ティーライフ株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年３月３日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 ティーライフ株式会社
【英訳名】 Ｔｅａ Ｌｉｆｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西上 節也
【本店の所在の場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 児島 正雄
【最寄りの連絡場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459（代表）
取締役 経営企画部長 児島 正雄
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年７月31日
6,421 6,851 12,737
売上高 （百万円）
499 405 800
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
357 275 566
（百万円）
（当期）純利益
368 269 583
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
5,686 5,959 5,791
純資産額 （百万円）
8,346 8,454 8,274
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
84.13 64.85 133.40
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
68.1 70.5 70.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
83 212 380
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 41 △ 258 △ 296
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 246 △ 232 △ 438
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,453 2,033 2,313
（百万円）
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日
50.64 42.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
（小売事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社オフィスサプライズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に
含めております。
（卸売事業）
主要な関係会社における異動はありません。
（プロパティ事業）
主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での行動制限緩和に伴う経済活動の活性化
と、各種政策の効果も見られる一方、世界的な金融引き締めの継続、ウクライナ情勢、円安基調に起因する各種コ
スト増と物価上昇が継続して進行しており、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している状況にありま
す。
小売、卸売業界におきましては、物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりはあるものの、行動制限
の緩和による外出需要の増加に伴い、回復基調で推移しました。通信販売業界におきましては、ＥＣ（電子商取
引）が堅調に推移し、利用需要の拡大は続くものの、コロナ特需の一巡により伸び率は鈍化傾向にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化する
ウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期
経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は卸売事業、プロパティ事業の売上伸長により小売事業に
おいてコロナ特需の反動等は受けたものの6,851百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
損益面では、当社グループの経営方針に則り「お客様第一」に考え、仕入価格や光熱費などの運営コストの上昇
分を価格転嫁せずに控えたことから営業利益は402百万円（同18.8％減）、経常利益は405百万円（同18.9％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は275百万円（同22.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間
取引の調整前の数値であります。
（卸売事業）
卸売事業では、テレビショッピングにおける健康・美容関連商品の販売が好調となり、売上拡大に貢献しまし
た。また、店舗への販売においては、海外仕入商品の入荷遅延の影響はあったものの、店舗への客足の戻りがみ
られ、堅調に推移しました。一方で円安の影響や運営コストの増加などから原価率が上昇したことにより利益面
に影響しました。
この結果、売上高は3,769百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は327百万円（同7.1％減）と
なりました。
（小売事業）
小売事業では、全般的な物価上昇に伴う調達コスト増が進むなか、販管費の低減に注力しました。ＥＣ領域で
は自社アプリ利用者拡大やＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用を中心に販売促進を拡充し、デジタルシフトに注力するとと
もに、顧客開拓のクリエイティブの見直しや広告宣伝費の配分適正化に努めました。またタレントとのコラボ企
画を推進し、1月に「ＮＡＴＵＲＥ ＴＥＡ ＬＡＢ（ナチュレティーラボ）」を新発売しました。ＥＣモール
においては、育児用品を中心に海外からの商品の入荷遅延や参入企業増加による価格競争激化の影響もありまし
た。売上面ではコロナ特需の反動や前述要因により減収になったものの、仕入価格や光熱費などの運営コストの
上昇分を吸収すべく販促費などコストの見直しを行い、収益性の改善に努めました。
この結果、売上高は2,619百万円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は1百万円（前年同四半期は1百
万円の損失）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働、名古屋センターの稼働率向上や、グループ
物流を含む３ＰＬの請負先の新規獲得等が売上拡大に貢献しました。一方で光熱費や受託に係る量の増大に伴う
運用コストが増加しました。
この結果、売上高は462百万円（前年同四半期比62.0％増）、セグメント利益は95百万円（同31.2％減）とな
りました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,454百万円（前連結会計年度末比180百万円増）となりました。
流動資産の増加（同46百万円増）は、主に現金及び預金が241百万円減少したものの、商品及び製品が219百万
円、受取手形及び売掛金が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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固定資産の増加（同134百万円増）は、主にのれんが134百万円増加したことによるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、2,494百万円（前連結会計年度末比12百万円増）となりました。
流動負債の減少（同80百万円減）は、主に１年内返済予定の長期借入金が64百万円、未払法人税等が21百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の増加（同92百万円増）は、主にその他が96百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,959百万円（前連結会計年度末比168百万円増）となり、この
結果、自己資本比率は70.5％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が165百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ279百万円減少し、2,033百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、212百万円（前年同四半期比154.4％増）となりました。
これは、主に棚卸資産の増加額189百万円、法人税等の支払額96百万円があったものの、税金等調整前四半期純
利益424百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、258百万円（前年同四半期比524.2％増）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入134百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出304百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、232百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出121百万円、配当金の支払額110百万円があったことによるものでありま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月３日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利関係に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,257,200 4,257,200
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
１単元株式数は100
株であります。
4,257,200 4,257,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年11月25日
7,200 4,257,200 4 361 4 331
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価額 1,252.0円
資本組入額 638.8円
割当先 当社取締役４名
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｎ＆Ｋ 静岡県島田市横岡新田３８－１ 1,416,700 33.27
日本マスタートラスト信託銀行株
178,100 4.18
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
125,000 2.93
植田 佳代子 静岡県島田市
99,500 2.33
山田 壽雄 静岡県静岡市駿河区
静岡県島田市牛尾１１８ 72,050 1.69
ティーライフ従業員持株会
70,400 1.65
浅井 伸祐 静岡県静岡市清水区
70,000 1.64
植田 翔子 神奈川県川崎市
70,000 1.64
植田 元気 静岡県島田市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 68,000 1.59
託口）
60,000 1.40
若杉 精三郎 大分県別府市
2,229,750 52.37
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利関
係に何ら限定のない当社におけ
4,240,900 42,409
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式であります。
なお、１単元株式数は100株であ
ります。
16,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,257,200
