ファイブスター投信投資顧問株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファイブスター投信投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月3日
【発行者名】 ファイブスター投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 直人
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号
八丁堀MFビル
【事務連絡者氏名】 谷内 恒司
【電話番号】 03-3523-9556
【届出の対象とした募集内国投資信託 ファイブスター日経225ニュートラルファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 上限1兆円
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ファイブスター日経225ニュートラルファンド（以下「ファンド」といいます。）
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）
振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関
する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振
替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより
定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行（売出）価額の総額】
①当初申込期間：1,000億円を上限とします。
②継続申込期間：1兆円を上限とします。
(4)【発行（売出）価格】
①当初申込期間：１口当たり１円とします。
②継続申込期間：取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
※「基準価額」とは、ファンドに属する有価証券等を時価評価して得たファンドの資産総額から負債総額を控除
した金額（純資産総額）をその時の受益権総口数で除した１口当たり（便宜的に１万口当たりで表示されるこ
とがあります。）の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券の値動き等により、日々変動します。
(5)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会
先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.3％（税抜3.0％）が上限となっております。
(6)【申込単位】
販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
①当初申込期間：2023年3月20日から2023年4月20日までとします。
②継続申込期間：2023年4月21日から2024年4月15日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわ
れる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
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(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、MASAMITSU日経225ニュートラルマザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場
株式（上場予定を含みます。以下、同じ。）および日経225指数先物取引等に実質的に投資を行い、中長期的な信
託財産の成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
単位型投信・ 投資対象資産
投資対象地域 補足分類
追加型投信 (収益の源泉)
株 式
国 内 インデックス型
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信
その他資産 特殊型
( ) （絶対収益追求型）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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２）属性区分
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 特殊型
株式 グローバル
年１回
（日本を含む）
一般
大型株 年２回 日本 ブル・ベア型
中小型株
年４回 北米
ファミリーファンド
債券
一般 欧州 条件付運用型
年６回
(隔月)
公債
社債 アジア
その他債券
年12回
(毎月)
オセアニア
クレジット属性
( )
ロング・ショート型
日々 中南米 /
不動産投信 絶対収益追求型
ファンド・オブ・
ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 ( ) その他
(投資信託証券
中近東
(株式・一般))
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式に投資を行います。従って、商品分類の「投資対象資産
（収益の源泉）」においては「株式」に分類されます。「株式一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはま
らない全てのものをいいます。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われない
ファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用さ
れるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式……………………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券……………………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不
動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
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(4)その他資産……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上
記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。な
お、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合………………目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…………「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する
証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信
託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載が
あるものをいう。
(2)特殊型……………目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思わ
れる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で
特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで
付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記
できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般…………次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株………目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株……目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものを
いう。
(2)債券
①一般…………次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…………目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…………目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載
があるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記
載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による
区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについて
は、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併
記することも可とする。
(3)不動産投信…………これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…………組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合……………以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については
固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも
のとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率について
は、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回……………目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回……………目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回……………目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)……目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをい
う。
⑥日々………………目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他……………上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
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3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル……目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まない
かを明確に記載するものとする。
②日本……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
③北米……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
④欧州……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア…………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア……目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米…………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興
成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド…………目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファ
ンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッ
ジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの
又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資
を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動
を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用い
ることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日
等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載が
あるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されに
くい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略によ
り収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型………目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しな
い特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・1兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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(2)【ファンドの沿革】
