリオを用いました。その想定から、当社事業に対する気候変動のリスクと機会につい
て一定程度の発生可能性（確信度）が見込まれるものを特定し、それが顕在化する時期と財務影響を評価しました。
・ 1.5℃シナリオ：パリ協定での合意を踏まえ、脱炭素への取り組みが世界的に最も進む想定
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- 産業構造やエネルギー政策が大幅に転換する過程で規制等が増加する「移行リスク」が高まる可能性がありま
す。
- 当社事業は産業構造の転換や活動規制の影響は受けにくいものの、炭素税や排出権取引などのカーボンプライ
シングが企業全般を対象として導入された際には、その影響を受ける可能性があります。
・ 4℃シナリオ：世界的に気候変動対策が十分に進展せず、現構造のまま経済活動が継続される想定
- 気候変動が進行し自然環境の変化や災害が増加する「物理的リスク」が高まる可能性があります。
- 当社事業は自然資源(水や無垢木材)の使用は少なくその影響は受けないものの、突発的な自然災害によって事
業の操業に影響を受ける可能性があります。しかし慢性的な影響までは見込んでいません。
＜特定した気候変動リスク／機会の評価＞
顕在 財務
特定したリスク／
区分 時期 影響 想定する状況とその対応
機会
(注)1 (注)2
＜想定＞
本社を中心に炭素税や排出権取引などの規制が課される
が、CO2の直接排出量(スコープ1)と間接排出量(スコープ2)が
カーボンプライシ
対象となる場合は、当社排出量に比例しその影響は小さい
ング導入による対 長期 小
応コストの増加
＜対応＞
事業の省エネ化を進めるとともに、CO2排出量をオフセット
する対応を実施
移行
リスク
＜想定＞
(1.5℃シナ
他社に課されたカーボンプライシング等の規制コストが、
リオ）
鉄鋼などの用途が広範な素材や代替が難しい部材に転嫁され
る場合に、仕入コストの上昇影響は小さくない
規制強化に伴う
長期 中
＜対応＞
原材料の値上り
取引先との関係強化を通じてGHG排出量削減を働きかけ協業
することでコスト安定化を図るとともに、設計部門と調達部
門が連携して業界動向を注視することで早期の代替着手等の
予防も講じる
＜想定＞
主要生産拠点であるマレーシアにおいて大雨洪水が発生
し、事業所浸水、部品供給路の寸断、労働者の移動制限等で
物理的
急激な自然災害 １か月以上にわたり生産・出荷が停滞すれば、小さくない逸
リスク
による事業操業 中期 中 失利益が生じる
(4℃シナリ
度の低下
＜対応＞
オ）
工場において柔軟な製造ライン移設や生産計画の組み換え
を想定した事業継続計画を整備するとともに、製品と部材の
特性に応じた安全在庫運用により影響の吸収を図る
＜想定＞
気温上昇に伴い消費者の屋外活動が制限され屋内での余暇
時間が増えることで、音楽・映像の演奏や創作の楽しみを提
消費者の生活
供する当社製品に対する需要が増える
機会 様式や消費動向 長期 中
＜対応＞
の変化
新たな顧客層が気軽で簡単に楽しめる製品・サービスを充
実するとともに、付加価値を持続的に提供することでファン
層を拡大する
(注)1. 「短期」は1年以内、「中期」は5年以内、「長期」は5年超としています。
2. 単年度で5億円±2億円の損益影響を「中」程度とし、その上下をそれぞれ「大」「小」としています。
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リスク管理
当社事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うために、定期的に子会社を含むグループ全体より
潜在リスク情報を集約し、社長がリスク管理責任者として委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」
においてその影響の重要度と対応方針を評価しています。また当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役
会に報告されています。
気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多
いため、上記の全社的リスク管理プロセスに統合する運用を開始しました。
指標と目標
自社および取引先も含めたサプライチェーン全体でCO2 排出量の削減につながる取り組みを進めることが、カーボ
ンプライシングや規制対応コスト増加などの移行リスクに対して直接的に効果があり、また非化石価値の利用を通じ
て取引市場を活性化し再生可能エネルギー拡大に微力ながら貢献するなど、物理的リスク低減に対しても間接的に寄
与するものと考えています。
上述の取り組みを責任をもって進めるため、明確な根拠に基づく指標と目標の設定を検討していきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略と
の関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれ
ぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。
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リスク項目
リスクの分類
1 自然災害
当社グループの製造拠点、物流拠点、販売拠点又はサプライヤーが所在する国や地域に
おいて、地震、津波、洪水、台風等の自然災害が発生し、当社グループの各拠点やサプラ
イヤーに被害が生じた場合や、電力等のインフラが遮断される又は不安定となることによ
り、操業・営業や製造・出荷の停止、生産能力の低下、原材料や部品の調達難、製品供給
の遅延等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生
じる可能性があります。とりわけ、当社グループの製造・物流機能が集約されているマ
レーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状
態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。
また、当社グループの本社、国内製造拠点及び研究開発拠点並びに国内事業に係る主要
な機能の大部分は、静岡県浜松市に集中しています。富士山の噴火や、東海地震・南海ト
ラフ地震が発生した場合には、本社周辺の液状化リスクもあり、当社グループの事業活動
に大きな被害をもたらす可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
需要創造、シェア拡大、
大 中
基盤強化
対応策
当社の「危機管理基本規程」に則り、災害発生に際し社員の安全確保と事業の早期復旧
を目的として、個々の社員が自律的に対応できるように、「事業継続計画（BCP）」を策定
しています。
また、国内では安否確認システムを使用した従業員やその家族の安否確認訓練や、地震
と火災を想定した避難訓練を年1回実施しています。海外子会社では、国内で策定したBCP
自然・環境・事故
を横展開することで、各国の状況に合わせたBCPの立案を進めています。
2 疫病（新型コロナウイルス）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループ及び当社グループのサプ
ライヤー、流通業者等が事業を行っている国において、移動やイベント開催等の禁止・制
限、自粛要請等による、経済・事業活動の停止・停滞等が継続又は拡大する場合には、工
場閉鎖による生産停止、部材調達の制限、個人消費の減速や可処分所得の減少、予期でき
ない経済活動、社会活動、行動様式等の変容によって、当社グループの製品やサービスに
対する需要の減少や供給に対する制約、それらに伴う当社グループの取引先の経営状態の
悪化、通信・金融サービス・サプライチェーンを含む公共及び民間のインフラの混乱等が
生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
需要創造、シェア拡大、
大 中
基盤強化
対応策
新型コロナウイルス等の世界的な感染症の拡大に際しては、各国政府や自治体の要請に
従いながら、適切な対策を講じることで、当社グループの事業継続を目指します。当社グ
ループのサプライヤーや流通業者の活動制限については、当社グループ各工場での原材料
在庫の保持と、当社グループ各販売子会社での完成品在庫の保持により、販売への影響を
最小化させます。
また、「Game Changer製品」や新製品の開発による新たな需要創造や、デジタル・マー
ケティングによる継続的な需要喚起を行っています。
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リスク項目
リスクの分類
4 政治的混乱
当社グループは、米州、欧州、アジアの世界各地に拠点を有しており、収益の大部分は
日本国外から得ています。各国の政治、社会情勢の変化、テロ、社会的混乱等が発生した
場合、経済の低迷、原材料価格や物流コストの上昇、物流環境への影響を受ける可能性が
あり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中台関係の緊張等、先行き不透明な状況が続いて
います。
自然・環境・事故
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
中 中 シェア拡大、基盤強化
対応策
各国の状況や規制を注視し、適時・適切な対応を講じることで、当社グループの事業へ
の影響を最小化させます。製造においては、複数拠点をもつことでバックアップ可能な体
制を維持し、販売においては、特定地域に依存しすぎず、グループ内でバランスの取れた
収益獲得体制を目指しています。
5 景気動向
当社グループが製造・販売する電子楽器は嗜好品であり、かつ、当社グループは高い付
加価値に見合う価格での製品やサービスの提供を重視しているため、特に（初級者向け）
低価格帯製品の販売は景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、当社グループ
は、欧州、北米及び中国を中心に海外における売上の比率が高いため、当社グループの主
要な販売地域における当社グループの製品やサービスに対する需要が減退する場合には、
当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
大 大 需要創造、シェア拡大
対応策
景気動向の影響の少ない中高価格帯製品の強化や、新たな需要を生み出す「Game
Changer製品」や新製品の開発を加速させることで、安定的な成長を実現します。
また、当社グループでは、各販売子会社をSales Unit（SU)として管理しており、SU全
体を束ねるChief Sales Officer（CSO）を設置しています。各SUはCSOの指示のもと、個
別地域の達成のみを目指すのではなく、当社グループ全体のグループ目標達成を優先して
経済環境
います。各国の経済情勢、需要動向、シェア、在庫・物流状況等の情報を踏まえ、機動的
に各国へ在庫の供給を行うことで、好調な地域が低調な地域をカバーする運営に努めてい
ます。
6 為替変動
当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、米ドル及びユーロを中心
とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。また、当社グループの海外子会社の現地
通貨建ての資産・負債等は、当社グループの連結財務諸表作成の際には円換算されるた
め、当社グループの財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。米ドル及びユー
ロに加え、近年では中国をはじめとする米ドル又はユーロ圏以外の地域における事業拡大
に伴い、これらの地域の為替レートの変動による影響も増加しています。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
中 大 シェア拡大、基盤強化
対応策
当社グループは、為替変動影響を抑制するために、継続的な営業活動から生じる債権債
務の決済を可能な限り同一通貨で行っています。また、為替レートの変動による影響の一
部を最小限に抑えるために、先物為替ヘッジ取引を行っています。
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リスク項目
リスクの分類
8 原材料価格高騰、供給不足
当社グループの製品には、カスタムICチップ、材木、金属、プラスチック等の各種の原
材料や部品が使用されています。当社グループは、原材料等の確保にあたっては、複数の
サプライヤーを確保する等、不測の事態には備えているものの、原材料の一部には他のサ
プライヤーへの代替が難しく、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。サプ
ライヤーの経営悪化、災害、規制環境の変化等により、当社グループが求める品質及び数
量の原材料等の供給に遅延や中断が生じ又は原材料等の価格高騰が生じた場合には、当社
グループの製品の製造が困難になり、又は仕入原価の上昇や当社グループ製品の値上げに
伴う価格競争力の低下等が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経
営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
需要創造、シェア拡大、
大 大
基盤強化
対応策
部材供給は良化傾向にある一方 、一部の半導体などで続く需給ひっ迫や、調達リード
タイムの長期化への対応として、キーパーツについては、サプライヤーとの信頼関係構築
を基本方針とし、中長期的な製品ロードマップ構築による先行手配等により、在庫確保を
強化します。あわせて市場在庫の早期確保や代替部品による速やかな設計変更等の対応を
行い、当社生産への影響を最小化させます。また、原材料の価格高騰に対しては、各国の
状況に合わせて、価格競争力を備えた適正な製品販売価格を維持しつつ、一方で継続的な
経済環境
コストダウンに取り組むことで、当社グループの財政状態及び経営成績への影響を最小化
します。
9 物流費高騰、コンテナ不足
当社グループは、製造拠点をマレーシア、中国、米国及び日本に、物流拠点をマレーシ
ア、米国に、販売拠点は世界各地に有しています。また、各種部品のサプライヤーも世界
各地に存在します。当社グループのサプライチェーン（調達、生産、販売）は物流によっ
て繋がれており、世界の物流環境の影響を受けます。船舶を中心に世界的な物流リードタ
イムの長期化や物流費の高騰が発生しています。その影響が長期化する場合、当社グルー
プの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。また、北米の港湾
施設等でのストライキや業務停止が起きた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経
営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
需要創造、シェア拡大、
大 大
基盤強化
対応策
当社グループでは物流を含めたサプライチェーンマネジメント（SCM）により、販売機
会損失の最小化と過剰在庫の抑制に取り組んでいます。製造拠点、物流拠点、販売拠点で
の物流環境を可視化するシステムを用いて定期的にモニタリングし、機動的かつ柔軟性を
持った生産、在庫配分、輸送等により、事業への影響を最小限に抑えるための対応を行っ
ています。
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リスクの分類
10 人件費高騰、人員不足
当社グループの製造及び物流拠点であるマレーシアや製造拠点の中国で、工場従業員の
確保が不足した場合は、人件費の上昇や、工場稼働率の低下による供給への影響が生じる
可能性があります。また、製造拠点に限らず販売拠点がある各国においても、労働需給が
ひっ迫し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性がありま
す。
経済環境
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
中 中 基盤強化
対応策
当社グループの製造拠点では、現地や外国人の従業員を雇用することで人員を確保して
います。各種業務や業務管理のシステム化や自動化により、業務効率を高め、生産性を向
上させる取り組みをしています。
13 事業ポートフォリオ
当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントにより、既存事業の評価、経営資源
の配分や、M&A等による投資の評価を行っていますが、事業ポートフォリオマネジメント
の不足により、各事業のモニタリングや評価・管理が行われず、低成長、低収益事業が継
続された場合や、M&A実行後の統合失敗により、収益やシナジー効果が期待に遠く及ばな
い場合は、事業資産の価値に見合う十分なキャッシュ・フローを創出できないリスクがあ
ります。そのように判断される場合は、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状
態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
一方で、リスクを恐れ戦略投資に消極的になることで成長機会を損失する可能性もあり
ます。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
需要創造、シェア拡大
中 中
基盤強化
対応策
当社は以下を基本方針とする事業ポートフォリオマネジメントを実施しています。
経営・戦略・
1. 当社が有する事業は、当社が開発、生産、販売する電子楽器、映像機器、ソフトウエ
ガバナンス
ア製品、サービス等を通じて、創造活動を支援する電子楽器事業であり、引き続き経営
資源を集中して事業成長をはかる
2. 中長期の事業拡大においては、現在の電子楽器事業並びにその隣接領域にターゲット
を置き、独自の事業拡大に加え、シナジー発揮を重視したM&A等も視野におく
3. 製品カテゴリー別、販売地域別の運営組織により、継続的に効率性、収益性をモニタ
リングし、取締役会においては年1回以上、以下の視点に基づくレビューを行い、中長
期的な経営戦略策定につなげる
・企業理念、企業ミッションとの整合性
・現状維持バイアスの排除
・リスクをとった成長投資の有無と妥当性
・将来性、成長性、収益性
・事業モデル差異を勘案した資本収益性
また事業買収にあたっては、徹底したDue Diligenceとそれに基づく慎重かつ冷静な判
断を行い、Post Merger計画を明確化し、買収後も計画進捗状況のモニタリングを徹底す
ることで、減損リスクの低減に努めています。
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リスク項目
リスクの分類
14 技術革新・トレンド変化対応
当社グループの製品やサービスに対する需要は消費者の嗜好の影響を強く受けており、
当社グループが既存の商品市場における売上を拡大し、又は新規性のある商品の市場開拓
に成功するためには、変化する消費者の嗜好を正しく把握して継続的に研究開発活動を行
う必要があります。当社グループが、新製品、とりわけ革新的な製品を商業化するために
は、長年の研究開発が必要となる場合があります。また、当社グループの研究開発活動
は、優れた研究者と技術者の雇用と育成を必要とします。
当社グループにおいて財務や人材等の理由から十分な研究開発活動が継続的に実施でき
ず、消費者の嗜好やその変化に対応した製品やサービスの提供を行うことができなくなる
場合や、当社グループの研究開発に想定以上に費用や時間がかかる場合には、当社グルー
プの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
需要創造、シェア拡大、
大 中
LTV向上
対応策
当社グループの新製品開発は、自ら楽器演奏を行う開発者が消費者の嗜好を徹底的にイ
ンタビューすることで、真のニーズを理解するというユニークな手法を採用しています。
高い限界利益率を背景に少量からの製品化を行うことで、消費者の嗜好やその変更に対応
した製品やサービスの提供を適時に行っています。また、将来技術の開発にリソースをシ
フトさせることで、中長期的な技術優位性を確保できるように努めています。
経営・戦略・
15 競合他社との競争激化
ガバナンス
当社グループのブランドはグローバルに認知されており、音質やデザイン、製品の革新
性等の面で、高い競争優位性を保持していると自負しています。一方で、当社グループ
は、楽器市場において、国内外の楽器メーカーと激しく競合しています。当社グループの
競合他社は、ブランド力、財務、技術、人材、生産能力、研究開発の歴史、コスト競争
力、販売力等の点で、当社グループよりも高い競争力を有している場合があります。加え
て、当社グループの製品は、中古製品とも競合しているほか、特に近年においては、アジ
アを中心とする低価格帯の楽器メーカーが品質を大きく改善し、幅広い製品を競争力の高
い価格で提供しており、当社グループとの競合が強まっています。当社グループがこれら
の競合先又は競合製品との競争激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループ
の事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
中 中 需要創造、シェア拡大
対応策
「Roland」や「BOSS」をはじめとする当社グループのブランドは、消費者が当社グルー
プの製品やサービスを購入する動機の一つになっており、当社グループは、継続的に経営
資源を投入してブランド力の維持・強化に努めています。
電子楽器開発には音楽、楽器知識に裏打ちされた電子技術が必須であり、当社が独自開
発したカスタムLSIを使った音源チップは差別化の源泉のひとつです。また当社が継続的
に取り組む、新たな市場を切り開く「Game Changer」製品の開発もブランド力の強化に貢
献しています。
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リスク項目
リスクの分類
16 グループ統制
当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しています。海外で事業活動を行うに
あたっては、ビジネスにおける標準や慣行の相違、海外子会社の実効的な経営管理の困難
性等のリスクが存在すると考えています。グループ統制が機能せず子会社でのコンプライ
アンス、リスク管理、決裁運営が適切に行われないことにより、当社グループの事業、財
政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
中 中 基盤強化
対応策
当社の「内部統制の基本方針」に定める以下の方針に基づき、グループ統制を行ってい
ます。
1.「ローランド・グループコンプライアンスガイドライン」による法令遵守の徹底と、グ
ループ全体におけるコンプライアンス遵守体制の構築
2.「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くリスクに対して的確な管理体
制を構築
3.「関係会社管理規程」による意思決定の責任の明確化と職務の効率化、グループ会社活
動のモニタリング
4．監査室によるグループ会社への会計監査及び業務監査と、グループ会社間での相互監
査の実施
17 人的資本
当社グループが厳しい事業環境下において競争優位性を確保するためには、専門性の高
い優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、専門性の高い優秀な人材の数は
限られており、当社グループが優秀な人材を十分に採用できない場合や、教育不足により
経営・戦略・
優秀な人材を育成できない場合、報酬の不足等で当社グループから、専門性の高い優秀な
ガバナンス
人材が競合他社に移籍した場合は、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があり
ます。
また、当社グループの企業文化や組織が膠着し、従業員の働き甲斐が低下した場合、パ
フォーマンスの低下に繋がり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生
じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
大 中 基盤強化
対応策
当社グループは、「成長支援とエンゲージメント向上」、「多様な働き方の推進」、
「頑張りに報いるインセンティブ」の実現に人事面の経営資源を配分しています。人事戦
略の基本方針を下記のとおり定め、従業員一人ひとりの個性を尊重し、従業員と会社が共
に発展できる会社を目指しています。
・人事制度は“公正さ”と“社員のエンゲージメント向上”に主眼を置いて策定する
・年齢/性別/人種/社歴によらず、成果・能力・会社への貢献に応じて処遇される制度設
計を目指す
・会社の成長に応じて、適切に社員へベネフィットが還元される人事制度を目指す
また、従業員一人ひとりの主体的な成長を支援すること、フェアに成長する機会を提供
し、その結果を公正に処遇することを徹底しています。あわせて、多様な働き方の推進の
ため、フレックスタイム制度、テレワーク制度を導入し、グループ全体で従業員のワーク
ライフバランス向上に努めています。インセンティブについては、賞与において十分な水
準を最低保証しつつ、業績連動性を高め好業績が従業員に還元されることで、有効に機能
しています。
専門性を持った優秀な人材については、グローバルで人材開発、活用を行えるように人
事制度の整備を推進しています。
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リスク項目
リスクの分類
18 法規制等
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、国内外の様々な法律及び規制の対
象となっています。これらの法律又は規制に違反した場合、排除命令、罰則等が科せられ
ることによって、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会
的信用に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループの事業に適用される法律
又は規制の新たな制定や変更等により、遵守対応のための費用が増加し、当社グループの
事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
需要創造、シェア拡大、
中 中
LTV向上、基盤強化
対応策
当社グループでは、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、グループ全体でのコン
プライアンス推進活動をモニターしています。コンプライアンス推進にあたっては、地域
ごとに担当を配置して、競争法、個人情報保護法、労働法等の重点法令の遵守のための施
策の実施、各種法改正への対応や周知、教育の実施等の取組みを行っています。
22 過剰在庫・欠品
当社グループは、当社グループの販売ネットワーク等から得た情報に基づき消費者の需
要を予測し、生産を行っています。しかし、将来の消費者需要は正確な予測が困難である
ため、当社グループの予測と実際の需要が異なる可能性があり、また資材調達や輸送リー
ドタイムの長期化などサプライチェーン環境の変化が生じる場合には、在庫不足によって
販売機会を逸したり、過剰在庫によるキャッシュ・フローへの影響や在庫評価損の発生等
により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性がありま
す。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
ビジネス
需要創造、シェア拡大、
オペレーション
中 大
基盤強化
対応策
当社グループでは、需要予測精度を高めるため、製造部門、販売部門での定期的な会議
を担当者ごと、部門責任者ごとで行っています。その結果を元に各地の在庫、販売計画、
販売シェア等から総合的に在庫配分を判断して各地に供給しています。また販売機会損失
の低減、過剰在庫の抑制のため、生産計画を効率的に変更できる新システムを導入するこ
とで、需要の変化にいち早く対応する生産体制を整えていきます。
23 製品・サービス品質
当社グループの製品又はサービスに予期しない欠陥が生じた場合や、当社グループの製
品又はサービスが仕様どおりに機能しない場合等において、製品・サービスの回収、中
断・遅延、修理、改修、設計の変更等により、当社グループの事業、財政状態、経営成
績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの製品又はサービスの欠陥や契約不適合により、当社グループが製
造・販売活動を展開している国及び地域で、製造物責任等に基づく訴訟その他の法的手続
の当事者となるリスクを有しています。当社グループがかかる訴訟その他の法的手続の当
事者となり、多額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる等の場合には、当社グルー
プの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
需要創造、シェア拡大、
大 小
LTV向上、基盤強化
