オムニ・プラス・システム・リミテッド 四半期報告書 第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オムニ・プラス・システム・リミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年３月８日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
【会社名】 オムニ・プラス・システム・リミテッド
（OMNI -PLUS SYSTEM LIMITED ）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者（Chief Executive Officer）
ネオ・プアイ・ケオン（ Neo Puay Keong ）
【本店の所在の場所】 シンガポール、339943、ベンデマー・ロードB-セントラ
ル#01-03、994
（ 994 Bendemeer Road B-Central #01-03 Singapore
339943 ）
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 石 涼 太
弁護士 松 本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 石 涼 太
弁護士 松 本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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（注１） 別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「当社」、「OPS」、「OMNI-
PLUS SYSTEM PTE. LTD.」、「Omni-Plus System Pte. Ltd.」、「OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED」又は
「Omni-Plus Sysmtem Limited」は、オムニ・プラス・システム・リミテッドを指すものとし、当社
グループはオムニ・プラス・システム・リミテッド及びその連結子会社を指すものとします。な
お、当社は、2021年５月12日付で、商号を「オムニ・プラス・システム・ピーティーイー・リミ
テッド（OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.）」から、「オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-
PLUS SYSTEM LIMITED）」に変更しております。
（注２） 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポール・ドル」及び
「SGD」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル、「米ドル」、「USD」及
び「US$」はアメリカ合衆国の通貨を指すものとします。
（注３） 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあ
ります。
（注４） 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。
将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図す
る」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想す
る」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの
表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の現時点における見解
を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為
替管理制度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第 20 期 第 21 期
第20期
回 次
第３四半期 第３四半期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 (千 米 ドル) 239,095 260,580 318,452
税引前 当期（四半期） 利益 (千米ドル) 15,180 14,569 19,079
当期（四半期）利益 ( 千 米ドル) 13,199 12,037 16,652
当期（四半期） 包括利益 ( 千 米ドル) 13,262 11,577 16,674
純資産額 ( 千 米ドル) 59,565 66,341 59,818
総資産額 ( 千 米ドル) 180,510 201,657 179,32 1
１株当たり純資産額 ( 米 ドル) 2.87 3.15 2.87
１株当たり当期（四半期）利益 ( 米 ドル) 0.64 0.57 0.80
自己資本比率 (％) 33.0 32.9 33.4
営業活動による
△ 20,704 △ 14,198
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル) 7,371
投資活動による
△ 977 △ 7,003
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル) △ 6,732
財務活動による
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル) 24,812 363 23,880
現金及び現金同等物の
期末残高 ( 千 米ドル) 17,942 29,482 23,212
（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して いません 。
４．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期(四半期)利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第３【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
グループ経営成績概要
財政状態計算書
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して22.3百万米ドル増加しまし
た。主に売掛金及びその他の債権の増加13.2百万米ドル、現金及び現金同等物の増加7.0百万米ドル、棚卸
資産の増加2.3百万米ドルなどの要因が寄与しましたが、これらの増加は、その他の非流動資産の0.1百万
米ドルの減少により一部相殺されています。
売掛金及びその他の債権の増加については、主に2022年３月と比較して2022年12月時点での回収時期の
違いによるものです。棚卸資産の増加は、2022年12月に主要な最終顧客からの需要が急激に減速したた
め、在庫が過剰になったことによるものです。現金及び現金同等物の増加については、主に運転資金への
現金支出を2022年３月31日時点と比較して、減少させたことによるものです。また、非流動資産の減少
は、主に減価償却によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、15.8百万米ドル増加しました。この増加は、主に有利子負
債の増加7.8百万米ドル、買掛金及びその他の債務の増加5.8百万米ドル、未払税金の増加2.6百万米ドルに
よるものですが、繰延税金負債の減少0.4百万米ドルにより一部相殺されています。
買掛金及びその他の債務の増加は、売上増加に伴う仕入の増加及び棚卸資産の増加によるものです。有
利子負債の増加は、主に当第３四半期末の貿易金融の増加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末の59.8百万米ドルから6.5百万米ドル増加し、66.3百万米ドルとなりまし
た。増加の主な要因は、利益剰余金の増加7.0百万米ドルによるものですが、配当金総額5.1百万米ドルに
より相殺されています。
損益計算書
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比9.0％増の260.6百万米ドルとなりました。増収の
要因は、主に高価格戦略によるものです。売上原価は、コスト抑制と売上収益の増加に伴い、12.8百万米
ドル（6.0％）増加し、225.9百万米ドルとなりました。売上総利益率は、前年同期の10.8％から上昇し、
13.3％となりましたが、これは主にプロダクトミックスによるものです。
売上総利益は、前年同期の25.9百万米ドルに対し、当第３四半期では34.6百万米ドルとなりました。四
半期利益は、前年同期の13.2百万米ドルから12.0百万米ドルへ減益となりました。四半期利益の減益の要
因は、主に営業費用の増加によるものです。
営業費用（販売費、管理費及びその他の営業費用を含む）は、前年同期の10.9百万米ドルから18.6百万
米ドルへと7.7百万米ドル増加(71.3％)しました。この増加は主に、マレーシアリンギットとインドネシア
ルピアの対米ドル安による為替差損の増加、在庫陳腐化引当金の増加、事務・専門サービス料の増加、配
送・物流コストの増加及び人件費の増加によるものです。
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金融費用は、2.2百万米ドルとなり、前年同期の1.0百万米ドルから127.9％の増加となりました。この増
加は、主にシンガポールにおける銀行金利の上昇によるものです。
その他の収益は、前年同期の0.9百万米ドルから0.3百万米ドル減少（36.5％）し、0.6百万米ドルとなり
ましたが、この減収は主に、助成金及び債権、受取手数料、為替差益等の減少によるものです。
税金費用は、前年同期の2.0百万米ドルから27.8％増加して、2.5百万米ドルとなりました。これは、主
