セゾン投信株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/06/11－2023/06/12)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/06/11－2023/06/12) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セゾン投信株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/06/11－2023/06/12) |
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年3月10日 提出
【計算期間】 第2期中（自 2022年6月11日 至 2022年12月10日）
【ファンド名】 セゾン共創日本ファンド
【発行者名】 セゾン投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 中野 晴啓
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋3-1-1
【事務連絡者氏名】 市本 宏
【連絡場所】 東京都豊島区東池袋3-1-1
【電話番号】 03-3988-8669
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
1/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2022年12月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数点以下第2位未満を
四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本／地域 2,425,488,600 94.89
現金・預金・その他資産（負債控除後） 130,727,329 5.11
合計（純資産総額） 2,556,215,929 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月末日現在および下記計算期間末日の純資産総額の推移、および1口当たりの純資産額の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末
2022年6月10日 2,076,540,985 （同左） 1.0246 （同左）
2022年2月末日 1,528,103,942 - 0.9912 -
2022年3月末日 1,796,526,284 - 1.0430 -
2022年4月末日 1,891,591,862 - 1.0015 -
2022年5月末日 2,022,438,533 - 1.0078 -
2022年6月末日 2,111,151,593 - 0.9916 -
2022年7月末日 2,258,349,088 - 1.0373 -
2022年8月末日 2,355,481,452 - 1.0447 -
2022年9月末日 2,356,219,175 - 0.9964 -
2022年10月末日 2,535,463,032 - 1.0253 -
2022年11月末日 2,652,965,083 - 1.0504 -
2022年12月末日 2,556,215,929 - 0.9792 -
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1期 2022年2月1日～2022年6月10日 －
③【収益率の推移】
期
期間 収益率（％）
第1期 2022年2月1日～2022年6月10日 2.46
第2期中間 2022年6月11日～2022年12月10日 1.60
※収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
２【設定及び解約の実績】
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間
（2022年2月1日～2022年6月10日） 2,113,869,297 87,266,466
第2期中間計算期間
（2022年6月11日～2022年12月10日） 688,340,044 219,565,608
※ 第 1 期計算期間の設定口数には、当初募集口数を含みます。
2/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、投資信託財産計算規則に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2022年6月11日から2022年12
月10日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
3/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【セゾン共創日本ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
(2022年6月10日現在) (2022年12月10日現在)
資産の部
流動資産
162,000,000 126,000,000
預金
549,175 6,012,451
金銭信託
1,914,879,850 2,508,644,500
株式
7,669,300 616,000
未収配当金
2,085,098,325 2,641,272,951
流動資産合計
2,085,098,325 2,641,272,951
資産合計
負債の部
流動負債
2,284,548 31,628,056
未払解約金
135,224 259,797
未払受託者報酬
6,086,298 11,692,763
未払委託者報酬
51,270 82,417
その他未払費用
8,557,340 43,663,033
流動負債合計
8,557,340 43,663,033
負債合計
純資産の部
元本等
2,026,602,831 2,495,377,267
元本
剰余金
49,938,154 102,232,651
中間剰余金又は中間欠損金(△)
50,903,093 46,429,555
（分配準備積立金）
元本等合計 2,076,540,985 2,597,609,918
2,076,540,985 2,597,609,918
純資産合計
2,085,098,325 2,641,272,951
負債純資産合計
4/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2022年 6 月11日
至 2022年12月10日
営業収益
21,980,250
受取配当金
4
受取利息
36,139,256
有価証券売買等損益
56
その他収益
58,119,566
営業収益合計
営業費用
259,797
受託者報酬
11,692,763
委託者報酬
148,292
その他費用
12,100,852
営業費用合計
46,018,714
営業利益又は営業損失(△)
46,018,714
経常利益又は経常損失(△)
46,018,714
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
3,189,684
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
49,938,154
期首剰余金又は期首欠損金（△）
14,392,187
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 －
14,392,187
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
4,926,720
剰余金減少額又は欠損金増加額
4,926,720
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 －
分配金 －
102,232,651
中間剰余金又は中間欠損金(△)
5/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場で評
価しております。
2．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2022年6月10日現在 2022年12月10日現在
1．計算期間末日における受益権の総数 2,026,602,831口 2,495,377,267口
2．計算期間末日における1単位当たりの純資
産の額
1.0246円 1.0410円
１口当たり純資産額
(10,246円) (10,410円)
（１万口当たり純資産額）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
区分
2022年6月10日現在 2022年12月10日現在
1．貸借対照表計上 金融商品は、原則としてすべて時価 同左
額、時価及 で計上しているため、貸借対照表計上
びその差額 額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 (1)有価証券
(1)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
同左
する注記）」に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済され、時価は帳簿価額
同左
と近似していることから、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
6/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
2022年6月10日現在 2022年12月10日現在
期首元本額 1,352,792,892円 2,026,602,831円
期中追加設定元本額 761,076,405円 688,340,044円
期中一部解約元本額 87,266,466円 219,565,608円
