アサヒグループホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月２日
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 勝木 敦志
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 0570(00)5112
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 0570(00)5112
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第19回無担保社債（３年債） 50,000百万円
第20回無担保社債（５年債） 25,000百万円
第21回無担保社債（７年債） 25,000百万円
計 100,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年６月１日
効力発生日 2022年６月９日
有効期限 2024年６月８日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 400,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 400,000百万円
（400,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
アサヒグループホールディングス株式会社第19回無担保社債
銘柄
(特定社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金50,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金50,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.280％
利払日 毎年３月８日および９月８日
１ 利息支払の方法および期限
利息支払の方法
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年９月８日を第１
回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月８日および９月８日の２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間についての
利息は、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3)償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)９ 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年３月６日
１ 償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1)本社債の元金は、2026年３月６日にその総額を償還する。ただし、本社債の買入消却に
関しては本項第(3)号に定めるところによる。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関が業務規程その
他の規則に別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができ
る。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)９ 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年３月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年３月８日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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１当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が既に発行したもしくは
財務上の特約（担保提供
今後発行する他の社債(本社債と同時に発行する第20回無担保社債(特定社債間限定同順位
制限）
特約付)(グリーンボンド)および第21回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)を含
む。)のために、担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき
担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務
の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下担保提供という。)を行う場合には、本社債
のために当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
２ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定できない場合に
は、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を
設定する。
３本欄第２項により、社債権者集会の決議を得て本社債のために担保権を設定した場合、以
後本欄第１項は適用されない。
４担付切換条項(利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪
失する旨の特約を解除するため社債管理者の承諾を得て当該無担保社債に担保提供する旨
の特約または当社が社債管理者との協議によりいつでも当該無担保社債に担保提供するこ
とができる旨の特約をいう。)により他の無担保社債のために担保提供を行う場合および当
社が合併により担保権の設定されている被合併会社の社債を継承する場合には、本欄第１
項は適用されない。
５当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は
直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の
規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄以外の財務上の特約は付されていない。
条項）
(注)１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1)株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2023年３月２日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する
可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
(2)株式会社格付投資情報センター(以下Ｒ＆Ｉという。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2023年３月２日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧は
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こちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２ 振替社債
(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受け、別記「振替機
関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債
券は発行されない。
３ 社債管理者
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項、「償還の方法」欄第２項または「財務上の特約(担保提供制限)」欄の
規定に違背したとき。
(2)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができない
とき。
(3)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができ
ないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(4)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散
(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(5)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けた
とき。
５ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によるこ
とができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)にこれを掲載する。
６ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
７ 社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)10を除く。)の変更は、法令の定めがあるときを除き、社債
権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じな
い。
(2)本(注)７(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類(会社法第681条第
１号に定める種類をいう。)の社債(以下本種類の社債という。)を有するすべての社債権者に対して効力を有す
る。
８ 社債権者集会
(1)本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者
集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載
した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９ 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従って支
払われる。
10 財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 20,500
額につき、共同して買
取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 19,000
２．本社債の引受手数料は
総額１億4,750万円と
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 5,300
する。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,200
計 － 50,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません 。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
アサヒグループホールディングス株式会社第20回無担保社債
銘柄
(特定社債間限定同順位特約付) (グリーンボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金25,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金25,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.544％
利払日 毎年３月８日および９月８日
１ 利息支払の方法および期限
