南海電気鉄道株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月３日
【会社名】 南海電気鉄道株式会社
【英訳名】 Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠北 光彦
【本店の所在の場所】
大阪市中央区難波五丁目１番60号
大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】 06－6644－7141
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂本 早登司
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】 06－6644－7141
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂本 早登司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年４月20日
効力発生日 2021年４月28日
有効期限 2023年４月27日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 50,000百万円
（50,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段( )書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出した。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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南海電気鉄道株式会社(E04106)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
南海電気鉄道株式会社第51回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステ
銘柄
ナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000,000,000円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.629％
利払日 毎年３月９日および９月９日
１．利息支払の方法および期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日とい
う。）までこれをつけ、2023年９月９日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年３月９日および９月９日の２回(以下利息支払
期日という。）におのおのその日までの前半か年分を支払う。
(2)利息支払期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれ
利息支払の方法
を繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割でこ
れを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（(注)第10項「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年３月９日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1)本社債の元金は、2028年３月９日にその総額を償還する。
(2)償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
償還の方法
り上げる。
(3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業
務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注) 第10項「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金（円）
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年３月３日
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申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年３月９日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保
担保
されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の発行後、当社が国内
で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、下
記に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために
担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の
資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき当
社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）に
は、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の
財務上の特約（担保提供制限）
担保権を設定する。
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社
の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担
保権を設定することができる旨の特約をいう。
２．本欄第１項により当社が本社債のために担保権を設定する場合、当社はた
だちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法
第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項） 該当事項なし
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）からA-の信用格付を2023年３月
３日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものでは
ない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&I
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商
品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適
用を受け、別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
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３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、三井住友信託銀行株式会社（以下財務代理人という。）に別記「振替機関」欄に定める振替機関
の業務規程に基づく本社債の発行代理人および支払代理人としての事務その他本社債に係る事務を委託す
る。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」
に定める方法により社債権者に公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を喪失し、（注）第６項「社
債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法によりその旨を公告する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項「償還の方法および期限」の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項「利息支払の方法および期限」の規定に違背し、７日以内に当
社がその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではな
い。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2) 期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付して
ただちに支払うものとする。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の定款
所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由