に前年同期には適用されていた、利益実績に対する税制上の優遇措置が適用されないためです。
キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末の17.9百万米ドルから11.6百
万米ドル増加し、29.5百万米ドルとなりました。また、定期預金残高は3.9百万米ドルとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、7.4百万米ドルとなりました。運転資本増減考慮前営業利益は、20.1百万米ドル
となり、12.4百万米ドルの運転資本のマイナス変動と0.3百万米ドルの法人所得税の支払により一部相殺さ
れました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、1.0百万米ドルとなりました。この支出は、主に設備の取得0.5百万米ドルと子
会社株式の取得0.3百万米ドルによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動の結果、0.4百万米ドルの支出となりました。これは主に、銀行借入7.9百万米ド
ルが、配当金の支払5.1百万米ドル及び利息の支払1.6百万米ドルで一部相殺されたことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績については、著しい変動は
ありませんでした。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありませんで
した。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
2022 年12月31日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 -
計 -
（注）シンガポール法において、発行可能株式総数はございません。
② 発行済株式
第 ３ 四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
末現在発行数 ( 株 )
(2023 年３月８日) 取引業協会名
(2022 年 12 月 31 日 )
東京証券取引所
普通株式 21,057,844 21,057,844 2021 年６月29日上場
（グロース）
計 21,057,844 21,057,844 ― ―
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(3) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高
( 株 ) ( 株 ) (米ドル) (米ドル)
2021 年６月29日 880,000 20,925,844 6,510,341 25,020,766
2021 年７月29日 132,000 21,057,844 1,052,782 26,073,548
(4) 大株主の状況
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
本書記載のオムニ・プラス・システム・リミテッド（以下「当社」といいます。）及びその子会社（当社
とあわせて以下「当社グループ」といいます。）の、2022年12月31日に終了した第21期第３四半期要約連
結財務書類は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準(IFRS)に準拠する会計基
準（FRS）に基づいて作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。) 第85条第１項の規定の適用を受けていま
す。
当該四半期要約連結財務書類は、独立監査法人であるKPMG LLPによる監査又はレビューを受けておりませ
ん。
本書記載の当社グループの連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されてい
る金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2022年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信直物売買相場の中値に基づき１米ドル＝132.70円で換算された金額です。これらの換算は、
もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換された、又は、交換でき
たであろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関
する事項は、「要約連結期中財務諸表の注記事項 21 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」において説明されています。
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１【四半期財務書類】
（１）要約四半期連結財政状態計算書 (2022 年 12 月 31 日現在 )
( 単位:米ドル、( )千円)
グループ 単体
当第 ３ 四半期 前連結 当第 ３ 四半期 前連結
注記 連結会計期間末 会計年度 連結会計期間末 会計年度
（ 2022 年 12 月 31 日） （ 2022 年 ３ 月 31 日 ） （ 2022 年 12 月 31 日） （ 2022 年 ３ 月 31 日 ）
資産
17,690,348 18,798,120 3,852,691 4,085,156
有形固定資産 5 (2,347,509) (2,494,511) (511,252) (542,100)
614,907 154,661 146,876 -
使用権資産 (81,598) (20,524) (19,490) (-)
- - 16,744,116 13,133,394
子会社株式 (-) (-) (2,221,944) (1,742,801)
ジョイント・ - - 24,223 24,223
オペレーションへの投資 (-) (-) (3,214) (3,214)
1,297,977 973,274 1,241,074 1,047,209
関連会社株式 (172,242) (129,153) (164,691) (138,965)
4,867,995 5,230,441 - -
無形資産及びのれん 6 (645,983) (694,080) (-) (-)
413,942 - - -
その他の債権 8 (54,930) (-) (-) (-)
222,311 56,781 - -
(29,501) (7,535) (-) (-)
繰延税金資産
25,107,480 25,213,277 22,008,980 18,289,982
(3,331,763) (3,345,802) (2,920,592) (2,427,081)
非流動資産
67,464,008 65,157,932 34,871,192 40,356,134
棚卸資産 7 (8,952,474) (8,646,458) (4,627,407) (5,355,259)
75,726,017 62,562,485 103,233,705 79,209,199
売掛金及びその他の債権 8 (10,048,842) (8,302,042) (13,699,113) (10,511,061)
33,359,488 26,387,134 13,286,495 15,712,078
(4,426,804) (3,501,573) (1,763,118) (2,084,993)
現金及び現金同等物 9
176,549,513 154,107,551 151,391,392 135,277,411
(23,428,120) (20,450,072) (20,089,638) (17,951,312)
流動資産
201,656,993 179,320,828 173,400,372 153,567,393
(26,759,883) (23,795,874) (23,010,229) (20,378,393)
資産合計
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資本
26,073,548 26,073,548 26,073,548 26,073,548
資本金 10 (3,459,960) (3,459,960) (3,459,960) (3,459,960)
△ 508,639 △ 48,326
- -
( △ 67,496) ( △ 6,413)
為替換算調整勘定 (-) (-)
40,776,055 33,792,556 38,016,379 31,183,612
(5,410,983) (4,484,272) (5,044,773) (4,138,065)
利益剰余金
66,340,964 59,817,778 64,089,927 57,257,160
(8,803,446) (7,937,819) (8,504,733) (7,598,025)
資本合計
負債
99,024 89,888 - -
その他の債務 12 (13,140) (11,928) (-) (-)
12,678,777 14,930,561 3,840,309 5,454,492
長期有利子負債 11 (1,682,474) (1,981,285) (509,609) (723,811)
342,214 712,032 139,571 139,571
(45,412) (94,487) (18,521) (18,521)
繰延税金負債
13,120,015 1 5,732,481 3,979,880 5,594,063
(1,741,026) (2,087,700) (528,130) (742,332)
非流動負債
48,518,804 42,706,132 38,422,714 38,634,659
買掛金及びその他の債務 12 (6,438,445) (5,667,104) (5,098,694) (5,126,819)
68,397,997 58,360,913 62,171,502 49,839,983