2023年4月21日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分
配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
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＜ファミリーファンドの仕組み＞
② 委託会社の概況（2023年1月末現在）
１）資本金
2億3,325万円
２）沿革
2009年4月1日： 株式会社ファイブスター投資顧問を設立（資本金100万円）
2009年6月24日： 増資の実施（新資本金5,000万円）
金融商品取引業登録 関東財務局長 (金商) 第2266号
2009年10月20日：
2013年4月25日： 増資の実施（新資本金2億675万円）
2013年8月8日： ファイブスター投信投資顧問株式会社に商号変更
2014年8月29日： 増資の実施（新資本金2億1,175万円）
2021年3月31日： 増資の実施（新資本金2億3,105万円）
2022年3月31日： 増資の実施（新資本金2億3,325万円）
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
ユニコムグループホールディング
東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11 1,000株 15.06％
ス株式会社
東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビル
アイザワ証券グループ株式会社 550株 8.28％
ディング7階
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として、MASAMITSU日経225ニュートラルマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式（主とし
て日経225種採用銘柄とします）へ実質的に投資するとともに、日経225指数先物取引等の派生商品取引を活用
し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
② マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
(2)【投資対象】
「MASAMITSU日経225ニュートラルマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に定めるものをいい、信託約款第24条、
第25条および第26条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託会社は、信託金を、ファイブスター投信投資顧問株式会社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託
者として締結された親投資信託「MASAMITSU日経225ニュートラルマザーファンド」（以下、「マザーファンド」
といいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。)
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるもの
をいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項
第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約
権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
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15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証
券にかかるものに限ります。）
17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証券
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券ま
たは証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号
の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することが
できます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債券信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必
要と認めるときは、委託者は、信託金を前記③に掲げる投資対象により運用することの指図ができます。
（参考）マザーファンドの投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に定めるものをいい、約款第21条、第22
条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１. 株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。)
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるもの
をいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項
第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約
権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証
券にかかるものに限ります。）
17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証券
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券
または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第
14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することがで
きます。
１. 預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３. コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債券信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必
要と認めるときは、委託者は、信託金を前項③に掲げる投資対象により運用することの指図ができます。
⑤ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100
分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとな
る投資の指図をしません。
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◆投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 MASAMITSU日経225ニュートラルマザーファンド
運用の基本方 わが国の株式（主として日経225種採用銘柄とします）へ投資するとともに、日経225指数先物取引等
針 の派生商品取引を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、安定的な収益の獲得を目指して
運用を行います。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資をします。また、株式指数先物取
投資対象
引等へ投資をします。
投資態度 ①主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資をすると同時に、同
程度の組入比率分の株価指数先物取引等へ投資することで、市場動向に左右されない安定した収益
確保を目指します。
②銘柄の選定においては、成長性、収益性、安定性を網羅したボトムアップリサーチに基づき、個々
の企業の信用力、経営力、成長力を重視し選定します。
③株式の組入比率は、通常の状態で原則として高位を基本とします。
④当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合が
あります。
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主な投資制限 ①株式への投資割合には制限を設けません。
②株価指数先物取引等の売り建ての合計額は、信託財産の純資産総額の範囲内とします。なお、有価
証券先物取引等については想定元本金額で計算するものとします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑥投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
⑦同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧外貨建資産への投資は行いません。
⑨有価証券（金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。）についての有価証券関連デリ
バティブ取引については、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するための
ヘッジ目的に限ります。
⑩上記デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等のエクスポージャー、債券等のエ
クスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
申込手数料 ありません
信託報酬 かかりません
信託期限 無期限
設定日 2019年4月17日
年１回 4月16日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
主な関係法人 委託会社：ファイブスター投信投資顧問株式会社
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
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(3)【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
運用委員会は、経済環境や市場動向等の調査、分析に基づいて、コンプライアンス委員会から上程された運用
リスク管理案等を踏まえて総合的に審議し、運用方針、運用計画を決定します。
運用部は、運用委員会で決定された運用計画等に従って、投資判断を行います。
コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款及び社内規程等の遵守状況の確認を行います。
コンプライアンス委員会は、ファンドの運用実績・パフォーマンスを分析評価し、必要に応じて運用リスク管
理案等を運用委員会へ上程します。
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運用に関する社内規則
運用にあたっては、関係諸法令および一般社団法人投資信託協会が定める諸規則等のほか、以下の運用関連の
社内規程を遵守しています。
・投資運用業に係る業務方法書
・運用基本指針
・運用規程
・運用実施細則
・議決権等行使指図規程
・内部者取引規程
・役職員の自己売買に関する規程
・運用再委任に関する規程
・発注先の評価・選定に係る基準
※上記の運用体制は、2023年1月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎年1回（1月15日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。）に、決算を行い、原則として次の通り分
配を行う方針です。
１）分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とし
ます。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配を行なわないこ
ともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１）配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下、
「配当等収益」といいます。）は、諸経費および当該諸経費に係る消費税等相当額、監査費用および当該監
査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金
を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
て積み立てることができます。
２）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費および当該諸経費に
係る消費税等相当額、監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に
係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その金額を売買益をもって補填した後、受益者に
分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることがで
きます。
③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
④ 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から
収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
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(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
（ファイブスター日経225ニュートラルファンド）