利息支払の方法
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年９月８日を第１
回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月８日および９月８日の２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間についての
利息は、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3)償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)９ 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年３月８日
１ 償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1)本社債の元金は、2028年３月８日にその総額を償還する。ただし、本社債の買入消却に
関しては本項第(3)号に定めるところによる。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関が業務規程その
他の規則に別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができ
る。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)９ 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年３月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年３月８日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
１当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が既に発行したもしくは
財務上の特約（担保提供
今後発行する他の社債(本社債と同時に発行する第19回無担保社債(特定社債間限定同順位
制限）
特約付)および第21回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)を含む。)のために、担保
提供(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をす
る場合および当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を
約する場合をいう。以下担保提供という。)を行う場合には、本社債のために当該資産の上
に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
２ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定できない場合に
は、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を
設定する。
３本欄第２項により、社債権者集会の決議を得て本社債のために担保権を設定した場合、以
後本欄第１項は適用されない。
４担付切換条項(利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪
失する旨の特約を解除するため社債管理者の承諾を得て当該無担保社債に担保提供する旨
の特約または当社が社債管理者との協議によりいつでも当該無担保社債に担保提供するこ
とができる旨の特約をいう。)により他の無担保社債のために担保提供を行う場合および当
社が合併により担保権の設定されている被合併会社の社債を継承する場合には、本欄第１
項は適用されない。
５当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は
直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の
規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄以外の財務上の特約は付されていない。
条項）
(注)１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1)株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2023年３月２日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する
可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
(2)株式会社格付投資情報センター(以下Ｒ＆Ｉという。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2023年３月２日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧は
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こちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２ 振替社債
(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受け、別記「振替機
関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債
券は発行されない。
３ 社債管理者
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項、「償還の方法」欄第２項または「財務上の特約(担保提供制限)」欄の
規定に違背したとき。
(2)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができない
とき。
(3)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができ
ないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(4)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散
(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(5)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けた
とき。
５ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によるこ
とができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)にこれを掲載する。
６ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
７ 社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)10を除く。)の変更は、法令の定めがあるときを除き、社債
権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じな
い。
(2)本(注)７(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類(会社法第681条第
１号に定める種類をいう。)の社債(以下本種類の社債という。)を有するすべての社債権者に対して効力を有す
る。
８ 社債権者集会
(1)本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者
集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載
した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９ 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従って支
払われる。
10 財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 12,000
額につき、共同して買
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 8,100
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,300
総額9,125万円とす
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,200
る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 200
証券株式会社
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 100
水戸証券株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 100
計 － 25,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
アサヒグループホールディングス株式会社第21回無担保社債
銘柄
(特定社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金25,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金25,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.870％
利払日 毎年３月８日および９月８日
１ 利息支払の方法および期限
利息支払の方法
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年９月８日を第１
回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月８日および９月８日の２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間についての
利息は、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3)償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)９ 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2030年３月８日
１ 償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1)本社債の元金は、2030年３月８日にその総額を償還する。ただし、本社債の買入消却に
関しては本項第(3)号に定めるところによる。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関が業務規程その
他の規則に別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができ
る。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)９ 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年３月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年３月８日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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１当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が既に発行したもしくは