短期有利子負債 11 (9,076,414) (7,744,493) (8,250,158) (6,613,766)
5,279,213 2,703,524 4,736,349 2,241,528
(700,552) (358,758) (628,514) (297,451)
未払税金
122,196,014 103,770,569 105,330,565 90,716,170
(16,215,411) (13,770,355) (13,977,366) (12,038,036)
流動負債
135,316,029 119,503,050 109,310,445 96,310,233
(17,956,437) (15,858,055) (14,505,496) (12,780,368)
負債合計
201,656,993 179,320,828 173,440,372 153,567,393
(26,759,883) (23,795,874) (23,015,537) (20,378,393)
資本及び負債合計
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（２）要約四半期連結損益計算書及びその他の四半期包括利益計算書
2022 年 12月31日及び2021年12月31日 終了四半期
前第 ３ 四半期連結累計期間 当第 ３ 四半期連結累計期間
注記
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
米ドル 千円 米ドル 千円
売上収益 13 239,094,655 31,727,861 260,580,081 34,578,977
△ 213,178,438 △ 28,288,779 △ 225,932,332 △ 29,981,220
売上原価
売上総利益 25,916,217 3,439,082 34,647,749 4,597,756
その他の収益 14 901,438 119,621 572,332 75,948
△ 2,931,392 △ 388,996 △ 4,893,117 △ 649,317
販売費
△ 5,846,894 △ 775,883 △ 7,674,969 △ 1,018,468
管理費
△ 2,084,420 △ 276,603 △ 6,036,934 △ 801,101
その他の営業費用 15
△ 951,258 △ 126,232 △ 2,167,946 △ 287,686
金融費用 16
176,409 23,409 122,127 16,206
持分法による投資損益
税引前四半期利益 15,180,100 2,014,399 14,569,242 1,933,338
△ 1,981,426 △ 262,935 △ 335,978
△ 2,531,860
税金費用
四半期利益 13,198,674 1,751,464 12,037,382 1,597,361
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
可能性がある項目:
在外営業活動体の
△ 469,025 △ 62,240
外貨換算差額 64,660 8,580
△ 973 △ 129
8,712 1,156
投資による外貨換算差額
△ 460,313 △ 61,084
63,687 8,451
その他の包括利益
13,262,361 1,759,915 11,577,069 1,536,277
四半期包括利益
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（３）要約 四半期 連結持分変動計算書
2022 年 12月31日及び2021年12月31日 終了四半期
(単位：米ドル ( ) 千円)
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
注記
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
グループ
△ 70,134
18,510,425 21,470,421 39,910,712
2021 年４月１日残高 (2,456,333) ( △9,307) (2,849,125) (5,296,151)
四半期包括利益合計
- - 13,198,674 13,198,674
四半期利益 (-) (-) (1,751,464) (1,751,464)
その他の包括利益
- 63,687 - 63,687
(-) (8,451) (-) (8,451)
外貨換算差額
その他の包括利益 - 63,687 - 63,687
合計 (-) (8,451) (-) (8,451)
- 63,687 13,198,674 13,262,361
(-) (8,451) (1,751,464) (1,759,915)
四半期包括利益合計
資本に直接認識される
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
8,773,190 - - 8,773,190
株式資本 10 (1,164,202) (-) (-) (1,164,202)
△ 1,210,067 - - △ 1,210,067
資本から控除される
(-) (-)
( △ 160,576) (△ 160,576)
新規株式公開費用 10
- - △ 1,171,600 △ 1,171,600
(-) (-)
( △ 155,471) ( △ 155,471)
配当金 10
△ 1,171,600 6,391,523
7,563,123 -
所有者による拠出及び
(848,155)
( △ 155,471)
(1,003,626) (-)
所有者への分配額合計
△ 6,447
26,073,548 33,497,495 59,564,596
( △ 856)
(3,459,960) (4,445,118) (7,904,222)
2021 年12月31日残高
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(単位：米ドル ( ) 千円)
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
注記
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
グループ
△ 48,326
26,073,548 33,792,556 59,817,778
2022 年４月１日残高
( △ 6,413)
(3,459,960) (4,484,272) (7,937,819)
四半期包括利益合計
- - 12,037,382 12,037,382
四半期 利益
(-) (-) (1,597,361) (1,597,361)
その他の包括利益
△ 460,313 △ 460,313
- -
外貨換算差額
( △ 61,084) ( △ 61,084)
(-) (-)
△ 460,313 △ 460,313
その他の包括利益
- -
合計
( △ 61,084) ( △ 61,084)
(-) (-)
△ 460,313
- 12,037,382 11,577,069
四半期包括利益合計
( △ 61,084)
(-) (1,597,361) (1,536,277)
資本に直接認識される
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△ 5,053,883 △ 5,053,883
- -
( △ 670,650) ( △ 670,650)
(-) (-)
配当金 10
△ 5,053,883 △ 5,053,883
- -
所有者による拠出及び
( △ 670,650) ( △ 670,650)
(-) (-)
所有者への分配額合計
△ 508,639
26,073,548 40,766,055 66,340,964
( △ 67,496)
(3,459,960) (5,410,982) (8,803,446)
2022 年12月31日残高
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要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年12月31日及び2021年12月31日 終了四半期
前第 ３ 四半期連結累計期間 当第 ３ 四半期連結累計期間
注記
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
米ドル 千円 米ドル 千円
税引前利益 15,180,100 2,014,399 14,569,242 1,933,338
調整：
棚卸資産陳腐化引当金
15
純額 72,628 9,638 2,178,937 289,145
無形資産償却費 6
362,446 48,097 362,446 48,097
7
棚卸資産の除却 純額
7,429 986 18,581 2,466
有形固定資産の除却
571 76 3,932 522
有形固定資産償却費
918,995 121,951 923,306 122,523
使用権資産償却費
183,384 24,335 150,440 19,963
△ 3,755 △ 498
有形固定資産売却益
- -
貸倒引当金減損損失
戻入額 純額
141,382 18,761 - -
△ 77,019 △ 10,220
貸倒引当金戻入額
- -
△ 176,409 △ 23,409 △ 122,127 △ 16,206
関連会社の損益
△ 22,324 △ 2,962 △ 27,979 △ 3,713
受取利息 14
16
支払利息 951,258 126,232 2,167,946 287,686
△ 71,093 △ 9,434 △ 15,175 △ 2,014
未実現為替差益
運転資本の増減考慮前
営業利益 17,548,367 2,328,668 20,128,774 2,671,088
運転資本の変動：
△ 29,551,275 △ 3,921,454 △ 3,151,549 △ 418,211
棚卸資産