対応策
当社グループでは「品質マニュアル」により品質方針を定め、必要な活動や基準を品質
マネジメントシステムとして構築しています。ISO9001外部監査含めた品質保証部での品
質マネジメントが実施され、市場品質の向上を図っています。
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リスク項目
リスクの分類
24 労務管理
当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しています。各国における労働法等の
法令に基づく労務管理が不十分であれば、従業員の健康被害、労働災害、不正、士気低下
等を招き、また、各種ハラスメントや人権問題が発生する可能性も高まり、職場環境や生
産性の悪化、社会的な信用の低下、ブランド価値の毀損等を通じ、当社グループの事業、
財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
中 中 基盤強化
対応策
当社グループでは、労働法やハラスメントに関する研修を従業員に対し各国で実施し、
遵法意識を高め、労働訴訟リスクの低減をしています。当社では「ハラスメント防止規
程」において役員及び従業員が遵守すべき事項を定めるとともに、「内部通報規程」にお
いて内部通報制度を定め、組織的または当社役職員による法令等や当社内部規程に違反す
る行為等の早期発見と是正および再発防止を図っています。また、「職場相談窓口」を設
置し苦情や相談を受け付け対処する体制を整えています。さらに、日本国外含め取引先に
おける労働状況や労働環境を把握し、人権尊重の取り組みを推進します。
25 知的財産権侵害、知的財産権被侵害
当社グループは、事前に他社の権利を侵害していないか十分確認を行っていますが、当
社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性や、今後当社グループの事業
分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権
の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害に関する損害賠償や
ビジネス
使用差止等の訴訟や請求を受けたりする可能性があります。
オペレーション
加えて、当社グループ内部での知的財産権に対し、その発明者がその対価の支払いや権
利の帰属を争い、訴訟等の結果により金銭的損失を被る可能性があります。
これらの訴訟やクレーム等が提起された場合には、当社グループの事業、財政状態、経
営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、独自技術や当社グループの製品及びサービスに関する特許・意
匠・商標等の知的財産権の取得、維持及び保護に努めています。しかしながら、当社グ
ループが事業を行っている国又は地域の中には、知的財産権に対する有効な保護手段が整
備されていないか、保護手段が限定的な状況にある場所もあり、一部の国又は地域におい
て十分な知的財産権の取得ができていない可能性や、第三者による当社グループの知的財
産権の侵害の防止が十分ではない可能性があります。当社グループの製品と類似し、若し
くは模倣した製品が販売され、又は違法コピー等が流通する場合には、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
中 中 需要創造、シェア拡大
対応策
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、すべての製品開発において
企画段階で知的財産担当部門のレビュー実施を義務付けています。また、当社グループで
は、商標、特許、意匠権等の当社グループ知的財産の権利の登録をすすめることで当社知
的財産保護に取り組んでいます。さらに、権利行使の活動として、類似商標権利者との事
前の合意による権利範囲の確保、当社グループの知的財産権の侵害を市場にて発見した場
合は、宣伝広告などの表示の是正、当該商品の販売差し止めの請求、さらには訴訟の提起
も行っています。加えて、当社グループの従業員が当社グループの職務に関して新しい知
的財産権を生み出した場合には、社内規程に基づき報奨金を支払っています。
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リスク項目
リスクの分類
26 IT
当社グループは、事業活動全般及び当社グループの製品において、様々な情報システム
を利用しています。これらのシステムが当社グループの想定通りに機能しない場合や、災
害、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等によりシステム障害
が発生した場合には、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、
対応費用の発生等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ
及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
ビジネス
オペレーション
中 中 LTV向上、基盤強化
対応策
当社グループでは、「情報セキュリティ基本規程」において、情報システム使用時のア
クセス権限や手法に関する順守事項、情報機器やデータの管理方法、セキュリティ対策等
を定め、運用することでリスクの最小化に努めています。また、従業員に対し研修等を通
じて、情報セキュリティの重要性の認識を高める教育を実施しています。 加えて、情報セ
キュリティの侵害やシステム障害等につながる人的災害や自然災害発生の緊急時に備えた
対応策を定めています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
収益認識会計基準等の適用により、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高の控除項目へ変
更しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
及びキャッシュ・フローに影響はありません。
「経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけ
る当連結会計年度の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比
較した前年同期比は記載せず、ご理解の一助のため、2021年12月期と同様の基準で試算した前期比較を調整後前年同
期比として記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の
金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合
理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行
う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があると考えています。
(a) 棚卸資産の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりです。
(b) Drum Workshop, Inc.社の株式取得時における取得原価の配分及びのれんの評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりです。
(c) 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込
まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将
来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損
損失を計上する可能性があります。
(d) 投資の減損
当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原
則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下
落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を
行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回
収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。
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(e) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課
税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が
生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。
(f) 退職給付債務の算定
当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給
付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、
退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損
益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定
しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条
件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、
一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一定程度
抑制され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇、急激な
為替や金利の変動など、変化の大きな1年となりました。特に下半期以降においては、世界各国で景気の下振れリス
クが強く意識される状況となり、中国においては、主要都市でのロックダウンが散発的に実施され、ゼロコロナ政
策解除後には感染が拡大するなど、不透明感の高い状況で推移しました。
電子楽器事業を取り巻く環境は、全体としてはコロナ禍をきっかけとした新しいLifestyleの定着を背景とし、コ
ロナ前より一段切りあがった販売水準が継続しましたが、特に中国、欧州においては下半期以降需要の軟化が見ら
れました。調達、供給面においては、原材料の調達難による開発期間の延長も発生しましたが、様々な取り組みに
より、コロナ影響の最悪期からは徐々に改善に向かいました。コスト面においては、 海上輸送費は改善傾向にある
ものの、原材料価格が高止まるなど、コロナ前との比較では依然として高い水準となりました。これらに対応する
ため当社では、各国の市場状況、競合状況を注視しながら、継続的に価格適正化にも取り組みました。
このような環境下、当社グループでは「世界中の人々をワクワクさせる」というビジョンのもと、「生み出
す」、「伝える」、「届ける」、「支える」という重点戦略を掲げ、中期経営計画の3年目として、「当社にしかで
きない高付加価値な製品・サービスの開発」、「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」、「欠品/過剰
在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」、「成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強
化」に取り組みました。
「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」においては、市場競争力強化を目指した主要製品群
のリニューアル及びラインアップの追加に加え、本格的なエレクトロニック・ミュージックを気軽に楽しめる小型
電子楽器「AIRA Compactシリーズ」といった新規顧客の獲得を目指した製品開発や、プロのステージでの高度な要
求に応えるドラマー用のサンプリング・パッドの最上位モデル「SPD-SX PRO」といった市場を広げる製品の開発に
引き続き取り組みました。また10月には、当社グループのドラム市場における圧倒的な優位性の獲得とドラマー／
ミュージシャンに新たなイノベーションを提供することを目指して、米国のドラム・メーカーDrum Workshop, Inc.
（以下DW社）の全株式を取得しました。加えて、ハードウエアプロバイダーからソリューションプロバイダーに進
化するという中長期目標に向け、様々なソフトウエア音源やサウンド、アップデータ等をクラウド経由で提供する
サービス「Roland Cloud」のコンテンツを拡充しました。また、「Roland Cloud」有料メンバーシップへの加入で
追加コンテンツが使用可能になる、デジタルピアノの練習アプリ「Roland Piano App」といった更に魅力を高める
新サービスの開発にも注力しました。
「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」においては、引き続きデジタルマーケティングの活用を推
進しました。当社の創業50年を記念する特設ウェブサイト「Roland at 50」の公開や、創業50年記念コンセプト・
モデルの演奏を盛り込んだオンラインでのユーザー参加型イベント「ROLAND/BOSS プレイヤーズ・サミット2022」
を開催しました。一方で、当社ではお客様が実際に楽器に触れて、納得して購入いただける場も、当社製品の価値
を知っていただくうえで非常に重要と考えています。専門スタッフを配置したStore in Store（販売店様店舗にお
ける当社専用の販売スペース）を世界各地の主要都市に設置する活動に加え、2022年8月には、ローランド初の直営
店舗「ローランドストア」の第1号店をロンドンにオープンし、オンライン、オフライン両方で、お客様とのコミュ
ニケーション強化にも引き続き取り組みました。
「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」においては、新型コロナウイルス感染症に端を
発した、調達、生産、輸送面での様々な困難に対応しました。半導体を中心とした世界的な原材料需給のひっ迫に
対しては、中長期的な製品ロードマップを構築し、必要な部材の早期確保に努めました。また需要の変化に合わせ
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たフレキシブルな生産体制により、適切な在庫配置にも努めました。中期的に進めている機種数の削減に関して
は、計画に沿って進捗しました。
「成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化」においては、多様な働き方を拡充する取り組み
が評価され、厚生労働大臣より、子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しました。また人事面では、
2021年からグローバルで導入したエンゲージメントサーベイを活用し、従業員のエンゲージメント向上に取り組み
ました。
(a) 売上高
為替による増収効果もあり、当連結会計年度の売上高は、95,840百万円(調整後前期比20.9%増)となりました。製
品カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
（鍵盤楽器）売上高29,869百万円(調整後前期比21.6%増)
主要カテゴリーでは、電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した需要が、引き続きコロナ前よりも高いレ
ベルで継続しました。主に低価格帯製品について需要の軟化がありましたが、チャネル開拓等も奏功し、全体とし
ては好調に推移しました。
（管打楽器）売上高23,046百万円(調整後前期比22.0%増)
主要カテゴリーでは、ドラムは、中国ロックダウン影響及び一部新製品の発売遅延もありましたが、DW社の連結
効果もあり販売は前年を上回りました。
電子管楽器は、一部製品の供給不足がありましたが、地域限定モデルの投入等により好調が継続しました。
（ギター関連機器）売上高23,540百万円(調整後前期比24.7%増)
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、前期発売したルーパー・シリーズや、コンパクトエフェクターの
「技クラフト」シリーズ、今期発売したマルチ・エフェクター等が好調に推移しました。
楽器用アンプは、中国での需要低下があったものの、主力のKATANAシリーズを中心に好調に推移しました。
（クリエーション関連機器＆サービス）売上高12,206百万円(調整後前期比21.9%増)
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、供給不足は継続したものの、当期発売したFANTOM-0シリーズ等の新製
品が好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、「Aira Compactシリーズ」を中心に好調に推移しました。また前期第4四半期に発売し
た、ロングセラーを続けるサンプラーの最新モデル等の販売も引き続き好調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、新たなソフトウエアシンセサイザーやサウンドコンテ
ンツの提供を継続的に行いました。また、エフェクターやアンプのセッティングをユーザー同士で共有できるオン
ラインサービスやピアノレッスンアプリの提供を開始しました。
（映像音響機器）売上高4,357百万円(調整後前期比2.8%増)
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、個人向け配信需要が落ち着いた一方でイベント需要が回復し、関連製
品の需要が高まりましたが、供給制約による影響を受けました。
V-MODAブランド製品は、新製品がアドオンしましたが、主力製品の販売は苦戦しました。
(b) 営業利益
原材料費や海上輸送費の高騰に加え、コロナ禍で減少していた旅費交通費の増加やDW社買収関連費用の発生等
により販売費及び一般管理費が増加しましたが、価格適正化効果もあり、当連結会計年度の営業利益は 10,751百
万円 (調整後前期比5.5％増)となりました。
(c) 経常利益
営業外収益は 236百万円 、営業外費用は 737百万円 となりました。営業外費用では為替差損652百万円が発生しま
した。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は 10,250百万円 (前期比 1.5％増 )となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は294百万円、特別損失は 15百万円 となりました。特別利益には欧州の一部子会社を清算したことによ
る子会社清算益246百万円が計上されています。税金費用は、繰延税金資産の計上による一過性要因もあり、法人
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税等調整額△417百万円（△は益）が計上された結果、 1,575百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 8,938百万円 (前期比 4.1％増 )となりまし
た。
(e) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
ROE（自己資本利益率）は、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、適切な株主還元を実施し
た結果、28.9%(対前期比△6.7ポイント)となりました。
ROIC（投下資本利益率）は、上記のとおり営業利益は増加したものの、堅調な業績に伴う運転資本の増加やDW
社取得による固定資産の増加もあり、18.7%（対前期比△12.0ポイント)となりました。
(f) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。
(イ)生産実績
第51期 連結会計年度
（自 2022年 1月 1日
品目 調整後前期比（％）
至 2022年12月31日）
鍵盤楽器（百万円） 32,288 +29.2
管打楽器（百万円） 23,042 +24.2
ギター関連機器（百万円） 25,192 +38.3
クリエーション関連機器＆
11,296 +25.7
サービス（百万円）
映像音響機器（百万円） 4,314 △3.6
その他（百万円） 1,896 △2.7
合計（百万円） 98,030 +27.0
（注）金額は、販売価格によっています。
(ロ)受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ハ)販売実績
第51期 連結会計年度
（自 2022年 1月 1日
品目 調整後前期比（％）
至 2022年12月31日）
鍵盤楽器（百万円） 29,869 +21.6
管打楽器（百万円） 23,046 +22.0
ギター関連機器（百万円） 23,540 +24.7
クリエーション関連機器＆
12,206 +21.9
サービス（百万円）
映像音響機器（百万円） 4,357 +2.8
その他（百万円） 2,819 +5.8
合計（百万円） 95,840 +20.9
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(3) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して24,249百万円増加し、77,056百万円となりました。その主な要因は、売
上債権が5,460百万円、棚卸資産が7,082百万円、有形固定資産が1,912百万円、Drum Workshop, Inc.の株式取得等
により無形固定資産が5,458百万円 それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して19,158百万円増加し、43,309百万円となりました。その主な要因は、Drum
Workshop, Inc.の株式取得資金及び運転資金の増加に伴い、借入金が19,448百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5,090百万円増加し、33,747百万円となりました。その主な要因は、剰
余金の配当が4,082百万円あった一方、自己株式の取得などにより純資産の部の控除科目である自己株式が1,924百
万円、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が2,058百万円増加し、また親会社株主に帰属する当
期純利益が8,938百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して10.3ポイント減少し、43.4％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,724百万円増加（前年同期は2,051
百万円減少）し、期末残高は10,506百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益及び運転資金の増加に
より、793百万円（前年同期に得られた資金は4,929百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として子会社株式の取得による支出により、11,351百
万円（前年同期に使用した資金は803百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、主として自己株式の取得による支出や配当金の支払が
あったものの、借入金の増加により、12,879百万円（前年同期に使用した資金は6,071百万円）となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
す。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造
された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充で
す。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的
な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管
理しています。当連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は4,000百万円で
す。
なお、当連結会計年度において、米国の楽器メーカー Drum Workshop, Inc.社の子会社化に係る株式取得資金と
して、2022年10月に取引金融機関から11,200百万円の借入を実施し、500百万円を返済した後、2023年1月に長期借
入として10,700百万円の借換えを行いました。
当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市
場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図
ります。
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[参考情報]
当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報
を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客
への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。なお、比率（％表
示）は売上高の構成比を示しています。
(1) 地域ごとの売上高
（単位：百万円）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
日本 8,683 14.2% 9,237 14.6% 9,066 14.2% 9,666 12.1% 9,736 10.2%
北米 (注) 1
18,169 29.7% 18,914 29.9% 19,963 31.2% 25,959 32.4% 34,904 36.4%
欧州 (注) 2
19,751 32.3% 19,518 30.9% 21,027 32.8% 24,958 31.2% 26,439 27.6%
中国 (注) 3
6,005 9.8% 7,194 11.4% 6,304 9.8% 8,673 10.8% 9,641 10.1%
アジア・オセアニ
ア・その他の地域 8,543 14.0% 8,381 13.2% 7,682 12.0% 10,775 13.5% 15,118 15.7%
合計 61,153 100.0% 63,247 100.0% 64,044 100.0% 80,032 100.0% 95,840 100.0%
(注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。
2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、
オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高
を含みます。
3.中国本土での売上高になります。
(2) 製品カテゴリーごとの売上高
（単位：百万円）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
鍵盤楽器 15,551 25.4% 17,104 27.0% 17,842 27.9% 24,792 31.0% 29,869 31.2%
管打楽器 14,351 23.5% 14,205 22.4% 14,620 22.8% 19,053 23.8% 23,046 24.1%
ギター関連機器 16,411 26.8% 16,744 26.5% 16,712 26.1% 19,093 23.9% 23,540 24.6%
クリエーション関連
機器＆サービス 7,647 12.5% 8,267 13.1% 8,010 12.5% 10,122 12.6% 12,206 12.7%
映像音響機器 4,624 7.6% 4,289 6.8% 4,597 7.2% 4,282 5.3% 4,357 4.5%
その他 2,566 4.2% 2,634 4.2% 2,261 3.5% 2,689 3.4% 2,819 2.9%
合計 61,153 100.0% 63,247 100.0% 64,044 100.0% 80,032 100.0% 95,840 100.0%
４ 【経営上の重要な契約等】
(賃貸借契約)
契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 契約期間
Roland
Formosa
電子楽器の製造を行
2022年12月1日から
Manufacturing Prosonic
2022年12月1日 うための工場、倉庫
2025年11月30日まで
Industries Berhad
及びオフィス
Malaysia Sdn. Bhd.
