株式会社芝浦電子 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社芝浦電子 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月３日
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 462,245,000円
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 82,250株(注１) る標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であ
ります。
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、創立70周年を記念して、2023年３月３日開催の取締役会において導入することが決議された従業
員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、芝浦電子従業員
持株会(以下「本持株会」といいます。)の会員資格のある当社及び当社子会社の従業員のうち、本制度に同
意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、本制
度の導入を「人的資本投資」の一環と位置づけ、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めること
を目的として、2023年３月３日開催の取締役会決議(以下「本取締役会」といいます。)に基づき行われるも
のです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社から対象従業員に対して支給した金
銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員から
拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資することで、自己株式が処分(以下「本自己株式処
分」といいます。)されるものです。また、当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内
容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本譲渡制限契約」といいます。)を締結する予定であり
ます。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行
令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等(以下「本持株会規約等」といいま
す。)(注)に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分(以下
「譲渡制限付株式持分」又は「RS持分」といいます。)については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が
解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されること
となります。
(注) 本持株会は、本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分
を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、理
事会開催日から２週間を経過し、本持株会会員からの異議が本持株会会員数の３分の１未満の場合に
効力が発生する予定です。
なお、本自己株式処分の対象となる当社普通株式の数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、本
制度の適用対象となりえる最大人数である対象従業員1,175名へ、当社創立70周年を記念し、それぞれ70株
付与するものと仮定して計算しています。実際に割り当てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会への入
会プロモーション終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
(1) 譲渡制限期間
2023年６月29日から2028年７月１日まで
(2) 譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足し
た対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了
した時点で、譲渡制限を解除する。
(3) 本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由により、本持株会を退会(会員資格を喪失し
た場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。)した場合には、当社は、本持株会
が対象従業員の退会申請を受け付けた日(以下「退会申請受付日」という。)において対象従業員の有する
譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除す
る。
(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について、当然に無償で取得する。
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(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議によ
り、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式
持分に応じた数の本割当株式数の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲
渡制限を解除する。
(6) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会
規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して
対象従業員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定
義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 82,250株(注２) 462,245,000(注３) ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 82,250株(注２) 462,245,000(注３) ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．上記発行数及び発行価額の総額は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数
である当社及び当社子会社の従業員1,175名に対して、当社創立70周年を記念し、それぞれ70株付与するも
のと仮定した最大数であり、本自己株式処分の発行数及び発行価額の総額は、本持株会未加入者への入会プ
ロモーションや持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定する
見込みです。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出し
た見込額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるた
め、払込金額は資本組入れされません
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権です。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2023年３月19日～
5,620(注２) ― １株 ― 2023年６月29日
2023年６月16日
(注) １．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日である
2023年３月２日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値です。なお、本有価証券届
出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされませ
ん。
３．本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、対象従業員
から本持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭によ
る払込みはありません。
４．本自己株式処分は、払込期日の前日までに本制度に対応した本持株会規約等の効力が発生していること、並
びに申込期間に当社と割当予定先である本持株会との間で本譲渡制限契約が締結されることを条件として行
われます。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社芝浦電子 経営管理部 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対象従業員から本持株会に対して拠
出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 450,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
(2) 【手取金の使途】
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制
度を導入いたしました。
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対象従業員から本
持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、手取金はありま
せん。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 芝浦電子従業員持株会
所在地 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
設立根拠 民法第667条第１項、芝浦電子従業員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 松下 忠伯
業務執行組合員又はこれ
住所 埼玉県上尾市
に類する者
職業の内容 当社の従業員
主たる出資者、比率 当社及び当社子会社の従業員(出資比率100%)
出資額 244,722,900円(注３)
当社及び当社子会社の従業員が、当社株式を取得し、もって従業員の財産形成の一助
組成目的
とすること及び当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とします。
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を43,545株(2022年７月31日現在)保有しています。
当社従業員４名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事２名、監事１名）を兼任しておりま
人事関係
す。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金(本特別奨励金を含みま
資金関係
す。)を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
(注) １．「(1) 割当予定先の概要」及び「(2) 提出者と割当予定先との間の関係」の各欄には、別段の記載のない限
り2022年７月31日現在のものであります。
２．割当予定先の芝浦電子従業員持株会は、当社及び当社子会社の従業員を会員とする持株会です。