△ 10,950,037 △ 1,453,070 △ 10,673,295 △ 1,416,346
売掛金及びその他の債権
3,588,122 476,144 1,410,920 187,229
買掛金及びその他の債務
営業活動による増減額 △ 19,364,823 △ 2,569,712
7,714,850 1,023,761
△ 1,339,387 △ 177,737 △ 343,582 △ 45,593
法人所得税の支払額
営業活動による
△ 20,704,210 △ 2,747,449
7,371,268 978,167
キャッシュ・フロー
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投資活動による
キャッシュ・フロー
2,962
利息の受取額 22,324 27,979 3,713
有形固定資産の売却
による収入 - - 3,755 498
有形固定資産の取得
△ 6,754,505 △ 896,323 △ 477,553 △ 63,371
による支出
関連会社に対する投資
△ 193,864 △ 25,726
の増加 - -
子会社取得
△ 337,065 △ 44,729
- -
（取得現金控除後）
投資活動による
△ 6,732,181 △ 893,360 △ 976,748 △ 129,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
株式の発行による収入 8,773,190 1,164,202 - -
△ 1,210,067 △ 160,576
株式の発行による支出 - -
担保に供されている
△ 154,760 △ 20,537 △ 703,097 △ 93,301
定期預金の増減額
取締役に対する報酬額の
減少 - - 7,145 948
有利子負債による収入 152,271,029 20,206,366 157,608,502 20,914,648
△ 1 32,651,012 △ 17,602,789 △ 149,725,686 △ 19,868,599
有利子負債の返済
△ 208,326 △ 27,645 △ 143,185 △ 19,001
リース負債の返済
△ 1,171,600 △ 155,471 △ 5,053,883 △ 670,650
配当金の支払額
△ 836,010 △ 110,939 △ 1,626,374 △ 215,820
利息の支払額
財務活動による
24,812,444 3,292,611 363,422 48,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
△ 2,623,947 △ 348,198
増減額 6,757,942 896,779
現金及び現金同等物の
期首残高 20,511,234 2,721,841 23,212,346 3,080,278
現金及び現金同等物に係る
△ 488,685 △ 64,848
54,531 7,236
換算差額
現金及び現金同等物の
17,941,818 2,380,879 29,481,603 3,912,209
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四半期末残高
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要約連結期中財務諸表の注記事項
１ 所在地及び活動
オムニ・プラス・システム・リミテッド（「当社」）は、シンガポールで設立された会社です。2022年
12月31日現在、及び同日終了四半期の本要約連結期中財務諸表（「期中財務情報」）は、当社及びその
子会社（総称して「当社グループ」）から構成されています。
当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販
売です。
２ 作成の基礎
本期中財務情報は、シンガポールの財務報告基準（「FRS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成さ
れており、当社グループの2022年３月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表
（「直近の年次財務諸表」）と併せてお読みください。本期中財務情報には、FRSに基づく完全な一組の
財務諸表の全てが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取引
で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記し
た注記が含まれています。
３ 見積り及び判断の利用
本期中財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を与える判断や見積りを行っています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近
の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。
公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産と負債のいずれについても公正価値
による測定が求められます。
当社の経営者は、レベル３公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負いま
す。
経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブロー
カーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営
者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、
文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含
まれています。
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資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場の
データを利用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値
ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。
・ レベル１ 同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）公表価格
・ レベル２ レベル１における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)
若しくは間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット
・ レベル３ 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット
（観察不能なインプット）
ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異
なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのイン
プットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます（最下位はレベル３）。
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変異が生じた報告期間の末
日において、これを認識します。
４ 重要な会計方針の変更
本期中財務諸表作成において適用された会計方針は、2022年３月31日終了事業年度の当社グループ年次
財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。
FRS基準書の適用、並びに2022年４月１日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針
が、当社グループの期中財務諸表に与える影響はありません。
４．１ １株当たり四半期利益
当社グループは、その普通株式について基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利
益を開示しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、当社の普
通株主に帰属する損益を、保有自社株式調整後の期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算
定します。
５ 有形固定資産
取得及び売却
2022年12月31日に終了した四半期において、当社グループは取得価格477,553米ドル
（2022年３月31日：7,030,761米ドル）の資産を取得しました。
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担保に差入れている資産
当社グループの帳簿価額13,413,631米ドル（2022年３月31日：14,127,869米ドル）の建物及び賃借不動
産は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入れられています。
６ 無形資産及びのれん
顧客関連
のれん 資産 合計
US$ US$ US$
グループ
取得価額
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2021 年４月１日現在
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2022 年３月31日現在
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2022 年４月１日現在
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2022 年12月31日現在