※2022年12月に更新日が到来したため、契約を更新しています。本契約において、借主である当社には追加3年の更新オ
プションが付与されており、当社の意思で更新が可能になっています
(取得による結合)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社として新たに設立したRoland Drum
Corporationが、Drum Workshop, Inc.の全株式を取得し子会社化することを決議し、本件取引にかかる契約を締結
しました。また、2022年10月3日付で当該取得の手続きを完了しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、グループ全体で利用可能な要素技術開発と、製品カテゴリーに特化した技術開
発があります。要素技術には、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効率符号化等のデジタル信号処理
システムの開発、USBやBluetooth、Wireless LAN等の通信規格を利用したオーディオやMIDI（Musical Instrument
Digital Interface）の伝送を行う通信技術及び、当社のネットワークサービスであるRoland Cloudのワールドワイ
ドのプラットフォームなどの技術開発があります。一方で、製品カテゴリーに特化した技術としては、鍵盤、パー
カッションや管楽器などの演奏のためのセンサー技術、ギター関連事業製品のサウンドエフェクト技術、ビデオ映
像機器用の映像処理技術などの開発があります。
前連結会計年度まではそれぞれの技術を独立の組織で開発してきましたが、当連結会計年度より要素開発の機能
を製品開発の部門に持たせることで両者の距離を縮め、戦略的なテーマもスピード感をもって開発できるようにな
りました。なお、専門性が高く、開発に期間を要したBMC(Behavior Modeling Core)のような音源とエフェクター用
オリジナル・システムLSIについては、引き続き独立した部署で開発を継続しています。
当連結会計年度の具体的な研究開発活動は次のとおりです。なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製
造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連
付けては記載していません
（a）鍵盤楽器
電子ピアノ関連では、BMC共通プラットフォーム（注1）の普及価格帯電子ピアノへの展開を進め、高品質で競争
力の高い製品を効率的に開発しました。2022年10月発売の「RP107」「F107」は、上位モデルに搭載され、グランド
ピアノの音の響きを忠実に再現し、プロミュージシャンからも高い評価を得ている「スーパーナチュラル・ピアノ
音源」を採用しています。無段階の音色変化や自然な減衰音を特長としており、繊細な表現から迫力のあるダイナ
ミックな表現まで、思い通りの演奏を実現します。
また、よりピアノを楽しめるアプリ「Roland Piano App」を2022年8月より公開しました。スマートフォンやタブ
レットと当社電子ピアノをBluetoothで接続し、ピアノ機能のコントロール、レッスン機能、端末での譜面表示、伴
奏機能などデジタルならではの機能で練習や演奏の楽しさを広げることができます。さらに音楽制作用の高品位な
シンセサイザー音源やソフトウェアを提供するクラウド・ベースのプラットフォーム「Roland Cloud」からのコン
テンツ提供機能も搭載し、「Roland Cloud」有料メンバーシップに加入すると300以上の楽曲や譜面データを練習や
演奏に活用することが可能です。これらのBluetooth による電子楽器との接続やコントロールの仕組みを共通APIと
して開発し、今後展開する製品でも活用していく予定です。
電子キーボード関連では、エンターテインメントキーボード「E-Xシリーズ」の新製品として「E-X50」を2022年7
月に発売しました。新規開発のバスレフポート搭載2wayフルレンジのステレオ・スピーカー・システムによる迫力
あるサウンド、多彩な707音色と新規制作を含む300種類以上の高品位な自動伴奏により一人でも楽しく演奏できま
す。Roland Cloudからのコンテンツ提供も開始し、2022年12月には、「Essential Dance Hits Vol.1,2」
「Essential Pop Hits Vol.1,2」の4タイトル、合計20スタイルのコンテンツを取り揃えています。
（注1） 従来ピアノ、シンセ、ドラム等楽器の種類毎に音源をつくっていたものを、各機器で利用できる音源とし
て必要な機能を一つのチップに実装し共通基盤としたものをいいます。
（b）管打楽器
デジタル管楽器の製品においては、音をコントロールするブレスセンサーやバイトセンサーなどの演奏表現を高
める技術と新世代音源技術「ZEN-Core」（注2）を組み合せた新製品「AE-20」を2022年1月に発売しました。
Aerophoneシリーズは管楽器ならではの表現力を実現する進化を続けています。
電子ドラムカテゴリーの製品においては、プロのステージでの高度な要求に応えるプロドラマー向けのサンプリ
ング・パッド最上位モデル「SPD-SX PRO」を2022年9月に発売しました。2003年からスタートしたSPDシリーズの最
上位モデルとして、長年にわたり当社が培ってきたトリガー技術をもとに、現場からのフィードバックを各機能の
強化に活かしました。さらにマルチ・カラーのPAD LEDやセンサー構造の改良によりステージでの視認性が向上し、
高い演奏性を実現しました。
また、自宅での演奏に最適な「Vドラム」シリーズと、存在感のあるデザインにこだわった電子ドラム「VAD（Vド
ラム・アコースティック・デザイン）」シリーズから新機種を2022年10月に発売しました。従来以上の自然な演奏
感を実現した新開発の薄型シンバルと高性能ハイハットを搭載し、演奏表現力が向上しました。
（注2） BMC、コンピューター上で動作する拡張及びカスタマイズ可能なシンセサイザー音源をいいます。
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（c）ギター関連機器
BOSSブランドの製品においては、長年にわたるエフェクト/アンプ開発で培ってきたBOSSの知識と経験を、32bit
浮動小数点演算による超高音質信号処理技術としてBMCなどの自社システムLSIに実装し、ギタリストにとっての最
高の音の表現力を追求してきました。
2022年3月には、BOSSブランドが誇る信号処理技術の集大成ともいえるギター/ベース用マルチ・エフェクター
「GX-100」を発売しました。高品位なサウンドと高い汎用性を誇りつつ、タッチ操作に対応した視認性の高いカ
ラー・ディスプレイを採用し、ストレスのないサウンドメイクが可能です。また「AIRD（Augmented Impulse
Response Dynamics）」テクノロジー(注3)を採用し、表現力豊かなサウンドを得ることが可能です。
2022年4月には、多くのミュージシャンに愛されたテープ・エコーの名器、Roland Space Echo RE-201をデジタル
技術でシミュレートした「RE-2」「RE-202」を発売しました。かつてないレベルでSpace Echoの自然で深みのある
サウンドを再現し、オリジナルを知り尽くしたBOSSの技術により、磁気テープやモーターなどの構造による音色の
変化までも徹底的に追求しました。
2022年10月には、BOSSブランド初のディストーション・ペダルとして1978年に登場し、40年以上の歴史を持つレ
ジェンド・ペダル「DS-1」を熟練のエンジニアが再設計した「DS-1W」を発売しました。また同年11月には、サウン
ドに強烈なインパクトとビートを加えるユニークなエフェクター「SL-2」を発売しました。アナログ、デジタル技
術の両面からBOSSの代名詞でもあり広く愛されるコンパクト・ペダルを拡充しています。
（注3） アンプを構成するプリアンプやパワーアンプ、電源トランス、スピーカー・キャビネットなどのコンポー
ネント間で起きる相互作用を忠実に再現し、真空管アンプ特有のダイナミックなサウンドと弾き心地をア
ンプやPAといった出力環境を問わず再生することができる技術です。
（d）クリエーション関連機器＆サービス
シンセサイザーカテゴリーの製品においては、BMC共通プラットフォーム、新世代音源「ZEN-Core」を活用した
「JUNO-X」を2022年5月に発売しました。「JUNO-60」「JUNO-106」といったヴィンテージシンセのモデリングに加
え、新世代JUNOとして新しいネイティブ・エンジン「JUNO-X」を搭載し、JUNOらしい広がりのあるサウンドを提案
しています。
FANTOMシリーズ 「FANTOM-6」「FANTOM-7」「FANTOM-8」でサウンドメイクの楽しさを刺激する音楽ツールとし
て、新たなモデルエキスパンション「n/Zyme」（エンザイム）を2022年1月にリリースしました。「n/Zyme」は、63
種類のWavetableを備えた2種類のWavetable Oscillatorにより、複雑で個性的な音色変化を創造することができ、
またFANTOMのタッチスクリーンで自在にオリジナル波形を描画することも可能です。さらにオシレーター波形の
Phase/Shape変調機能などを備えており、これら複数の音源や多くのパラメーターなど複雑な音色変化をLCD上でリ
アルタイムかつ感覚的に楽しむことができるようになりました。また2022年3月には、FANTOMシリーズとプラット
フォームを共通化することで、高品質なサウンド、拡張性の高いシステム、シームレスな操作性をそのまま軽量化
ボディに凝縮させたFANTOM-0シリーズ「FANTOM-06」「FANTOM-07」「FANTOM-08」を発売しました。
Dance & DJカテゴリーの製品においては、ポケットに入るほど小型でありながら、AIRAシリーズに採用されてい
るAnalog Circuit Behavior（ACB）(注4)のハイクオリティなサウンドを、高効率な内蔵バッテリーの制御設計に
よって、場所を選ばずお楽しみいただける新製品AIRA Compactシリーズ「T-8」「J-6」「E-4」を2022年に5月に発
売しました。
また、2021年11月に発売した「SP-404MKII」のシステム・プログラムVersion2.0を、2022年7月に発表しました。
かつてシンセサイザー・サウンドに変革をもたらした製品「V-Synth」(2003年発売)のVariPhrase技術(注5)を復活
させ、機能を追加・改善し、これまで事前にエンコード処理が必要であったものをリアルタイムにエンコード処理
することが可能となり、さらに最大同時発音数も32音まで向上させることができました。
音楽・メディア制作者向けのクラウドを利用したソフトウエア音源のサブスクリプション・サービスである
「Roland Cloud」においては、ネットワーク上のプラットフォームの整備、サービスの拡大を継続して行っていま
す。2022年6月には、BOSSブランドのギターアンプやエフェクターの音色データをユーザー間で交換が行えるオンラ
イン・サービス「BOSS TONE EXCHANGE」を公開しました。また、同年8月には、ピアノ製品と接続して、ピアノの
レッスンコンテンツが利用できる「Roland Piano App」を公開しました。サービス拡大にあたり、Roland Cloudで
は、課金や支払いの仕組みを共通APIライブラリとして開発し、今後展開していく他のアプリでも簡単にCloudの課
金システムに接続できるようになりました。
（注4） アナログ電子楽器の音色を再現するため、アナログ・パーツの特性、アナログ回路独特の振舞いをデジタ
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ルでモデリングする技術をいいます。
（注5） オーディオ・フレーズのピッチ/タイム/フォルマントを独立してコントロールできるオリジナルの信号処
理技術をいいます。
（e）映像音響機器
昨今のコロナウイルス対策による活動制限で、会場の参加者への映像/音声演出と、ネットワーク上の参加者への
映像/音声演出の両方を同時に行う「ハイブリッド・イベント」が多く開催されるようになり、当社のAVミキサーの
VRシリーズや、ビデオミキサーのVシリーズはその需要に応えてきました。
2022年8月には、映像や音声の切り替え、配信、録画の機能を1台に集約し、パソコンを使用せずにライブ配信が
できるダイレクト・ストリーミング・AVミキサー「SR-20HD」を発売しました。映像のスイッチングと音声のミキシ
ングを行うAVミキサー機能に加え、トラブルを回避して高品質で安定した配信を行えるさまざまな機能を搭載して
います。さらには、ネットワークの状態を監視し、ストリーミング・データを自動的に調整して配信の中断を防ぐ
アダプティブ・ビットレート機能、アクシデント発生時に映像や音声をスムーズに静止画に切り替えるセーフ
ティ・ディレイ機能、物理的な回線トラブルが発生した際、スマートフォンを予備回線として使用できるテザリン
グ機能などにより、安心してライブ配信を行うことが可能です。
（f）その他
2022年10月3日には、ドラム事業のさらなる成長に向け、当社の100％子会社として新たに設立したRoland Drum
Corporationが、Drum Workshop, Inc.（以下、DW）の全発行済株式を取得し子会社化しました。当社グループとDW
の専門知識と経験が融合することで、アコースティック・ドラム、電子ドラム及びパーカッションの製品開発を加
速させ、次世代に向けて画期的な製品を生み出し、ドラマー/ミュージシャンのためのイノベーションを推し進める
ことを目指します。
以上のような研究開発活動の成果により、当連結会計年度の研究開発費は、 4,196 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新製品開発に伴う金型投資及び物流倉庫賃借などのリース資産への投資等により、 2,678 百万円
の設備投資を実施しました。
なお、既存リース契約更新影響として1,289百万円が設備投資額に含まれています。
また、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単
一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグ
メントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) (名)
合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
開発及び 540
269 0 69 879 445
管理業務設備 (35,460)
(浜松市北区)
都田工場
生産・開発及び 611
都田試験センター 342 4 35 997 215
品質管理設備 (38,357)
(浜松市北区)
浜松研究所
138
研究開発設備 511 0 7 656 54
(28,270)
(浜松市北区)
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。
(2) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(名)
合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Roland
－
Electronics
Suzhou China
生産設備 287 205 344 (26,870) 837 186
(Suzhou)
[26,870]
Co.,Ltd.
Roland
Selangor Darul
－
Manufacturing
684
Ehsan 生産設備 260 123 615 (35,604) 990
(383)
Malaysia Sdn.
[35,604]
Malaysia
Bhd.