財務上の特約（担保提供
今後発行する他の社債(本社債と同時に発行する第19回無担保社債(特定社債間限定同順位
制限）
特約付)および第20回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)を含
む。)のために、担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき
担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務
の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下担保提供という。)を行う場合には、本社債
のために当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
２ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定できない場合に
は、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を
設定する。
３本欄第２項により、社債権者集会の決議を得て本社債のために担保権を設定した場合、以
後本欄第１項は適用されない。
４担付切換条項(利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪
失する旨の特約を解除するため社債管理者の承諾を得て当該無担保社債に担保提供する旨
の特約または当社が社債管理者との協議によりいつでも当該無担保社債に担保提供するこ
とができる旨の特約をいう。)により他の無担保社債のために担保提供を行う場合および当
社が合併により担保権の設定されている被合併会社の社債を継承する場合には、本欄第１
項は適用されない。
５当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は
直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の
規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄以外の財務上の特約は付されていない。
条項）
(注)１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1)株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2023年３月２日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する
可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
(2)株式会社格付投資情報センター(以下Ｒ＆Ｉという。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2023年３月２日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧は
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こちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２ 振替社債
(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受け、別記「振替機
関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債
券は発行されない。
３ 社債管理者
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項、「償還の方法」欄第２項または「財務上の特約(担保提供制限)」欄の
規定に違背したとき。
(2)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができない
とき。
(3)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができ
ないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(4)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散
(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(5)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けた
とき。
５ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によるこ
とができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)にこれを掲載する。
６ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
７ 社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)10を除く。)の変更は、法令の定めがあるときを除き、社債
権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じな
い。
(2)本(注)７(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類(会社法第681条第
１号に定める種類をいう。)の社債(以下本種類の社債という。)を有するすべての社債権者に対して効力を有す
る。
８ 社債権者集会
(1)本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者
集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載
した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９ 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従って支
払われる。
10 財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
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６【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 10,200
額につき、共同して買
取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 9,500
２．本社債の引受手数料は
総額9,125万円とす
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,700
る。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,600
計 － 25,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
100,000 400 99,600
（注）上記金額は、第19回無担保社債、第20回無担保社債(グリーンボンド)および第21回無担保社債の合計金額でありま
す。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額99,600百万円のうち、第19回無担保社債および第21回無担保社債の発行による差引手取
概算額74,711百万円については、全額を2023年３月末までに償還予定のコマーシャルペーパーの償還資金の一
部に充当する予定であります。
また、第20回無担保社債（グリーンボンド）の発行による差引手取概算額24,889百万円については、全額を
2025年３月８日までに別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」記載のグリーンボンドフレームワークに
基づき、①気候変動への対応として、2026年から操業開始を予定している「アサヒビール鳥栖工場」における
設備投資や使用するエネルギーの再生可能エネルギー化の推進、CO2回収への取り組み、②持続可能な容器包
装として、当社子会社を通じた国内外におけるリサイクルPETの調達やバイオマスプラスチックの調達、③気
候変動への対応として、国内外の事業会社における再生可能エネルギー電力の購入に係る資金に充当する予定
であります。尚、上記①②③については、全額をグループファイナンスを通じて当社子会社より充当する予定
であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜アサヒグループホールディングス株式会社第20回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別
称：アサヒグループグリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注）１．及び
「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注）２．に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
なお、グリーンボンドフレームワークに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲとい
う。）より、「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」（注）３．の最上位評価である「Green 1（F）」を取
得しております。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）
により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
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２．「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が 2017年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
３．「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」とは、ICMAによるグリーンボンド原則及び環境省が策定
したグリーンボンドガイドラインを受けたグリーンボンドフレームワークに対するＪＣＲによる第三者評
価です。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評
価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透
明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」が決定
されます。
グリーンボンドフレームワークについて
当社のグリーンボンドフレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則（GBP）2021及
び環境省のグリーンボンドガイドライン2022年版に適合しており、以下の４つの柱について定めています。
1 調達資金の使途
2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
3 調達資金の管理
4 レポーティング
１ 調達資金の使途
グリーンボンドで調達した資金は、適格基準を満たす以下の新規または既存のプロジェクトに充当することを想定