発行済株式総数 － －
42,409
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県島田市牛尾118 100 100 0.00
ティーライフ株式会社 -
100 100 0.00
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
2,323 2,082
現金及び預金
1,159 1,229
受取手形及び売掛金
539 758
商品及び製品
50 49
仕掛品
47 66
原材料及び貯蔵品
171 152
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
4,282 4,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
696 683
建物及び構築物（純額）
2,429 2,429
土地
133 139
その他（純額）
3,260 3,252
有形固定資産合計
無形固定資産
60 195
のれん
67 68
その他
128 263
無形固定資産合計
投資その他の資産
197 185
投資有価証券
410 429
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
603 609
投資その他の資産合計
3,991 4,126
固定資産合計
8,274 8,454
資産合計
負債の部
流動負債
524 531
買掛金
196 131
１年内返済予定の長期借入金
159 137
未払法人税等
51 52
賞与引当金
2 6
役員賞与引当金
488 483
その他
1,423 1,342
流動負債合計
固定負債
619 611
長期借入金
79 82
退職給付に係る負債
72 72
資産除去債務
288 385
その他
1,059 1,151
固定負債合計
2,482 2,494
負債合計
純資産の部
株主資本
356 361
資本金
326 331
資本剰余金
5,083 5,248
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
5,766 5,941
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19 17
その他有価証券評価差額金
5 1
為替換算調整勘定
24 18
その他の包括利益累計額合計
5,791 5,959
純資産合計
8,274 8,454
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
6,421 6,851
売上高
3,802 4,487
売上原価
2,618 2,364
売上総利益
販売費及び一般管理費
738 678
広告宣伝費
3 1
貸倒引当金繰入額
36 51
賞与引当金繰入額
6
役員賞与引当金繰入額 －
11 11
退職給付費用
1,332 1,213
その他
2,122 1,962
販売費及び一般管理費合計
496 402
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
0 0
受取配当金
2
為替差益 －
1 4
その他
5 5
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
0
為替差損 －
1
リース解約損 －
1 0
その他
1 2
営業外費用合計
499 405
経常利益
特別利益
21 19
補助金収入
21 19
特別利益合計
521 424
税金等調整前四半期純利益
163 148
法人税等
357 275
四半期純利益
357 275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
357 275
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 1
12
△ 4
為替換算調整勘定
10
その他の包括利益合計 △ 6
368 269
四半期包括利益
（内訳）
368 269
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
521 424
税金等調整前四半期純利益
44 55
減価償却費
10 15
のれん償却額
2 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7
3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13
2 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
0 1
支払利息
0
為替差損益（△は益） △ 2
補助金収入 △ 21 △ 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 176 △ 61
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20 △ 189
93
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19
75
△ 139
その他
292 290
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 0 △ 1
法人税等の支払額 △ 230 △ 96
21 19
補助金の受取額
83 212
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18 △ 61
15 12
定期預金の払戻による収入
10
投資有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 37
134
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 304
支出
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41 △ 258
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 114 △ 121
△ 131 △ 110
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 246 △ 232
10
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 193 △ 279
2,646 2,313
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,453 ※ 2,033
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社オフィスサプライズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲
に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、2021年３月23日に不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受
けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 2,469百万円 2,082百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △27 △68
その他（預け金） 11 19
現金及び現金同等物 2,453 2,033
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月26日
普通株式 131 31 2021年７月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月４日
普通株式 110 26 2022年１月31日 2022年４月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月28日
普通株式 110 26 2022年７月31日 2022年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月３日
普通株式 110 26 2023年１月31日 2023年４月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
卸売事業 小売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
3,284 2,851 60 6,196 － 6,196
る収益
その他の収益（注）３ － － 225 225 － 225
3,284 2,851 285 6,421 6,421
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4 4 9 19
△ 19 －
上高又は振替高
3,289 2,856 295 6,440 6,421
計 △ 19
セグメント利益又は損失
352 138 490 5 496
△ 1
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収
入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
卸売事業 小売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
3,769 2,619 79 6,468 － 6,468
る収益
その他の収益（注）３ － － 383 383 － 383
3,769 2,619 462 6,851 6,851
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1 5 141 148
△ 148 －
上高又は振替高
3,770 2,625 604 7,000 6,851
計 △ 148
327 1 95 424 402
セグメント利益 △ 22
（注）１．セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収
入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社オフィスサプライズの全株式を取得し、当
社の連結子会社となったことから、のれん150百万円を計上いたしました。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益 84円13銭 64円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 357 275
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
357 275
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,249 4,252
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第40期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）中間配当につきましては、2023年３月３日開催の取締役会にお
いて、2023年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 110百万円
（２）１株当たりの金額 26円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年４月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 ３月 ３日
テ ィ ー ラ イ フ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式
会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023年1月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年8月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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