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしています。
3．土地面積の[ ]書は、連結会社以外の者から賃借中のものを内数で表示しています。
4．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年 3月 8日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,066,786 28,098,870 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 28,066,786 28,098,870 － －
（注） 1. 2023年1月6日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は32,084株増加しています。
2. 「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2015年4月30日
当社取締役 4
付与対象者数の区分及び人数（名）
当社執行役員 7（注）8
11,394 [10,160]（注）2
新株予約権の数（個）（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 296,244 [264,160]（注）2,（注）3
（注）1
374 （注）4
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1
新株予約権の行使期間（注）1 2017年5月1日～2025年4月30日
発行価格 374
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出され
行価格及び資本組入額（円）（注）1
る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件（注）1 （注）5
新株予約権の譲渡に関する事項（注）1 （注）6
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）7
（注）1
(注)1. 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の
前月末（2023年2月28日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
2. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は26株です。
3. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を
調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株
式の数についてのみ行います。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為（以
下「当社組織再編」という。）に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
4. 本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算
式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その
他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行います。
5. 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、(i)当社の普通株式が東京証
券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場合、(ii)当社が消滅会社となる合併、当社の
事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交換もしく
は株式移転が行われる場合、又は(iii)タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・エルピーが直接もし
くは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使することができま
す。
なお、当社は2020年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場しており、(i)の条件を充足したた
め、本新株予約権者は本新株予約権を行使することができます。
6. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
7. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において
行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称す
る。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限ります。
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① 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して
合理的に決定される数
② 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式
③ 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上表に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１
株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数
を乗じて得られる価額
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から、上表に定める行使期間の末日まで
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記(注)5に定めるところと同様
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記(注)6に定めるところと同様
8. 本書提出日現在の「付与対象者数の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社執行役員1名、当社従業員4
名、元当社取締役1名、元当社執行役員3名となっています。
9. 当社は2020年9月14日付で株式1株につき30株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
第3回新株予約権（2016年3月4日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2016年3月4日
当社執行役員 2
付与対象者数の区分及び人数（名）
当社子会社役員 4（注）8
新株予約権の数（個）（注）1 6,000（注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 156,000（注）2,（注）3
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1 413（注）4
新株予約権の行使期間（注）1 2018年3月5日～2026年3月4日
発行価格 413
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出され
行価格及び資本組入額（円）（注）1 る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件（注）1 （注）5
新株予約権の譲渡に関する事項（注）1 （注）6
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）7
（注）1
(注)1. 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2023年2
月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
2. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は26株です。
3. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を
調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株
式の数についてのみ行います。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為（以
下「当社組織再編」という。）に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
4. 本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算
式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その
他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行います。
5. 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、(i)当社の普通株式が東京証
券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場合、(ii)当社が消滅会社となる合併、当社の
事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交換もしく
は株式移転が行われる場合、又は(iii)タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・エルピーが直接もし
くは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使することができま
す。
なお、当社は2020年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場しており、(i)の条件を充足したた
め、本新株予約権者は本新株予約権を行使することができます。
6. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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7. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において
行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）
の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限りま
す 。
① 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して
合理的に決定される数
② 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式
③ 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上表に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１
株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数
を乗じて得られる価額
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から、上表に定める行使期間の末日まで
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記(注)5に定めるところと同様
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記(注)6に定めるところと同様
8. 本書提出日現在の「付与対象者数の区分及び人数」は、当社執行役員1名、当社従業員1名、元当社従業
員1名、当社子会社従業員3名となっています。
9. 当社は2020年9月14日付で株式1株につき30株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年1月1日～
－ 911,461 － 9,421 △1,121 5,006
2018年12月31日 (注)1
2019年1月1日～
911,461 － 9,421 － 5,006
2019年12月31日 －
2020年1月1日～
26,669,905 27,581,366 69 9,490 69 5,076
2020年12月31日（注)2,3
2021年1月1日～
389,168 27,970,534 94 9,585 94 5,170
2021年12月31日（ 注)4
2022年1月1日～
96,252 28,066,786 27 9,613 27 5,198
2022年12月31日（注)5
(注)1. 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
2. 2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を
実施しています。
3. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が237,536株、資本金が69百万円、資本準備金が69百万円増加して
います。
4. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が389,168株、資本金が94百万円、資本準備金が94百万円増加して
います。
5. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が96,252株、資本金が27百万円、資本準備金が27百万円増 加してい
ます。
6. 2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,084株、資本金
が9百万円及び資本準備金が9百万円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 19 28 41 168 4 3,720 3,980 －
(人)
所有株式数
－ 43,860 1,187 2,004 203,681 15 29,846 280,593 7,486
(単元)
所有株式数
－ 15.63 0.42 0.71 72.59 0.01 10.64 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式470,215株は、「個人その他」に4,702単元、「単元未満株式の状況」に 15株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
4TH FLOOR, HARBOUR PLACE, 103 SOUTH
TAIYO JUPITER HOLDINGS,L.P. CHURCH STREET, GEORGE TOWN, P.O.BOX
(常任代理人:SMBC日興証券株式 10240 GRAND CAYMAN KY1-1002 9,724,430 35.24
会社)
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の
内ビルディング)
C/O THE CORPORATION TRUST COMPANY,
CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE
STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTY
MINERVA GROWTH CAPITAL,LP
DELAWARE, 19801, UNITED STATES OF
4,195,600 15.20
(常任代理人:SMBC日興証券株式
会社) AMERICA
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の
内ビルディング)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,940,200 10.65
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKUC UCITS CLIENTS NON
5NT, UK
LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT 1,163,000 4.21
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人:香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 964,057 3.49
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK
879,047 3.19
(常任代理人:香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店 カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
(常任代理人:香港上海銀行東京 493,150 1.79
支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
三木 純一
静岡県浜松市北区 483,552 1.75
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM TREATY DTT 15
YORK 10286 U.S.A.
370,702 1.34
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
行)
部)
ローランド社員持株会 静岡県浜松市北区細江町中川2036-1 351,320 1.27
計 － 21,565,058 78.13
(注) 1． 上記の他、当社は、自己株式470,215株を保有しています。
2. 2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Capital
Research and Management Company及びその共同保有者であるCapital International Inc、Capital
International Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社、Capital Group Investment
Management Pte. Ltd.が2022年8月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Capital Research and 333 South Hope Street, Los Angeles, CA
530,600 1.89
Management Company 90071, U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard, 15th FL.,
Capital International Inc
107,200 0.38
Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Capital International Sarl
149,700 0.53
Switzerland
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
1,108,400 3.95
ル株式会社 明治安田生命ビル14階
Capital Group Investment シンガポール(048583)、ラッフルズ・キー
34,300 0.12
1、43-00号
Management Pte. Ltd.
計 － 1,930,200 6.88
3. 2022年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、FMR LLCが2022年8月31日
現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の 内
容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
1,784,045 6.36
Massachusetts 02210, USA
4. 2022年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Jupiter Asset Management, Limited
が2022年2月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大
量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリア
Jupiter Asset Management,
5.03
1,408,200
ストリート 70、ザ・ジグザグビルディング
Limited
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 470,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,891 単元株式数は100株です。
27,589,100
普通株式
単元未満株式 － －
7,486
発行済株式総数 28,066,786 － －
総株主の議決権 － 275,891 －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持
株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式353,900株(議決
権3,539個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式57株が含まれています。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県浜松市北区細江町中
470,200 - 470,200 1.68
川2036番地の1
ローランド株式会社
計 － 470,200 - 470,200 1.68
(注)1. 上記の他、当社は、 単元未満の自己株式15株を保有しています。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、353,957株を株
式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. パフォーマンス・シェア・ユニット及びリストリクテッド・ストック・ユニット
(1) パフォーマンス・シェア・ユニット及びリストリクテッド・ストック・ユニットの概要
当社は、2022年3月30日開催の株主総会決議に基づき、社外取締役以外の取締役及び委任型執行役員に対する業
績連動型株式報酬制度として、業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェ
ア・ユニット）及び社外取締役に対しては、役位に応じた固定型株式報酬として、在籍の継続を条件とした事後交
付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）から構成される新たな株式報酬制度を2022年度より
導入しています。また、会社が対象者として認めた社員（以下、「幹部社員」といいます。）についても、業績連
動型株式報酬制度として、業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユ
ニット）を2022年度より導入しています。当株式報酬制度は、当社が制定した株式報酬規程に基づき、取締役、委
任型執行役員及び幹部社員にユニットを付与し、そのユニットに応じて、取締役、委任型執行役員及び幹部社員に
当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、株式を給付
する仕組みです。
(2) 取締役、委任型執行役員及び幹部社員に給付する予定の株式の総数
取締役、委任型執行役員： 3事業年度を対象として上限120,000株
幹部社員 ： 3事業年度を対象として上限 30,000株
(3) 本制度による受給権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役、委任型執行役員及び幹部社員のうち受給要件を満たす者
2.役員向け株式給付信託制度
(1) 役員向け株式給付信託制度の概要
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業
績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。役員向け株式給付信託制度の導入に際
し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しており、当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程
に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭に
より当社株式を取得しました。役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締
役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
なお、当制度によるポイント付与期間は、上記1.「パフォーマンス・シェア・ユニット及びリストリクテッド・
ストック・ユニット」が導入されたため、既に終了しています。
(2) 取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数
70,450株
(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
3. 従業員(管理職)向け株式給付信託制度
(1) 従業員(管理職)向け株式給付信託制度の概要
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対
して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。
従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しており、「従業
員向け株式給付信託株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託
し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け
株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付す
る仕組みです。
なお、当制度によるポイント付与期間は、既に終了しています。
(2) 従業員に給付する予定の株式の総数
182,507株
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(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の資格等級以上の当社従業員のうち受益者要件を満たす者
4. 従業員持株会支援型信託制度
(1) 従業員持株会支援型信託制度の概要
当社は、当社の従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高
め、当社の継続的な発展を促すことを目的とした制度として「従業員持株会支援信託」の導入をしています。
従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信託
は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者割当
によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却します。
信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収
益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取得するため
の借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点におい
て従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基
づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
(2) 従業員に給付する予定の株式の総数
96,700株
(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本持株会の会員又は会員であった者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年2月10日）での決議状況
550,000 2,000,000,000
（取得期間2022年2月14日～2022年6月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 469,900 1,999,979,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未執行割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未執行割合（％） － －
（注）1. 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式
は含めていません。
2. 取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 151 681,545
当期間における取得自己株式 39 155,805
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 470,215 － 470,254 －
(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及
び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
2. 保有自己株式数は、受渡日基準により記載しています。
3. 保有自己株式数には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式数（当事業年度353,957株、当期間349,657株）は
含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感
を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。
株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的
な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連
結総還元性向は30％以上を目指します。
上記方針及び財務状況等を勘案して、第51期事業年度の配当につきましては、１株当たり156円の配当（うち１株当
たり中間配当78円）を予定しています。
次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金170円（中間配当金85円、期末配当金85円）を予定しています。
また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関
は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
基準日が第51期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年 8月 8日
2,152 78
取締役会（注1）
2023年 3月29日
2,152 78
定時株主総会決議予定（注2）
(注)1. 2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含
まれています。
2. 2023年3月29日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円
が含まれています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においてコーポレート・ガバナンスとは、当社及びその子会社で構成される当社グループが、その企業価値を
持続的・自律的に向上させ、株主・お客様・取引先様及び従業員など当社に関わる全てのステークホルダーの利益に
資する、また持続可能な環境・社会の実現のための実効性のある仕組みを指し、これを構築、推進していきます。
当社は、当社グループの根本的な存在意義を表す経営理念を定め、経営理念の実現により当社を取り巻くステーク
ホルダーの期待に応えていきます。
当社グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、当社グループが何のために存
在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。
・創造の喜びを世界にひろめよう
・BIGGESTよりBESTになろう
・共感を呼ぶ企業にしよう
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役による監督及び幅広い調査権限を持つ監査
役の監査により、適正かつ適切な業務執行を担保しています。また、取締役会を補完する指名報酬委員会を設置し、
重要な人事について透明性・公正性を担保します。
当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。
(取締役会)
取締役会は取締役7名（うち社外取締役4名）で構成され、経営の基本方針の策定、中期経営計画の策定、事業ポー
トフォリオに関する基本方針、内部統制システムの構築等のほか、法令、定款、社内規程等で定められた経営の重要
事項の意思決定及び取締役の経営執行状況の報告を行っています。なお、毎月定時取締役会を開催し、緊急の決議事
項がある場合等は臨時又は書面での開催・決議を行います。
(監査役会)
監査役会は3名の監査役（うち社外監査役3名）で構成されており、毎月定時での開催を行っています。当該監査役
会では、監査役監査計画、監査役会監査報告書を策定しているほか、主として常勤監査役が監査計画に基づく監査の
実施状況等の報告を行い、また取締役会議案に関する協議等を実施しています。なお、必要に応じて臨時での開催も
行っています。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか社内の重
要な会議に出席するほか、子会社への往査等の実施により取締役の職務執行における監督に努めています。
（指名報酬委員会)
独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役、監査役、社長及び執行役員の選解任なら
びに報酬の決定に対する透明性と公平性を確保しています。
（リスク管理・コンプライアンス委員会）
社長、業務執行取締役、執行役員、当社グループの主要幹部社員、監査役を構成員とする「リスク管理・コンプラ
イアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるリスク管理またはコンプライアンス上、特に重要な案件につい
て、報告またはその対応策等を周知・承認しています。
（執行役員会）
すべての執行役員を構成員とする執行役員会を設置し、取締役会上程事項および業務執行における重要事項について審
議・検討、また重要な情報の共有を行っています。
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（サステナビリティ推進委員会）
すべての執行役員を構成員とするサステナビリティ推進委員会を執行役員会の附属機関として設置し、ESGやSDGsの
概念を包括するサステナビリティ(持続可能性)を高める当社活動を推進するとともに、取締役会への定期報告を行う
ことで経営による監督を確保しています。
各会議の構成員等は次のとおりです。
◎議長・委員長、○構成員、△出席者
リスク管
サステナ
理・コン
指名報酬 執行役員 ビリティ
役職 氏名 取締役会 監査役会 プライア
委員会 会 推進委員
ンス委員
会
会
代表取締役社長 ゴードン・レイゾン ◎ ◎ ◎ ○
取締役 杉浦 俊介 ○ ○ ○ ○ ◎
取締役 蓑輪 雅弘 ○ ○ ○ ○
社外取締役 三鍋 伊佐雄 ○ ○ △
社外取締役 生沼 寿彦 ○ ◎ △
社外取締役 村瀬 幸子 ○ △
社外取締役 ブライアン・K・ヘイ ○ △
ウッド
社外監査役(常勤) 牧野 正人 △ ◎ △ △
社外監査役 石原 一裕 △ ○ △ △
社外監査役 森住 曜二 △ ○ △ △
執行役員 ティム・ウォルター ○ ○ ○