しています。なお、既存のプロジェクトについては、グリーンボンドの発行日から遡って24カ月以内に実施または稼
働を開始したものとします。
＜適格プロジェクト＞
適格事業 GBPカテゴリー 適格プロジェクト
アサヒビール鳥栖工場建 グリーンビルディ ＜プロジェクトの概要＞
設 ング、再生可能エ アサヒビール（株）は2026年から操業開始を予定している新工場
（気候変動への対応： ネルギー、エネル の名称を「アサヒビール鳥栖工場」に決定し、2022年10月14日に
「アサヒカーボンゼ ギー効率、環境に 佐賀県および鳥栖市と「アサヒビール株式会社の鳥栖市への進出
ロ」） 配慮した生産技術 に関する協定書」を締結しました。鳥栖工場はアサヒグループの
及びプロセス 次世代生産体制のモデル工場として、製造方法の刷新などにより
エネルギー使用量を従来比で50％削減し、使用するエネルギーの
再生可能エネルギー化も推進します。さらに、CO 回収技術の導入
2
などにより、CO 吸収量が排出量を上回る「カーボンネガティブ」
2
を2026年中に実現を目指します。またビール類・ノンアルコール
ビールテイスト飲料・RTD・アサヒ飲料商品などグループの多様な
商品や容器の製造を行い、物流面での効率化と工場の操業度の向
上を図ります。今回の移転に伴い、九州エリアへ出荷する大部分
の商品が鳥栖工場で製造・出荷が可能となります。九州エリア内
の需給率向上と配送距離短縮により、物流におけるCO 排出量は従
2
来比で30％削減となる見込みです。
＜資金使途事業＞
・環境に配慮した建屋：BELS４つ星取得
・エネルギー使用量を削減する製造方法刷新に資する設備の導
入：従来比50％削減
・工場にて使用するエネルギーの再生可能エネルギー化の推進：
太陽光発電設備の導入、バイオマスエネルギー利用、再生可能
エネルギー由来電力の購入、ガスタービンでのアンモニア利
用、カーボンオフセット購入
・CO 回収への取り組み：CO 回収技術の導入、メタネーション技術
2 2
の導入
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リサイクルPETの調達、 高環境効率商品、 ＜プロジェクトの概要＞
バイオマスプラスチック 環境適応商品、環 当社の製品において喫緊の課題であるプラスチック問題に対し
*
の調達 境に配慮した生産
て、当社は、2030年までにPETボトルを100％環境配慮素材 に切り
（持続可能な容器包装： 技術及びプロセス
替えることを目標に定めています。
プラスチック問題への対 *環境配慮素材：リサイクル素材、バイオマス素材など
応「３R+Innovation」）
なお、直近の具体的な取り組みとしては、以下の通りです。
アサヒ飲料（株）では、2019年７月から、商品の一部でリサイク
ルPETボトルの採用を開始し、順次拡大。2022年２月より『ウィル
キンソン タンサン』PET500mlの一部商品にメカニカルリサイクル
による再生PET 樹脂を100％使用し、2022年４月には、一部の大型
ペットボトルに、ケミカルリサイクルにより再生された樹脂の
100％使用を開始しました。また、豪州では、Asahi Beverages
Pty LtdがPETボトルのリサイクル工場の建設と運営を行う豪州最
大の合弁会社をニューサウスウェールズ州で運営し、2022年３月
には、年間最大28,000トンの使用済みPETボトルを加工するリサイ
クル工場が新たに稼働を開始しました。
＜資金使途事業＞
・リサイクルPETの調達：「食品用器具及び容器包装における再生
プラスチック材料の使用に関する指針（ガイドライン）」（厚
生労働省、平成24年４月27日）に沿う原材料であること
・バイオマスプラスチックの調達：バイオマスプラマーク（日本
バイオプラスチック協会）、バイオマスマーク（日本有機資源
協会）、ライスインキマーク（ライスインキ・コンソーシア
ム）等、認証を取得した原材料であること
再生可能エネルギーの購 再生可能エネル ＜プロジェクトの概要＞
入 ギー 「環境ビジョン 2050」に基づき、当社は気候変動への対応とし
（気候変動への対応：
て、「アサヒカーボンゼロ」を策定しています。「アサヒカーボ
「アサヒカーボンゼ
ンゼロ」では、「2030年までに、CO 排出量をScope１,２において
2
ロ」）
70％削減、Scope３において30％削減する（2019年比）」を目標と
して定めています。
アサヒグループの国内工場においては2022年４月時点で全33工場
のうち合計29工場で購入電力を再生可能エネルギーに切り替えま
した。これにより国内のアサヒグループ全拠点の購入電力は約
79％(251GWh)まで再エネ化が進み、CO は年間で11.4万トン削減さ
2
れます。「RE100」「アサヒカーボンゼロ」の達成に向け取り組み
を加速し、2025年までに国内全拠点での購入電力の再エネ化を目
指します。また、海外を含めた生産拠点では2025年までに全66工
場（2023年２月現在）のうち約９割となる60工場で再エネ化が進
む見込みです。
<資金使途事業>
・国内外の事業会社における再生可能エネルギー電力の購入
２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、グローバルサステナビリティ委員会において決定された
当社のサステナビリティ戦略に基づき、アサヒグループホールディングスの経営戦略会議またはグループ各社の経営
会議で評価、選定されます。選定にあたっては、当社のサステナビリティ戦略との整合性を確認し、以下の環境・社
会的リスクに配慮した対応を実施していることを確認します。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と必要に応じた環境への影響調査実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
また、その他自社にて定めている以下の行動規範及び方針・指針等を遵守していることを確認します。
・グループ行動規範・ポリシー
・調達に関する方針・指針：アサヒグループ持続可能な調達基本方針
・アサヒグループサプライヤー行動規範
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・環境に関する方針・指針：環境基本方針
・グリーン購入ガイドライン
３ 調達資金の管理
本グリーンボンドフレームワークに基づき発行されたグリーンボンドによる調達資金は、アサヒグループホール
ディングス（株）Finance（以下、「Finance」）により管理されます。Financeはグリーンボンドの残高がある限
り、内部管理システムを用いて四半期毎に資金の追跡・管理を行います。調達資金はグリーンボンド発行から24ヶ月
の間に充当を完了する予定で、調達資金の全額が充当されるまでの間は現金又は現金同等物にて管理します。
４ レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況及び環境への効果を、年次にて、当社ウェブサイト等にて報告します。
アロケーションレポーティング
グリーンボンドにより調達した資金の全額充当まで、またはグリーンボンドの発行残高がある限り、年次にて、
調達資金の適格事業への充当状況に関する以下の項目について、実務可能な範囲でレポーティングする予定です。
・調達資金を充当した適格事業の概要
・各適格事業カテゴリーへの充当金額及び未充当額
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
・未充当分がある場合は充当予定時期および未充当期間の運用方法
・当該グリーンボンドにより調達した資金の適格事業への充当状況の確認に関するCFOによる表明
なお、調達資金の全額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクトレポーティング
グリーンボンド発行残高がある限り、適格事業の環境改善効果について、実務可能な範囲で開示します。
GBP カテゴリー
適格事業 レポーティング項目
アサヒビール鳥栖工 グリーンビルディング、再 ・「アサヒカーボンゼロ」への取り組み状況
場建設 生可能エネルギー、エネル ・グリーンビルディング認証を取得した建物の概
ギー効率、環境に配慮した 要・認証の種類・取得ランク
生産技術及びプロセス ・アサヒビール鳥栖工場全体における下記項目の実
績値
・発電種別ごとの発電電力量
・再生可能エネルギー（電力）購入量
・CO 排出削減量
2
・製造方法・設備の変革前後におけるエネルギー
使用量変化率
リサイクルPETの調 高環境効率商品、環境適応 ・持続可能な容器包装に関する取り組み状況
達、バイオマスプラ 商品、環境に配慮した生産 ・リサイクルPET・バイオマスプラスチック等、環境
スチックの調達 技術及びプロセス 配慮素材の使用量
再生可能エネルギー ・再生可能エネルギー（電力）購入量
再生可能エネルギー
電力の購入
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) 2022年５月16日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年３月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月28日に関
東財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年10月３日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年３月２日）ま
での間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「事業等のリスク」は、当該変更及び追加すべき事
項を反映し、その全体を一括して記載したものです。
下記に含まれる将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2023年３月２日）時点において当社が判断したも
のです。また、下記以外で当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日（2023年
３月２日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、これらの将
来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
１．アサヒグループのリスクマネジメント体制
アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しておりま
す。この取り組みの中で、グループ理念「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに「中長期経営方針」の戦略
遂行及び目標達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンス等全ての領域から
特定及び評価し、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にア
サヒグループのリスク総量をコントロールします。
ERMを推進するにあたり、代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役及び代表取締役社長が指名する執行役
員で構成される、リスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメ
ント委員会の委員長である代表取締役社長が実行責任を負います。
アサヒグループ各社は、事業単位毎にERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取組内容を報告します。同委
員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策
定、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニ
タリングすることで、ERMの実効性を確認します。