償却累計額
2021 年４月１日現在 – 1,142,697 1,142,697
– 483,261 483,261
償却費
– 1,625,958 1,625,958
2022 年３月31日現在
2022 年４月１日現在 – 1,625,958 1,625,958
– 362,446 362,446
償却費
– 1,988,404 1,988,404
2022 年12月31日現在
帳簿価額
2,023,790 3,689,912 5,713,702
2021 年４月１日現在
2,023,790 3,206,651 5,230,441
2022 年３月31日現在
2,023,790 2,844,205 4,867,995
2022 年12月31日現在
償却費
その他の無形資産償却費は「その他の営業費用」に含まれています。
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７ 棚卸資産
グループ 単体
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
12 月31日 ３月31日 12 月31日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
原材料 5,220,575 3,888,504 – –
仕掛品 138,047 307,179 – –
65,764,776 62,387,722 37,449,219 41,345,424
完成品
71,123,398 66,583,405 37,449,219 41,345,424
控除：棚卸資産陳腐化引当金
△ 1,425,473 △ 1,171,803 △ 989,290 △ 666,411
繰越残高
△ 2,183,101 △ 428,695 △ 1,588,737 △ 322,879
期中の引当金繰入
引当金戻入 4,164 172,975 – –
△ 71,004
子会社の取得 – – –
16,024 2,050 – –
換算差額
△ 3,659,390 △ 1,425,473 △ 2,578,027
△989,290
繰越残高
67,464,008 65,157,932 34,871,192 40,356,134
2022年12月31日に終了した四半期において、223,334,449米ドル（2022年３月31日：281,696,229米ド
ル）の棚卸資産がその期間中の費用として認識され、売上原価に含めて計上されています。
棚卸資産陳腐化により、2,183,101米ドル（2022年３月31日：428,695米ドル）の引当金を
当第３四半期累計期間中にその他の営業費用として認識しておりますが、棚卸資産売却
に伴い、4,164米ドル（2022年３月31日：172,975米ドル）の当該引当金を取り崩しています。
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８ 売掛金及びその他の債権
グループ 単体
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
12 月31日 ３月31日 12 月31日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
売掛金
– 第三者 71,052,754 57,314,116 46,641,302 38,449,394
405,145 379,958 52,479,166 37,312,274
– 関連当事者
71,457,899 57,694,074 99,120,468 75,761,668
△ 193,055 △ 386,382
– –
控除：貸倒引当金
71,264,844 57,307,692 99,120,468 75,761,668
その他の債権 2,207,768 2,060,447 1,273,489 162,755
子会社に対する債権 – – 794,096 1,808,825
22 – –
関連当事者からの借入金 22
ジョイント・オペレーションに
対する債権 501,775 505,054 822,582 827,957
139,217 108,104 23,284 2,575
預け金
74,113,626 59,981,297 102,033,941 78,563,780
未収税金 2,057 2,057 2,057 2,057
前払金 437,909 448,001 169,222 148,439
1,586,367 2,131,130 1,028,485 494,923
前受金
76,139,959 62,562,485 103,233,705 79,209,199
グループ 単体
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
12 月31日 ３月31日 12 月31日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
売掛金及びその他の債権
- 非流動 413,942 – – –
75,726,017 62,562,485 103,233,705 79,209,199
- 流動
76,139,959 62,562,485 103,233,705 79,209,199
子会社、ジョイント ・ オペレーション及び関連当事者からの金額（非取引）
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い
戻し可能です。
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９ 現金及び現金同等物
グループ 単体
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
12 月31日 ３月31日 12 月31日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
手元現金 3,956 4,549 – –
銀行預金 29,216,495 22,802,189 10,036,231 12,898,494
定期預金 4,139,037 3,580,396 3,250,264 2,813,584
財政状態計算書における
現金及び現金同等物 33,359,488 26,387,134 13,286,495 15,712,078
△ 3,877,885 △ 3,174,788 △ 3 ,081,908 △ 2,485,998
（担保提供）定期預金
キャッシュ・フロー計算書に
29,481,603 23,212,346 10,204,587 13,226,080
おける現金及び現金同等物
定期預金は年利0.25％から5.01％（2022年３月31日：0.03％から1.80％）の利息を稼得し、金融機関に
担保として利用されています（注記11）。
定期預金の満期は３か月から12か月（2022年３月31日：３か月から12か月）です。
10 資本及び未処分利益
株式資本
グループ及び単体
2022 年 12月31日現在 2022 年 ３月31日現在
株式数 US$ 株式数 US$
全額払込済み
無額面普通株式：
2022 年４月１日現在 及び
2021 年４月１日現在 21,057,844 26,073,548 5,011,461 18,510,425
株式分割 – – 15,034,383 –
– – 1,012,000 8,773,190
普通株式発行
21,057,844 26,073,548 21,057,844 27,283,615
資本から控除される
△ 1,210,067
– – –
新規株式公開取引費用
2022 年12月31日現在 及び
21,057,844 26,073,548 21,057,844 26,073,548
2022年３月31日現在
全ての株式は、当社の残余財産に関して同一順位となっています。発行済株式は全て無額面で、全額払
込み済みです。
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普通株式
普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会において一株当たり一票
の議決権を有しています。
2021年５月12日開催の臨時株主総会において決議されたとおり、当社の既存普通株式１株につき４株の
割合をもって株式分割されました（「株式分割」）。
当社は2021年６月24日付で、東京証券取引所マザーズ外国株における新規株式公開に準じて、株式数
880,000株の普通株式を、１株当たり発行価格960円（約8.67米ドル相当）、金銭対価844,800,000円（約
7,628,861米ドル相当）にて新規発行し、割当により全額払込資本金の増資を実施しました。
当社は、2021年７月29日に、普通株式１株当たり960円（約8.67米ドル相当）で、現金対価 126,720,000
円（約1,144,329米ドル相当）の普通株式132,000株を割当発行し、発行済株式総数を増加させました。
普通株式の新規発行に直接起因する費用増加分として、1,210,067米ドルが資本からの控除として認識さ
れています。
為替換算調整勘定
為替勘定調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外貨通貨の全ての差異とともに外国事業に
対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。
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配当
普通株式の配当金は、それが宣言された期間に負債として認識されます。
当社が実施しました、非課税（ワン・ティア）の配当金は以下のとおりです。
グループ及び単体
第３四半期累計期間
2022 年 2021 年
12 月31日 12 月31日
US$ US$
当社が株主に対して宣言している事項
第１回中間配当（ワン・ティア）：適格普通株式
１株当たり0.0900米ドル（2021年：0.0556米ドル） 1,895,206 1,171,600