１）マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
２）株式への実質投資割合には制限を設けません。
３）株価指数先物取引等の実質の売り建ての合計額は、信託財産の純資産総額の範囲内とします。なお、有価証券先物
取引等については想定元本金額で計算するものとします。
４）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
５）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
６）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
７）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
８）投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の5％以下とします。
９）同一銘柄の上場投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
10）デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）およ
び新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券
売買を含みます。）については、一般社団法人投資信託協会の規則の定める合理的な方法により算出した額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。
11）外貨建資産への投資は行いません。
12）有価証券（金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。）についての有価証券関連デリバティブ取引に
ついては、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するためのヘッジ目的に限ります。
13）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等のエクスポージャー、債券等のエクスポージャー
及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
14）資金の借入れ
1.委託者は、信託財産に属する 資産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資金の
手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指
図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券
等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金
の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金
および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額
の10％を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資に係る借入期間は、 信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資
金借入額は収益分配金の再投資額 を限度とします。
4.借入金の利息 は信託財産中から支弁します。
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（MASAMITSU日経225ニュートラルマザーファンド）
１）株式への投資割合には制限を設けません。
２）株価指数先物取引等の売り建ての合計額は、信託財産の純資産総額の範囲内とします。なお、有価証券先物取引等
については想定元本金額で計算するものとします。
３）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
４）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
５）同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
６）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
７）同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
８）外貨建資産への投資は行いません。
９）有価証券（金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。）についての有価証券関連デリバティブ取引に
ついては、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するためのヘッジ目的に限ります。
10）上記デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算
出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等のエクスポージャー、債券等のエクスポージャー
及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
②法令に定められた投資制限
１）委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議することができる事項の全部に
つき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有
するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて
得た数を超えることとなる場合においては、当該株式を当ファンドの信託財産をもって取得することを受託会社に
指図してはなりません。
２）委託会社は当ファンドの信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプ
ションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付社債券売買を含む。）を行い、または継続するこ
とを受託会社に指図してはなりません。
３）委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産についての取引の相手方の債務不履行
その他の理由により発生しうる危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な
方法に反することとなる取引を行うことを内容とした指図をしてはなりません。
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３【投資リスク】
(1) ファンドのリスク
委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投
資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
銀行などの登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
＜基準価額の変動要因＞
当ファンドは、投資信託証券（マザーファンド）への投資を通じて値動きのある有価証券などを実質的な投資対象とし
ますので、当ファンドの基準価額は変動します。また、組入れられた有価証券等の価格の下落や、有価証券等の発行体
の財務状況や業績悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被る場合があります。
従って、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
① 有価証券の価格変動リスク
当ファンドは、実質的に国内の株式等を主要投資対象としますので、当ファンドの基準価額は当該株式等の価格変動
の影響を大きく受けます。株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場におけ
る需給・流動性による影響を受けて変動します。従って、株式等の予想外の価格変動があった場合には、当ファンドに
重大な損失が生じる場合があります。当ファンドでは、中小型株式に投資する場合がありますが、中小型株式は、大型
株に比べ株価が大幅に変動することがあります。
② 株式ヘッジに伴うリスク
当ファンドでは、株式市場の変動リスクの低減を図るために、マザーファンドを通じて日経225先物取引の売建等を行
いますが、完全に株式市場の変動リスクを排除できるものではありません。また225先物取引の価格が、理論価格から大
きく乖離する場合があり、当該先物価格が理論価格に対して大幅に割高となった場合は、ファンドの基準価額の下落要
因となります。
③ 流動性リスク
市場取引量の急激な増大、市場規模の縮小、市場の混乱等の影響により、注文時に想定していた価格と大きく異なる
価格で売買が成立する可能性があります。従って、組入れ有価証券等の予想外の流動性があった場合には、当ファンド
に重大な損失が生じる場合があります。一般に中小型株式は、市場規模や取引量が少ないため、このような状況に陥る
可能性が高い場合があります。
④ 信用リスク
当ファンドは、投資信託証券（マザーファンド）への投資を通じて、実質的に投資している有価証券の発行体におい
て、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発
行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりする場合があります。
⑤ 解約による資金流出に伴うリスク
一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資する投資信託証券（マザーファンド）において、組入
れている有価証券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初
期待された価格で売却できない場合があり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
（ご注意）上記は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
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＜その他の留意点＞
① ファンド運営上のリスク
（Ａ）取得申込みの受付の中止・取消、解約の受付の中止
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
受益権の取得申込みの受付を中止することがあり、また、既に受付けた取得申込みの受付を取消す場合がありま
す。また、同様の理由により、解約の申込みの受付を中止する場合があります。
（Ｂ）信託の途中終了
委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより純資産総額が10億円を下回る場合、も
しくは、受益者のために有利と認める場合、またはその他やむを得ない事情等が発生したときは、信託期間の途中
でも信託を終了し繰上償還させる場合があります。
② 販売会社、受託会社等関係法人に関する留意点
（Ａ）販売会社
委託会社と販売会社は、ファンドの受益権の募集等について、契約を締結しており、受益者の購入資金は、販売
会社を通じて、ファンドに振り込まれますので、当該ファンドに着金するまでは、委託会社および受託会社におい
て責任を負いません。また、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いについても、販売会社へ支払った後の受益
者への支払いについては、委託会社および受託会社は責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お申込代金の預か
り等を含みます。）について、それぞれの責任を負い、互いに他についての責任を負いません。
（Ｂ）受託会社
委託会社と受託会社は、ファンドの信託契約を締結しており、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いは、委
託会社の指示により、ファンドから販売会社の指定口座に支払われます。ファンドから、販売会社の指定口座への
支払いをした後は、受託会社は、当該収益分配金、一部解約金、償還金についての責任を負いません。
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が辞任した後、またはその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があり裁判所が受託会社を解任した後、委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託を終了させます。
③ 収益分配に係る留意点
（Ａ）ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。委託会社の判断により、基準価額
の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があります。
（Ｂ）ファンドの収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので収益分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありま
せん。
（Ｃ）収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払
われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（Ｄ）受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合
があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様
です。
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④ 投資信託に関する一般的な留意点
（Ａ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
