大幸薬品株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大幸薬品株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月１日
【会社名】 大幸薬品株式会社
【英訳名】 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 高
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16
階
【電話番号】 ０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 中條 亨
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 13,000,000円
発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額
2,788,500,000円
（注） 行使価額が修正又は調整された場合には、発行価額の総
額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計
額を合算した金額は増加又は減少する。
また、新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が
行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却し
た場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金
額の合計額は減少する。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
発行数 65,000個
発行価額の総額 金13,000,000円
発行価格 金200円
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2023年３月20日
申込証拠金 該当事項なし
大幸薬品株式会社 人事総務・情報システム部
申込取扱場所
大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階
払込期日 2023年３月20日
割当日 2023年３月20日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 淡路支店
払込取扱場所
大阪府大阪市東淀川区淡路四丁目４番15号
（注）１ 本有価証券届出書による当社の新規発行新株予約権（当社発行の第10回新株予約権であり、以下「本新株予
約権」という。）に係る募集については、2023年３月１日（以下「発行決議日」という。）開催の当社取締
役会においてその発行を決議している。
２ 申込方法は、申込期間内に上記申込取扱場所に申込みをすることとする。
３ 払込方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の買取契約を締結し、上記払込
取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとする。
４ 本新株予約権の募集は第三者割当の方法による。
５ 本新株予約権の振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の目的となる株式の総数は6,500,000株、交付株式数（別記「新株予約権
新株予約権付社債券等の の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。以下同じ。）は100株で確定しており、
特質 株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項
に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的
となる株式の数」欄に記載のとおり、交付株式数は、調整されることがある。）。な
お、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使による
資金調達の額は増加又は減少する。
２ 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2023年３月22日以
降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前
取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普
通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」と
いう。）の92％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価
額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下
回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の
行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。
３ 行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正され
る。
４ 行使価額の上限：なし
行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限（下限行使価額）は、2023年２月28日
（以下「発行決議日の直前取引日」という。）の東証終値の70％に相当する299円であ
る（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号を参照）。
５ 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は6,500,000株（発行決議日
現在の発行済株式数に対する割合は14.73％）、交付株式数は100株で確定している。
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額
の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,956,500,000円（但
し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
７ 本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする
条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」
欄を参照）。
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 当社普通株式の内容は、完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる １ 本新株予約権の目的である株式の総数は6,500,000株とする（本新株予約権１個あたり
株式の数 の目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。但し、
本欄第２項乃至第５項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的で
ある株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
２ 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調整
を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
３ 前項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
４ 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定め
る調整後行使価額を適用する日と同日とする。
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５ 交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株
予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。但し、別
記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日
までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際
して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭
の額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１
円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
２ 行使価額は、当初427円（発行決議日の直前取引日の東証終値）とする。但し、行使価
額は、本欄第３項又は第４項に従い、修正又は調整されることがある。
３ 行使価額の修正
(1）2023年３月22日以降、本新株予約権の各修正日の直前取引日の東証終値（同日に終値
がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り
上げた金額（修正日価額）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回
る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額（修正後
行使価額）に修正される。
但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が299円（但し、本欄第４項第(1)号乃至第
(5)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修
正後行使価額は下限行使価額とする。
(2）前号により行使価額が修正される場合には、当社は、別記「新株予約権の行使請求の
受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(2)号に定める払込みの際に、本
新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
４ 行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数
に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下
「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
１株あたりの
交付普通株式数×
払込金額