執行役員 鈴木 康伸 ○ ○ ○
執行役員 相原 靖 ○ ○ ○
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当社の企業統治の模式図は、次のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システム
当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり、当社取締役会において決議していま
す。
1． 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループ コンプライアンスガ
イドライン」を定め、これをグループ内に周知し法令遵守の徹底を図る。
(2) 当社執行役員、監査役及び子会社の主要な幹部で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、
当社グループ全体のコンプライアンス推進計画の策定、グループ全体の重点管理法令の特定など当社グループ全体
のコンプライアンスを推進する。
また、当社グループにおける地域ごとのコンプライアンス推進担当を設け、当該担当が「リスク管理・コンプライ
アンス委員会」の方針に従い地域の実状にあわせたコンプライアンス推進計画を策定し実行する。
これらにより、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。
(3) 当社の経営者、従業員の法令違反や不正行為又はそのおそれがある行為について疑念を伝えることができるよう
に、当社においては内部通報制度を設けるとともに、子会社従業員が子会社経営者の法令違反や不正等についての
疑念を伝えることができるよう、グローバル内部通報制度を設け、グループ全体の自浄作用を高める。
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(4) 当社内部監査部門は、当社グループ全体の監査をつかさどるとともに、毎年内部監査計画及び内部監査の結果を
取締役会及び監査役会に報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体
の 内部監査の実効性を高める。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文
書管理規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理する。
(2) 当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、当該文書を閲覧することができる。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理体制を構築す
る。
(2) 「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、当社グループを取り巻くリスクを、その発生確率と影響度を分
析・評価のうえ対応方針を定める。主要なリスクは、取締役会において定期的にレビューし、当社グループ全体の
リスクマネジメントを行う。
(3) 損失の発生の可能性が顕在化したリスクは、当社執行役員及び子会社からの報告に基づき、執行役員で構成され
る執行役員会に報告し、その対応の検証及び再発防止策の周知・徹底を行う。
(4) 緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、事前に定められた事業継続計画に基づき、対応組織
を組成し、状況把握、対応を行う。
4. 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制
(1) 当社は執行役員制度を採用し、取締役を少人数に保ち、取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を行う。
(2) 取締役会は原則、毎月1 回開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決
定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。
(3) 当社は、取締役会において当社グループの中・長期経営計画及び年度計画を策定する。当社及び子会社は、当該
計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。
(4) 当社は機能別に執行役員を配置し、子会社を含めたグループ全体の業務執行を機能ごとに管理監督できる体制を
構築することにより、グループ経営を効率的に行う。
(5) 当社に関する事項の承認権限は「決裁規程」において明確に定める。また、子会社に関する事項のうち当社にお
いて承認が必要な事項は「関係会社管理規程」で明確に定める。これにより、当社グループ全体の意思決定の責任
の明確化と職務の効率化を図る。
5. 子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する体制
(1) 子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を
「関係会社管理規程」において、子会社が当社の担当部門に報告する事項として定め、これを周知・徹底する。
(2) 当社の経営企画部門は、子会社からの報告が的確かつ適切に行われているか監督を行い、報告体制の改善、指導
を継続して行う。
6. 監査役監査の実効性を担保するための体制
(1) 監査役は、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行うよう命じることがで
きる。
(2) 内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動は監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
(3) 内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
(4) 監査役はいつでも、当社または子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。
(5) 法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実が
あった場合は、直ちに監査役に報告する。
(6) 内部通報制度において通報があった場合、その事実及び内容は監査役に報告する。
(7) 当社は、監査役に対して報告または内部通報を行った者に対し、不当な処分・扱いがなされないための仕組みを
整備する。
(8) 監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上する。また、監査業務に関し緊急または臨時に支出した費用が
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生じたときは、当社が負担する。
(9) 監査役は、社内の重要な会議に出席し意見を述べることができる。
(10) 監査役は、社長と定期的にまたは必要に応じて随時会合をもち、監査上の重要な課題について意見交換等を行
う。
(11) 監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行う。
(ｂ)責任限定契約
当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員
と、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定す
る最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。
(c)役員等賠償責任保険契約
当社は、会社及び国内海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員を
被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保
険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にか
かる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行
為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
(d)取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。
(e)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
(f)中間配当の決定機関
当社は、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を
することができる旨を定款で定めています。
(g)自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(h)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款で定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
1. 2023年3月8日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年 10月 Digital Equipment Corporation入社
Business Transformation Manager
1998年 7月 Tektronix Corporation
(現 Xerox Corporation)
European Finance Director
1999年 6月 Xerox UK Ltd
European Finance Director - General Market
Operations
2001年 2月 同社CFO, UK and Ireland
2005年 10月 Fender Musical Instruments Europe Ltd
代表取締役 ゴードン・
Managing Director and Executive
1965年 9月19日 生 (注) 3
―
社長CEO レイゾン
Officer,Europe
2013年 9月 Roland (U.K.) Limited入社
2014年 2月 Roland Europe Group Limited CEO
2015年 4月 上席執行役員
2017年 3月 CEO of Overseas Unit
2018年 1月 Chief Sales Officer
2019年 8月 Chief Marketing Officer
2020年 3月 取締役
2022年 3月 代表取締役社長CEO（現）
1988年 4月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）
入行
2001年 10月 株式会社アーク入社
2006年 10月 株式会社コスモネット入社
2007年 7月 当社入社
取締役CFO
1963年 8月10日 生 (注) 3
杉浦 俊介 29
2009年 4月 経理部長
上席執行役員
2013年 7月 執行役員 財務部門担当
2018年 1月 執行役員 CFO
7月 上席執行役員 CFO（現）
2022年 3月 取締役CFO（現）
1996年 4月 当社入社
2016年 1月 RPGカンパニー企画部長
取締役CIO
2017年 9月 執行役員 RPGカンパニー社長
(注) 3
蓑輪 雅弘 1972年12月21日 生 0
執行役員
2018年 1月 執行役員 RPG開発部門担当
2022年 3月 取締役CIO（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年 4月 大東建設株式会社(現 大東建託株式会社)入社
1989年 6月 同社取締役テナント営業統括部長
1997年 4月 同社常務取締役管理統括部長兼業務本部長
2000年 4月 同社専務取締役業務本部長
2004年 4月 大東建物管理株式会社代表取締役社長
2006年 4月 株式会社ガスパル九州（現 株式会社ガスパル）
代表取締役社長
2007年 4月 大東建託株式会社常務取締役東日本営業本部長
10月 同社代表取締役社長
取締役
1952年 5月19日 生 (注) 3
三鍋 伊佐雄 10
（非常勤）
2009年 4月 株式会社ガスパル取締役会長
2010年 10月 大東ファイナンス株式会社代表取締役社長
2012年 4月 大東建託株式会社代表取締役社長執行役員
2013年 8月 オフィス3開所、主宰（現）
2014年 11月 当社社外取締役（現）
2016年 9月 一般社団法人N-WOOD国産木材・環境活用住宅流通
機構代表理事（現）
2019年 7月 シダックス株式会社社外取締役
2022年 1月 N-WOOD創林株式会社代表取締役社長（現）
1994年 4月 弁護士登録 北浜法律事務所入所
2000年 9月 レイサムアンドワトキンス法律事務所
（ニューヨーク事務所）勤務
2001年 2月 ニューヨーク州弁護士登録
2002年 1月 弁護士法人北浜パートナーズ社員
2007年 1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員
取締役
2014年 9月 生沼国際法律特許事務所開設、代表弁護士（現）
1966年 5月13日 生 (注) 3
生沼 寿彦 ―
（非常勤）
2016年 3月 当社社外監査役
6月 日本ペイントホールディングス株式会社
社外監査役
2020年 3月 日本ペイント・オートモーティブコーティングス
株式会社社外監査役 （現）
当社社外取締役（現）
1995年 4月 ニチハ株式会社入社
2008年 9月 弁護士登録 成和明哲法律事務所入所
2015年 11月 株式会社文教堂グループホールディングス社外監
査役（現）
取締役
2018年 9月 九段坂上法律事務所入所（現）
1972年 8月 3日 生 (注) 3
村瀬 幸子 ―
（非常勤）
2019年 6月 ニチアス株式会社社外監査役（現）
2020年 6月 マクセルホールディングス株式会社（現 マクセル
株式会社）社外取締役（現）
2021年 3月 当社社外取締役（現）
1991年 9月 J.D. Power and Associates入社
1997年 8月 Belron International Director
1999年 8月 シティバンク銀行株式会社ヴァイスプレジデン
ト
2001年 1月 Taiyo Pacific Partners L.P. CEO（現）
2009年 12月 株式会社大泉製作所社外取締役
2011年 11月 セイリュウ・アセット・マネージメント株式会
取締役
ブライアン・ 社非常勤取締役
1967年 1月 9日 生
(注) 3 ―
2014年 4月 株式会社常若コーポレーション取締役
K・ヘイウッド
（非常勤）
11月 当社社外取締役
2020年 3月 ローランド ディー.ジー.株式会社
社外取締役（現）
6月 株式会社ニフコ独立社外取締役（現）
マクセルホールディングス株式会社（現 マクセ
ル株式会社）社外取締役
2022年 3月 当社社外取締役（現）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年 4月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入
行
2010年 6月 同行執行役員奈良地域担当
2013年 4月 同行執行役員奈良地域担当兼京都・滋賀営業本部
担当
監査役
1961年 6月 9日 生 (注) 4
牧野 正人 ―
2014年 4月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役
（常勤）
11月 当社社外監査役（現）
2015年 3月 大阪ヒルトン株式会社社外取締役
6月 株式会社イチネンホールディングス
社外監査役（現）
1973年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入
行
2002年 2月 同行法人営業部長
9月 ショーボンド建設株式会社常務取締役
2005年 8月 同社代表取締役社長
2008年 1月 ショーボンドホールディングス株式会社
監査役
1949年 4月18日 生 (注) 4
石原 一裕 ―
代表取締役社長
（非常勤）
2010年 1月 ショーボンド建設株式会社代表取締役副会長
2017年 9月 ショーボンドホールディングス株式会社
特別顧問
2019年 6月 株式会社川金ホールディングス
社外監査役（現）
2020年 3月 当社社外監査役（現）
1999年 10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）入所
2003年 4月 公認会計士登録
2016年 1月 森住曜二公認会計士事務所開設、所長（現）
監査役
1975年 5月18日 生 (注) 4
森住 曜二 ―
1月 株式会社グラッドキューブ社外取締役（現）
（非常勤）
2018年 5月 株式会社ダイケン社外監査役（現）
2019年 6月 元気寿司株式会社社外取締役（現）
2020年 3月 当社社外監査役（現）
計 39
(注) 1．取締役 三鍋 伊佐雄、生沼 寿彦、村瀬 幸子、ブライアン・K・ヘイウッドは、社外取締役です。
2．監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
株式会社リコー入社
1990年 4月
静岡パイオニア株式会社入社
1999年 7月
当社入社
2009年 4月
1967年 2月24日生
本多 範行 0
当社資材部長
2015年 2月
2016年 8月
Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd. 取締役
当社監査室長（現）
2018年 4月
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2. 2023年3月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の
件」を提案しています。
当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、
当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-％)
役職名 氏名 任期 選任の種別
(注) 3
代表取締役社長CEO ゴードン・レイゾン 再任
取締役CIO 執行役員 (注) 3
蓑輪 雅弘 再任
取締役CPO 執行役員 (注) 3
鈴木 康伸 新任
(注) 3
取締役（非常勤） 生沼 寿彦 再任
(注) 3
取締役（非常勤） ブライアン・K・ヘイウッド 再任
(注) 3
取締役（非常勤） 片山 幹雄 新任
(注) 3
取締役（非常勤） 山本 宏 新任
(注) 4
監査役（常勤） 牧野 正人 －
(注) 5
監査役（常勤） 今石 義人 新任
(注) 4
監査役（非常勤） 石原 一裕 －
(注) 4
監査役（非常勤） 森住 曜二 －
(注) 1．取締役 生沼 寿彦、 ブライアン・K・ヘイウッド、片山 幹雄、山本 宏 は、社外取締役です。
2．監査役 牧野 正人、今石 義人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6. 新任取締役である鈴木 康伸、片山 幹雄及び山本 宏 の略歴等 は以下のとおりです。
所有
役職 氏名 生年月日 略歴
株式数
(千株)
1988年 4月 当社入社
2006年 4月 ピアノ開発部長
取締役CPO
鈴木 康伸 1966年 1月18日生
2014年 8月 執行役員 開発部門担当 30
執行役員
2019年 7月 執行役員 生産部門担当
2022年 3月 執行役員 CPO（現）
1981年 4月 シャープ株式会社入社
2006年 4月 同社代表取締役専務取締役
2007年 4月 同社代表取締役社長
2012年 4月 同社取締役会長
2014年 9月 日本電産株式会社入社
取締役
10月 同社副会長最高技術責任者(CTO)
片山 幹雄 1957年12月12日生 ―
（非常勤）
2015年 6月 同社代表取締役副会長最高技術責任者(CTO)
2020年 6月 同社副社長最高技術責任者(CTO)
2021年 10月 同社特別顧問
2022年 4月 東京大学生産技術研究所研究顧問（現）
株式会社 Kconcept 代表取締役社長（現）
9月 株式会社よしもと統合ファンド顧問（現）
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所有
役職 氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1982年 4月 株式会社日立インダストリー（現 株式会社日
立製作所）入社
1988年 10月 日本 IBM 株式会社入社
2008年 4月 同社技術理事
2013年 10月 同社グローバルエレクトロニクスインダスト
取締役
リーCTO
山本 宏 1958年3月30日生 ―
（非常勤）
2018年 7月 株式会社東芝入社 コーポレートデジタイゼー
ション CTO
2019年 4月 同社常務執行役員 デジタルイノベーションテ
クノロジーセンターVP
2022年 9月 日本電気株式会社入社 マネージングエグゼク
ティブチーフアーキテクト（現）
7. 新任監査役である今石 義人 の略歴等 は以下のとおりです。
所有
役職 氏名 生年月日 略歴
株式数
(千株)
1986年 4月 タバイエスペック株式会社（現 エスペック株
式会社）入社
2007年 4月 同社管理本部 財務経理部長
2018年 6月 同社常勤監査役
監査役
2020年 6月 株式会社ニプロン入社 管理本部
1963年 8月 3日生
今石 義人 ―
（常勤）
経営企画部長
9月 同社管理本部副本部長 兼 経営企画部長
2021年 4月 同社執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長
2022年 4月 同社執行役員 管理本部長
②社外役員の状況
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。
社外役員の独立性基準
1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
（1）当社の主要な取引先、その業務執行者（※1）
（2）当社を主要な取引先とする者、その業務執行者（※2）
（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）（※3）
（4）当社の主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者（※4）
（5）当社が多額の寄附を行っている者
（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）（※5）
（6）当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
2．本人が、現在において当社又は当社子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいず
れかの時において当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの
役職への就任の前10年間）において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
3．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配
偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。（※6）
（1）上記 1.（1）から（4）に掲げる者
（2）当社又は当社子会社の業務執行者
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4．上記のほか、本人と当社との間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事
情がないこと。
5．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるとき
は、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。
※1．「当社の主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①当社製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額が当社連結売上高の2％を超える取引先
②当社が借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関
※2．「当社を主要な取引先とする者」とは、当社製品の仕入先等であって、直前事業年度における当社の支払額が、
1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※3．多額とは、当該コンサルタント等の当社への役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が個人の場合は、当社から受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超える
ときを多額という。
②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供している場合は、直前事業年度において
当該団体が当社から受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額
という。
※4．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※5．多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。
※6．重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては
当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。
2023年3月8日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役及び社
外監査役の選任理由ならびに当社との関係は以下のとおりです。
社外取締役 三鍋 伊佐雄
東証一部上場企業で代表取締役社長を務めた経験から、企業経営に関する極めて広範な知識を有しています。
2014年11月に当社の社外取締役に就任して以来、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っ
ており、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことを期待できることから、選任していま
す。なお、同氏は、当社の株式10千株を所有しています。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係
又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 生沼 寿彦
豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2020年3月より現職を
務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確
保するための適切な役割を果たしていただくことが期待できることから、選任しています。同氏は、過去に4年
間、当社の社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役 村瀬 幸子
企業法務を専門とする弁護士としての実務経験とコーポレートガバナンスに関する高い専門性に加え、上場企業
の社外役員としての豊富な経験を有しています。2021年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な
経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに当社の企業価値向上に活か
すべく適切な助言を行っており、今後とも業務執行に対する監督機能の強化を期待できることから、選任していま
す。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド
会社経営ならびにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しています。2014年11月から6年以上
にわたり当社社外取締役を務めた際には、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督ととも
に経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、当社の発展及び企業価値向上に寄与しまし
た。これらの実績・見識等により当社の会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、選任しています。
同氏は、当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings
GP Ltd.のDirectorを務めており、またTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific
Partners, L.P.のCEOです。同社は投資事業を主たる目的としており、当社との間に取引関係はなく、また同氏と
の間においても人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 牧野 正人
長年にわたり金融機関に在籍した経験から、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。2014年11月から
当社の社外監査役を務め、客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行って
おり、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任して
います。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 石原 一裕
長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験を有し、また、長年にわたって経営
者を務めた経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、
社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、
引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任していま
す。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森住 曜二
公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しています。2020年3月に当社の社外監査役に就任して
以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行って
おり、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任して
います。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は2023年3月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」及び「監査
役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役及び社外監査役の選任理由
ならびに当社との関係は以下のとおりです。
社外取締役 片山 幹雄
複数の上場会社で社長・会長職を歴任し、企業経営全般、技術・製品開発に関する幅広い見識と実績を有してい
ます。これらの実績より当社の社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選
任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 山本 宏
主に情報技術分野において複数の事業会社で要職を歴任し、技術開発に関する幅広い見識と実績を有していま
す。これらの実績より当社の社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任
しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役 今石 義人
上場会社における、財務経理部長として企業会計を統括した経験および監査役として取締役の業務執行を監査し
た経験を有しています。その豊富な経験と見識により当社の社外監査役として監査・監督機能を十分発揮すること
が期待できると判断し、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役
監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社
外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名からなる監査役会を設けています。このう
ち、常勤監査役牧野正人、非常勤監査役石原一裕は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しています。また、非常勤監査役森住曜二は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しています。なお、監査役3名は全員社外監査役です。また当社では内部統制システムの基本方
針により、内部監査部門である監査室所属の従業員(2022年12月31日現在5名)が監査役を補助すべき使用人に任命さ
れています。
監査役会は、内部統制システムの構築・運用の状況に留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監
査方針を立案し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定の上、監査計画を作成しています。この監査計
画に基づき、以下の活動を行っています。
ａ.各監査役は、取締役会及び監査役会、また会計監査人による会計監査関係の諸会議に出席し、適時適切に意見等
を表明しています。
ｂ.常勤監査役は、常勤者として、国内の業務監査並びに会計監査等の監査全般を担当しつつ、取締役会以外の重要
な諸会議への出席、決裁書ほか重要な書類の閲覧、会計監査人及び内部監査との協働・連携・情報共有、監査調書
の作成、監査証跡の保存等を行っています。
ｃ.非常勤監査役は、取締役会以外の重要な諸会議に出席するほか、各々の前職での諸経験や専門性、海外での勤務
経験または語学力等を勘案の上、主として海外子会社に対する監査を行っています。
当事業年度において実施し、うち個別に監査調書を作成した監査の内訳は、内部統制システムの有効性と運用状
況に関するもの8件、企業集団に対する親会社のガバナンス強化の状況に関するもの2件、法令順守の状況に関する
もの3件、諸会議のモニタリングに関するもの1件、会計監査に関するもの10件、社長決裁書の月次レビュー12
回/119件となります。
各監査役は、自らが実施した監査の結果等を監査調書に記録の上、その職務の執行状況を監査役会に定期的にか
つ随時に報告しています。また、監査役会は、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、株主に対して提
供される監査役会監査報告書を作成しています。また、監査役及び監査役会は、監査の実施状況とその結果につい
て、定期的に取締役会又は代表取締役に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応
じ適切な措置を講じています。
当社は監査役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しています。当事業年度におい
ては13回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
常勤社外監査役 牧野 正人 13回 13回
石原 一裕
非常勤社外監査役 13回 13回
非常勤社外監査役 森住 曜二 13回 13回
監査役会の主な検討事項については、監査報告書・監査計画の策定、常勤監査役等の職務選任、監査役会または
監査役に係る規程類の制定／改定、会計監査人の再任／不再任、会計監査報酬への同意等の決議事項が9件、監査報
告書策定に係る審議事項が1件、監査計画、監査役報酬、取締役会に係る事項の協議、新任監査役候補者の選定等の
協議事項が6件、各監査役による監査結果等の報告事項が10件となります。
②内部監査の状況
当社は、社長の直下に業務執行部門から独立した監査室（2022年12月31日現在5名）を設置しています。当社にお
ける内部監査は、当社及びグループ企業における業務活動を合法性・合理性の観点から検討・評価し、経営の合理
化・能率化、業務の改善及び資産の保全に関する助言を行うとともに、諸部門の意思疎通を図り、経営管理に寄与