（Ｂ）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において
市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能
性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
（Ｃ）当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
(2) リスク管理体制
投資信託財産に係る運用のリスク管理は、業務管理部とコンプライアンス部が関係諸法令及び一般社団法人投資
信託協会の定める諸規則等、並びに社内規程違反等がないか監視する他、信託財産の運用成果とその内容について
客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況
及び運用事務状況をモニタリングします。
尚、この内容については原則月次で開催されるコンプライアンス委員会に報告されます。
コンプライアンス部
コンプライアンス部は、法令・諸規則の遵守態勢の整備に関する事項および運用のリスク管理に関する事項、な
らびに顧客属性調査等及び対外契約審査全般に関する事項、その他コンプライアンスに関する事項全般を統括す
る。
業務管理部
業務管理部は、法定帳簿作成・管理に係る事項、ならびに顧客管理に関する事項、その他運用事務・管理全般に
関する事項を分掌する。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部が策定したコンプライアンスプログラム案の審議・承認する
他、承認済みのコンプライアンスプログラムの進捗状況及び月次社内コンプライアンスチェックリストの集計報告
や運用リスクモニタリング結果及び運用事故等の報告並びにリスク管理事項の見直し及び運用委員会への上程につ
いて審議・決定する。
※上記体制は2023年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 申込手数料
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせ
ください。
・販売会社における申込手数料率は3.3％（税抜3.0％）が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額としま
す。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりませ
ん。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価で
す。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.99％（税抜0.90％）の率を乗じ
て得た額とします。
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③ 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬率（年率）
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.90％ 0.45％ 0.40％ 0.05％
※表中の率は税抜きです。別途消費税がかかります。
委託会社 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
販売会社
価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
④ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに（ただし、
当該日が休業日の場合は翌営業日とします。以下同じ。）信託財産中から支弁するものとします。
(4)【その他の手数料等】
① 組入有価証券の売買に係る売買委託手数料および先物、オプション取引などに要する費用等は、受益者の負担
とし、信託財産中から支払われます。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託銀行の立替えた立替金の利息は、受益者の負担
とし、信託財産から支払います。
③ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（ただし、
当該日が休業日の場合は翌営業日とします。以下同じ。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁するものとします。
④ 以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は受益者の負担とし、信託財産から支払います。なお、委託会
社は、以下の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができ、ま
た、現に信託財産のために支払った金額の支払いを受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付す
ことができます。この場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、かかる上限額を定期的に見直すことが
できます。
１）この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務
（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用
２）振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管
理事務に係る費用
３）有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の作成、印刷
および提出に係る費用
４）目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費用（これ
らを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
５）信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
６）運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
７）この信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項
を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
８）格付の取得に要する費用
９）この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
⑤ 一部解約金の支払資金等に不足額が生じて資金借入れの指図をする場合および再投資に係る収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入れの指図をする場合は、借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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⑥ 信託財産の効率的な運用に資するために有価証券を借入れた場合は、借入れに係る品貸料は信託財産中より支
弁します。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。
上記その他の手数料等は、運用の状況等により異なるため、料率、上限率等をあらかじめ表示することができま
せん。
受益者が負担する手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なるため、あらかじめ
表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。2014年１月１日以降、公募株式投資信託は税法上、少額投資非
課税制度の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および
地方税5％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告
を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれかを選択することもでき
ます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
・解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方
税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による
源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等＊1の譲渡益、上場株式
等の配当等および特定公社債等＊2の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可
能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分
離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
＊1 上場株式等とは、上場株式、上場特定株式投資信託（ETF）、上場特定不動産投資信託（REIT）および
公募株式投資信託等をいいます。
＊2 特定公社債等とは、特定公社債および公募公社債投資信託等をいいます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるの
は、成年の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、未成年の居住者などを対象に、年間
80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税と
なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
＊上記は2023年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があり
ます。
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② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当
所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有
期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度の適用はありません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2023年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があり
ます。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値とな
ります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合が
ありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一
部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、
当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の
範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配
金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別
元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1)【投資状況】
該当事項はありません。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
該当事項はありません。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
該当事項はありません。
(4)【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
（参考情報）
運用実績（2023年3月3日現在）
有価証券届出書提出日現在、ファンドの運用実績はありません。
基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。
分配の推移
該当事項はありません。
主要な資産の状況
該当事項はありません。
年間収益率の推移
該当事項はありません。
※当ファンドには、ベンチマークがありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2) コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがあります。ただ
し、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3) 申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(4) 取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時
刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(5) 申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を
加算した額です。
(6) 申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
(7) 申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
(8) 受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買ま
たは金融商品取引法第28条第８項第３号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」とい
います。