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
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(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使
価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普
通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式
若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取
得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若
しくは行使による場合を除く。また、当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同
じ。）の取締役、執行役員、使用人及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制
度（以下「譲渡制限付株式報酬制度」という。）に基づき交付される場合には、当
該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づ
き交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及
び当社の関係会社の取締役、執行役員、使用人及び従業員を対象とするストックオ
プション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行された新
株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の
合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数（本新株予約権
の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合に
は、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において同じ。）の
１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超
える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、上記規定又は本号③の
同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の交付又は発行も考慮され
る。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込
期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社
普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、
その日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社
普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通
株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号
⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
（但し、ストックオプション制度に基づき発行される場合には、当該発行の結果、
(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当
社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後においてストックオプション制
度に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される
当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普
通株式数の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合
が１％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、上記規定又
は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の発行又は交付も
考慮される。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」と
いう。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることと
なる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使
価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日
以降、これを適用する。但し、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
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上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が
取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額
は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の
確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通
株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を
準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を
交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当
該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付
が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同
じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。
以下同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使
価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出する
ものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整
は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤にお
いて「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類
似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後
の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）
における時価を下回る価額になる場合
（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修
正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存す
る取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は
行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整
式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものと
し、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が
取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得
請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使さ
れ当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数
が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調
整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」
とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日
の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行
われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も
低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末
日の翌日以降これを適用する。
⑥ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかか
わらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものと
する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新
株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式
を交付するものとする。但し、株式の交付については別記（注）７(2)の規定を準
用する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
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⑦ 本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合にお
ける調整後行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する
証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(3）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用
する日（但し、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のな