が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、（注）第４項「財務代理人、発行代理人および支払代理
人」を除く。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、
さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社
債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前まで
に社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号の事項を（注）第６項「社債権者に通知する場合の
公告の方法」に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
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86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的たる事項および招集の理由を記載した書面
を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規
則に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,300
全額につき連帯し
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,800
て買取引受を行
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,800
株式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 600
２．本社債の引受手
数料は各社債の
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 300
金額100円につき
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号 200
金40銭とする。
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 58 9,941
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,941百万円は、2025年３月までに全額を、下記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 サステナビリティファイナンス・フレームワークについて」に記載の適格プロジェクト（グリーンビ
ルディングの大阪府食品流通センターＥ棟および北大阪トラックターミナル１号棟の建設、新型車両8300
系・9300系の新造、泉北ニュータウン「泉ケ丘駅前活性化計画」、キーノ和歌山の整備・建設）に係る設備
投資資金ならびに同資金のリファイナンスに充当する予定です。なお、上記のグリーンビルディングおよび
9300系（泉北高速鉄道）の新造については、当社と当社子会社のCMS（キャッシュマネジメントシステム）を
通じて、当社子会社である泉北高速鉄道株式会社および株式会社大阪府食品流通センターが当該資金をこれ
らの適格プロジェクトに係る設備投資資金または同資金のリファイナンスに充当する予定です。
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第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス等（後記「サステナビリティファイナ
ンス・フレームワークについて」で定義する。以下同じ。）実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021（注１）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021（注２）」、「サステナビリ
ティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021（注３）」、「グリーンローン原則（Green Loan
Principles）2021（注４）」、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021（注５）」、「グリーンボン
ドガイドライン2022年版（注６）」、「グリーンローンガイドライン2022年版（注７）」及び「ソーシャルボンドガイ
ドライン2021年版（注８）」に即したサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下本フレームワークとい
う。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第三者評価としてR&Iより、本フレームワークが原則等に
適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の「令和４年度グリーンボンド等促進体制
整備支援事業(注９)」の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるR&Iは、一般社団法人グリーンファイ
ナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されたグリーンボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下グリーンボンド原則といいます。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されたソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下ソーシャ
ルボンド原則といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより策
定されたサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下サステナビリティボンド・ガイド
ラインといいます。
（注４）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）（以下LMA等とい
う。）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下グリーンローン原則と
いいます。
（注５）「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021」とは、LMA等により策定された社会的分野に使途
を限定する融資のガイドラインをいい、以下ソーシャルローン原則といいます。
（注６）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいい、以下グリーンボンドガイドライン
といいます。
（注７）「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸
し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具
体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを
目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下グリーン
ローンガイドラインといいます。
（注８）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で
普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいい、以下ソーシャルボン
ドガイドラインといいます。
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（注９）「令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等 により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなります。
（1）サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点で以下の①または②に該当するものであって、かつソーシャルプロジェクトを含む場合
は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
（2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
（3）いわゆる「グリーンウォッシュ（実際は環境改善効果がない、または調達資金が適正に環境事業に充当さ
れていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの）」ではないこと
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリティボンド・ガイドラインが定める４つの要