することを目的と定めており、この目的を達成するために、監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき、計画
的に監査を実施しています。
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③内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにそれらの監査と内部統制部門との関係
当社の監査体制は、監査役、会計監査人、監査室の三者が相互に連携し監査を行っています。監査役と監査室と
は互いに、監査計画及び監査調書あるいは内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っているほ
か、必要に応じて同一の部署に対する協働監査を実施しています。また、監査役及び監査室は適宜、会計監査人よ
り監査計画の報告や期末の会計監査の途上及び終了時において状況報告を受け、あるいは会計監査人による実地棚
卸往査に随行する等、情報や課題認識等の共有を図っています。監査役及び監査室による監査にあたっては、効率
的かつ効果的な監査を行うために、必要に応じて財務、経営企画、人事等の内部統制に関連する部門と相互に協力
体制をとり、情報の共有化を図っています。
④会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
6年間
ハ.業務を執行した公認会計士
古田 賢司
則岡 智裕
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者等10名及びその他13名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」を策定し、会計監査人の選任、再任、解任に関する
手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価基準を定めています。新たに会計監査人を選任するに際しては、
複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積り額などに関する提案を求め、当該監査法人
の監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認の上、監査役会にて審議し決定します。現会計監
査人である太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管
理、監査体制、独立性及び専門性などを総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。
一方、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めています。
ａ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査
役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。
ｂ.「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、常勤監査役からの会計監査人の業務執行に関する評価結
果についての報告を踏まえ、監査役会は、会計監査人の再任もしくは不再任を審議します。審議の結果、不再任を
決定した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を
決定します。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、会計監査人の業務執行の状況を常時点検
の上、評価しています。前項に記載のとおり、監査役会は、当該評価結果を踏まえ会計監査人の再任もしくは不再
任を審議します。
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⑤監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 － 60 －
連結子会社 － － － －
計 56 － 60 －
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 55
連結子会社 65 6 107 5
計 65 6 107 60
(注)1. 提出会社の非監査業務に基づく報酬は、M&Aに関するデューデリジェンス業務及びアドバイザリー業務等の報酬
です。
2. 連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するアドバイザ
リー業務等の報酬です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と
協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査役会の同意を得て決定していま
す。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、そ
の妥当性を検証した上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
2020年10月21日開催の取締役会において、当社の役員人事の透明性・公平性を担保するため、指名報酬委員会規程
を制定し、あわせて独立社外取締役を主要な構成員とした指名報酬委員会を設置することを決議しました。当委員会
では、取締役及び執行役員の報酬については、当規程において決定に関するプロセスを定めており、2021年度（第50
期）以後においては、株主総会の決議による取締役会の報酬総額の限度内で、当委員会の審議を経て、取締役会の決
議により決定することとしています。
監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において監査役の協議で決定しています。監査役
については、個人の経験、見識や役割等に応じた月例の固定報酬(基本報酬)となっています。
当社は取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容、役職別報酬構成、役職別標準
総報酬額及び報酬の決定方針は次のとおりです。
・グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・役員にとって経営戦略の完遂、目標とする全社業績の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度である こと
・多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であること
・株主との利益共有意識を高めるものであること
・報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること
当方針では、業務執行取締役の報酬は固定報酬（基本報酬）、連結業績に連動する賞与及び株式報酬を概ね5：3：2
の割合で構成するものと定め、業務執行取締役の報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にしています 。
また、社外取締役の報酬は固定報酬（基本報酬）及び固定型株式報酬を概ね8：2の割合で構成するものと定め、社
外取締役が経営監督機能を適切に果たすべく報酬の安定性を高めることにしています。
なお、それらの水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の
水準を考慮し、指名報酬委員会において審議した上で、取締役会に答申を行っています。
※役職別報酬構成・標準総報酬額
標準総報酬額
対象
役職 報酬構成
人員
(/人)
代表 77.5 短期業績連動 報 中長期業績連動
1名 固定報酬：50％
取締役社長 百万円 (注) 1 酬：33.3％ 報酬：16.7％
社内 31.5～66.5 短期業績連動 報 中長期業績連動
2名 固定報酬：50％
取締役 百万円(注)2 酬：33.3％ 報酬：16.7％
社外 11.5 固定型株式
3名 固定報酬：83.3％
取締役 百万円 報酬：16.7％
監査役 － 3名 固定報酬：100％
(注)1. 現在の対象者が外国人のため、標準総報酬額を99.2百万円に変更しています。（外部専門機関の調査 結果を考
慮して指名報酬委員会により審議・答申された変更額を取締役会が決定）
2. 職務執行能力や期待値等の評価を実施し、役位に応じた報酬額（31.5～66.5百万円）を指名報酬委員会が決
定します。なお、現在の対象人員における標準総報酬額の合計は98百万円です。
※報酬の決定方法
・取締役の報酬は、指名報酬委員会がその額を決定する。
・監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において監査役間の協議でその額を決定する。
なお、会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、臨時
緊急措置として取締役会の決議（監査役の報酬は監査役の協議）によって、報酬の減額・一部カット等の措置を取る
ことがあります。
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②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は、取締役等の指
名・報酬の決定に係る透明性及び監督機能の強化を目的とし設置している独立社外取締役を主要な構成員とした指名
報酬委員会の決議により決定しています。当事業年度の取締役の報酬については、2021年2月9日の指名報酬委員会の
決議（同日時点の当委員会の構成員は決議当時の代表取締役社長兼CEOであった三木純一氏並びに決議当時の社外取締
役であった三鍋伊佐雄氏、堤和暁氏及び生沼寿彦氏です。）及び2022年2月18日の指名報酬委員会の決議（同日時点の
当委員会の構成員は、決議当時の代表取締役社長兼CEOであった三木純一氏並びに社外取締役であった三鍋伊佐雄氏、
堤和暁氏、生沼寿彦氏及び村瀬幸子氏です。）によって、決定しています。なお、当委員会は、当事業年度において8
回開催しています。
監査役の報酬は、個人の経験、見識や役割等に応じた固定報酬からなり、株主総会で決議した報酬総額の範囲内に
おいて監査役の協議によりその額を決定しています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等
について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会
からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
業績連動報酬等 非金銭報酬等
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本報酬
業績連動型 固定型
（百万円）
（名）
賞与
株式報酬 株式報酬
取締役 196 124 43 23 4 7
（うち社外取締役）
( 33 ) ( 28 ) ( －) ( －) ( 4 ) ( 3 )
監査役
30 30 － － － 3
（うち社外監査役） ( 30 ) ( 30 ) － － － ( 3 )
合計 227 155 43 23 4 10
（うち社外役員） (63) (59) (－) (－) (4) (6)
(注) 1. 当事業年度において取締役に就任していました9名のうち、2名については無報酬です。
2. 取締役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において賞与を含めた金銭報酬（基本報酬及び賞与）
として年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されています。当該
株主総会終結時点の取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は4名）です。
3. 監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該
株主総会終結時点の監査役の員数は、3名（うち、社外監査役は3名）です。
4. 賞与には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額34百万円を含んでいます。
5. 株式報酬は、2022年3月30日定時株主総会において、従来の株式給付信託型報酬に代わり、社外取締役以 外の
取締役及び委任型執行役員を対象とする業績目標の達成等を条件とした事後交付による業績連動型株式報酬
（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び社外取締役を対象とする在籍の継続を条件とした事後交付によ
る固定型株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）の制度導入が決議されました。取締役及び委
任型執行役員の株式報酬の交付上限株式数は、当該定時株主総会において、1事業年度あたり40,000株（支給
上限額は40,000株に交付時株価を乗じた額で、上記(注)2の取締役の報酬等の総額(金銭報酬)とは別枠）と決
議されています。当該株主総会終結時点の当制度の対象となる取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は3
名）です。
6. 業績連動型株式報酬及び固定型株式報酬の額は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。
7. 業績連動型株式報酬は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の双方に該当しますが、業績連動報酬等として表示
しています。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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⑤業績連動報酬に関する事項
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬のほか、当社の業績及び企業価値と報酬体系との連動性を
より明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、連結業績に
連動する賞与及び株式報酬制度を導入しています。
株式報酬制度は、2022年3月30日開催の定時株主総会において、従来の株式給付信託制度に代わり、取締役等を対象
とする業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット、以下「PSU」と
いう。）を新たな制度として導入決議しています（なお、社外取締役については、在籍の継続を条件とした事後交付
による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット、以下「RSU」という。）を導入決議しています）。
当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、連結営業利益、連結ROICを指標として、業績への寄与度、
貢献度等を加味して総合的に評価を行い決定しています。
業績連動賞与の指標としている連結営業利益について、2022年12月期は107億51百万円、連結営業利益当初予算対比
92.7％（当初予算116億円）となりました。
株式報酬について、現中期経営計画2020-2022において業績連動報酬の目標指標としている「連結ROIC15％以上」
は、2022年12月期において18.7%となり、2020年12月期実績22.1%、2021年12月期実績30.7%に続き目標達成となりまし
た。
業績連動報酬である短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の詳細は次のとおりです。
(A) 短期業績連動報酬（金銭報酬）
短期業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標
として連結営業利益を採用し、達成度に応じて支給額を算定します。支給する原資の算出方法は次のとおりです。な
お、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合、業務執行取締役の短期業績連動報酬（金銭報酬）は
支給なしとしています。ただし、配当がある限り、企業価値を高めるための特別損失等については指名報酬委員会で
斟酌し決定することとしています。また実際の算定においては、以下で記載している連結営業利益に関連する指標は
業績連動報酬計上前のものを使用します。
支給原資 ＝ 連結営業利益実績 × 乗率(a) × 達成度係数(b)
(a) 乗率 ＝ 支給対象者の予算達成時支給額合計(*) ÷ 連結営業利益予算（毎期見直し）
(*) 上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の短期業績連動報酬の金額
(b) 達成度係数 ： 連結営業利益予算の達成状況により、次のとおり設定しています。
連結営業利益達成率 達成度係数
120%以上 ×1.2
110%以上～120%未満 ×1.1
100%以上～110%未満 ×1.0
100%未満 ×0.7
(B) 中長期業績連動報酬（株式報酬）
中長期業績連動報酬制度（PSU及びRSUによる業績連動型株式報酬制度、以下「本制度」という。）は、取締役等
の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ
の貢献意識を高めるため、業績連動指標として連結ROIC(投下資本利益率)を採用しています。
※連結ROIC（いずれの数値も連結ベース）
＝ 税引後営業利益 ÷ （(投下資本(*)の期首残高 ＋ 期末残高) ÷ 2）
(*) 投下資本 ＝ 運転資本 (売上債権 ＋ 棚卸資産 － 仕入債務) ＋ 固定資産
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する3事業年度（以下「対象期間」という。）を対象とし
て、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じてユニットを付与します。また対象期間の最終事業年度
における業績目標の達成度に応じて加減算ユニットを算定し、対象期間のユニットが確定します（なお、社外取締役
については、RSUという業績非連動型の固定型株式報酬制度とし、業績目標達成度を考慮せず、役職に応じたユニット
のみを付与するものとします）。対象者が退任（国内非居住者は評価対象期間終了）等により株式報酬規程に定める
支給要件を満たした場合には、各対象期間において付与されたユニットの累計数に応じて当社普通株式交付のための
金銭報酬債権を、取締役及び執行役員に支給し、取締役及び執行役員が当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社
に出資させることにより、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の交付等を行います。
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なお、本制度導入後の当初の対象期間は、現中期経営計画の残存期間が2022年12月31日で終了する事業年度から次
期中期経営計画の2025年12月31日で終了する最終事業年度までとすることから、4事業年度とします。
取締役等に対して交付等が行われる当社株式（金銭給付の対象となる株式を含みます。）の数は、1ユニットにつき
当社株式１株を交付するものとし、1ユニット未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式が株式の分割、株式無償
割当て、株式の併合その他これに類する行為等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割
合に応じて、1ユニット当たりの交付等が行われる当社株式の数を調整します。
対象期間中に取締役等へ付与されるユニット数は、次のとおり算定されます。なお、対象期間中に取締役等への就
任、役職・役位の変動があった場合に付与されるユニット数は、在任期間等に基づき調整を行います。
・社外取締役を除く取締役（業績連動型株式報酬）
<各事業年度の年間付与ユニット>
標準報酬ユニット(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月 × 達成度係数(c)
(a) 標準報酬ユニット
標準報酬ユニットは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の中長期業績連動報酬の金額
を基準株価（※）で除して算出します。
※基準株価は、2022年4月（1カ月間）の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値の平均値。
(b) 在任月数
1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数
に含めません。
(c) 達成度係数は次のとおりです。なお実際の連結ROIC達成度の測定においては、業績連動報酬計上前の指標を使
用します。
連結ROIC達成率 達成度係数
100%以上 ×1.0
80%以上 ×0.7
70%以上 ×0.5
60%以上 ×0.3
60%未満 ×0.0
<対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じたユニット>
現中期経営計画2020-2022において、連結ROICは15％以上を目標としており、対象期間の最終事業年度における連結
ROICの達成状況に応じて次のとおり決定します。ただし、対象期間に付与されるユニットは、「標準報酬ユニット×
対象期間に応じた年数」を上限とし、これを超えないものとします。
連結ROIC 15%以上達成 ： 対象期間累積ユニット × 10% を加算
未達 ： 対象期間累積ユニット × 10% を減算
・社外取締役（固定型株式報酬）
<各事業年度の年間付与ユニット>
標準報酬ユニット(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月
(a) 標準報酬ユニット
標準報酬ユニットは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の固定型株式報酬の金額を基
準株価（※）で除して算出します。
※基準株価は、2022年4月（1カ月間）の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値の平均値。
(b) 在任月数
1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数
に含めません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資
株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、
原則として保有しません。保有の合理性が認められる場合とは、保有に伴うリスクやコスト、リターン等を適正
に把握した上で採算性を検証し、中長期的な視点も念頭に置いて、取引関係の維持・強化、資本・業務提携等の
保有の意図も総合的に勘案して、当社グループの企業価値の更なる向上に繋がると判断する場合をいいます。
また、個別銘柄の保有の適否は、決裁規程に基づき取締役会等において上記保有の合理性を慎重に検討した上
で判断しています。なお、保有の合理性が認められなくなった場合には、処分を行うことを検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 4 164
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数（銘柄） 銘柄数（銘柄）
合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 355 1 476
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額
評価損益の合計額（百万円）
（百万円） （百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 14 － 302
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人によ
り監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的
な情報収集活動に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,781 10,506
※1 7,444
受取手形及び売掛金 －
※5 2
受取手形 －
※1 12,902
売掛金 －
※1 15,508 ※1 20,214
商品及び製品
仕掛品 1,715 1,249
原材料及び貯蔵品 8,016 10,858
その他 1,470 2,561
△ 313 △ 394
貸倒引当金
流動資産合計 42,623 57,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,718 12,035
△ 8,297 △ 8,336
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,421 3,698
機械装置及び運搬具
1,251 1,600
△ 923 △ 1,078
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 328 521
工具、器具及び備品
6,055 7,277
△ 4,667 △ 5,549
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,387 1,727
土地
1,626 1,640
92 182
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,857 7,770
無形固定資産
のれん 20 3,266
612 2,824
その他
無形固定資産合計 632 6,090
投資その他の資産
※3 1,245 ※3 938
投資有価証券
長期貸付金 0 －
繰延税金資産 2,063 3,806
その他 486 659
△ 101 △ 110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,693 5,293
固定資産合計 10,183 19,154
資産合計 52,807 77,056
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,391 5,606
短期借入金 － 17,700
1年内返済予定の長期借入金 1,252 1,252
リース債務 376 612
未払費用 2,995 3,024
未払法人税等 360 482
賞与引当金 1,662 771
役員賞与引当金 78 34
製品保証引当金 373 281
2,542 2,747
その他
流動負債合計 16,033 32,513
固定負債
長期借入金 5,822 7,570
リース債務 416 1,518
繰延税金負債 2 1
製品保証引当金 1 －
株式給付引当金 262 253
役員株式給付引当金 58 78
退職給付に係る負債 725 432
資産除去債務 86 87
741 853
その他
固定負債合計 8,117 10,796
負債合計 24,150 43,309
純資産の部
株主資本
資本金 9,585 9,613
資本剰余金 163 191
利益剰余金 18,894 23,750
△ 482 △ 2,407
自己株式
株主資本合計 28,161 31,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140 68
為替換算調整勘定 △ 178 1,879
258 370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 219 2,319
新株予約権
115 95
161 184
非支配株主持分
純資産合計 28,656 33,747
負債純資産合計 52,807 77,056
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 95,840
売上高 80,032
※3 43,895 ※3 56,484
売上原価
売上総利益 36,137 39,356
※2 ,※4 25,043 ※2 ,※4 28,605
販売費及び一般管理費
営業利益 11,093 10,751
営業外収益
受取利息 15 12
受取配当金 86 93
助成金収入 51 122
18 8
その他
営業外収益合計 172 236
営業外費用
支払利息 25 71
売上割引 770 －
為替差損 259 652
107 13
その他
営業外費用合計 1,163 737
経常利益 10,102 10,250
特別利益
※6 375 ※6 48
固定資産売却益
※5 246
－
子会社清算益
特別利益合計 375 294
特別損失
※7 16 ※7 15
固定資産除売却損
※8 72
減損損失 －
149 －
競争法関連損失
特別損失合計 239 15
税金等調整前当期純利益 10,239 10,529
法人税、住民税及び事業税
2,130 1,992
△ 479 △ 417
法人税等調整額
法人税等合計 1,650 1,575
当期純利益 8,588 8,954
非支配株主に帰属する当期純利益 2 16
親会社株主に帰属する当期純利益 8,586 8,938
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 8,588 8,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 191 △ 71
為替換算調整勘定 2,044 2,066
536 112
退職給付に係る調整額
※ 2,772 ※ 2,107
その他の包括利益合計
包括利益 11,361 11,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,339 11,038
非支配株主に係る包括利益 21 23
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,490 69 13,230 △ 403 22,386
当期変動額
新株の発行（新株予約
94 94 188
権の行使）
剰余金の配当 △ 2,922 △ 2,922
親会社株主に帰属する
8,586 8,586
当期純利益
自己株式の取得 △ 121 △ 121
自己株式の処分 42 42
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94 94 5,663 △ 78 5,774
当期末残高 9,585 163 18,894 △ 482 28,161
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 51 △ 2,203 △ 278 △ 2,533 158 139 20,151
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 188
権の行使）
剰余金の配当 － △ 2,922
親会社株主に帰属する
－ 8,586
当期純利益
自己株式の取得 － △ 121
自己株式の処分 － 42
株主資本以外の項目の
191 2,024 536 2,752 △ 43 21 2,731
当期変動額（純額）
当期変動額合計 191 2,024 536 2,752 △ 43 21 8,505
当期末残高 140 △ 178 258 219 115 161 28,656
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当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,585 163 18,894 △ 482 28,161
当期変動額
新株の発行（新株予約
27 27 55
権の行使）
剰余金の配当 △ 4,082 △ 4,082
親会社株主に帰属する
8,938 8,938
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000
自己株式の処分 76 76
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 27 4,856 △ 1,924 2,987
当期末残高 9,613 191 23,750 △ 2,407 31,148
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 140 △ 178 258 219 115 161 28,656
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 55
権の行使）
剰余金の配当 － △ 4,082
親会社株主に帰属する
－ 8,938
当期純利益
自己株式の取得 － △ 2,000
自己株式の処分 － 76
株主資本以外の項目の
△ 71 2,058 112 2,099 △ 19 23 2,103
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 71 2,058 112 2,099 △ 19 23 5,090
当期末残高 68 1,879 370 2,319 95 184 33,747
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,239 10,529
減価償却費 1,608 1,981
のれん償却額 4 94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 △ 147
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 105
支払利息 25 71
為替差損益（△は益） 174 1,013
固定資産除売却損益（△は益） △ 359 △ 33
子会社清算損益（△は益） － △ 246
売上債権の増減額（△は増加） △ 347 △ 4,301
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,427 △ 1,105
仕入債務の増減額（△は減少） △ 106 △ 4,143
1,653 △ 478
その他
小計 7,367 3,126
利息及び配当金の受取額
102 105
利息の支払額 △ 24 △ 71
△ 2,516 △ 2,367
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,929 793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,208 △ 1,272
有形固定資産の売却による収入 557 49
無形固定資産の取得による支出 △ 98 △ 108
長期貸付金の回収による収入 31 6
子会社の清算による収入 － 227
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 10,167
－
る支出
△ 85 △ 87
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 803 △ 11,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 143 17,686
長期借入れによる収入 1,500 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,123 △ 1,252
株式の発行による収入 145 35
自己株式の売却による収入 136 151
自己株式の取得による支出 △ 263 △ 2,000
配当金の支払額 △ 2,922 △ 4,082
△ 400 △ 659
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,071 12,879
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 105 △ 595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,051 1,724
現金及び現金同等物の期首残高 10,832 8,781
※1 8,781 ※1 10,506
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22 社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、Drum Workshop, Inc. の株式保有を目的として Roland Drum Corporation を2022年9月22日付で設立
し、また同社が2022年10月3日付で Drum Workshop, Inc. の全発行済株式を取得したため連結の範囲に含めてい
ます。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 0 社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 1社
Roland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.