い日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその
日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の
１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有す
る当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号
に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されてい
ない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④ 当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付
普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当
社普通株式の数を含まないものとする。
⑤ 本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号
③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合に
は、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取
得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の
財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際
して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整にお
いては、当該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額とする。
⑥ 本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用
する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における
当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本項第(2)号④においては）当該
行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみ
なされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（但
し、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式
数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式
数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる
当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(2)号⑤においては）当該行使
価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなさ
れた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（但し、当
該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」と
みなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除
く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価
額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる
当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割
による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交
換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得、又は株式交付のために行使価額
の調整を必要とするとき。
② 当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要と
するとき。
③ その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額
の調整を必要とするとき。
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④ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する
必要があるとき。
(5）本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本
欄第３項第(1)号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行
うものとする。
(6）本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書
面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日
その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑥の場合その他
適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やか
にこれを行う。
新株予約権の行使により 金2,788,500,000円
株式を発行する場合の株 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修正又は調
式の発行価額の総額 整された場合には、上記金額は増加又は減少する。また、本新株予約権の行使期間内に全部
又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上
記金額は減少する。
新株予約権の行使により １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係
式の発行価格及び資本組 る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る
入額 本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した
額とする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
新株予約権の行使期間 2023年３月22日から2026年３月19日までの期間（以下「行使可能期間」という。）とする。
但し、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日（株式会社証券保管振
替機構（以下「機構」という。）の休業日等でない日をいう。）並びに機構が必要であると
認めた日については、行使請求をすることができないものとする。
新株予約権の行使請求の １ 新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２ 新株予約権の行使請求取次場所
該当事項なし
３ 新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 淡路支店
４ 新株予約権の行使請求及び払込みの方法
(1）本新株予約権の行使請求は、機構又は口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法
律（以下「社債等振替法」という。）第２条第４項に定める口座管理機関をいう。以
下同じ。）に対し行使請求に要する手続きを行い、行使可能期間中に機構により行使
請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行われる。
(2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求に要する手続きとともに、本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金
にて本欄第３項に定める新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口
座に払い込むものとする。
(3）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
自己新株予約権の取得の １ 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えな
事由及び取得の条件 い日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存す
る本新株予約権の全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当
該本新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
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２ 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若
しくは株式交付（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会が不
要な場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、
当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権
１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
３ 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場
廃止が決定した日から２週間後の日（機構の休業日等である場合には、その翌営業日と
する。）に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株
予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得す
る。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
４ 本欄第１項及び第２項により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会