第２回中間配当（ワン・ティア）：適格普通株式
3,158,677 –
１株当たり0.01500米ドル（2021年：0米ドル）
5,053,883 1,171,600
各報告日以降に、以下の免除配当（ワン・ティア）が取締役により提案されましたが、配
当は実施されませんでした。
第１回配当（ワン・ティア）：適格普通株式 1 株
– 3,158,677
当たり０米ドル（2022 年に関しては 0.15 米ドル）
11 長期有利子負債
グループ 単体
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
12 月31日 ３月31日 12 月31日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
非流動負債
担保付銀行借入金 12,282,567 14,895,598 3,757,584 5,454,492
396,210 34,963 82,725 –
リース負債
12,678,777 14,930,561 3,840,309 5,454,492
流動負債
担保付銀行借入金 2,985,545 2,991,377 2,340,984 2,388,950
リース負債 221,440 115,753 64,206 –
輸入担保荷物保管証及び
65,191,012 55,253,783 59,766,312 47,451,033
支払手形
68,397,997 58,360,913 62,171,502 49,839,983
81,076,774 73,291,474 66,011,811 55,294,475
負債合計
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約定及び借入返済スケジュール
残存期間のある借入金の契約条件は以下のとおりです。
2022 年 12月31日 2022 年 ３月31日
通貨 名目金利 満期 額面 帳簿価額 額面 帳簿価額
% 年 US$ US$ US$ US$
グループ
2.00 to 5.75
担保付銀行借入金 SGD 2023 – 2026 5,970,427 5,970,427 7,665,576 7,665,577
担保付銀行借入金 USD 3.22 2025 588,138 588,138 770,028 770,028
2.99 to 3.40
担保付銀行借入金 MYR 2027 – 2038 8,709,549 8,709,549 9,451,370 9,451,370
3.55 to 5.02
リース負債 MYR 2020 – 2025 43,133 42,440 56,908 55,668
リース負債 PHP 7.01 2023 395,650 412,490 104,043 63,665
リース負債 VND 6 2024 9,194 8,685 13,374 12,360
リース負債 CNY 1.32 2023 8,324 7,104 19,384 19,022
リース負債 SGD 5.25 2023-2025 147,778 146,931
– –
輸入担保荷物保管
2.78 to 5.63
証及び支払手形 USD 2022 – 2023 63,629,220 63,629,220 54,539,415 54,539,415
輸入担保荷物保管
3.52 to 4.83
証及び支払手形 MYR 2023 67,164 67,164 101,813 101,813
輸入担保荷物保管
4.15 to 4.45
証及び支払手形 EUR 2023 847,674 847,674 193,271 193,271
輸入担保荷物保管
646,951 646,952 419,282 419,282
証及び支払手形 CNY 5.205 2023
81,063,202 81,076,774 73,334,464 73,291,471
有利子負債合計
単体
2.00 to 5.75
担保付銀行借入金 SGD 2023 – 2026 5,510,432 5,510,432 7,073,413 7,073,413
担保付銀行借入金 USD 3.22 2025 588,138 588,138 770,028 770,028
リース負債 SGD 5.25 2023-2025 146,931 146,931 – –
輸入担保荷物保管
1.94 to 4.081 59,766,310 59,766,310 47,451,034 47,451,034
証及び支払手形 USD 2023
66,011,811 66,011,811 55,294,475 55,294,475
有利子負債合計
当社グループの有担保銀行借入には、帳簿価額13,413,631米ドル（2022年３月31日：14,127,869米ド
ル）の建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。
輸入担保荷物保管証及び支払手形には、年間利率0.25％から5.01％（2022年３月31日：0.07％から
1.75％）の定期預金が担保に差入れられております。
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12 買掛金及びその他の債務
グループ 単体
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
12 月31日 ３月31日 12 月31日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
買掛金
- 第三者 30,294,798 32,227,055 20,482,079 24,221,229
5,987,513 3,749,019 6,996,830 8,426,306
- 関連当事者
36,282,311 35,976,074 27,478,909 32,647,535
その他の債務 770,092 512,702 497,906 290,504
支払利息 541,572 223,650 505,823 129,007
未払費用 10,840,846 5,900,587 9,757,069 5,384,606
183,007 183,007 183,007 183,007
条件付き対価
48,617,828 42,796,020 38,422,714 38,634,659
買掛金及びその他の債務
- 非流動 99,024 89,888 – –
48,518,804 42,706,132 38,422,714 38,634,659
- 流動
48,617,828 42,796,020 38,422,714 38,634,659
13 収益
当社グループの業務及び主たる収益の源泉は直近の年次財務諸表に記載の通りです。当社グループの収
益は、顧客との契約から生じております。
以下の表は、重要な支払条件を含む顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミング、並びに関
連する収益認識の方針に関する情報です。
財及びサービスの性質 当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を
販売しています。
収益が認識される時点 当社は約束した財が顧客に移転した時点で収益を認識します。
重要な支払条件 支払期限は通常、配送後30日から90日です。
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顧客との契約による収益は、主要な地域別市場によって以下のとおり分類されます。
グループ
第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年12月31日 至 2021年12月31日
US$ US$
主な地域別市場
ＡＳＥＡＮ 221,867,098 226,501,569
38,712,983 12,593,086
その他
260,580,081 239,094,655
14 その他の収益
グループ
第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年12月31日 至 2021年12月31日
US$ US$
為替差益（純額） – 101,534
受取利息 27,979 22,324
コミッション収入 144,113 195,959
政府補助金及び税控除 123,210 407,562
廃棄手数料収入 54,988 41,774
貸倒引当金戻入額 77,018 –
145,024 132,285
その他の収益
572,332 901,438
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15 その他の営業費用
グループ
第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年12月31日 至 2021年12月31日
US$ US$
為替差損（純額） 1,556,535 –
陳腐化した棚卸資産に対する引当金（純額） 2,178,937 72,628
棚卸資産評価損（純額） 18,581 7,426
有形固定資産評価損 3,932 571
修理・保守 326,511 333,485
倉庫費用 1,040,607 766,908
911,831 903,402
その他の営業費用
6,036,934 2,084,420
16 金融費用
グループ
第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年12月31日 至 2021年12月31日
US$ US$
リース負債利息 5,697 13,817
担保付タームローン利息 393,686 323,487
1,768,563 613,954
輸入担保荷物保管証利息
2,167,946 951,258
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17 １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する
四半期利益を普通株式の加重平均株式数で除して算定します。