7/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
２０２２年１２月末日現在の資本金の額 １，０００百万円
発行可能株式総数 １００，０００株
発行済株式総数 ５６，６６７株
直近５ヵ年の資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集または私募
（第二種金融商品取引業）を行っています。
2022年12月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 ３本 534,503百万円
合計 ３本 534,503百万円
（３）【その他】
本報告書提出前6ヶ月以内において、訴訟事件その他委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実はありません。
8/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるセゾン投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内
閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府
令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務
諸表及び当事業年度に係る中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による監査を受けております。
9/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,244,681 2,757,606
直販顧客分別金信託 956,538 982,010
貯蔵品 6,872 4,844
前払費用 11,868 13,019
未収委託者報酬 563,076 724,939
その他 338 2,094
流動資産合計 3,783,375 4,484,515
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 11,241 ※１ 22,596
工具、器具及び備品 ※１ 8,025 ※１ 7,025
※１ 4,000 ※１ 12,030
その他
有形固定資産合計 23,267 41,651
無形固定資産
ソフトウエア 74,310 58,249
ソフトウエア仮勘定 1,200 -
無形固定資産合計 75,510 58,249
投資その他の資産
差入保証金 38,965 37,702
11,270 36,499
繰延税金資産
投資その他の資産合計 50,236 74,202
固定資産合計 149,014 174,103
資産合計 3,932,389 4,658,618
負債の部
流動負債
預り金 302,932 201,612
顧客からの預り金 949,624 981,158
未払金 96,047 126,997
未払費用 17,788 27,525
未払法人税等 72,731 221,826
未払消費税等 39,791 53,467
14,931 63,190
賞与引当金
流動負債合計 1,493,847 1,675,779
負債合計 1,493,847 1,675,779
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 77,156 77,156
資本剰余金合計 77,156 77,156
利益剰余金
その他利益剰余金
1,361,385 1,905,683
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,361,385 1,905,683
純資産合計 2,438,542 2,982,839
負債・純資産合計 3,932,389 4,658,618
10/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年4月 1 日 （自2021年4月 1 日
至2021年3月31日） 至2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 1,475,662 2,046,687
- 145
その他営業収益
営業収益計 1,475,662 2,046,832
営業費用
支払手数料 62,431 135,374
広告宣伝費 22,199 43,143
調査費 8,275 8,844
委託計算費 137,788 150,810
営業雑経費 212,975 268,976
通信費 51,504 51,116
印刷費 37,785 49,777
協会費 2,292 2,380
業務外注費 63,567 103,744
57,824 61,956
その他営業雑経費
営業費用計 443,670 607,148
一般管理費
給料 293,574 389,254
役員報酬 31,701 37,249
給料・手当 196,052 253,315
賞与 37,068 19,379
賞与引当金繰入額 14,931 63,190
退職給付費用 13,820 16,120
交際費 896 1,487
旅費交通費 4,006 6,748
租税公課 17,080 21,204
不動産賃借料 38,879 51,843
固定資産減価償却費 25,731 32,639
123,968 166,815
諸経費
一般管理費計 504,137 669,994
営業利益
527,854 769,689
営業外収益
受取利息
77 67
講師料等収入
2,328 3,795
助成金収入
974 -
その他
279 239
営業外収益計
3,659 4,103
営業外費用
その他
957 1,261
営業外費用計
957 1,261
経常利益
530,556 772,530
税引前当期純利益
530,556 772,530
法人税、住民税及び事業税
86,936 253,462
△ 25,229
法人税等調整額
31,128
法人税等合計
118,065 228,233
当期純利益
412,491 544,297
11/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本 純資産合計
資本金
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 合計
資本剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,000,000 77,156 - 77,156 948,893 948,893 2,026,050 2,026,050
当期変動額
当期純利益
- - - - 412,491 412,491 412,491 412,491
当期変動額合計
- - - - 412,491 412,491 412,491 412,491
当期末残高
1,000,000 77,156 - 77,156 1,361,385 1,361,385 2,438,542 2,438,542
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本 純資産合計
資本金 その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 合計
資本剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,000,000 77,156 - 77,156 1,361,385 1,361,385 2,438,542 2,438,542
当期変動額
当期純利益
- - - - 544,297 544,297 544,297 544,297
当期変動額合計
- - - - 544,297 544,297 544,297 544,297
当期末残高
1,000,000 77,156 - 77,156 1,905,683 1,905,683 2,982,839 2,982,839
12/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物5～8年
工具、器具及び備品5～8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
当社は、投資信託の設定・運用・販売にかかる業務を投資信託事業として営んでいます。このような
業務については、日常的又は反復的にサービスを提供していることから、投資信託の計算期間にわたり
履行義務が充足されるため、日々の投資信託における純資産に対する一定割合を収益として認識してい
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事
業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
13/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記におい
て、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定
める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
5,361千円 9,322千円
建物
14,837千円 18,265千円
工具、器具及び備品
4,166千円 8,185千円
その他
24,365千円 35,772千円
有形固定資産合計
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 56,667株 － － 56,667株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
14/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 56,667株 － － 56,667株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
該当事項はありません。