で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項なし。但し、別記（注）５に記載のとおり、割当予定先は、本新株予約権を第三者
る事項 に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある旨が、当
社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において規定される予定である。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新 該当事項なし
株予約権の交付に関する
事項
（注）１ 本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金の調達をしようとする理由
(1）資金調達の主な目的
当社グループは、『健康社会の「ないと困る」を追求する』をスローガンに掲げ、研究からものづくりま
でを真摯に一貫して行っており、120年の歴史を持つ「正露丸」や、「セイロガン糖衣A」を中心とした一
般用医薬品の製造及び国内外での販売（医薬品事業）や、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と
安全性を有する製品を市場に提供するために、二酸化塩素特許技術を応用した「クレベリン」等の製品の
企画・開発・販売（感染管理事業）等を行っております。
近年、人口の高齢化等に伴う医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケー
ション（自己管理治療）の推進により、一般用医薬品の市場はさらに拡大するものと予想されており、ま
た、世界的な感染症の脅威により、医療・生活等に関わるあらゆる場面で、感染予防と衛生対策への重要
性が高まっております。
このような環境の中で、当社は、事業戦略として、医薬品事業においては、国内では減少傾向にある既存
ユーザーの維持拡大に向け、再度ポジショニングを明確化し、わかりやすいストーリーにして伝達すると
ともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図ることによってシェア向上を目指しながら、新製品開発
及び新規市場開拓も行い、海外では中国市場を中心に当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国
において市場の開拓を強化してまいりました。感染管理事業においては、国内ではインフルエンザ等への
感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとし、コミュニケーションを効率化するとともに、製品
及びパッケージのデザイン見直しや新製品開発、新たな使用用途及び使用機会の提案等により、一般用、
業務用ともに、市場拡大に努め、海外では成長市場である中国市場において有力なパートナー企業ととも
に売上拡大を目指してまいりました。
しかしながら、医薬品事業において、多数のメーカーによる厳しい競争環境への直面と、国内人口の減少
による市場規模の縮小に加えて、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響によるインバウンド関連の
需要消失と外出自粛やリモートワークの普及に伴い止瀉薬の利用機会の低下が起こったこと、また、感染
管理事業において、新型コロナウイルス感染症の需要増からの大幅な反動減に加え、2022年１月20日及び
同年４月15日に消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたことにより、当社は2021年12月期連結
累計期間及び2022年12月期連結累計期間の２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失の計上をいたしま
した。その結果、2022年12月期における純資産合計は8,044百万円となりました。
当社は係る状況を踏まえ、収益体質の改善が喫緊の課題であることから、期首より広告宣伝費や販売促進
費を中心に費用発生の抑制に取り組むとともに、従業員の希望退職施策の結果を踏まえた組織のスリム
化、役員報酬の減額等による人件費の圧縮も行ってまいりました。
これらの取組みにより、前年度に事業構造改善に伴う整理が完了し、感染管理事業における「クレベリ
ン」に関しても新パッケージへの切り替えも完了したことから、2023年２月10日に、2023年12月期の黒字
化の計画を公表いたしました。
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前期から進めてきた事業構造改革の成果を発揮し、今後は、『カスタマーファースト』及び『エビデンス
ベースド』を中心に、『ラッパブランドの再強化』と『クレベリンの更なる理解促進と信頼醸成』を推進
し、成長を目指してまいります。
医薬品事業では、コロナ禍から回復基調にある医薬品市場において、供給体制を強化し、市場への安定供
給を行うとともに、インバウンド需要の取り込み、中華圏での販売強化を行ってまいります。また、感染
管理事業では特許二酸化塩素製品へのリソース集約を図るとともに、研究開発（エビデンス）を基礎とし
た製品訴求を消費者の皆様に向けて効果的に実施し、国内外で更なる需要獲得を目指してまいります。さ
らに既存事業に次ぐ新たな収益の柱としてラッパブランドを活用したお腹周り（整腸等）の事業領域拡大
に向けた新規事業に係る成長投資を行い更なる成長を目指してまいります。
このような中長期の投資戦略の実行に際して、資金面については、足元の自己資本比率（2022年12月31日
時点53.5％）等を踏まえて、今後の資金需要に対する借り入れ余力は確保されていると考えております
が、上記戦略の遂行を安定して継続していくために財務体質の強化及び負債調達余力の拡大に資するエク
イティ性のファイナンスの実施が適切であると判断いたしました。
今回の資金調達の目的は、上記に記載した成長に向けた取り組みを推進するとともに、安定的な財務体質
の構築を実現することにあり、今後当社の一層の経営安定化と企業価値の向上を図ることで、株主の皆様
をはじめとしたステークホルダーの利益の最大化に努めてまいります。
なお、今回のエクイティ・ファイナンスにおける具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、下
記「２ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載しております。
(2）本新株予約権の商品性
① 本新株予約権の構成
・本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は100株と固定されており、本新株予約権の目的となる
株式の総数は6,500,000株です。
・本新株予約権者はその裁量により本新株予約権を行使することができます。但し、下記②及び③に記載
のとおり、当社と割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」という。）との間で締結予
定の買取契約の規定により当社が行使指定（下記②に定義する。）又は停止指定（下記③に定義する。
以下同じ。）を行うことができますので、当社の裁量により、割当予定先に対して一定数量の範囲内で
の行使を義務づける、又は行使を行わせないようにすることが可能となります。
・本新株予約権の行使価額は、当初427円（発行決議日の直前取引日の東証終値）ですが、本新株予約権
の各行使請求の通知が行われた日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92％に相当す
る価額に修正されます。但し、行使価額の下限（下限行使価額）は299円（発行決議日の直前取引日の
東証終値の70％の水準）であり、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使
価額が修正後の行使価額となります。
・本新株予約権の行使可能期間は、割当日の翌取引日以降約３年間（2023年３月22日から2026年３月19日
まで）であります。但し、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日並びに機構が
必要であると認めた日については、行使請求をすることができません。
本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約におい
て、主に下記②乃至④の内容について合意する予定であります。
② 当社による行使指定
・割当日の翌取引日以降、2026年２月18日までの間において、発行後の株価の状況や当社の資金調達ニー
ズが高まるタイミングを考慮し、臨機応変に資金調達を実現するため、当社の判断により、当社は割当
予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下
「行使指定」という。）ができます。
・行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満た
すことが前提となります。
（ⅰ）東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
（ⅱ）前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
（ⅲ）当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
（ⅳ）当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
（ⅴ）停止指定が行われていないこと
（ⅵ）東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ス
トップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと
・当社が行使指定を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内
（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることと
なる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あ
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たり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と発行決議日現在の発行済株式数の10％に
相当する株数のいずれか小さい方を超えないように指定する必要があります。
・但し、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合に
は、以後、当該行使指定の効力は失われます。
・当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
③ 当社による停止指定