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２．アサヒグループ リスクアペタイト
アサヒグループは、ERMを推進するとともに、「中長期経営方針」の目標達成のために、「とるべきリスク」と
「回避すべきリスク」を明確化する、「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しております。
「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの
運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペ
タイト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿
勢（アペタイト）を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、
及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマ
ネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取り組みを通じて、アサヒグループ全体で適切な
リスクテイクを促進してまいります。
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３．アサヒグループのクライシスマネジメント体制
アサヒグループでは、ERMにおけるグループ全体の重大リスクの中でも、人・モノ・カネ・情報等の経営資源遮
断の危機があり「即時対応」する領域を「クライシスマネジメント」の対象としております。
クライシスマネジメントの実効性を上げるため、平時から「事前の想定」を行い、クライシス時に混乱なく速や
かに対応できるよう「緊急時の即応体制」を構築しております。事前の想定については、経営資源遮断の危機を想
定した「リスクシナリオ」を作成し対応を準備しております。
また、緊急時の即応体制については、クライシス類型に応じた対応主体を予め明確にし、危機発生時の初動にお
ける事実確認と重大性の評価を迅速・的確に実施し対応する体制を構築しております。
４．主要リスク
当社グループでは、「１．アサヒグループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、当社代表取締役社長をは
じめとする業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント委員会で、中長期経営方針の事業遂行及
び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の「(2）個別戦略リスク」として認識しており
ます。
加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、「(1）全体リスク」及び「(3）その
他リスク」に記載しております。但し、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したも
のではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断
に影響を及ぼす可能性があります。
また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取り組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を
含む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）全体リスク
１）中長期経営方針について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に「Asahi Group Philosophy
（ＡＧＰ）」を制定し、昨年、それに基づいて、また、その後のグループ内外の環境変化も踏まえて中長期経営
方針を更新しました。参照書類としての有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、本方針では、３年程度を想定した主要指標のガイドライン
や、財務・キャッシュ・フロー方針を示しておりますが、これらのガイドライン・方針は、策定時に当社グルー
プが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定
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されたものです。そのため、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なく
されるものであり、当社グループの事業や業績が中期経営方針内の同ガイドライン・方針等を達成できない可能
性 があります。
２）事業環境について
当社グループの売上収益において日本の占める割合は約51.8％（2022年12月期末）となっております。今後の
日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減
少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネ
ルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額
が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があり
ます。
日本の売上収益のうち、ビール類は４割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対す
るお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与しております
が、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外での事業領域を拡大しており、2022年12月期末における売上収益における欧州、オ
セアニア、東南アジアの占める割合は、約48.1％となっております。今後、欧州、オセアニア地域を中心とする
当社グループが事業を展開する各国における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化
等、市場の需要動向が変化すること等により、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化
が生じる可能性があります。
当社グループは、中長期経営方針に『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』を掲げ、グロー
バル５ブランド『アサヒスーパードライ』、『Peroni Nastro Azzurro』、『Pilsner Urquell』、
『Grolsch』、『Kozel』をはじめとした高付加価値ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、今後
の環境変化も見据えた収益構造改革を加速することで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響
の低減を図っていきます。また、ビール類以外にも酒類全般における商品のラインアップを充実させることで売
上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業において、消費者の健康志向の高まり及び高齢化社会に対応する
領域へ挑戦することで、事業拡大を図っていきます。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、多くの国や地域でワクチン接種の進展や治療薬の承認といった、
同ウイルスとの共生に向けた進展が見られる一方で、変異種の断続的感染拡大が続き、今なお予断を許さない状
況です。世界全体では、2023年内にも事態が鎮静化するとの見方も示されているものの、当社グループが事業展
開する個々の地域において鎮静化が遅れ、ロックダウンや緊急事態宣言が発出される事態に陥った場合には、業
務用ビールを中心とした売上低迷により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、テクノロジーの発展が、人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足と
いった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していく
ものと想定しています。そうしたメガトレンドを踏まえて更新した「おいしさと楽しさで“変化するWell-
being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」という方針のもと、変化しつつあるWell-beingへの迅速な
対応、市場環境の変化を先取りした事業戦略の立案と展開、ならびに新たなオペレーティングモデルの構築を通
じて、当社グループの戦略及び事業の競争力を強化してまいります。
(2）個別戦略リスク
当社リスクマネジメント委員会は、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを以
下の通り認識しております。その中で、中長期的に顕在化が懸念されるリスクを①、短中期的に顕在化が懸念され
るリスクを②、及び継続的に顕在化を留意すべきリスクを③、とそれぞれ分類し記載しました。
① 中長期的に顕在化が懸念されるリスク
１）事業拡大について
当社グループは、Schweppes Australia社の買収（2009年、買収額1,185百万豪ドル（適時開示の際に公表し
た金額、以下同じ））、カルピス社の買収（2012年、買収額920億円）、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の
取得（2016年、買収額2,550百万ユーロ）、中東欧ビール事業の取得（2017年、買収額7,300百万ユーロ）及び
CUB事業の買収（2020年、買収額160億豪ドル）をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外
部の経営資源を獲得してきました。2020年６月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧
州に加え、オセアニア地域での事業を盤石にし、日本、欧州、オセアニアの３極を核としたグローバルプラッ
トフォームを構築、成長基盤の拡大を実現しました。当面は財務基盤の強化を優先し大型の買収を積極的に行
う予定はありませんが、今後も、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。
外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業
績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコス
ト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の
変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収
した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランド
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の育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品
ラインにおける販売及び市場戦略の連携（クロスセルの拡大）ができない場合等により、当社グループの期待
す る成果が得られない可能性があります。
当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2022年