15/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行が分別管理しております。
顧客からの預り金は、受託銀行が分別管理しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である未収委託者報酬は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分別保管されて
いるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投機的な取引及び投資は行わない方針のため、市場リスクは僅少であります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部署が適時に資金繰り計画を確認するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりでありま
す。
また、金融商品の時価は、時価の算定に係るインプットの観察及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
前事業年度（2021年3月31日）
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払金、未払
消費税等、未払法人税等
これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
16/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2022年3月31日）
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払金、未払
消費税等、未払法人税等
これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2021年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自2020年4月１日 至2021年3月31日） （自2021年4月１日 至2022年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定
拠出制度を採用しております。 拠出制度を採用しております。また、親会社等か
らの出向者には、出向元の退職給付制度が採用さ
れております。
２．確定拠出制度 ２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は13,820千円であり 確定拠出制度への要拠出額は16,120千円であり
ます。 ます。
（ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
17/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 6,049千円 22,441千円
未払事業税 4,796千円 11,500千円
その他 2,525千円 3,608千円
繰延税金資産小計 13,371千円 37,550千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,100千円 △1,050千円
評価性引当額小計 △2,100千円 △1,050千円
繰延税金資産合計 11,270千円 36,499千円
（注）賞与引当金の一部を貸借対照表では未払費用に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
評価性引当額の増減額 △8.15% △0.14%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02% 0.03%
住民税均等割等 0.18% 0.30%
租税特別措置法上の税額控除 △0.37% △1.14%
その他 △0.05% △0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.25% 29.54%
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
前事業年度 当事業年度
（自2020年4月１日 至2021年3月31日） （自2021年4月１日 至2022年3月31日）
当社は、資産除去債務について、不動産賃貸借契 同左
約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業
年度の負担に属する金額を差入保証金から減額して
費用計上する方法によっております。
（資産除去債務関係）
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
18/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資信託の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業のみの単一セグメントであるため、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報については、ファンドごとに記載しております。
当事業年度
（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 1,200,350千円
セゾン資産形成の達人ファンド 844,142千円
セゾン共創日本ファンド 2,194千円
その他 145千円
顧客との契約から生じる収益 2,046,832千円
外部顧客への売上高 2,046,832千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
19/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自2020年4月１日 至2021年3月31日） （自2021年4月１日 至2022年3月31日）
１．セグメント情報
１．セグメント情報
同左
当社の事業セグメントは、投資信託事業の設定・
運用・販売、及びこれらの付随事業という単一のセ
グメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
２．関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売
同左
上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
（2）地域ごとの情報
①売上高
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、
同左
該当事項はありません。
②有形固定資産
②有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないた
同左
め、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売
同左
上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関
する情報
する情報
該当事項はありません。
同左
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償
却残高に関する情報
却残高に関する情報
該当事項はありません。
同左
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関す
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関す
る情報
る情報
該当事項はありません。
同左
（関連当事者情報）
前事業年度（2020年4月１日 至2021年3月31日）
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
当事業年度（2021年4月１日 至2022年3月31日）
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
20/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2020年4月１日 至2021年3月31日） （自2021年4月１日 至2022年3月31日）
1株当たり純資産額 43,032円84銭 1株当たり純資産額 52,638円03銭
1株当たり当期純利益金額 7,279円22銭 1株当たり当期純利益金額 9,605円19銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載 ついては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は 2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
当期純利益 412,491千円 当期純利益 544,297千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純利益 412,491千円 普通株主に係る当期純利益 544,297千円
普通株式の期中平均株式数 56,667株 普通株式の期中平均株式数 56,667株
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自2020年4月１日 至2021年3月31日） （自2021年4月１日 至2022年3月31日）
該当事項はありません。 同左
21/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(中間貸借対照表)
第17期中間会計期間
（2022年9月30日）
注記
区分 金額(千円） 構成比（％）
番号
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,229,855
直販顧客分別金信託 1,020,612
未収委託者報酬 793,162