・当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期
間」という。）として、2023年３月24日から2026年２月19日までの間の任意の期間を指定（以下「停止
指定」という。）することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2023年３月22日から2026年
２月17日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期
間を割当予定先に通知いたします。但し、上記②の行使指定を受けて割当予定先が行使義務を負ってい
る本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間に
ついては、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定
めるものとします。
・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
・停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨
をプレスリリースにて開示いたします。
④ 割当予定先による本新株予約権の取得の請求
・割当予定先は、(ⅰ)2023年３月22日以降、2026年２月19日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終
値の全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)2026年２月20日以降2026年２月26日までの期間、(ⅲ)当
社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）
で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、(ⅳ)当社と
割当予定先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合、又は(ⅴ)当
該買取契約に定める禁止行為を行った若しくは割当予定先から要求される行為を行わなかった場合、当
社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場
合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことによ
り残存する本新株予約権を全て取得します。
(3）本新株予約権を選択した理由
数あるエクイティ・ファイナンス手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、既存株主の利
益に充分配慮するため、株価への影響の軽減や過度な希薄化の抑制が可能となる仕組みが備わっているか
どうかを最も重視いたしました。また、当社の資金調達ニーズへの柔軟な対応が可能な手法であるかどう
かとともに、資本政策の柔軟性が確保されていること等も手法選択の判断材料といたしました。
その結果、以下に記載した本新株予約権の特徴を踏まえ、当社は、本新株予約権が当社のニーズを充足し
得る現時点での最良の選択肢であると判断し、その発行を決議いたしました。
（本新株予約権の主な特徴）
＜当社のニーズに応じた特徴＞
① 約３年間にわたり発生する資金調達ニーズへの柔軟な対応が可能なこと
・今般の資金調達における調達資金の支出時期は、下記「２ 新規発行による手取金の使途 (2）
手取金の使途」に記載のとおり、約３年間にわたります。本新株予約権は、発行後の株価の状況
や当社の資金調達ニーズが高まるタイミングを考慮し、行使指定や停止指定を行うことを通じ
て、臨機応変に資金調達を実現することが可能な設計になっております。
② 過度な希薄化の抑制が可能なこと
・本新株予約権は、潜在株式数が6,500,000株（発行決議日現在の発行済株式数44,136,900株の
14.73％）であり、一定の希薄化が生じるものの、最大の希薄化率は一定であり、株式価値の希
薄化が限定されております。また、本新株予約権には上限行使価額が設定されていないため、株
価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するというメリットを当社が享受できること
で、既存株主の利益に配慮した資金調達が可能となっております。
・本新株予約権者がその裁量により本新株予約権を行使することができるため、当社が行使指定を
行わずとも株価が下限行使価額を上回る水準では行使が進むことが期待される一方、当社は、当
社株価動向等を勘案して停止指定を行うことによって、本新株予約権の行使が行われないように
することができます。
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③ 株価への影響の軽減が可能なこと
本新株予約権者が本新株予約権を行使することにより取得される当社普通株式の売却による株価
への影響は一定程度存在するものの、以下の仕組みにより、株価への影響の軽減が可能となると
考えております。
・行使価額は各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値を基準として修正される仕組
みとなっていることから、複数回による行使と行使価額の分散が期待されるため、当社株式の供
給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいこと。なお、行使価額は各行使請求の通知が行わ
れた日の直前取引日の東証終値の92％に相当する価額に修正されますが、当該水準は過去の案件
を参考に割当予定先と協議の上、定めております。
・下限行使価額が299円（発行決議日の直前取引日の東証終値の70％の水準）に設定されているこ
と。なお、下限行使価額の水準は資金調達の実効性と行使価額の下方修正による株価の影響の軽
減を両立させるべく、当該水準に設定いたしました。
・行使指定を行う際には、東証終値が359円（下限行使価額の120％の水準）以上である必要があ
り、また、本（注）１(2)②に記載のとおり、一度に行使指定可能な数量の範囲は行使指定直前
の一定期間の出来高等を基本として定められることとなっており、行使が発生する株価水準や株
式の交付による需給悪化懸念に配慮した設計となっていること
④ 資本政策の柔軟性が確保されていること
資本政策の変更が必要となった場合、当社の判断により、残存する本新株予約権の全部をいつで
も取得することができ、資本政策の柔軟性を確保できます。
＜本新株予約権の主な留意事項＞
本新株予約権には、主に、下記⑤乃至⑧に記載された留意事項がありますが、当社といたしまして
は、上記①乃至④に記載のメリットから得られる効果の方が大きいと考えております。
⑤ 本新株予約権の下限行使価額は299円（発行決議日の直前取引日の東証終値の70％の水準）に設
定されており、株価水準によっては本新株予約権の行使による資金調達の全部又は一部ができな
い可能性があります。
⑥ 株価の下落局面では、行使価額が下方修正されることにより、調達額が予定額を下回る可能性が
あります。但し、行使価額は下限行使価額を下回ることはありません。
⑦ 当社の株式の流動性が減少した場合には、調達完了までに時間がかかる可能性があります。
⑧ 本新株予約権発行後、東証終値が５取引日連続して下限行使価額を下回った場合等には、割当予
定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する場合があります。そのような場合には、資金
調達の全部又は一部ができない可能性があります。なお、当該設定に関しては、過去の案件を参
考に割当予定先と協議の上、定めております。
（他の資金調達方法と比較した場合の本新株予約権の特徴）
⑨ 公募増資等により一度に全株を発行すると、一時に資金を調達できる反面、１株あたりの利益の
希薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなるおそれがあると考えられます。
社債、借入れによる資金調達は、一時に資金を調達できる反面、調達金額が負債となるため財務
健全性指標は低下いたします。
行使価額が修正されない新株予約権については、株価上昇時に行使価額が上方修正されないため
調達金額の増加メリットを当社が享受できず、また、行使価額の下方修正がなされないことから
資金調達そのものが進まない可能性があります。
本新株予約権においては、上記③に記載のとおり、行使の分散、下限行使価額の設定等の仕組み
により株価への影響の軽減が期待されます。また、調達金額は資本となるため、財務健全性指標
は上昇いたします。さらに、株価の上昇に伴って行使価額も上昇し、一方で株価の下落局面では
行使価額が下方修正されるため、資金調達の確実性が高まります。一方、当社株式の株価・流動
性の動向次第では、実際の調達金額が当初の予定を下回る可能性があります。
２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社との間で、本新株予約
権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の買取契約において、本（注）１(2)②乃至④に記載の
内容以外に下記の内容について合意する予定であります。
＜割当予定先による行使制限措置＞
① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項
の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証
券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使価額が発
行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における発行会社普通株式の終値（但し、本新株予約権の
行使価額の調整が行われた場合は同様に調整される。）以上の場合、本新株予約権の行使可能期間の
最終２か月間等の所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月に
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おいて当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式
数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超
過 行使」という。）を割当予定先に行わせません。
② 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株
予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、
本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
３ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