12月末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.7％（19,669億円）及び22.0％（10,609
億円）を占めております。
当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反
映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損
なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割
引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＡＧＰ及び中長期経営方針に基づいた価値創造経営により、事業の持続的成長と中長期的
な企業価値向上を目指しており、『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』、や『持続的成長
を実現するためのコア戦略の推進』とともに、『長期戦略を支える経営基盤の強化』の一環としてグループガ
バナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と期待成果をより確実
なものとします。
２）アルコール摂取に対する社会の価値観
アルコールの摂取は人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は健康面あるいは社会的悪影響
が指摘されています。世界保健機関（WHO）においては世界的な規模での酒類販売に関する規制が推奨されて
おり、当社グループの予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症
の拡大によって一次的にアルコールの製造販売の禁止や制限を含む行動規制が行われたことでライフスタイル
を見直す動きも見られました。現状は元の状況に戻りつつありますが、将来似たような行動規制が重なると、
アルコールに対する消費者の需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、規制に対応するための
費用支出による利益圧迫や酒類の消費が減少することによる売上収益の縮小、さらにはアルコールを製造・販
売する当社グループのレピュテーション及びブランド価値を毀損する等し、その結果、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業としての社会的責任を果たすため、WHOが2022年５
月に新たに採択したグローバルアルコールアクションプラン2022－2030の中で掲げたグローバル目標「有害な
アルコール使用20％削減」の達成に貢献する戦略の方向性を経営の中で議論してきました。今後は地域ごとに
具体的なアクションプランの策定に取り組んで行きます。これまでも、責任ある飲酒の取り組み促進のために
グループスローガン「Responsible Drinking Ambassador」を打ち出し、不適切な飲酒の撲滅に向けた活動を
強化するとともに、社員に対する「責任ある飲酒」の研修の取り組みを推進してきましたが、今後更に社会イ
ンパクトを創出する取り組みを強化していきます。更に、新しい飲用機会の創出に向けた取り組みとして、
2025年までにアサヒグループにおけるノンアルコール・低アルコールの販売構成比を15％にする目標を掲げ、
アルコール起因の課題解決にも取り組んでいます。アサヒビール株式会社は2020年に「スマートドリンキング
宣言」を発表し、商品ごとの純アルコール量の積極的な開示を開始。多様な飲み方に対応すべく、様々な度数
の低アルコール飲料による飲み方提案や、ノンアルコール飲料の強化などを進めています。2022年にはノンア
ルコールや低アルコール飲料のメニューを100種提供する店舗『SUMADORI-BAR SHIBUYA（スマドリバー シブ
ヤ）』を展開し、飲む人も飲まない人も楽しめる飲食店のカタチを提案しています。
アルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防に更に推進するためには産業界が協力し合って課題解
※
決に取り組むことも重要になります。酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほか、IARD をはじめとする業界
団体や他業種の業界と協力・連携して販売や広告に関する自主基準を設け、責任あるマーケティングに取り組
んでいます。2020年１月に、IARDに加盟する企業のCEOによる未成年飲酒防止に向けた取り組みを推進する共
同声明を公表しました。2021年にはIARDとしてeコマースのプラットフォームなどと共にeコマースにおける世
界基準を策定し実践を開始したほか、インフルエンサーマーケティングの世界基準を新たに策定し広告代理店
やPR代理店などと共に取り組むことを宣言しました。
※ IARD＝International Alliance for Responsible Drinking（責任ある飲酒国際連盟）の略称。不適切
な飲酒の撲滅と、責任ある飲酒を促進するという共通の目的のもとに、世界のビール、ワイン、
スピリッツの製造業者である大手企業14社の加盟企業で構成される非営利団体。
３）技術革新による新たなビジネスモデルの出現
当社グループが国内外で事業を展開する、酒類・飲料・食品業界は、その製造販売に関して、技術革新によ
る競争環境の変化が比較的少ない安定した業界でしたが、最近では、低アルコール飲料、ノンアルコールビー
ルテイスト飲料、成人向け清涼飲料などのビール隣接カテゴリー（BAC：Beer Adjacent Categories）による
新たな飲用シーンの提案ができるようになり、最新デジタル技術を活用して“変化するWell-Being”に応える
ことで新たな価値の提供、AI活用によるサプライチェーンの効率化、あるいはアルコール代替品等、技術革新
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による新たなビジネスモデルの可能性も示されております。更に、2020年以降世界中へ拡大した新型コロナウ
イルス感染症の影響により、テレワークの急激な普及や、EC等のオンラインチャネル利用の加速等、それまで
将 来的に発生すると想定されていた変化が前倒しで出現しています。
こうした環境変化や新たなビジネスモデルの出現により、当社グループ事業がコスト構造や顧客体験で劣後
し、業界での主導権喪失や競争力の低下につながり、売上収益、事業利益の低下等、当社グループ業績に影響
を及ぼす可能性があります。その一方で、当社グループがこのようなイノベーションを先導することによっ
て、市場優位性獲得や、新規市場創出につなげることが期待できます。
当社グループは、このような状況に対して、単なるリスク対応に留まることなく技術革新を先取りすること
※
を目指して、中長期経営方針において「DX＝BX と捉え、３つの領域（プロセス、組織、ビジネスモデル）で
のイノベーションを推進」及び「R&D（研究開発）機能の強化による既存商品価値の向上・新たな商材や市場
の創造」を掲げ、領域を特定した戦略的DX及びR&D投資を推進していきます。
DX領域においては、グローバル調達プラットフォーム、グローバルデータマネジメント、環境負荷の予測と
見える化といった生産性を向上するグローカル基盤を構築するとともに、新たな消費者データ、多様化・細分
化する顧客ニーズの把握と新しい素材や製法による新ビジネスモデルの開発、及びこれらのイノベーションを
実現するためのデジタルネイティブ組織への変革、インキュベーション機能の強化、アジャイル型働き方の組
み込みを推進します。
R&Dにおいては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導い
た未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、変化するアルコールに関す
る価値観に対応した新たな価値創造、消費者の身体と心の健康の実現、サステナビリティ実現に向けた環境・
気候変動リスクの軽減、及び新規事業につながる非凡なシーズの開発を重点領域と位置づけ、新たな価値創造
やリスク軽減に向けた商品・技術開発への投資を推進します。
また、米国サンフランシスコに投資運用会社を設立し、スタートアップ投資ファンドの運営を2023年１月か
ら開始しました。本投資ファンドは、低アルコール飲料やノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け清涼
飲料など、将来大きく成長する可能性のある魅力的なブランドや、新たな販売手法や製造手法に繋がるテクノ
ロジーを持った米国のスタートアップ企業にマイノリティ出資を行い、当社グループの市場優位性獲得や、新
規市場創出につながるイノベーションに貢献することを期待します。
※ DX＝BX：デジタル・トランスフォーメーション ＝ ビジネス・トランスフォーメーション
４）気候変動に関わるリスク
地球温暖化により、これまで経験したことのない気候の変化や熱波による干ばつ、台風や豪雨による洪水な
ど異常気象が世界各地で発生し、生命や財産に大きな被害をもたらしています。この気候変動問題は、「自然
の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループにとってきわめて重要な環境課題です。
当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「Beyondカーボンニュートラル」を2050年
の世界のあるべき姿として掲げています。脱炭素社会に向けて、事業の枠を超えた社会全体におけるカーボン
排出量が削減され、生物多様性が保全された世界を目指すため、バリューチェーンのCO2削減と生態系の保全
の両立、CO2の排出量削減・吸収・回収の技術開発・展開などに取り組んでいきます。
将来的な気候変動が業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクとして、以下の通り認
識しています。海外の生産拠点における干ばつが深刻化し、水需給が逼迫、水価格の高騰による操業コストが
上昇する可能性があります。気温上昇（生育環境や労働環境の変化）・天候・自然災害・CO2濃度等が需給バ
ランスや品質に影響し、主要な原材料価格が変動する可能性があります。更に、必要な水資源が確保できない
場合、操業停止による機会損失と工場移転費用が発生する可能性があります。異常気象の激甚化により、深刻
な風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損
失が発生する可能性があります。
また、将来的な気候変動を見据えた脱炭素社会への移行リスクを以下の通り認識しています。炭素税が導入
され、特にPETボトル等の製品原材料への価格転嫁や生産拠点の操業コストが上昇する可能性があります。水
ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受けて操業が停止、機会損失が発生する可能性がありま
す。エシカル志向の高まりにより、環境配慮が不十分な製品があった場合、その需要が低下し、当社グループ
の売上に影響を与える可能性があります。
当社グループは2050年のCO2排出量ゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けて、2030
※
年にScope1,2において70％削減、Scope3 において30％削減（ともに2019年比）を目標としています。さら
に、Scope1,2については2025年までに40％削減する中間目標を新たに設定するとともに、使用電力の100％再
生可能エネルギー化を目指すRE100の目標年を2050年から2040年へ上方修正し、今後更なる省エネルギー化や
再生可能エネルギーの活用を推進していきます。また、グループ全体で水使用量削減に向けた取り組みを進め
て、水リスクに対応していきます。
将来的な気候変動リスクに関連する経営のレジリエンスと持続性を高めるために、「気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言への対応を行っ