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２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
(1) 解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2) 取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時
刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3) 解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付
時間制限および金額制限（１億口または１億円以上の解約は、正午まで）を行なう場合があります。詳しくは、販
売会社にお問い合わせください。
(4) 解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
(5) 手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(6) 解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(7) 解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
(8) 受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総
額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価
額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンドの受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は原則として無期限です。ただし、下記「（5）「その他」①信託の終了（繰上償還）」の場合には、信
託を終了します。
(4)【計算期間】
原則として、毎年1月16日から翌年1月15日までとします。ただし、計算期間終了日に該当する日（以下、「該当
日」といいます。）が休業日の場合、計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
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(5)【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより純資産総額が10億円を下回るとき
は、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
２）委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、
もしくは、やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。
３）上記２）の場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還
させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決され
た場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任され
た場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌
営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいま
す。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容
をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者
の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除く併合（以下、「重大な約款変更等」といいます。）に
ついては、書面決議を行ないます。
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規
定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、重大な約款変更等に対して、委託会社は書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、
書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に
対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないま
す。
４）繰上償還、重大な約款変更等に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合
の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることがで
きるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求
は受け付けません。
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⑤ 公告
公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.fivestar-am.co.jp/
なお、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載す
る方法とします。
⑥ 運用報告書の作成
１）委託会社は、年1回（1月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況
等を記載した運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
２）委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告
書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、
運用報告書を交付したものとみなします。
３）前２）の規定に係らず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付す
るものとします。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の
３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるも
のとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・「分配金受取コース」における収益分配金は、税金を差し引いた後、毎計算期間の終了日後1ヶ月以内の委託会社
の指定する日（原則として計算日から起算して5営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
・「分配金再投資コース」における収益分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づいて、決算日の基
準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
・償還金は、信託終了日後1ヶ月以内の委託会社が指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から
起算して5営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を
行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2) 解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
(3) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することがで
きます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) ファンドの運用は、2023年4月21日から開始する予定であり、ファンドは有価証券届出書提出日(2023年3月3日)現
在、資産を保有しておりません。
(2) ファンドの会計監査は、委託会社が指定する監査法人により行われ、監査証明を受けたファンドの財務諸表は、特
定計算期間毎に作成する有価証券報告書に記載されます。
(3) 委託会社は、ファンドの信託財産に係る財務諸表の作成にあたっては、「投資信託財産の計算に関する規則」の定
めるところによります。
１【財務諸表】
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
該当事項はありません。
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただ
し、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受
人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必
要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることが
できます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することが
できません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を
行なわないものとします。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在
の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の
受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって
取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2023年1月末現在の委託会社の資本金の額： 2億3,325万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 6,640株
最近５年間における資本金の額の増減： 2021年3月31日に資本金2億3,105万円に増資
2022年3月31日に資本金2億3,325万円に増資
（２）委託会社等の機構
① 当社の意思決定機関としてある「取締役会」は、取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任さ
れます。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠又は増員により選任された取締役の
任期は、退任した取締役または他の在任取締役の任期の満了すべき時までとします。
当社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議により取締役会長及び取
締役社長各１名を選定し、また必要に応じて副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任することができ
ます。
② 組織図
※ 2023年1月末現在
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③ 投資運用の意思決定機構
a．運用部に所属するファンドマネジャーは国内外の経済環境や投資環境を分析し、その相場展望に基づく月次又
は臨時の運用実施方針を作成します。
b．「運用委員会」は運用部から提出された運用実施方針を「コンプライアンス委員会」より上程された運用リス
ク管理案や事故報告等を踏まえて総合的に審議し、月次の運用方針および各ファンドの運用計画を決定しま
す。
c．各ファンドマネジャーは定められた運用方針・運用計画に基づき、日々の資産配分・銘柄選択等を決定し、ト
レーダーに売買に関する指図をします。
d．「コンプライアンス委員会」は、原則として月次で運用実績・パフォーマンスを分析評価し、必要に応じて運
用リスク管理案等を「運用委員会」へ上程します。
e．「運用委員会」は、常勤取締役、常勤監査役、運用部長、コンプライアンス部長、業務管理部長、その他代表
取締役に指名された者で構成し、原則として月次で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。
※ 2023年1月末現在
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく資産の運
用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部およ
び投資助言業務を行っています。
・2023年1月末現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額
40,644,539,435 円
追加型株式投資信託 31本
10,869,884,928 円
単位型株式投資信託 12本
51,514,424,363 円
合計 43本
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３ 【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成
しております。
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号。）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日ま
で）の財務諸表についてイデア監査法人の監査を受けており、第14期中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30
日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人の中間監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 420,958 354,752
前払費用 3,287 1,570
未収運用受託報酬 113,478 11,496