本新株予約権に関して、割当予定先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社株式の貸株を使用する
予定であり、本新株予約権の行使により取得することとなる当社株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の
本件に関わる空売りを目的として、当社株式の貸株は使用しません。
４ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役会長である柴田仁は、その保有する当社株式について割当予定
先への貸株を行う予定です。
なお、柴田仁は、当社の株価や株式市場の動向、本新株予約権の行使の進捗状況等を勘案し、割当予定先へ
貸株の返還を請求する可能性があり、その旨を割当予定先へ通知しております。
５ その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合に
は、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当予定先は、あら
かじめ譲受人となる者に対して、当社との間で本（注）２①及び②の内容等について約させ、また譲受人と
なる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。但し、割当
予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
６ 振替新株予約権
本新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受ける
こととする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証
券を発行することができません。
７ 本新株予約権行使の効力発生時期等
(1）本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄に記載の行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生します。
(2）当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の２銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自
己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。
８ 単元株式数の定めの廃止等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを廃止する場合等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要
となる場合には、当社は必要な措置を講じます。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,788,500,000 10,000,000 2,778,500,000
（注）１ 払込金額の総額は、発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した
金額であります。
２ 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使
価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使
期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新
株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
３ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値評価費用及びその他事務費用（有価証券届出書作
成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等）の合計であります。
４ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,778,500,000円につきましては、前記「１ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約
権の内容等 （注）１(1)」に記載の内容を目的として、下記のとおり充当する予定であります。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 医薬品の安定供給・品質向上のための設備投資資金 500 2023年３月～2026年３月
② 感染管理事業のマーケティング強化に係る広告宣伝費等 600 2023年３月～2026年３月
③ 二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発費 600 2023年３月～2026年３月
④ M&Aを含めた新規事業に係る成長投資資金 500 2023年３月～2026年３月
⑤ 財務内容の健全化に向けた借入金の返済資金 578 2023年３月～2026年３月
合計 2,778
（注）１．本新株予約権の行使状況又は行使期間における株価推移により想定どおりの資金調達ができなかった場合に
は、上記⑤の充当予定金額を減額し、さらに上記①、②、③及び④の充当予定金額に不足分が生じるときは
自己資金又は借入等を活用して、可能な限り上記の方針に沿った事業活動を展開する予定であります。な
お、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達
ができた場合には、超過分は上記②に充当する予定であります。
２．当社は、本新株予約権の払込み及び行使により調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実
行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
上記各資金使途に係る詳細につきましては、下記のとおりです。
① 医薬品の安定供給・品質向上のための設備投資資金
インテージSRI＋（※）のデータによると、新型コロナウイルス感染症の影響により下落傾向にあった
国内の止瀉薬への需要は、前年比107.6％と回復傾向にあることから、ラッパブランドの再強化によ
り、若年層への需要拡大、インバウンド需要の取り込みを図ってまいります。また海外においても中華
圏にリソースを集約し、コア市場（福建省、廣東省）においては、ブランディング強化や未配荷都市強
化をはじめとする深堀施策に加えて、価格見直しによる収益性の向上に取り組んでおります。さらに、
配荷率の向上余地が大きい上海や浙江省といった開拓市場においては、ディストリビューターの強化及
びエリアマーケティングの実施を行っていくことで、過去最高の売上達成を目指しております。それら
の需要に応えられるように安定的な製品供給の確保及び品質向上を目的として、吹田工場においては工
場建物の改修及びシステム・機器の更新等のため、京都工場においては工場の安定稼働のための設備投
資資金として500百万円程度を見込んでおります。
（※） 株式会社インテージが提供する、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセン
ター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店などの店舗より収集している小売店販
売データをいいます。
② 感染管理事業のマーケティング強化に係る広告宣伝費等
「大幸薬品が言いたいこと」から「生活者の知りたいこと」を分かりやすく伝えることで、「クレベリ
ン」の更なる理解促進と信頼醸成を図っていきます。
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具体的には、感染症に対する症状・原因・対策等の専門的情報や二酸化塩素の有効性や安全性に関する
試験結果や論文等の情報発信を動画等も加えながら分かりやすい形で実施していくとともに、製品訴求
力の向上を図っていきます。加えてクレベリンの主成分である二酸化塩素が有する製品特長（ウイルス
除 去、除菌、ニオイ除去）をよりご理解していただくため、製品使用を通した感動体験を創造（効果感
や使用感）するとともに、当該顧客体験をWEBや雑誌等の各種ツール等により発信し、体感・共感を獲
得し、更なる信頼醸成に繋げていくことを企図しております。このような感染管理事業のマーケティン
グ強化を目的とした広告宣伝費等として600百万円程度を見込んでおります。
③ 二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発費
これまで当社では二酸化塩素分子の除菌機能試験として、25㎥（約６畳）の密閉空間にて特定の菌に対
する除菌機能があることを当社製品にて確認いたしました。また、直近では二酸化塩素によるH7N9型鳥
インフルエンザウイルスの不活化に関する試験を行い論文発表等をいたしました。今後も更に二酸化塩
素分子のウイルス、菌への有効性に係る研究や、低濃度二酸化塩素ガスのiPS細胞培養における安全性
に係る研究等を各大学やパートナー企業等とも連携して実施することにより、更なるエビデンス強化を
目指しており、それらを目的とした研究開発費として600百万円程度を見込んでおります。
④ M&Aを含めた新規事業に係る成長投資資金
既存の医薬品事業、感染管理事業に次ぐ新たな収益の柱としてラッパブランドを活用したお腹周り（整
腸等）の事業領域拡大を検討しております。現時点では具体的な案件はないものの、今回の資金調達に
より案件発生時に機動的に支出することが可能な資金を予め確保しておくことで、更なる成長機会を積
極的に取り込むことができると考えており、当該新規事業への成長投資資金としてM&A資金を含め500百
万円程度を見込んでおります。今後案件が具体的に決定された場合においては、適時適切に開示いたし
ます。なお、将来のM&A及び資本・業務提携等に関しては、その成立には不確実性が伴うため、有効な
投資先が上記支出予定時期中に存在しない可能性があります。上記支出予定時期中に上記金額分のM&A
及び資本・業務提携等を実施しなかった場合、当該時期の経過後も引き続きM&A及び資本・業務提携等
のための資金に充当する予定であります。そのような場合も決定次第、適時適切にその旨を開示いたし
ます。
⑤ 財務内容の健全化に向けた借入金の返済資金
当社は、主に運転資金に係る借入れを行っていたことから、2022年12月31日時点の有利子負債残高は
3,810百万円、自己資本比率は53.5％の水準となっております。今回のファイナンスにより調達した資
金のうち578百万円を、借入金の返済資金に充当し、有利子負債の圧縮と自己資本比率の健全化を図っ
ていく予定です。安定的な財務体質の構築を実現し、一層の経営安定化と企業価値の向上を図ること
で、株主の皆様をはじめステークホルダーの利益の最大化に努めてまいります。
第２【売出要項】