関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
当社
……………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 ………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
………………主として定率法
ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 13～50年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(のれんを除く)
………………主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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ソフトウエア 5年
③ リース資産
………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しています。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。こ
れらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しています。ただし、国内販売におい
ては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出
荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負
担が顧客に移転した時に収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替
換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の均等償却を行っています。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日)
(2021年12月31日)
商品及び製品 15,508 百万円 20,214 百万円
仕掛品 1,715 1,249
原材料及び貯蔵品 8,016 10,858
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価より下落している場合の帳簿価額を
切下げる方法、及び一定の回転期間を超える棚卸資産については、過去の販売実績等に基づいて算定した評価減
率を適用して帳簿価額を切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。
当該見積りは、将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と
実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸
資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(Drum Workshop, Inc.(以下、DW) 社の株式取得時における取得原価の配分及びのれんの評価)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
(2022年12月31日)
商標権 1,200 百万円
顧客関連資産 1,126
のれん 3,248
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したDW株式の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点にお
いて識別可能なものの公正価値を基礎として配分し、取得原価との差額はのれんとして会計処理しています。
DW株式の取得原価を決定するにあたっては、外部専門家を利用し、同社の事業計画を基礎とする将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値等に基づき算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定しています。また商標権
は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルとし、顧客関連資産は、インカム・アプロー
チのうち超過収益法を評価モデルとしていますが、この評価モデルにおいても、同社の事業計画を基礎とする将
来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いています。当該事業計画における主要な仮定であるドラム市場に
おける新製品の販売等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが
必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は営業外費用に計
上していた売上割引については、売上高から減額しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
ますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益は953百万円それぞれ減少していますが、営業外
費用も953百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してい
ません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用していま
す。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の期末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が164百万円、「機械
装置及び運搬具（純額）」が5百万円、流動負債の「リース債務」が139百万円、固定負債の「リース債務」が33百
万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「のれん」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表を組み替えています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた632百万円は、「のれ
ん」20百万円、「その他」612百万円として組み替えています。
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(追加情報)
1.役員向け株式給付信託
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び
執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。
当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀
行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイント
を付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、役員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の
資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180百万円及び90,650株、当
連結会計年度末149百万円及び70,450株です。
2.従業員(管理職)向け株式給付信託
当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社
子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入していま
す。
（1）取引の概要
従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。当
社は制定した従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀
行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与
し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託
の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末168百万円及び193,217株、当
連結会計年度末158百万円及び182,507株です。
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3.従業員持株会支援型信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていま
す。
（1）取引の概要
当社は2016年12月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての
資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした制度とし
て「従業員持株会支援信託」の導入を決議しました。
従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信
託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者
割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却し
ます。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額
が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取
得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終
了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約
の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員持株会支援型信託に関する会計処理としては、信託
の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末132百万円及び137,900株、当
連結会計年度末97百万円及び101,000株です。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1．担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形及び売掛金 3,249 百万円 － 百万円
売掛金 － 5,542
商品及び製品 6,125 6,810
合計 9,375 12,353
なお、当該担保資産の一部は、デリバティブ取引の担保に供されています。
2．偶発債務
訴訟等
当社の子会社であるRoland Europe Group Limited（以下「REG」という。）は、2022年12月16日（現地時間）
に英国競争審判所に提起された集団訴訟の申立書を受理しています。
この訴訟は、Elisabetta Sciallis（原告）が、当社及びREGに対して、2020年6月29日（現地時間）付けの英国
競争・市場庁によるRoland（U.K.）Limited及び当社による英国競争法及びEU競争法違反の決定に関連し、消費者
が被った損害の賠償を求めるものです。
なお、損害賠償の金額は少なくとも数千万ポンドを見込むとされていますが、申立書には具体的な金額は記載
されていません。
本件訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難なため、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明ら
かではありません。
※3．非連結子会社及び関連会社に対する資産
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投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 271 百万円 109 百万円
4. 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ています。
連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメン
11,000
5,000 百万円 百万円
トラインの総額
7,000
借入実行残高 －
差引額(借入未実行残高) 5,000 4,000
※5. 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
－ 1
受取手形 百万円 百万円
(連結損益計算書関係)
※1．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しています。
※2．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,145 百万円 4,196 百万円
※3．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上原価 5 百万円 561 百万円
※4．販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給料及び賞与 13,571 百万円 15,220 百万円
賞与引当金繰入額 1,380 633
退職給付費用 271 131
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※5．子会社清算益
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
非連結子会社であるRoland (Switzerland) AG及びRoland France SASの清算によるものです。
※6．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 256 百万円 11 百万円
34
機械装置及び運搬具 6
1
工具、器具及び備品 0
土地 111 －
合計 375 48
※7．固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 6 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 0 1
6
工具、器具及び備品 7
その他 2 4
合計 16 15
※8．減損損失
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物
静岡県浜松市 社員寮 工具、器具及び備品 72
土地
当社グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産について
は個別の物件ごとにグルーピングを行っています。前連結会計年度において上記資産は、売却の意思決定を行ったた
め、連結上の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価してい
ます。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 252 百万円 △106 百万円
- -
組替調整額
税効果調整前
252 △106
△61 35
税効果額
その他有価証券評価差額金 191 △71
為替換算調整勘定
2,044 2,066
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 846 84
△81 75
組替調整額
税効果調整前
765 160
△228 △48
税効果額
退職給付に係る調整額
536 112
2,772 2,107
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,581,366 389,168 ― 27,970,534
合計 27,581,366 389,168 ― 27,970,534
(注) (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 389,168株
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 418,810 49,074 45,953 421,931
合計 418,810 49,074 45,953 421,931
(注)1. 当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持
株会支援信託が所有している当社株式421,767株が含まれています。
2. (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託における自己株式の取得による増加 28,700株
従業員向け株式給付信託における自己株式の取得による増加 20,300株
単元未満株式買取りによる増加 74株
従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少 28,400株
従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 16,653株
役員向け株式給付信託における自己株式の売却による減少 900株
3．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2015年 ストック ・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 80
約権（第1回）
提出会社
2016年 ストック ・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 35
約権（第3回）
合計 ― ― ― ― 115
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 3月30日
2021年 3月31日
普通株式 992 36 2020年12月31日
定時株主総会
2021年 8月 6日
2021年 6月30日 2021年 9月 7日
普通株式 1,929 69
取締役会
(注) 1. 2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円
が含まれています。
2. 2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含
まれています。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 3月30日
2022年 3月31日
普通株式 利益剰余金 1,929 69 2021年12月31日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,970,534 96,252 ― 28,066,786
28,066,786
合計 27,970,534 96,252 ―
(注) (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 96,252株
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 421,931 470,051 67,810 824,172
合計 421,931 470,051 67,810 824,172
(注)1. 当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員
持株会支援信託が所有している当社株式353,957株が含まれています。
2. (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 469,900株
単元未満株式買取りによる増加 151株
従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少 36,900株
役員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 14,600株
従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 10,710株
役員向け株式給付信託における自己株式の売却による減少 5,600株
3．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2015年 ストック ・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 60
約権（第1回）
提出会社
2016年 ストック ・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 35
約権（第3回）
合計 ― ― ― ― 95
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4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 3月30日
2022年 3月31日
普通株式 1,929 69 2021年12月31日
定時株主総会
2022年 8月 8日
2022年 6月30日 2022年 9月 9日
普通株式 2,152 78
取締役会
(注) 1. 2022年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円
が含まれています。
2. 2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含ま
れています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年3月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年 3月29日
2023年 3月30日
普通株式 利益剰余金 2,152 78 2022年12月31日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金 8,781 百万円 10,506 百万円
現金及び現金同等物 8,781 10,506
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たにDrum Workshop, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同
社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりです。
流動資産 4,151 百万円
固定資産 5,570
のれん 3,638
流動負債 △1,482
△1,268
固定負債
株式の取得価額
10,609
現金及び現金同等物 △356
未払金 △54
△31
為替換算差額
差引：取得のための支出 10,167
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1年内 160 百万円 66 百万円
1年超 184 72
合計 344 138
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金または外部借入により賄うこととしていま
す。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使
用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引
は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに取引先企業等に対して行っている長期貸付金は、顧客の信用リス
クに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動
リスクに晒されています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されていま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為
替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金は、当社グループが子会社化したDrum Workshop, Inc.社の株式取得、ならびに運転資金にかかる資金
調達であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されます。
長期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リス
クはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。
リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決算日後8年です。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨
建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用
状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を
行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理し
ています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)
差額(百万円)
(百万円) (※1)
(※1)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
476 476 －
(2) 長期貸付金(※2)
6 6 (0)
資産計 482 482 (0)
(3) 長期借入金(※3)
(7,074) (7,073) 0
(4) リース債務
(793) (793) 0
負債計 (7,867) (7,867) 0
(5) デリバティブ取引(※4)
(130) (130) －
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)
差額(百万円)
(百万円) (※1)
(※1)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
355 355 －
(2) 長期貸付金(※2)
0 0 (0)
資産計 355 355 (0)
(3) 長期借入金(※3)
(8,822) (8,821) 0
(4) リース債務
(2,130) (2,122) 7
負債計 (10,952) (10,944) 7
(5) デリバティブ取引(※4)
362 362 －
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
(注1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借
入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するもの
であることから、記載を省略しています。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非上場株式 768 百万円 583 百万円
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,781 － － －
受取手形及び売掛金 7,444 － － －
長期貸付金 6 0 － －
合計 16,232 0 － －
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,506 － － －
受取手形 2 － － －
売掛金 12,902 － － －
長期貸付金 0 － － －
合計 23,411 － － －
(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 1,252 1,252 4,386 184 － －
リース債務 376 236 131 19 15 13
合計 1,628 1,488 4,517 203 15 13
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
17,700
短期借入金 － － － － －
長期借入金 1,252 7,386 184 － － －
リース債務 612 393 325 251 212 336
合計 19,564 7,779 509 251 212 336
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価(百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 355 － － 355
資産計 355 － － 355
デリバティブ取引 － 362 － 362
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価(百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 － 0 － 0
資産計 － 0 － 0
長期借入金 － (8,821) － (8,821)
リース債務 － (2,122) － (2,122)
負債計 － (10,944) － (10,944)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によるものです。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については為替予約取引を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基
づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 476 277 198
小計 476 277 198
合計 476 277 198
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 355 277 77
小計 355 277 77
合計 355 277 77
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 8,588 － △151 △151
市場取引
ユーロ
4,615 － 38 38
以外の取引
買建
米ドル 3,601 － △19 △19
ユーロ
3,131 － 1 1
合計 19,937 － △130 △130
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
15,169 570 570
米ドル －
市場取引
ユーロ 9,329 △43 △43
－
以外の取引
買建
3,975 △81 △81
米ドル －
ユーロ 3,043 △84 △84
－
31,517 362 362
合計 －
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠
出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイ
ント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期
間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 10,289 百万円 10,567 百万円
勤務費用 441 446
利息費用 12 12
数理計算上の差異の発生額 119 △988
退職給付の支払額 △299 △358
為替換算差額 4 15
退職給付債務の期末残高 10,567 9,695
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,841
年金資産の期首残高 8,806 百万円 百万円
期待運用収益 220 246
△771
数理計算上の差異の発生額 811
事業主からの拠出額 301 305
退職給付の支払額 △299 △358
年金資産の期末残高 9,841 9,262
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,567 百万円 9,695 百万円
△9,262
年金資産 △9,841
725 432
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 725 432
退職給付に係る負債 725 百万円 432 百万円
－
退職給付に係る資産 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 725 432
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
勤務費用 441 百万円 446 百万円
12
利息費用 12
△246
期待運用収益 △220
数理計算上の差異の費用処理額 72 △55
確定給付制度に係る退職給付費用 305 157
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異 765 百万円 160 百万円
160
合計 765
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 367 百万円 528 百万円
528
合計 367
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
国内債券 5.0 ％ 5.0 ％
21.0
国内株式 19.0 ％ ％
22.0
外国債券 22.0 ％ ％
23.0
外国株式 26.0 ％ ％
27.0
一般勘定 26.0 ％ ％
現金 2.0 ％ 2.0 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
割引率 主として0.13 ％ 主として0.98 ％
長期期待運用収益率 主として2.50 ％ 主として2.50 ％
3．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度243百万円です。
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(ストック・オプション等関係)
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年4月30日 2016年3月4日
当社取締役4名、当社執行役 当社執行役員2名、当社子会
付与対象者の
区分及び人数
員7名 社役員4名
株式の種類
普通株式 845,000株 普通株式 234,000株
及び付与数
付与日 2015年4月30日 2016年3月4日
①報酬委員会と代表取締役が ①報酬委員会と代表取締役が
協議の上、決定した業績達成 協議の上、決定した業績達成
条件を充足していること。 条件を充足していること。
②取締役、執行役員もしくは ②取締役、執行役員もしくは
従業員の地位にあること、も 従業員の地位にあること、も
しくは当該地位よりも下位の しくは当該地位よりも下位の
地位に降格していないこと。 地位に降格していないこと。
権利確定条件
③新株予約権に関するその他 ③新株予約権に関するその他
の条件については、株主総会 の条件については、株主総会
決議及び取締役会決議に基づ 決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権の割当 き、当社と新株予約権の割当
を受けた者との間で締結する を受けた者との間で締結する
「新株予約権総数引受契約 「新株予約権総数引受契約
書」において定めるものとす 書」において定めるものとす
る。 る。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。
2017年5月1日～2025年4月30
権利行使期間 2018年3月5日～2026年3月4日
日
（注）株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割
を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年4月30日 2016年3月4日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
392,496 156,000
前連結会計年度末
権利確定 － －
権利行使 96,252 －
失効 － －
未行使残 296,244 156,000
（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による
調整後の株数を記載しています。
② 単価情報
第1回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年4月30日 2016年3月4日
権利行使価格（円） 374 413
行使時平均株価（円） 4,063 －
付与日における公正な評価
5,304 5,851
単価（円)
（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による
調整後の権利行使価格を記載しています。
3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利が確定しているため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 337 百万円 543 百万円
棚卸資産未実現利益 736 1,146
減価償却費 288 1,613
95
有価証券評価損 87
貸倒引当金 63 90
230
賞与引当金 469
85
退職給付に係る負債 181
繰越外国税額控除 932 897
繰越欠損金(注) 1,358 1,263
658 829
その他
繰延税金資産小計 5,140 6,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△1,249 △1,094
△1,321
△1,333
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,583 △2,416
繰延税金資産合計
2,557 4,378
繰延税金負債
△510
在外連結子会社の留保利益 △393
△103 △63
その他
△574
繰延税金負債合計 △497
3,804
繰延税金資産の純額 2,060
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1 5 3 5 4 1,337 1,358 百万円
評価性引当額 △1 △5 △3 △5 △4 △1,228 △1,249 百万円
(b) 109
繰延税金資産 - - - - - 109 百万円
a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
b.税務上の繰越欠損金1,358百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産109百万円を計上
しています。当該繰延税金資産109百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 7 4 6 5 3 1,237 1,263 百万円
評価性引当額 △7 △4 △6 △5 △3 △1,068 △1,094 百万円
(d) 169
繰延税金資産 - - - - - 169 百万円
c.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
d.税務上の繰越欠損金1,263百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169百万円を計上
しています。当該繰延税金資産169百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
評価性引当額 1.3 ％ △3.9 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 2.6 ％
試験研究費等税額控除 △3.7 ％ △6.1 ％
在外連結子会社との税率差異 △4.4 ％ △2.9 ％
在外連結子会社の留保利益 0.7 ％ 1.1 ％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 0.7 ％ 0.2 ％
優遇税制による税額控除 △6.5 ％ △5.2 ％
△2.6 ％ △0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.1 ％ 15.0 ％
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社として新たに設立したRoland Drum
Corporation(以下、RDC社)が、以下のとおりDrum Workshop, Inc.の全株式を取得し子会社化することを決議しま
した。また、2022年10月3日付で当該取得の手続きを完了しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Drum Workshop, Inc.(以下、DW社)