未収委託者報酬 109,081 164,489
立替金 4,706 5,914
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,099 1,117
未収還付法人税等 ― 1,624
58 9
その他
流動資産合計 652,669 540,973
固定資産
有形固定資産
※1 966 ※1 815
建物
※1 414 ※1 260
器具備品
1,793 1,174
その他
有形固定資産合計 3,174 2,250
無形固定資産
170 110
ソフトウェア
無形固定資産合計 170 110
投資その他の資産
投資有価証券 16,002 15,224
役員に対する長期貸付金 5,707 4,589
差入保証金 4,520 4,520
8,306 4,902
繰延税金資産
投資その他の資産合計 34,536 29,237
固定資産合計 37,880 31,597
資産合計 690,550 572,571
負債の部
流動負債
預り金 38,247 9,807
未払手数料 42,402 65,783
未払費用 66,604 19,465
未払法人税等 61,474 811
未払消費税等 10,977 10,299
賞与引当金 13,360 15,780
3,962 4,308
その他
流動負債合計 237,030 126,256
負債合計 237,030 126,256
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純資産の部
株主資本
資本金 231,050 233,250
資本剰余金
94,050 96,250
資本準備金
資本剰余金合計 94,050 96,250
利益剰余金
その他利益剰余金
128,418 118,590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 128,418 118,590
株主資本合計 453,518 448,090
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 △1,775
評価・換算差額等合計 1 △1,775
純資産合計 453,520 446,315
負債純資産合計
690,550 572,571
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月１日 （自 2021年4月１日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
576,693 192,880
運用受託報酬
1,519 ―
投資助言報酬
427,946 533,857
委託者報酬
1,006,159 726,737
営業収益合計
営業費用
193,112 201,906
支払手数料
4,005 15,745
広告宣伝費
39,551 47,473
調査費
38,108 45,988
調査費
1,442 1,484
委託調査費
営業雑経費 3,506 3,848
2,295 1,996
通信費
1,210 1,775
協会費
― 77
諸会費
営業費用合計 240,175 268,974
一般管理費
444,838 294,975
給料
54,896 73,896
役員報酬
288,551 170,174
給与手当
37,188 11,208
役員賞与
50,842 23,916
賞与
賞与引当金繰入額 13,360 15,780
福利厚生費 21,167 23,673
交際費 1,667 1,788
旅費交通費 3,478 3,848
租税公課 8,744 5,664
不動産賃借料 6,908 6,908
固定資産減価償却費 2,041 1,668
25,628 33,531
諸経費
一般管理費合計 514,474 372,058
251,508 85,704
営業利益
営業外収益
104
受取利息 121
120
受取配当金 120
300
―
助成金収入
営業外収益合計 241 524
営業外費用
デリバティブ損失 985 ―
0 1
その他
営業外費用合計 985 1
250,764 86,227
経常利益
250,764 86,227
税引前当期純利益
58,016 27,131
法人税、住民税及び事業税
7,947 3,405
法人税等調整額
法人税等合計 65,963 30,536
当期純利益
184,801 55,691
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △56,382 △56,382 230,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 19,300 19,300 19,300 38,600
当期純利益 184,801 184,801 184,801
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 19,300 19,300 19,300 184,801 184,801 223,401
当期末残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △48 △48 230,068
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 38,600
当期純利益 184,801
株主資本以外の項目の当期変動額
50 50 50
（純額）
当期変動額合計 50 50 223,451
当期末残高 1 1 453,520
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当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
当期変動額
剰余金の配当 △65,520 △65,520 △65,520
新株の発行（新株予約権の行使） 2,200 2,200 2,200 4,400
当期純利益 55,691 55,691 55,691
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,200 2,200 2,200 △9,829 △9,829 △5,429
当期末残高 233,250 96,250 96,250 118,590 118,590 448,090
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1 1 453,520
当期変動額
剰余金の配当 △65,520
新株の発行（新株予約権の行使） 4,400
当期純利益 55,691
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,776 △1,776 △1,776
（純額）
当期変動額合計 △1,776 △1,776 △7,205
当期末残高 △1,775 △1,775 446,315
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注記事項
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
（1）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基本報
酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額
を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める
目標を達成し、当該金額が確定したときに計上します。
（2）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基本
報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役
務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は対象となるファンドの信託約款に基づき
超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じて算出された報酬金額を、当該金額が確定したときに計上しま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は当社が請け負う投資助言契約に係る報酬で、顧客との投資助言契約に基づき個別の契約で定め
る契約残高に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上しま
す。
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５. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産 8,307千円 4,902千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資
産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ7,945千
円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7
月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）
第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 1,732千円 1,883千円
器具備品 1,339千円 1,493千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 772 － 6,552
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 772株
2. 自己株式に関する事項
該当なし
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3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第２回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第３回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第４回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第５回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第６回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第７回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第８回新株予約権
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
－ － － － － － －
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,552 88 － 6,640
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 88株
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第４回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第５回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第６回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第７回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第８回新株予約権
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 19,920 3,000 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
（注）2022年6月17日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条
件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投信の当初運用資金とし
て、有価証券を取得しております。
デリバティブ取引については、財務健全性の観点からそのリスクを低減するために利用することとし、投機的な
取引は行いません。なお、現在はデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未
収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることから、当社の債権としての
リスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払
い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識し
ておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（預金の預入先の信用リスク）の管理
預金の預入先の信用リスクについては、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会において報
告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的に時価をモ
ニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、重要
であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づいた管理を
行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
6,806 6,806 △0
（1年内回収予定を含む。）
(2) 投資有価証券
16,002 16,002 ―
その他有価証券
資産計 22,808 22,808 △0
（＊）現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
5,707 5,707 △0
（1年内回収予定を含む。）
(2) 投資有価証券