普通株主に帰属する四半期利益
グループ
第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年12月31日 至 2021年12月31日
US$ US$
12,037,382 13,198,674
当社の所有者に帰属する四半期利益
21,057,844 20,731,924
普通株式の 加重平均株式数
１株当たり四半期利益
- 基本的１株当たり四半期利益（米ドル） 0.572 0.637
- 希薄化後１株当たり四半期利益（米ドル）
0.572 0.637
当四半期及び前年同四半期において、当グループには希薄化効果を有する潜在的普通株式は、
存在しておりません。
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18 関係当事者との取引
主要な経営陣との取引
主要な経営陣の報酬
グループ
第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年12月31日 至 2021年12月31日
US$ US$
短期従業員給付 676,761 612,180
53,198 42,492
退職後給付（CPF含む）
729,959 654,672
その他の関連当事者との取引
本財務諸表に別途開示されている関連当事者の情報に加え、当会計期間中に相互に合意した条件で関連
当事者と行った重要な取引は以下のとおりです。
グループ
第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年12月31日 至 2021年12月31日
US$ US$
関連当事者に対する売上 336,886 340,500
関連会社に対する売上 5,821,545 6,644,377
△ 20,111,777 △ 12,018,437
関連当事者からの仕入
△ 5,416,607 △ 4,800,670
関連会社からの仕入
△ 217,885 △ 211,024
関連当事者からのサービス費用
関連当事者に対するサービス費用 18,180 –
△ 32,422 △ 33,461
関連当事者からのレンタル費用
関係会社に対する施設使用料 29,289 31,001
子会社の取得 4,431,626 –
関係会社に対する管理費 29,933 18,889
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19 金融商品 － リスク管理
金融リスク管理
信用リスク
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。ただ
し経営者は、顧客が業務を行っている業界や国の債務不履行リスクを含めた当社グループの顧客基盤の
統計的データも、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるとして考慮しています。
当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを制限するため、法人顧客に対する支
払期間を最大１か月及び３か月としています。
当社グループの58％以上（2022年３月31日：49％）の顧客が当社グループと３年以上にわたり取引をし
ており、報告日現在、これらの顧客に対する売掛金残高が貸倒れ又は信用減損に該当することとなった
事例はありません。顧客の信用リスクの監視にあたっては、個人か法人の別、卸売業者、小売業者、又
は最終顧客の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引履歴、これまでの回収状況、支払期
日、過去の財政的困難の有無を含め、信用特性に応じて顧客をグループ分けします。
2022年12月31日現在、当社グループの顧客で上位３社のマレーシア所在企業に対する売掛金の帳簿価額
は8,764,455米ドル（2022年３月31日：8,259,821米ドル）です。
以下の表は、2022年12月31日及び2022年３月31日現在の、個々の顧客に対する売掛金の信用リスクエク
スポージャー及びECLに関する情報です。
グループ
帳簿価額総額 貸倒引当金 信用減損
US$ US$
2022 年12月31日
期日経過前 46,842,941 – 無
１ – 30 日経過 19,756,485 –
無
31 – 60 日経過 3,529,610 –
無
61 – 90 日経過 642,015 –
無
686,848 193,055
90 日超経過 有
71,457,899 193,055
2022 年３月31日
期日経過前 51,071,730 – 無
１ – 30 日経過
5,361,091 – 無
31 – 60 日経過
306,643 96,933 有
61 – 90 日経過
375,548 – 無
579,062 289,449
90 日超経過 有
57,694,074 386,382
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売掛金に関する減損引当金の変動
期中における売掛金にかかる減損引当金の変動は、以下のとおりです。
グループ
US$
2021 年４月１日現在
359,959
認識された貸倒引当金 41,760
△ 15,337
換算差額
386,382
2022 年３月31日現在
2022 年４月１日現在 386,382
△ 77,019
減損損失戻入額
△ 101 ,710
償却
△ 14,598
換算差額
193,055
2022 年12月31日現在
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する営業外未収金
当社は、子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、1,616,700米ドル（2022年３月31
日：2,636,782米ドル）の営業外未収金を有しております。当該未収金は、短期的な資金繰りのための子
会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する貸出しです。当該残高に対する減損は、12
か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少です。
その他の債権
これらの金額は短期的性格を有するものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づい
て測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少です。
現金及び現金同等物並びに定期預金
現金及び現金同等物は、S&Pの格付けでA-からAA-格の銀行及び金融機関への預金です。
現金及び現金同等物並びに定期預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想
信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有する現金及び現金同等物並びに定期預
金については、預入先の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。現金及び現金同
等物並びに定期預金のECL金額は僅少です。
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流動性リスク
流動性リスクは、当社グループ及び当社が資金不足により、債務を履行するにあたり困難に直面するリ
スクをいいます。当社グループ及び当社の流動性リスクエクスポージャーは、主に回収と支払いのタイ
ミングのミスマッチにより生じます。当社グループ及び当社は、ビジネス上の資金調達と、利用可能な
信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することを目指しています。
当社グループの営業キャッシュ・フローがマイナスとなる主な要因は、ヘッジ対象の在庫にあります。
当社グループは、顧客との販売約定を履行する目的で、余剰在庫を購入し、バッファとして保管してい
ます。
その結果、当グループは期末時点でより多くの棚卸資産を保有することとなり、流動性リスクが高まり
ました。
当社グループ及び当社の流動性リスク管理方針は、今後12ヵ月間に返済期日が到来する負債を支払うた
めに十分な流動性のある金融資産と予備の信用枠を維持することです。
流動性リスクエクスポージャー
金融負債の残存契約満期の詳細は以下のとおりです。金額は割引のない総額で表示してあり、契約上の
支払利息を含み、相殺契約の影響は除外しています。
契約上の
キャッシュ・ １年超５年
帳簿価額 フロー １年以内 以内 ５年超
US$ US$ US$ US$ US$
グループ
2022 年12月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務 48,617,827 48,617,827 48,617,827 – –
担保付銀行借入 15,268,113 17,428,088 3,311,458 8,044,394 6,072,236
輸入担保荷物保管証
及び支払手形 65,191,012 66,416,040 66,416,040 – –
617,650 655,562 285,218 320,982 –
リース負債
129,694,601 133,117,517 118,630,543 8,365,376 6,072,236
2022 年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務 42,796,020 42,796,020 42,796,020 – –
担保付銀行借入 17,886,975 20,240,456 3,309,595 9,931,631 6,999,230
輸入担保荷物保管証
及び支払手形 55,253,783 55,643,588 55,643,588 – –
150,716 196,624 159,040 37,584 –
リース負債