ています。シナリオ分析によって明確化された重要なリスクと機会に対してそれぞれの対策を講じ、リスクの
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低減と機会の確実な獲得につなげていきます。特に、炭素税による生産コストなどへの影響を軽減するため、
「アサヒカーボンゼロ」に基づくCO2排出量削減施策として、2030年までに500億円以上を投資していきます。
※ Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が
購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出、Scope3は、自社のバリューチェーンからのCO2の
排出を指します。
５）プラスチック使用
近年、廃棄プラスチックの規制強化の動きが加速しています。同時に、プラスチックを大量に使用する製品
に対する社会の目は厳しくなってきており、容器包装をプラスチック素材に依存している当社グループの飲
料・食品製品の需要が著しく低下し、売上に影響を与えるだけでなく、対応不十分とのことで、当社グループ
に対するレピュテーションが低下する可能性があります。また、リサイクル費用の負担が増加することや、バ
イオマス素材等の代替素材を使用した場合の材料費が増加すること等で、製造原価が増嵩する可能性がありま
す。
当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「容器包装廃棄物のない社会」を2050年の
世界のあるべき姿として掲げています。容器包装の中でも海洋汚染や生態系への影響が世界的に喫緊の課題と
なっている海洋プラスチック問題への対応については、2020年、グループの戦略の方向性として「3R＋
Innovation」を定め、2022年に目標を上方修正してグローバル統一の新たな目標として2030年までにPETボト
ルを100％環境配慮素材に切り替えることを設定しました。それに基づき、グループ各社において様々な取り
組みを進めています。
国内では、アサヒ飲料株式会社がリサイクルPET・環境配慮素材の使用、リデュースの推進、環境への配慮
を前提とした新容器開発等に関する目標「容器包装2030」の達成に向けた取り組みを進めています。更なる
「ラベルレスボトル」製品の拡大やリサイクル素材活用拡大のために「ボトルtoボトル」の水平リサイクルを
進めています。後者の取り組みとして、再生事業者である株式会社JEPLANへの融資を行い、アサヒ飲料販売株
式会社が管理・運営する首都圏エリア約３万台の自動販売機から使用済みPETボトルを回収、ケミカルリサイ
クルPET樹脂に再生させ、当社商品に再利用する循環システムを構築し、水平リサイクルを進めています。
2022年４月から、一部の大型ペットボトル（「三ツ矢」「カルピス」「アサヒ 十六茶」「アサヒ おいしい
水」「バヤリース」）でこのリサイクルPET樹脂を使用することにより、年間のCO2排出量は従来比で約47％削
減され、約18,400tのCO2が削減される見込みです。また、業界の枠を超えた連携体制により使用済のプラス
チックを再資源化する会社に共同出資を行い、中長期的なPET調達に向けた取り組みも強化しています。
海外では、オーストラリアの子会社Asahi Beverages Pty Ltdが、業界の枠を超えたパートナーシップ構築
を通じて、PETボトルのリサイクルを推進しています。リサイクル大手企業や容器メーカーと合弁会社を設立
し、2022年にはニューサウスウェールズ州でリサイクルPET樹脂の更なる生産と供給のための工場を稼働しま
した。さらにビクトリア州で２拠点目のリサイクル工場の建設を進めています。オーストラリアでは既に2019
年より水ブランドの「Cool Ridge(クールリッジ)」に100％リサイクルPETボトルを使用しCO2排出量を従来の
約半分に削減しました。
当社グループ全体として、プラスチック環境配慮素材の更なる活用を推進してまいります。
② 短中期的に顕在化が懸念されるリスク
１）主要原材料の調達リスク
当社がグローバルに事業展開する酒類・飲料・食品の製造においては、原材料の調達に関し、市況悪化によ
る価格高騰、気候変動や自然災害及びパンデミック等による納期遅延や供給停止に陥るリスクがあります。こ
のようなリスクに直面した場合、製造コストが上昇し、また製造数量が計画を下回ることで、グループの業績
及び財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し当社では、原材料毎にヘッジポリシー及びガードレールを定め、原材料商品及び為
替市況をつぶさにモニタリングし、状況に応じ複数年での契約締結や、金融商品を活用することで価格高騰リ
スクを回避し、また必要量の安定確保に努めております。併せて、グローバル各製造拠点で原材料毎に在庫量
を定め、安全在庫を確保すると共に、共通する原材料については、スケールメリットを活かした共同調達によ
りコスト低減に努めております。加えて、グループ間での在庫情報共有による調整機能を活用し、調達困難時
でも全製造拠点で十分な在庫量を維持できるよう努めております。
２）地政学的リスク
現在、当社グループは20を超える国に拠点を構え、グローバルに事業を展開しております。世界経済全体の
動向に加え、当社グループが事業活動を展開する国・地域における政治、経済、社会、法規制、自然等の要素
が、各事業に影響を与える可能性があります。
さらに、近年は、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性を考慮する必要性が高まっていると認識して
います。例えば、台湾を巡る緊張の高まり、米国と中国の覇権争い、米中対立構造における日本の対応などの
要因により、当社グループが事業を展開する複数の国・地域において、台湾有事、輸出入制限、差別的な措
置、商品不買運動、技術の分断、データに関する規制等の具体的なリスクが想定され、同時に、今後の事業の
強化やエリアの拡大を進める上でも影響を与える要素となります。地政学的な要因によりこれらのリスクが顕
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在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、グループ会社での情報収集や外部コンサルタント起用等通じて、事業展開国・地域のカン
トリーリスクの調査、情報収集、評価をもとに、リスクを早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対
処をする取り組みを継続しております。これに加えて、地政学的な観点での情報収集・分析を強化し、リスク
シナリオの策定及びリスクの把握を行い、その影響を低減するための適切な対策を継続的に検討するための運
営体制の整備を進めてまいります。
３）情報セキュリティ
当社グループは、高い市場競争力を確保するため、事業活動の多くをITシステムに依存しており、停電、災
害、ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情
報の漏洩、詐欺被害、EU一般データ保護規則（GDPR）等の各国法令違反が発生する可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加等による
キャッシュアウト、GDPR違反による制裁金等により、当社グループの業績及び財政状態、並びに企業ブランド
価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サイバー攻撃リスクの高まりへの対応として2022年10月にグループ全体で遵守すべきサイ
バーセキュリティの基準文書を制定し、運用の徹底を図っています。当基準に準じて国内・海外グループ会社
のサイバー攻撃対策状況を評価し、セキュリティ体制の維持、及び向上に努めており、本件リスクが顕在化し
ないようにセキュリティの改善に取り組んでいます。また、当基準内でインシデント発生時の報告ルールを明
示することでグループ全体でのインシデント情報を集約し、リスク対応の強化を目的とした体制整備も完了し
ています。
４）多様で有能な人材の確保
中長期経営方針に掲げる目標達成のためには、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。
そのため、当社グループは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラム
への投資を拡大し、必要に応じて、経営幹部、一般社員問わず、外部からの登用も進めています。
しかしながら、グローバルな事業の拡大に伴う人材需要の増高及び必要スキルの変化や高度化により、多様
で有能な経営幹部並びに一般社員を、必要数確保、育成及び定着させることができず、中長期経営方針の戦略
を実行し目標を達成する能力を損ねる可能性があります。
当社グループは、中長期経営方針に「目指す事業ポートフォリオの構築やコア戦略を遂行するための人的資
本の高度化」を掲げ、戦略を支える経営基盤を強化するために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルー
ジョンを推進し、エンゲージメントの高い企業風土を醸成しています。エンゲージメントサーベイを実施する
ことで、目指す企業風土の実現度合いを定期的に確認しています。また、計画的に経営者人材を育成するた
め、グループの経営幹部に共通に求められるコンピテンシーモデルを策定するとともに、将来の経営幹部候補
を育成するグローバルリーダーシッププログラムを継続的に実施することで、人材パイプラインの拡充・強化
を進めています。また、グループの経営幹部の後継者計画を討議するタレントレビューを実施することで、各
地域の人材の可視化や国籍や性別等にとらわれない、グローバルでの適材適所配置を実施し、多様で有能な人
材のグループ内での活用を推進しています。加えて、今後必要となる新たなケイパビリティを獲得するため、
社外からの人材登用も積極的に行っています。
③ 継続的に顕在化を留意するリスク
１）大規模自然災害
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、近年国内外問わず、
世界各地で大規模災害が現実のものとなっています。今後も、中長期的に継続するとともに規模の拡大が懸念
されております。このような大規模な自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユー
ティリティー（電気、ガス、水）遮断により製造が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並び
に物流機能停止により原材料資材の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。更に、事務所施設の
損壊、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失等もあわせて、事業
活動が停止する可能性があります。事業活動の復旧に長期を要した場合、施設等の改修に多額の費用が発生し
た場合、消費マインドが落ち込んだ場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループは、大規模災害が発生した際に、いち早く従業員及びその家族の安否を確認する仕組みを導入
するとともに、大規模地震を含め災害リスクが高い日本においては、早急に被災地の被害状況を把握するた
め、衛星携帯電話の配備をはじめとした緊急時通信体制の強化を進めています。そのうえで、定期的な訓練を
実施することで、有事の対応力を強化するとともに、災害対応意識の啓発に努めています。
また、生産工場では、建物倒壊対策のため、全建物対象に耐震診断を実施しており、対策が必要な物件につ
いては、順次計画的に補強工事を実施しています。ボイラー、冷凍機等の大型エネルギー供給設備には大地震