件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フ
レームワークを以下のとおり策定しました。
本フレームワークは、以下の３種類のファイナンス（これらを個別にまたは総称してサステナビリティファイナンス
等という。）を対象とします。
種別 内容
グリーンファイナンス グリーン適格プロジェクトのみを資金使途とするファイナンス
ソーシャルファイナンス ソーシャル適格プロジェクトのみを資金使途とするファイナンス
グリーン適格プロジェクト及びソーシャル適格プロジェクトの双方を資金使途と
サステナビリティファイナンス
するファイナンス
１．調達資金の使途
サステナビリティファイナンス等により調達された資金は、以下の適格プロジェクトに係る新規投資及び既存投資の
リファイナンスに充当する予定です。
既存投資へのリファイナンスに充当する場合、サステナビリティファイナンス等の実行から遡って36ヶ月以内に実施
した適格プロジェクトへの支出に限定します。
［グリーン適格プロジェクト］
事業区分 適格プロジェクト マテリアリティ
クリーン輸送
エネルギー効率に優れる新型車両の導入 地球環境保全への貢献
エネルギー効率
以下の環境認証のいずれかを取得済みまたは取得予定のグリーンビ
ルディングの新築・改修等
・CASBEEにおけるSランク、AランクまたはB+ランクで建築物省エネ
グリーンビルディング
地球環境保全への貢献
法の誘導基準を満たすもの
エネルギー効率
・DBJ Green Building認証における５つ星、４つ星または３つ星
・ZEB/ZEH/ZEH-MにおけるOriented以上
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［ソーシャル適格プロジェクト］
事業区分 適格プロジェクト 対象となる人々 マテリアリティ
「泉ケ丘駅前活性化計画」
以下のいずれかまたは全ての機能を有する、沿線中
雇用創出 核都市としてニュータウン再生のパイロットモデル 賑わいと親しみのあ
社会経済的向上とエ を実現したサステナブルで魅力ある街づくりの推進 るまちづくり
地域住民（移住
ンパワーメント（地 ・ 商業施設 夢があふれる未来づ
者を含む）
方創生・地域活性 ・ 2025年11月移転予定の近畿大学医学部及び近畿 くり
化） 大学病院へのユニバーサルデザインに配慮した 豊かな暮らしの実現
歩行者用通路を含む大規模な駅前広場整備
・ 働く場所の提供
「キーノ和歌山」
以下の機能を有する、和歌山市駅周辺地域の活性化
や魅力向上に貢献する施設の整備・建設等
社会経済的向上とエ
・ 駅直結の商業施設等多様な機能を持つ複合施設 賑わいと親しみのあ
ンパワーメント（地
－ 地域食材を扱う和歌山県内のサプライヤー 地域企業・住民 るまちづくり
方創生・地域活性
による産直売場を提供、天井・通路で紀州 豊かな暮らしの実現
化）
材を利用等
－ 医療施設（専門クリニック、調剤薬局）等
を含む
手ごろな価格の基本 自然災害に対する沿線の安全性と運転保安度の向上 自然災害の罹災
安全・安心・満足の
的インフラ設備（防 のための鉄道関連施設・設備の耐震補強工事及び斜 者を含むその他
さらなる追求
災・減災対策） 面防災対策工事等の各種対策の計画的な推進 の弱者グループ
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
サステナビリティファイナンス等の資金使途とする適格プロジェクトは、当社グループのサステナブル重要テーマ
（マテリアリティ）、南海グループ経営ビジョン2027及び中期経営計画に基づき、当社経理部が関係各部と協議・確認
を経て選定し、経理部担当役員が最終承認を行います。
なお、すべての適格プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のための以下について対応していることを確認
します。
・ 事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の
実施
・ 事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・ 南海グループ資材調達方針に沿った資材調達、環境負荷物質への対応、廃棄物管理、人権への配慮の実施
３．調達資金の管理
調達資金は当社経理部が内部管理システムを用いて、調達資金と同額が適格プロジェクトに充当されるよう、定期的
に追跡及び管理を行います。
調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間及び未充当資金が発生している間、当該未充当資金は現金ま
たは現金同等物にて管理し、サステナビリティファイナンス等の実行から36ヶ月程度の間にその全額を充当する予定で
す。
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４．レポーティング
調達資金の適格プロジェクトへの充当状況及び環境・社会への効果を、合理的に実行可能な限りにおいて、当社ウェ
ブサイトで開示することを予定しています。
(1) 資金充当レポーティング
調達資金が全額充当されるまでの間、年次で、以下の内容を当社ウェブサイトで開示予定です。
① 適格プロジェクト別の充当額と未充当額
② 未充当額が発生した場合、その充当予定時期及び未充当金の運用方法
③ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重大な事象が生じた場合は、適時に開示します。
(2) インパクト・レポーティング
調達資金が全額充当されるまでの間、以下の指標を、年次で、当社ウェブサイトで開示予定です。
［グリーン適格プロジェクト］
事業区分 環境改善効果に係る指標
・導入車両の概要
クリーン輸送
・導入車両数
エネルギー効率
・CO2排出量削減効果の推計値（従来車両比）
・物件の概要
グリーンビルディング ・グリーンビルディング認証の取得状況
エネルギー効率 ・エネルギー効率（エネルギー消費量等）
・CO2排出量削減効果の推計値
[ソーシャル適格プロジェクト]
社会的便益に係る指標
事業区分
アウトプット アウトカム インパクト
雇用創出
社会経済的向上とエ ・サステナブルなまちづくりを
「泉ケ丘駅前活性化計画」 泉ケ丘駅の一日平均乗降人
ンパワーメント（地 通じた地域の活性化
の概要 員数
方創生・地域活性 ・地域の魅力向上
化）
社会経済的向上とエ ・和歌山市駅に多様な都市機能
ンパワーメント（地 和歌山市駅の一日平均乗降 を充実させ、交流人口の増加
「キーノ和歌山」の概要
方創生・地域活性 人員数 と地域活性化を創出
化） ・地域の魅力向上
・災害に強い持続可能で豊かな
手ごろな価格の基本 生活の実現
適格プロジェクトの概要
的インフラ設備（防 ・安心して住み続けることので
対策工事の施工箇所数
災・減災対策） きるまちづくりへの貢献
・自然災害への備え
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項なし
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EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第105期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第106期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第106期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第106期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年３月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関
東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年３月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2023年３月２日に関東財
務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年３月３日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載されるべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関す
る事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
南海電気鉄道株式会社本店
（大阪市中央区難波五丁目１番60号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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南海電気鉄道株式会社(E04106)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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