該当事項なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 野村證券株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
資本金 100億円
事業の内容 証券業
主たる出資者及びその出資比率 野村ホールディングス株式会社 100％
ｂ．当社と割当予定先との間の関係（2023年３月１日現在）
当社が保有している割当
―
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数 280,296株
（2022年12月31日現在）
当社と割当予定先との間には、記載すべき人事関係はありません。また、
人事関係 当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社の間には、
特筆すべき人事関係はありません。
資金関係 該当事項なし
技術又は取引等の関係 当社の主幹事証券会社であります。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等 （注）１(3)」に記
載のとおり、野村證券株式会社が、株価や既存株主の利益に充分に配慮しながら必要資金を調達したいという当社
のニーズを充足し得るファイナンス手法として本新株予約権を提案したことに加え、同社が、①当社の主幹事証券
会社として良好な関係を築いてきたこと、②国内外に厚い投資家基盤を有しているため、当社株式に対する機関投
資家をはじめとする投資家の多様な需要に基づき、今回発行を予定している新株予約権の行使により交付する株式
の円滑な売却が期待されること、③同種のファイナンスにおいて豊富な実績を有しており、株価への影響や既存株
主の利益に配慮しつつ円滑な資金調達が期待できること等を総合的に勘案し、同社を割当予定先として選定いたし
ました。
なお、本新株予約権は、日本証券業協会会員である野村證券株式会社による買受けを予定するものであり、日本
証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものであります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は6,500,000株です（但し、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予
約権証券 (2）新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されること
があります。）。
ｅ．株券等の保有方針
本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株
予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。一方で、
野村證券株式会社は、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社株式を原則として長期間保有する意
思を有しておらず、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針であることを口頭で
確認しております。
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ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社の2022年７月１日付第21期決算公告における2022年
３月31日時点の貸借対照表により、同社が本新株予約権の払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産
（現金・預金：1,113,060百万円、流動資産計：12,776,293百万円）を保有していることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先である野村證券株式会社の完全親会社である野村ホールディングス株式会社は、国内においては東証
及び株式会社名古屋証券取引所に上場しており、また、同社グループのウェブサイト上及び公表されている野村グ
ループ行動規範において、「野村グループは、反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わないものとする。」と
公表しています。当社はその文面を入手し、当該文面の内容を確認しております。また、反社会的勢力との関係遮
断に関する組織的な対応を推進するための統括部署を設置し、反社会的勢力関連の情報の収集・蓄積及び厳格な管
理を行っていること等を、割当予定先である野村證券株式会社からヒアリングし確認しております。
これらにより、当社は、割当予定先は反社会的勢力等の特定団体等との関係を有していないものと判断しており
ます。
２【株券等の譲渡制限】
割当予定先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社
取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。当社取締役会での承認を行う前には、譲受予定先及び
関係者について、本人確認、反社会的勢力等でないことの確認、権利行使の払込原資の確認、本新株予約権の保有方
針の確認を行い、当社が割当予定先との間で締結予定の買取契約上に係る行使停止等の権利・義務についても譲受予
定先が承継することを条件に、検討・判断いたします。その場合には、割当予定先は、あらかじめ譲受人となる者に
対して、当社との間で前記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等 （注）２①
及び②」の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容
等を約させるものとします。但し、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡するこ
とを妨げません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって
締結予定の買取契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 代表取締役ＣＥＯ 野口真人）（以下「プ
ルータス・コンサルティング」という。）に依頼いたしました。プルータス・コンサルティングは、権利行使期
間、権利行使価格、当社株式の株価、株価変動率、配当利回り及び無リスク利子率を勘案し、新株予約権の価値評
価で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の価値評価を実施しており
ます。価値評価にあたっては、主に①当社の取得条項（コール・オプション）については発動のタイミングを定量
的に決定することが困難であるため、下記③の場合を除き評価に織り込まないこと、②当社は資金調達のために株
価水準に留意しながら行使指定を行い、割当予定先は株価水準に留意しながら権利行使を行うこととして、株価が
下限行使価額を上回っている場合において、資金支出計画をもとに想定される支出期間（権利行使可能な期間に限
る。）にわたって一様に分散的な権利行使がされること、③株価が下限行使価額を５取引日連続して下回った場
合、割当予定先は当社に本新株予約権の取得を請求する旨の通知を行うこと等を想定しております。当社は、当該
評価を参考にして、本新株予約権１個あたりの払込金額を当該評価と同額となる金200円としました。当社は、前
記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等 （注）１(2)」に記載した本新株
予約権の特徴や内容、本新株予約権の行使価額の水準を勘案の上、本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新
株予約権の発行が有利発行に該当しないものと判断いたしました。さらに、当社監査等委員会から、会社法上の職
責に基づいて監査を行った結果、以下の各点を確認し、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締
役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。
（ⅰ）本新株予約権の発行においては、新株予約権の発行実務及び価値評価に関する知識・経験が必要であると考
えられ、プルータス・コンサルティングがかかる専門知識・経験を有すると認められること
（ⅱ）プルータス・コンサルティングと当社との間に資本関係はなく、また、同社は当社の会計監査を行っている
ものでもないので、当社との継続的な契約関係が存在せず、当社経営陣から一定程度独立していると認めら
れること
（ⅲ）当社取締役がそのようなプルータス・コンサルティングに対して本新株予約権の価値評価を依頼しているこ
と
（ⅳ）プルータス・コンサルティングから当社実務担当者及び監査等委員会への具体的な説明が行われた上で、評
価報告書が提出されていること
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（ⅴ）本新株予約権の発行に係る決議を行った取締役会において、プルータス・コンサルティングの評価報告書を
参考にしつつ当社実務担当者による具体的な説明を踏まえて検討が行われていること
（ⅵ）本新株予約権の発行プロセス及び発行条件についての考え方並びに新株予約権の発行に係る実務慣行につい
て、当社法律顧問から当社の実務担当者に対して説明が行われており、かかる説明を踏まえた報告が実務担
当者から本新株予約権の発行を担当する取締役になされていること
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数は最大6,500,000株（議決権65,000個相当）であり、発
行決議日現在の当社発行済株式数44,136,900株（総議決権数435,561個（2022年12月31日現在））に対して占める
割合は最大14.73％（当社議決権総数に対し最大14.92％）に相当し、これにより一定の希薄化が生じるものと認識
しております。
しかしながら、上記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等 （注）１
(3)」に記載のとおり、本新株予約権の発行により、過度の希薄化を招かない範囲で今後の成長基盤の確立と中長
期的な企業価値の向上を図れることから、本新株予約権の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考
えております。
また、①本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数6,500,000株に対し、当社株式の過去６か月間に
おける１日あたり平均出来高は184,377株であり、一定の流動性を有していること、②本新株予約権は当社の資金
需要に応じて行使をコントロールすることが可能であり、かつ、③当社の判断により任意に本新株予約権を取得す
ることが可能であることから、本新株予約権の行使により交付され得る株式数は市場に過度の影響を与える規模で