その他有価証券 15,224 15,224 ―
資産計 20,931 20,931 △0
（＊）現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
420,958 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
113,478 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
109,081 ― ― ―
(4) 立替金
4,706 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,099 4,576 1,130 ―
合計 649,324 4,576 1,130 ―
当事業年度（2022年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
354,752 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
11,496 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
164,489 ― ― ―
(4) 立替金
5,914 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,117 4,589 ― ―
合計 537,770 4,589 ― ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価で貸借対照表に計上している投資有価証券「その他有価証券」は、すべて投資信託で構成されておりま
す。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４
日）第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期貸付金 － 5,707 － 5,707
資産計 － 5,707 － 5,707
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 2,057 2,000 57
小計 2,057 2,000 57
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 13,944 14,000 △55
小計 13,944 14,000 △55
合計 16,002 16,000 2
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 1,031 1,000 31
小計 1,031 1,000 31
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 14,193 16,000 △1,806
小計 14,193 16,000 △1,806
合計 15,224 17,000 △1,775
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 １名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員 ６名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式300株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2014年7月25日 2016年3月31日 2017年6月9日
(注)
権利確定条件 (注) （注）
自 2014年6月27日 自 2016年3月31日 自 2017年6月9日
対象勤務期間
至 2016年7月31日 至 2018年3月31日 至 2019年6月9日
自 2016年8月 1日 自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2024年6月30日 至 2026年3月10日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員５名 当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2018年5月31日 2019年5月31日
権利確定条件 （注） (注)
自 2018年5月31日 自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
自 2020年6月 1日 自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2028年5月15日 至 2029年5月15日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― 500
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 500
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 248 330 380 500 ―
権利確定 ― ― ― ― 500
権利行使 46 ― 25 ― 17
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 202 330 355 500 483
② 単価情報
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
(3) 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの
本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計 32,194千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの本源的価値の合計 1,515千円
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,216千円 70千円
賞与引当金 4,090 4,831
- 543
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
8,307 5,445
将来減算一時差異等の合計に係る
- △543
評価性引当額
評価性引当額小計(*1) - △543
繰延税金資産合計
8,307 4,902
繰延税金負債
△0 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △0 -
繰延税金資産（純額） 8,306 4,902
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
繰越欠損金の利用 △11.1 -
評価性引当額の増減 5.6 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 4.6
住民税均等割額 0.1 0.3
△3.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 35.4
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の
とおりです。
(単位：千円)
当事業年度
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
営業収益 726,737
運用受託報酬 192,880
基本報酬 155,090
成功報酬 37,790
委託者報酬 533,857
基本報酬 513,626
成功報酬 20,230
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
２. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
427,946 578,212 1,006,159
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
533,857 192,880 726,737
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
392,012 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
161,059 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
112,288 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
69,166 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
１． 関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有）割合(%)
日産証券株式会社
主要株主 （ユニコムグルー 東京都 投資信託 支払手数料
1,500,000 証券業 - 36,885 未払手数料 10,351
の子会社 プホールディング 中央区 の販売 （注）1
ス㈱の子会社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有）割合(%)
日産証券株式会社
主要株主 （ユニコムグルー 東京都 投資信託の 支払手数料
1,500,000 証券業 - 32,578 未払手数料 12,536
の子会社 プホールディング 中央区 販売 （注）1
ス㈱の子会社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額 69,218.62円 67,216.14円
１株当たり当期純利益金額 31,622.45円 8,490.86円
（注） ① 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
るため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
② １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 184,801 55,691
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 184,801 55,691
普通株式の期中平均株式数（株） 5,844 6,559
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
① 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 360,719
前払費用 4,637
未収運用受託報酬 6,995
未収委託者報酬 180,771
立替金 5,310
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,125
17
その他
流動資産合計 559,576
固定資産
有形固定資産
建物 *1 1,254
器具備品 *1 228
1,359
その他
有形固定資産合計 2,842
無形固定資産
80
ソフトウェア
無形固定資産合計 80
投資その他の資産
投資有価証券 15,199
役員に対する長期貸付金 4,025
繰延税金資産 4,476
4,520
差入保証金
投資その他の資産合計 28,221
固定資産合計 31,144
資産合計 590,720
負債の部
流動負債
預り金 5,050
未払金 1,826
未払手数料 73,893
未払費用 15,453
未払法人税等 15,727
未払消費税等 8,539
賞与引当金 10,520
4,317
その他
流動負債合計 135,328
負債合計 135,328
純資産の部
株主資本
資本金 233,250
資本剰余金
96,250
資本準備金
資本剰余金合計 96,250
利益剰余金
その他利益剰余金
127,691
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 127,691
株主資本合計 457,191
評価・換算差額等
△1,800
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,800
純資産合計 455,391
負債・純資産合計
590,720
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② 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
営業収益
運用受託報酬 45,155
331,276
委託者報酬
営業収益合計 376,432
営業費用
支払手数料 138,544
広告宣伝費 4,542
調査費 28,488
委託調査費 808
調査費 27,679
営業雑経費 1,683
通信費 872
810
協会費
営業費用合計 173,258
一般管理費
給料 120,644
役員報酬 38,848
給与手当 71,276
賞与引当金繰入額 10,520
福利厚生費 11,864
交際費 1,579
旅費交通費 2,180
租税公課 2,636
不動産賃借料 3,454
固定資産減価償却費 *1 746
17,517
諸経費
一般管理費合計 160,623
営業利益 42,550
営業外収益 79
経常利益 42,630
税引前中間純利益 42,630
法人税、住民税及び事業税
13,182
426
法人税等調整額
中間純利益
29,021
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③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 233,250 96,250 96,250 118,590 118,590 448,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,920 △19,920 △19,920
中間純利益 29,021 29,021 29,021
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 9,101 9,101 9,101
当中間期末残高 233,250 96,250 96,250 127,691 127,691 457,191
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,775 △1,775 446,315