116,087,494 118,876,688 101,908,243 9,969,215 6,999,230
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上記満期分析は、当社グループの契約上割引のないキャッシュ・フロー、及び最も早い契約
満期日に基づいた当社の金融負債を示しています。
当社グループは、借入条項を含む担保付銀行借入を有しています。将来的に条項違反があった場合に
は、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性
があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、また当該条項の遵守
徹底を図るため、定期的に経営者に報告されます。
上記の表にある変動利率借入及び社債発行に関する利息の支払いは、期間終了時における先物利率を反
映しており、その金額は市場金利の変動により増減する可能性があります。上記満期分析に含まれてい
るキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生する可能性は予想されていませ
ん。
20 買収
子会社の取得
当社グループは、2022年７月７日及びに2022年７月28日に関連当事者より、Kyoei Denki (S) Pte
Ltd及びPT Kyoei Denki Trading Indonesiaの株式及び議決権の100％を取得し、2022年７月１日及び
2022年８月１日に支配権の移転が行われました。
これらの会社の買収により、当社グループの製品ラインアップと顧客の拡大が可能となり、当社グ
ループの既存の流通事業に新たな主要メーカーが加わることになりました。また、当社グループ内の
他の企業が既存の製品を新しい顧客（主に日系企業）へクロスセルできるようになります。当第３四
半期累計会計期間において、当該２社は、10,889,003米ドルの売上収益と715,018米ドルの純利益を
当社グループの業績に貢献いたしました。
移転された対価
以下の表は、移転された対価の主要な種類ごとの取得日における公正価値の要約です。
US$
4,431,626
現金
4,431,626
移転された対価の総額
取得関連費用
当社グループは、弁護士費用及びデューディリジェンス費用として、買収関連費用84,226 米ドルを負
担しました。これらの費用は、「管理費」に計上されています。
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識別可能な取得資産及び引受負債
以下の表は、取得日において取得した資産及び引き受けた負債の認識額の要約です。
US$
有形固定資産 21,404
棚卸資産 2,315,028
売掛金及びその他の債権 3,954,278
現金及び現金同等物 4,094,561
繰延税金資産 16,518
△ 5,970,163
買掛金及びその他の債務
4,431,626
識別可能な純資産合計
グループ全体のキャッシュ・フローへの影響
US$
現金対価 4,431,626
△ 4,094,561
控除:取得した現金及び現金同等物
337,065
取得に伴うキャッシュアウト
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21 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違
日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のとおりです。
これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。
シンガポール会計基準 日本会計基準
収益の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第115号「顧客 日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販売又
との契約から生じる収益」に従い、財又はサービスの は役務の給付によって実現したものに限り、収益を認
顧客への移転を描写するよう、その財又はサービスと 識しています。
交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映す なお、2021年４月１日以後開始した連結会計年度の
る金額で、収益を認識しています。 期首からは、「収益認識に関する会計基準」等が適用
具体的には、下記のステップを適用することによ され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求めら
り、収益を認識しています。 れることになっています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識
売却目的で保有する資産
シンガポールでは、シンガポールFRS第105号「売却 日本では、シンガポールFRSのような会計処理は求め
目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、 られていません。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除
後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償
却を中止したうえで、他の資産から区分して表示して
います。
のれん
シンガポールでは、シンガポールFRS第36号「資産の 日本では、「企業結合に関する会計基準」、「固定
減損」に従い、のれんは減損の兆候がある場合及び年 資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づき、
次ベースで減損テストの対象となりますが、償却はし のれんは計上後、20年以内の効果の及ぶ期間にわたっ
ていません。 て、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却
され、減損の兆候があった場合に、減損テストの対象
となります。
公正価値
シンガポールでは、シンガポールFRS第113号「公正 日本では、現在適用されている複数の会計基準（金
価値測定」により、公正価値を定義し、公正価値の測 融商品、賃貸等不動産等）において、「時価」及び
定に関するフレームワークを示すとともに、公正価値 「公正な評価額」等が定義されていますが、統一的な
測定に関する開示を求めています。 概念は明確に定められていません。
なお、公正価値とは、測定日において市場参加者間
なお、2021年4月１日以後開始する連結会計年度の期
で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によっ
首からは、「時価の算定に関する会計基準」等が適用
て受け取るであろう価格、又は負債の移転のために支
され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求めら
払うであろう価格（出口価格）と定義されています。
れることになっています。
リース
シンガポールでは、シンガポールFRS第116号「リー 日本では、「リース取引に関する会計基準」等に基
ス」に従い、短期リース及び少額資産のリースを除く づき、ファイナンスリース取引については、原則とし
全てのリース取引において、借り手は使用権を資産と て売買処理を行い、オペレーティングリース取引につ
して認識するとともにリース負債を計上しています。 いては、賃貸借処理を行います。
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ジョイント・オペレーションに対する持分
シンガポールでは、シンガポールFRS第111号「共同 日本では、「企業結合に関する会計基準」等におい
支配の取決め」に従い、ジョイント・オペレーション て、共同支配企業のみ規定されており、持分法が適用
に該当する場合は、当該持分に関して、自社の資産、 されます。
負債及び取引を認識しています。
企業結合における条件付対価の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第103号「企業 日本では、「企業結合に関する会計基準」等におい
結合」に従い、条件付対価を取得日時点の公正価値で て、対価を追加的に交付する又は引き渡すときには、
測定しています。 条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その
時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を
取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを
追加的に認識又は負ののれんを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の表示
シンガポールでは、シンガポールFRS第１号「財務諸
表の表示」に従い、財務関連損益項目、売上原価・販 日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損益項
売費・管理費以外のその他の損益項目については、営 目、販売費・管理費以外のその他の損益項目について
業外損益、特別損益という区分ではなく、金融費用、 は、営業外損益、特別損益として表示します。
その他の収益、その他の営業費用として表示していま
す。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第６【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当該四半期
会計期間中において掲載されているため省略します。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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