はないものと考えております。
これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
本新株予約権の発行は、①本新株予約権の行使により交付される普通株式に係る議決権数を発行決議日現在におけ
る当社の発行済株式数に係る議決権総数の25％未満としていること、②支配株主の異動を伴うものではないこと（本
新株予約権の全てが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、大規模
な第三者割当に該当しません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
本新株予約権の行使により、大株主の状況が次のとおり変動する見込みであります。
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都中央区日本橋一丁目13番
野村證券株式会社 280,296 0.64 6,780,296 13.55
１号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
3,533,300 8.11 3,533,300 7.06
株式会社（信託口） 号
柴田 高 大阪府吹田市 3,255,172 7.47 3,255,172 6.50
柴田 仁 大阪府吹田市 3,248,638 7.46 3,248,638 6.49
ROYAL BANK OF CANADA
200 BAY STREET, TORONTO
SINGAPORE BRANCH-CLIENT'S
ONTARIO, M5J2J5 CANADA
2,614,315 6.00 2,614,315 5.22
A/C
（東京都新宿区新宿六丁目27番
（常任代理人 シティバンク、
30号）
エヌ・エイ東京支店）
AESCHENVORSTADT 1 CH-4002
UBS AG HONG KONG
BASEL SWITZERLAND
2,462,700 5.65 2,462,700 4.92
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番
エヌ・エイ東京支店）
30号）
柴田 晃宏 大阪府吹田市 1,896,000 4.35 1,896,000 3.79
東京都千代田区神田司町二丁目
アース製薬株式会社 1,393,600 3.20 1,393,600 2.78
12番１号
愛知県名古屋市中区錦三丁目６
興和株式会社 1,308,000 3.00 1,308,000 2.61
番29号
柴田 航 東京都港区 1,212,300 2.78 1,212,300 2.42
計 ― 21,204,321 48.68 27,704,321 55.35
（注）１ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2022年12月31日現在の株
主名簿に基づき記載しております。
２ 大株主の「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出にあたっては、「2022年12月31日現在
の所有議決権数（野村證券株式会社については当該議決権数に本新株予約権の行使により交付されることと
なる株式数の上限である6,500,000株に係る議決権数65,000個を加算した数）」を、「2022年12月31日現在
の総議決権数に本新株予約権の行使により交付されることとなる株式数の上限である6,500,000株に係る議
決権数65,000個を加算した数」で除して算出しております。
３ 前記「１ 割当予定先の状況 ｅ．株券等の保有方針」に記載のとおり、割当予定先である野村證券株式会
社は、割当を受けた本新株予約権の行使により交付された株式を当社の株価及び株式市場の動向等を勘案し
ながら適時適切に売却する方針であるため、割当予定先である野村證券株式会社は割当後における当社の大
株主とはならないと見込んでおります。
４ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」につ
きましては、小数点以下第３位を四捨五入しております。
５ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズ
リミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
イギリス領バージン諸島 VG1110 ト
ルトラ ロードタウン ウィックハム
ズII ウィストラ・コーポレート・
サービス・センター
サイノーリッチーズリミテッド
2,065,800 4.69
（Vistra Corporate Services
（SINO RICHES LIMITED）
Centre, Wickhams Cay II, Road
Town, Tortola, VG1110, British
Virgin Islands）
６ 2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社及びその共同保有者１社が2019年５月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 409,200 2.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 159,100 1.11
７ 2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、韓保維氏が2021年９月６日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
中華人民共和国香港特別行政区
韓保維 3,339,045 7.59
ハッピーバレー
８ 2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者３社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 552,600 1.26
ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
658,832 1.50
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
United Kingdom
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ インターナ
Worldwide Plaza 309 West 49th
ショナル
（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
Street New York, New York 10019- 0 0
Ｓ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，
7316
Ｉｎｃ.）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 880,500 2.00
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
８【その他参考になる事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第76期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日近畿財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日近畿財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日近畿財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年３月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年４月１日に近
畿財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年３月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年５月
13日に近畿財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年３月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2023年２月
10日に近畿財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日（2023年３月１日）まで
の間において追加すべき事項が生じております。
以下の「事業等のリスク」は、当該追加箇所のみを記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の「事業等のリスク」に記載の事項
を除き、当該事項は本有価証券届出書提出日（2023年３月１日）現在においてその判断に変更の必要はなく、また新た
に記載すべき将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
(11）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、感染管理事業における需要の急激な減少に加え、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令
を受けたことにより、対象製品の多くが店頭から一時撤去となるとともに、多額の返品が発生しました。この結
果、売上高が大幅に減少し、２期連続の営業損失及び経常損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、業績回復のために実行していた広告宣伝費や販売促進
費、在庫保管費用を中心とする販売費の圧縮や、2022年12月期に実施した従業員希望退職施策の結果を踏まえた組
織のスリム化、役員報酬の減額等による人件費の圧縮等のコスト削減を中心とした事業構造改革を継続して実行し
てまいります。感染管理事業では、大学や研究機関との共同研究による二酸化塩素の有効性や安全性に関する試験
結果や論文等の情報発信の強化等により信頼回復に取り組み、収益回復を図ってまいります。また、医薬品事業に
おいては、増加基調にある需要状況に対し、供給体制を強化することで、安定的な収益獲得に取り組んでまいりま
す。
当連結会計年度末において現金及び預金3,105百万円を保有しており、コミットメントライン契約による追加の
資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
大幸薬品株式会社本店
（大阪府吹田市内本町三丁目34番14号）
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第五部【特別情報】
該当事項なし
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