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,920
中間純利益 29,021
株主資本以外の項目の当中間
△25 △25 △25
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △25 △25 9,076
当中間期末残高 △1,800 △1,800 455,391
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注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
項 目
（自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 （1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 8年〜15年
器具備品 4年〜10年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 （1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当
中間会計期間負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準 （1）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基
本報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は主に、顧客
との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算
期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金
額が確定したときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧
問契約で定める目標を達成し、当該金額が確定したときに計上
します。
（2）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、
基本報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は投資信託
の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗
じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確
定したときに計上します。成功報酬は対象となるファンドの信
託約款に基づき超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じ
て算出された報酬金額を、当該金額が確定したときに計上しま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによ
り、中間財務諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
建物 1,962千円
器具備品 1,526千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
＊1 固定資産の減価償却実施額は、次の通りであります。
有形固定資産 716千円
無形固定資産 30千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当中間会計期間末
普通株式（株） 6,640 ― ― 6,640
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当中間会計
目的となる
内訳 期間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第４回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第５回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第６回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第７回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第８回新株予約権
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 19,920 3,000 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払金、未払手数料及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当中間会計期間末（2022年9月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
5,150 5,150 0
(2) 投資有価証券
その他有価証券 15,199 15,199 ―
資産計 20,350 20,350 0
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間末（2022年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 － 15,199 － 15,199
資産計 － 15,199 － 15,199
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間末（2022年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期貸付金 － 5,150 － 5,150
資産計 － 5,150 － 5,150
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参
加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に
分類しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末（2022年9月30日）
１．その他有価証券
中間貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
中間貸借対照表計上額が
債券 － － －
取得原価を超えるもの
その他 2,089 2,000 89
小計 2,089 2,000 89
株式 － － －
中間貸借対照表計上額が
債券 － － －
取得原価を超えないもの
その他 13,109 15,000 △1,890
小計 13,109 15,000 △1,890
合計 15,199 17,000 △1,800
（ストック・オプション関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりです。
(単位：千円)
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
営業収益 376,432
運用受託報酬 45,155
基本報酬 45,155
成功報酬 -
委託者報酬 331,276
基本報酬 331,276
成功報酬 -
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
331,276 45,155 - 376,432
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円)
セグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
36,727 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
4,042 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 至 2022年9月 30日）
1株当たり純資産額 68,583円08銭
1株当たり中間純利益金額 4,370円71銭
（注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当中間会計期間における1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純利益 29,021千円
普通株式に係る中間純利益 29,021千円
普通株主に帰属しない金額の内訳 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 6,640株
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権5種類
調整後1株当たり中間純利益金額の （新株予約権の数1,870個）
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公
正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）または子法人等（委託会
社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金
融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で
定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生
していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三井住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037百万円（2022年9月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
・名称 株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000百万円（2022年9月末現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
・再信託の目的 原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（株
式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管する
ことを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年9月末現在）
岡地証券株式会社 1,500百万円
金融商品取引法に定める第一種金融
スターツ証券株式会社 500百万円
商品取引業を営んでいます。
日産証券株式会社 1,500百万円
２ 【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図、連
絡等を行います。なお、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、再信託受託会社に委託しております。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、投資信託受益権の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、
収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３ 【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
日産証券株式会社の親会社である、ユニコムグループホールディングスは、委託会社の株式を15.06％保有してい
ます。
（2023年1月末現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1) 交付目論見書の表紙等への記載事項について、以下の事項を記載することがあります。
① 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見書）」とい
う名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
・請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 目論見書の使用開始日を記載することがあります。
⑥ 金融商品取引法第４条第１項又は第２項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれか
の内容を記載することがあります。
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録
をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(2) 交付目論見書の表紙等に当ファンドおよび委託会社のロゴ・マークや図案等を記載することがあります。
(3) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(4) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月13日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第13期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイ
ブスター投信投資顧問株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月1日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第 14 期事業年度の中間会計
期間（ 2022 年 4 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ファイブスター投信投資顧問株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
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注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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