事業の内容 ドラム・パーカッション等ハードウエア及び関連ソフトウエアの開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は近年、V-Drums Acoustic Designシリーズの発売でドラムビジネスにおいて大きな成功を収めてい
ます。今後さらなるドラム事業の成長を目指す当社にとって、優れた人材、革新的な製品開発力、「DWドラ
ム」「パシフィック・ドラムズ・パーカッション」「ラテン・パーカッション」「グレッチ・ドラム」「ス
リンガーランド」という世界的なドラムブランドを有するDW社とのパートナーシップは、当社グループのド
ラム市場における圧倒的な優位性の獲得とさらなる発展に大きく貢献するものと判断しました。電子ドラム
とアコースティックドラムの両主要ブランドによる本パートナーシップにより、新たなドラム市場の創造を
目指します。
(3) 企業結合日
2022年10月3日 (みなし取得日 2022年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
RDC社が現金を対価とする株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
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3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 73,222千米ドル (10,578百万円)
取得原価 73,222千米ドル (10,578百万円)
4. 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 256百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
25,108千米ドル (3,638百万円)
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 28,653 千米ドル 4,151 百万円
固定資産 38,446 5,570
資産合計 67,099 9,722
流動負債 10,229 1,482
固定負債 8,755 1,268
負債合計 18,985 2,750
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の
加重平均 償却期間
加重平均
種類 金額
償却期間
商標権 9,170 千米ドル 1,328 百万円 19 年
顧客関連資産 8,613 1,248 17
合計 17,783 2,576 18
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす 影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
鍵盤楽器 29,869
管打楽器 23,046
ギター関連機器 23,540
クリエーション関連機器＆サービス 12,206
映像音響機器 4,357
その他 2,819
合計 95,840
(注) 連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
(2022年 1月 1日)
( 2022年12月31日 )
契約負債 315 229
(注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しています。
2. 当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は315百万円
です。
3. 契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありま
せん。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
アジア・オセア
日本 欧州 中国 ニア・その他の 合計
地域
うち米国
9,666 25,959 22,828 24,958 8,673 10,775 80,032
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 マレーシア アメリカ ベルギー 中国 その他 合計
2,949 958 138 389 780 641 5,857
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
アジア・オセア
日本 欧州 中国 ニア・その他の 合計
地域
うち米国
9,736 34,904 30,906 26,439 9,641 15,118 95,840
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 マレーシア アメリカ ベルギー 中国 その他 合計
2,936 1,186 1,049 981 896 720 7,770
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「アメリカ」及び「ベルギー」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
「2．地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」1,169百万円は、「アメリカ」138百万円、「ベルギー」389百万円、「そ
の他」641百万円として組み替えています。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
当社
(被所有) ストック・オプショ
三木 純一
役員 － － 代表取締役 － － －
84
直接 1.6
ンの権利行使(注)
社長
(注) 2015年4月30日の臨時株主総会の決議に基づいて付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利
行使を記載しています。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
当社
(被所有)
ストック・オプショ
三木 純一
役員 － － － － －
代表取締役
11
直接 1.75 ンの権利行使（注）2
社長(注)1
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 2022年3月30日付で当社代表取締役社長を退任しています。
2．2015年4月30日の臨時株主総会の決議に基づいて付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行
使を記載しています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 1,030円19銭 1,228円49銭
１株当たり当期純利益 312円73銭 326円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 306円26銭 321円96銭
(注) 1．役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
から控除する自己株式に含めています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年
度は430,571株、当連結会計年度は385,917株であり、期末株式数は前連結会計年度は421,767株、当連結
会計年度は353,957株です。
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2． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
(自 2021年 1月 1日
至 2022年12月31日)
至 2021年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,586 8,938
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,586 8,938
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,457 27,336
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 580 426
(うち新株予約権(千株)) (580) (426)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
( 2022年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 28,656 33,747
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 276 280
(うち新株予約権(百万円)) (115) (95)
(うち非支配株主持分(百万円)) (161) (184)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 28,380 33,467
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
27,548 27,242
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― 17,700 0.379 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,252 1,252 0.100 ―
1年以内に返済予定のリース債務 376 612 1.355 ―
2024年 2月～
長期借入金(1年以内に返済予定のも
5,822 7,570 0.179
のを除く) 2025年 6月
2024年 3月～
リース債務(1年以内に返済予定のも
416 1,518 1.455
のを除く) 2030年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,867 28,652 ― ―
(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,386 184 ― ―
リース債務 393 325 251 212
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,978 43,004 64,622 95,840
税金等調整前
(百万円) 2,599 4,960 6,122 10,529
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,912 3,927 5,075 8,938
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 69.42 143.08 185.43 326.98
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
１株当たり
(円) 69.42 73.67 42.18 141.85
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,625 6,257
※3 2
受取手形 －
※1 3,192 ※1 3,473
売掛金
商品及び製品 837 2,216
仕掛品 558 445
原材料及び貯蔵品 2,797 4,556
関係会社短期貸付金 4,994 11,684
※1 397 ※1 389
未収入金
※1 215 ※1 800
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 17,619 29,825
固定資産
有形固定資産
建物 1,309 1,241
工具、器具及び備品 195 246
土地 2,480 2,480
7 14
その他
有形固定資産合計 3,993 3,983
無形固定資産
ソフトウエア 403 288
21 16
その他
無形固定資産合計 425 304
投資その他の資産
投資有価証券 626 520
関係会社株式 15,377 25,904
関係会社出資金 2,311 2,311
繰延税金資産 969 855
差入保証金 53 96
その他 69 114
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,407 29,801
固定資産合計 23,826 34,089
資産合計 41,445 63,914
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,495 ※1 1,427
買掛金
短期借入金 － 17,700
関係会社短期借入金 3,839 5,838
1年内返済予定の長期借入金 1,252 1,252
リース債務 0 －
※1 895 ※1 1,284
未払金
未払費用 253 127
未払法人税等 224 354
預り金 81 93
賞与引当金 1,662 771
役員賞与引当金 78 34
製品保証引当金 10 9
※1 260 ※1 203
その他
流動負債合計 10,055 29,096
固定負債
長期借入金 5,822 7,570
再評価に係る繰延税金負債 98 98
退職給付引当金 759 617
株式給付引当金 262 253
役員株式給付引当金 58 78
資産除去債務 80 81
451 626
その他
固定負債合計 7,533 9,326
負債合計 17,588 38,422
純資産の部
株主資本
資本金 9,585 9,613
資本剰余金
資本準備金 5,170 5,198
2,413 2,413
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,584 7,612
利益剰余金
利益準備金 847 847
その他利益剰余金 6,710 10,305
6,710 10,305
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,557 11,153
自己株式 △ 482 △ 2,407
株主資本合計 24,245 25,972
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 297 225
△ 801 △ 801
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 504 △ 575
新株予約権 115 95
純資産合計 23,856 25,492
負債純資産合計 41,445 63,914
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 29,624 ※1 34,356
売上高
※1 12,756 ※1 12,997
売上原価
売上総利益 16,867 21,358
※1 ,※2 13,241 ※1 ,※2 13,887
販売費及び一般管理費
営業利益 3,626 7,471
営業外収益
※1 3,693 ※1 2,336
受取利息及び配当金
※1 19 ※1 10
その他
営業外収益合計 3,713 2,347
営業外費用
※1 34 ※1 50
支払利息
為替差損 112 210
9 1
その他
営業外費用合計 156 262
経常利益 7,183 9,555
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 2 2
97 －
減損損失
特別損失合計 100 2
税引前当期純利益 7,083 9,553
法人税、住民税及び事業税
1,256 1,726
△ 191 149
法人税等調整額
法人税等合計 1,064 1,875
当期純利益 6,018 7,678
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 6,699 72.8 5,777 72.7
Ⅱ 労務費 1,481 16.1 1,303 16.4
1,024 867
Ⅲ 経費 ※1 11.1 10.9
当期総製造費用 100.0 100.0
9,205 7,949
仕掛品期首棚卸高 418 558
合計
9,623 8,508
仕掛品期末棚卸高
558 445
他勘定振替高 ※2 113 144
当期製品製造原価
8,952 7,918
（注）※1 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注加工費 384 245
減価償却費 105 90
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
販売費及び一般管理費
広告販促費 19 22
アフターサービス部品費 51 78
その他 40 43
固定資産 1 0
その他 0 0
計 113 144
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算による実際原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 9,490 5,076 2,413 7,490
当期変動額
新株の発行（新株予約権
94 94 94
の行使）
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94 94 － 94
当期末残高 9,585 5,170 2,413 7,584
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 847 3,615 4,463 △ 403 21,040
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－ 188
の行使）
剰余金の配当 △ 2,922 △ 2,922 △ 2,922
当期純利益 6,018 6,018 6,018
自己株式の取得 － △ 121 △ 121
自己株式の処分 － 42 42
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,094 3,094 △ 78 3,204
当期末残高 847 6,710 7,557 △ 482 24,245
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 117 △ 802 △ 684 158 20,514
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－ 188
の行使）
剰余金の配当 － △ 2,922
当期純利益 － 6,018
自己株式の取得 － △ 121
自己株式の処分 － 42
土地再評価差額金の取崩 0 0 －
株主資本以外の項目の
180 180 △ 43 136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180 0 180 △ 43 3,342
当期末残高 297 △ 801 △ 504 115 23,856
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当事業年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 9,585 5,170 2,413 7,584
当期変動額
新株の発行（新株予約権
27 27 27
の行使）
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 27 － 27
当期末残高 9,613 5,198 2,413 7,612
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 847 6,710 7,557 △ 482 24,245
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－ 55
の行使）
剰余金の配当 △ 4,082 △ 4,082 △ 4,082
当期純利益 7,678 7,678 7,678
自己株式の取得 － △ 2,000 △ 2,000
自己株式の処分 － 76 76
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,595 3,595 △ 1,924 1,726
当期末残高 847 10,305 11,153 △ 2,407 25,972
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 297 △ 801 △ 504 115 23,856
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－ 55
の行使）
剰余金の配当 － △ 4,082
当期純利益 － 7,678
自己株式の取得 － △ 2,000
自己株式の処分 － 76
株主資本以外の項目の
△ 71 △ 71 △ 19 △ 91
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 71 － △ 71 △ 19 1,635
当期末残高 225 △ 801 △ 575 95 25,492
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備ならびに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 13～50年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により、発生年度の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しています。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これらの製品
及び商品については、国内販売においては通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間
が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定めら
れた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。
当社が主に関係会社に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約
先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日)
(2021年12月31日)
商品及び製品 837 百万円 2,216 百万円
仕掛品 558 445
原材料及び貯蔵品 2,797 4,556
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。
(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日)
(2021年12月31日)
関係会社株式 15,377 百万円 25,904 百万円
関係会社出資金 2,311 2,311
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価と各社の純資産額に基づく実質価額を
比較し、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合には、実質価額まで減損処理を行います。ただし、実質価
額が取得原価と比較して50％以上下落しているものの、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には
減損処理を行いません。
関係会社の実質価額の回復可能性の判断については、事業計画の達成状況や将来の事業計画等に基づいて判定
しています。
当該見積りは、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場合には、
翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
ますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、 当事業年度の損益に与える影響はあり
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
1．役員向け株式給付信託
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び
執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。詳細につきまして
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
2．従業員(管理職)向け株式給付信託
当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社
子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入していま
す。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
3．従業員持株会支援型信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていま
す。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
※1. 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 1,867 百万円 1,987 百万円
短期金銭債務 584 1,005
2. 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しています。
※3. 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 1 百万円
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(損益計算書関係)
※1．関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 17,803 百万円 22,479 百万円
仕入高等 4,964 8,532
営業取引以外の取引高 3,672 2,311
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給料及び賞与 4,490 百万円 4,586 百万円
賞与引当金繰入額 1,380 633
役員賞与引当金繰入額 78 34
退職給付費用 304 157
減価償却費 295 308
支払手数料 2,175 3,614
おおよその割合
販売費 32 ％ 29 ％
一般管理費 68 ％ 71 ％
(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 15,268
関連会社株式 109
計 15,377
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 25,794
関連会社株式 109
計 25,904
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 226 百万円 375 百万円
減価償却費 52 52
減損損失 34 33
関係会社株式評価損 1,801 1,801
関係会社出資金評価損 13 13
有価証券評価損 14 14
未払費用 74 37
賞与引当金 496 230
退職給付引当金 226 184
株式給付引当金 95 99
資産除去債務 30 30
繰越外国税額控除 932 897
43 85
その他
繰延税金資産小計
4,044 3,857
△2,938 △2,906
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,106 951
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △128 △93
△9 △2
その他
繰延税金負債合計 △137 △95
繰延税金資産の純額 969 855
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産 308 百万円 308 百万円
△308 △308
評価性引当額
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
△98 △98
土地再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計 △98 △98
繰延税金負債の純額 △98 △98
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
評価性引当額 6.0 △0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.2
受取配当金等永久に益金に
△22.1 △6.8
算入されない項目
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 1.0 0.3
法人住民税均等割 0.1 0.1
外国税額控除 5.7 3.1
特別税額控除 △5.3 △6.7
△1.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.0 19.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針） 4. 収益及
び費用の計上基準」に記載しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期末減価償却
当期首 当期 当期 当期末
当期 差引期末
区分 資産の種類 累計額又は
償却額 帳簿価額
残高 増加額 減少額 残高
償却累計額
建物 7,203 21 18 7,206 5,965 88 1,241
工具、器具及
2,205 172 184 2,193 1,946 120 246
び備品
有形
2,480 2,480
固定
土地 － － － － 2,480
[△702] [△702]
資産
その他 762 9 6 764 750 1 14
計 12,651 203 209 12,645 8,661 210 3,983
ソフトウエア 2,724 72 2 2,794 2,506 187 288
無形
固定 その他 58 14 20 53 37 － 16
資産
計 2,783 87 23 2,847 2,543 187 304
(注) 1．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
2．土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布
法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
3．当期増加額の主なものは、次のとおりです。
区分 資産の種類 内容 金額(百万円)
有形固定資産 工具、器具及び備品 サーバー更新 41
4．当期減少額の主なものは、次のとおりです。
区分 資産の種類 内容 金額(百万円)
有形固定資産 工具、器具及び備品 金型除売却 140
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 1 0 2
賞与引当金 1,662 771 1,662 771
役員賞与引当金 78 34 78 34
製品保証引当金 10 9 10 9
株式給付引当金 262 27 36 253
役員株式給付引当金 58 25 5 78
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3カ月以内
基準日 12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
（当会社の公告掲載URL）
https://www.roland.com/jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) 2022年 3月 9日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年 3月 9日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第1四半期(自 2022年 1月 1日 至 2022年 3月31日) 2022年 5月12日関東財務局長に提出。
第51期 第2四半期(自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) 2022年 8月 9日関東財務局長に提出。
第51期 第3四半期(自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年 3月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2022年 3月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2（連結子会社による子会社取得の決定）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年 9月12日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年 3月10日、2022年 4月11日、2022年 5月12日、2022年 6月 8日、2022年 7月 8日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月8日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則 岡 智 裕 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローランド株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ローランド株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Drum Workshop, Inc.社の株式取得時における取得原価の配分及びのれんの金額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係） に記載のとおり、会 当監査法人は、DW社の株式取得時における取得原価の
社は2022年10月3日においてDrum Workshop, Inc.社（以 配分及びのれんの金額の合理性を検討するに当たり、主
として以下の監査手続を実施した。
下、DW）の全株式を73,222千米ドルで取得し、連結範囲
に含めている。
●事業計画の合理性の検討
会社は、外部専門家を利用し、取得原価に含まれる識
別可能資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、 ・DW社の株式取得の目的と経緯について経営者に対して
取得原価の配分）を実施した。その結果、当連結会計年 質問し、また、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等
度末において、商標権1,200百万円及び顧客関連資産 の関連証憑を閲覧した。
1,126百万円を計上し、残額についてのれんを3,248百万 ・DW社の事業計画の主要な仮定であるドラム市場におけ
円計上している。 る新製品の販売等を評価するために、その根拠につい
当該企業結合に当たり、DW社の株式の取得原価は、同 て、将来の販売方針について質問するとともに取締役
社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割 会議事録を閲覧した。
引現在価値等に基づき、外部専門家を利用して算定され ・DW社の事業計画について、同社の過去実績及び利用可
た株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 能な外部データとの比較分析を実施した。
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認され
た事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画に ●経営者が利用した外部専門家の業務の検討
おける主要な仮定は、ドラム市場における新製品の販売 ・会社が利用した株式価値の算定並びに識別可能資産の
等である。当該主要な仮定は、今後の顧客の需要や経済 識別及び測定に関する外部専門家の適正、能力及び客
環境に大きく影響を受けるため、長期の将来キャッ 観性に関して評価した。
シュ・フローの見積りには経営者の主観的な判断及び不 ・会社が採用した評価手法等が、一般的な評価実務に合
確実性が伴う。また、将来キャッシュ・フローの割引現 致しているか検証するため、当監査法人のネットワー
在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手 ク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が取得原
法及びインプットデータの選択には高度な専門知識を必 価の配分に当たって実施した識別可能資産の評価手法
要とする。 及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に
商標権及び顧客関連資産は、それぞれロイヤリティ免 用いた割引率等について検討した。
除法及び超過収益法による評価モデルを用いて算定して
いる。当該評価モデルにおける割引率等の見積りについ
ても、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、
評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、DW社の株式取得時における
取得原価の配分及びのれんの金額の合理性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローランド株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ローランド株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月8日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則 岡 智 裕 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローランド株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローラ
ンド株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Roland Drum Corporation社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「Drum
り、会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社
Workshop, Inc.社の株式取得時における取得原価の配分
株式25,904百万円及び関係会社出資金2,311百万円が計上
及びのれんの金額の合理性」が監査上の主要な検討事項
されており、当事業年度中に100％子会社として新たに設
に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
立したRoland Drum Corporation社（以下、RDC社）の株
る。
式が含まれている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
会社は、市場価格のない株式等について実質価額と取
対応を実質的に包含するものであるため、監査上の対応
得原価を比較しており、実質価額が著しく低下した場合
に関する具体的な記載を省略する。
には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除いて、原則として株式の評価損を計上する。
会社は、RDC社を通じてDrum Workshop, Inc.社（以
下、DW社）の株式を取得しており、RDC社株式の取得原価
は保有するDW社株式の取得原価から構成されている。DW
社株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎とする将来
キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき、外部専
門家を利用して算定された株式価値を踏まえ、交渉の上
決定されているが、取得時点において、同社の純資産に
対する持分相当額と同社株式の取得原価とが乖離してい
る。
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認され
た事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画に
おける主要な仮定は、ドラム市場における新製品の販売
等である。当該主要な仮定は、今後の顧客の需要や経済
環境に大きく影響を受けるため、長期の将来キャッ
シュ・フローの見積りには経営者の主観的な判断及び不
確実性が伴う。また、将来キャッシュ・フローの割引現
在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手
法及びインプットデータの選択には高度な専門知識を必
要とする。
以上から、当監査法人は、RDC社株式の評価が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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