棚卸資産 7,530
24,154
その他
流動資産合計 97.3
5,075,316
固定資産
有形固定資産 ※１ 35,615
無形固定資産 47,548
56,143
投資その他の資産
固定資産合計 2.7
139,307
資産合計 5,214,623 100.0
負債の部
流動負債
預り金 521,726
顧客からの預り金 1,013,604
未払法人税等 124,775
賞与引当金 20,453
189,104
その他 ※２
流動負債合計 35.9
1,869,664
負債合計 1,869,664 35.9
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 19.2
資本剰余金
77,156
資本準備金
資本剰余金合計 77,156 1.4
利益剰余金
その他利益剰余金 2,267,802
2,267,802
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,267,802 43.5
株主資本合計
3,344,958 64.1
純資産合計 3,344,958 64.1
負債・純資産合計 5,214,623 100.0
22/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(中間損益計算書)
第17期中間会計期間
（自 2022年4月１日
至 2022年9月30日）
注記 構成比
区分 金額(千円）
番号 （％）
営業収益 1,155,169 100.0
営業費用 312,635 27.1
一般管理費 ※2 349,329 30.2
営業利益 493,204 42.7
営業外収益 ※１ 1,324 0.0
営業外費用 581 0.0
経常利益 493,948 42.7
税引前中間純利益 493,948 42.7
法人税、住民税及び事業税 114,570 9.9
法人税等調整額 17,258 1.5
法人税等合計 131,828 11.4
中間純利益 362,119 31.3
23/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～8年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う
分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客と契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
当社は、投資信託の設定・運用・販売にかかる業務を投資信託事業として営んでいます。このような
業務については、日常的又は反復的にサービスを提供していることから、投資信託の計算期間にわたり
履行義務が充足されるため、日々の投資信託における純資産に対する一定割合を収益として認識してい
ます。
５．その他中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
第17期中間会計期間
（2022年9月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 39,218千円
24/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
第17期中間会計期間
（自2022年4月１日 至2022年9月30日）
講師料等収入 777千円
助成金収入 216千円
受取家賃 258千円
※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第17期中間会計期間
（自2022年4月１日 至2022年9月30日）
有形固定資産 6,598千円
無形固定資産 10,700千円
(リース取引関係)
第17期中間会計期間（自2022年4月１日 至2022年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであ
ります。
また、金融商品の時価は、時価の算定に係るインプットの観察及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払法人税等
これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
25/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係)
第17期中間会計期間（2022年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第17期中間会計期間（2022年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第17期中間会計期間（自2022年4月１日 至2022年9月30日）
当社は、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を差入保証金から減額して費用
計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
第17期中間会計期間
（自2022年4月１日 至2022年9月30日）
１．セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資信託の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業という単一のセグ
メントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資信託の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業のみの単一セグメントであるため、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報については、ファンドごとに記載しております。
第17期中間会計期間
（自2022年4月１日 至2022年9月30日）
セゾン・グローバルバランスファンド 667,953千円
セゾン資産形成の達人ファンド 477,559千円
26/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
セゾン共創日本ファンド 9,548千円
その他 109千円
顧客との契約から生じる収益 1,155,169千円
外部顧客への売上高 1,155,169千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
第17期中間会計期間
（自2022年4月１日 至2022年9月30日）
1株当たり純資産額 59,028円34銭
1株当たり中間純利益金額 6,390円30銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益 362,119千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る中間純利益 362,119千円
普通株式の期中平均株式数 56,667株
27/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているセゾン投信株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
セゾン投信株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
28/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を 適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
29/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年２月27日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石倉 毅典 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセゾン共創日本ファンドの2022年６月11日から2022年12月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、セゾン共創日本ファンドの2022年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年６
月11日から2022年12月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、セゾン投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
30/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
セゾン投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)１．(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
31/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月10日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているセゾン投信株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2022年
４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、セゾン投信株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
32/33
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
33/33