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（震度５弱相当）を検知すると、安全に自動停止する機能が付属し、大型ビール工場では電力供給が遮断した
場合でも、自家発電によりタンクを冷却させることで、半製品の大量腐敗を防止する等２次災害のリスク低減
対 策を進めています。
また、主要グループ会社において、過去の防災対策の実績及び自然災害の経験を踏まえた「事業継続計画
（BCP）」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築すると
ともに、受発注処理等に関する重要なデータを処理するサーバーセンターのバックアップセンターを設置する
等、大規模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動に支障が無いように備えています。
なお、大規模な災害等が発生した際には、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本部」を設置して
対応する危機管理体制を構築しており、平常時のリスクマネジメントにおいて、顕在化した際に即時対応を要
するリスクを抽出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸
断なく移行できるよう準備しています。あわせて、国内を含めた４つのRegional Headquarters（RHQ）体制に
おいて、危機の類型に応じてRHQと当社の役割を明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図
り、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化も進めています。
これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績及び財政状態に対する影響の低減に
努めています。
２）人権尊重に関わるリスク
格差や貧困の拡大、気候変動等環境問題の深刻化、感染症や紛争の勃発、さらに欧米を中心とした人権尊重
に関する法規制強化などを背景に、当社グループにとって人権尊重並びに関連法規制の遵守は特に重要と認識
しています。そのため2021-2022年にCEOを始めとする経営層が有識者と人権に関するダイアログを実施し、そ
のダイアログ内容も踏まえて経営戦略会議で継続的に人権に関する討議を行いました。その中で、人権尊重は
全ての事業活動の基盤であり、全社員がいかなる理由があっても人権を尊重し、バリューチェーン全体で人権
リスクを低減していくことを確認しました。またこういった社内外の動きに基づいて「人権尊重」の位置づけ
を変更し、取り組みテーマからマテリアリティに再定義しなおしました。
具体的な取り組みとしては、2019年に「アサヒグループ人権方針」を制定後、サプライヤーと自社従業員へ
の人権デューデリジェンスと教育、救済へのアクセスの構築を優先して進めています。サプライヤーについて
は、国内外事業会社の原材料全一次サプライヤーに対してセルフアセスメント質問表（SAQ）への回答を依頼
しました。この結果も踏まえて2021-22年は国内のサプライヤーを対象とし、人権を尊重した労働環境を整え
ていくための対話等を行い、改善を進めました。また、2021年には現代奴隷リスク分析でハイリスクとの結果
が出たエチオピアとタンザニアのコーヒー豆に関わるサプライヤー等を対象とした現地調査やデスク・リサー
チを行いました。2022年はブラジルのサトウキビを対象に同様の調査を実施しています。これら調査結果を踏
まえて人権リスクを特定・評価し、負の影響の是正や発生予防に取組む予定です。
自社従業員については、従業員一人ひとりが人権方針を遵守するための人権教育として、国内外全役員・社
員に対し、「差別・ハラスメント」をテーマにした人権動画の配信や、世界人権デーに合わせたCEOによる人
権メッセージの動画配信、担当役員による人権研修動画の配信等を行いました。また、AHSEA社の主要製造拠
点の２工場を対象として、NGOとともに労働環境調査とインタビュー調査を実施しました。労働通知書や契約
書への労働条件に関する記載内容の変更、就業規則や注意喚起ステッカー等に外国人労働者に伝わりやすい母
国語表記を取り入れる等の指摘がありました。今後、指摘事項について改善を進めていきます。
救済へのアクセス構築については、2022年に有識者ダイアログを実施し、社内外からの声に対して適切に救
済を行うために必要な体制整備の検討を進めています。
３）法規制とソフトローのコンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、
GDPR等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法令が変更され
る、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等に
より、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが増加し、又はお客様
をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が毀損し、当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う全ての国・地域において、適用される法令・ルールを遵守することを含
め、「Asahi Group Philosophy」で示したステークホルダーに対する５つのPrinciplesに基づき、企業倫理・
コンプライアンスを実践するための「アサヒグループ行動規範」を制定し、グループ全体での実践を推進して
います。そして、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員で構成され
る「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体の企業倫理・コンプライアンスを推進・監督するとと
もに、「アサヒグループ行動規範」に関する社員の研修等を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違
反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
④ 個別戦略リスクのヒートマップ
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⑤ 個別戦略リスクの経営方針・戦略との関連性
(3）その他リスク
１）品質について
当社グループは、研究開発、調達、生産、物流、販売、お客様とのコミュニケーションに至る全てのプロセス
において、お客様の期待を超える商品・サービスを提供することで、お客様の満足を追求することをグループ品
質基本方針とし、いずれのグループ会社も品質を通して、お客様との信頼関係を築くことに不断の努力を続けて
います。お客様の健康に密接に関連する事業を展開しているため、万一、不測の事態により、お客様の健康を脅
かす可能性が生じたときは、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。
しかしながら、万一、品質に問題が生じて、商品の安全性に疑義が持たれた場合には、商品の回収や製造の中
止を余儀なくされ、その対応に費用や時間を要するだけでなく、お客様からの信頼を失う可能性があります。こ
のような事象が発生した場合、中長期経営方針に掲げた「既存地域でのプレミアム化とグローバルブランドによ
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る成長、展開エリアの拡大」の未達を含む、当社グループの業績及び財政状態、並びにレピュテーション及びブ
ランド価値に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質リスク低減を目的とした品質保証レベル向上の取り組みとして、サプライチェーンの全
てのプロセスにおいて、品質に影響を与える業務や注意すべき事項を抽出し、その点検と是正による改善のPDCA
サイクルをグローバル共通の仕組みとして展開しています。
また、食の安全に関わる分野においては、研究開発部門を中心に微生物・農薬・カビ毒・重金属・樹脂・放射
性物質等多岐にわたる最新の分析技術を開発しており、グループ内の連携によりグローバルでの品質保証活動を
展開する体制・仕組みを通じて、技術面からグループ全体をサポートしています。
さらに、各グループ会社の商品特性や製造工場の環境に応じて、国際的な品質・食品安全マネジメントシステ
ムの考え方を取り入れ、必要に応じて外部認証取得しています。
２）財務リスク
為替変動： 当社グループはグローバルに事業を展開しているため為替リスクを負っています。この
うち、海外子会社及び関連会社における資産や負債については円高が進行すると在外営
業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、必要に
応じて為替リスクのヘッジをする等の施策を実行していますが、完全にリスクが回避で
きるわけではありません。また、海外連結子会社等の損益の連結純利益に占める割合が
比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることか
ら、外国通貨に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。
一方、本国で行う輸出入、及び外国間等の貿易取引から発生する、外貨建債権及び債務
等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相
殺されるため影響は限定されます。
金利変動： 当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負
債を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は受取利息及び支払利
息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利リスクを回避する
目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。またヘッジ会計
の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
格付低下： 当社グループに対する外部格付機関による格付けが引き下げとなり、当社グループの資
本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グ
ループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
保有資産の価格変動：当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３）税務リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、本国をはじめとする、各国の税制による適用を受けてお
り、予期し得ない改正や税務当局からの更正処分を受けた場合、大幅なコストの増加、競争環境の悪化、事業活
動の制限等が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４）訴訟リスク
当社グループは、事業を遂行していくうえで、訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟
を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
アサヒグループホールディングス株式会社 本店
(東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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