３．割当予定先は、毎年７月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近（2022年７月31日）の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は43,545株でした。2023年
３月２日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式終値5,620円で算出しますと、出資額は
244,722,900円となります。
本自己株式処分は、本制度に基づき、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として支給さ
れた金銭債権(本特別奨励金)を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された金銭債権(本
特別奨励金)を当社に対して現物出資財産として払い込むことにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分
を受けるものです。
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［本制度の仕組み］
① 当社及び当社子会社は、本制度に同意した対象従業員に譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債
権を付与します。
② 本制度に同意した対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会のＲＳ持分口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出しが
制限されます。
⑥ ＲＳ持分は譲渡制限解除後に通常持分に振り替え又は対象従業員名義の証券口座への振替手続きが行われま
す。
本持株会は本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて本
持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認を行います。本有価証券届
出書に記載の発行数は、本持株会の加入資格を有する対象従業員のすべてが持株会に加入し本制度に同意した場合
の上限株数を想定しておりますが、実際には、本持株会への加入に至らない従業員、本持株会を退会する従業員、
退職する従業員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、本自己株式処分の発行数は本有価証
券届出書に記載の発行数より少なくなる可能性があります。
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(3) 割当予定先の選定理由
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本持
株会に対して当社の株式を付与することにより、本持株会を通じて、当社の従業員に対して当社の株式を付与する
ことを決定いたしました。様々な株式付与スキームを検討して参りましたが、本持株会を通じて当社株式を一括付
与する方法が多くの従業員を対象に最も効率的で維持費用も廉価であることに加え、本持株会の発展は、従業員が
株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつながると判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしま
した。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 82,250株
本制度の適用対象となりえる最大人数である当社及び当社子会社の従業員1,175名へ、当社創立70周年を記念し、
それぞれ70株付与するものと仮定して計算しています。なお、割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入会プ
ロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定する見込
みであります。
(5) 株式等の保有方針
本割当株式については、第一部 ［証券情報］ 第１ ［募集要項］ １ ［新規発行株式］に記載の通り、当社と本
持株会との間で本譲渡制限契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡制限付株式持分に応じた数の本割
当株式の引き出しが制限されることとなります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、各従業員の判断
で、通常持分と同様に、個人名義の証券口座に引出し、売却することが可能となります。
(6) 払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対象従業員から本
持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法より行われるため、金銭による払込みはあり
ません。
(7) 割当予定先の実態
本持株会は当社及び当社子会社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員(以下「割
当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的
利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割当予
定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格(会社法上の払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に
表していると考えられることから、2023年３月２日(本取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード
市場における当社株式終値である5,620円としております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライス
であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映し
た合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上
記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものと
なっております。
なお、取締役会に出席した監査役３名全員(うち社外監査役２名)は、当該払込金額について、本自己株式処分が
本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前日の終値であることに鑑み、割当
先に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適正である旨
の意見を表明しています。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本届出書提出日時点において82,250株を予定しており、当該発行数量は本制度の適用
対象となりえる最大人数である対象従業員1,175名のすべてが持株会に加入し本制度に同意した場合に見込まれる上
限株数であります。十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制
度に対する同意確認を行いますが、本持株会への加入に至らない従業員、本持株会を退会する従業員、退職する従
業員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、本自己株式処分の発行数は本有価証券届出書に
記載の発行数より少なくなる可能性があります。
希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数7,779,865株に対し1.06％(2022年９月30日時点の総議決
権数77,613個に対する割合は1.06％)です(比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。)。本制度の
導入は、創立70周年を記念して、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分す
る当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とす
ることに加えて、本制度の導入を「人的資本投資」の一環と位置づけ、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることに寄与する
ものと考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微である
と判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
発行済株式 割当後の発行済
(自己株式を 株式(自己株式
割当後の
所有株式数
除く。)の を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数
総数に対する 総数に対する
(千株)
(千株)
所有株式数 所有株式数
の割合(％) の割合(％)
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁
953 12.28 953 12.31
行(信託口) 目８番12号
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町２丁
933 12.02 933 12.05
銀行株式会社(信託口) 目11番３号
東京都千代田区丸の内
明治安田生命保険相互会社 409 5.27 409 5.28
２丁目１番１号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥ
245 ＳＵＭＭＥＲ Ｓ
ＬＩＴＹＬＯＷ－ＰＲＩＣ
ＴＲＥＥＴ
ＥＤ ＳＴＯＣＫＦＵＮＤ
ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡ
(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ Ａ
375 4.83 375 4.84
ＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵ 02210 Ｕ. Ｓ. Ａ.(東
ＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)
京都千代田区丸の内２
(常任代理人 株式会社三
丁目７番１号)
菱ＵＦＪ銀行)
埼玉県さいたま市浦和
株式会社埼玉りそな銀行 347 4.47 347 4.48
区常盤７丁目４番１号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ Ｓ
33 ＲＵＥ ＤＥ Ｇ
ＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥ
ＡＳＰＥＲＩＣＨ, Ｌ
ＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥ
－5826 ＨＯＷＡＬＤ
Ｃ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢ
－ＨＥＳＰＥＲＡ Ｎ
240 3.09 240 3.10
ＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣ
ＧＥ, ＬＵＸＥＭＢＯ
ＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
ＵＲＧ(東京都中央区日
(常任代理人 香港上海銀
本橋３丁目11番１号)
行東京支店 カストディ業
務部)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 212 2.73 212 2.74
２丁目７番１号
東京都港区六本木１丁
株式会社ＳＢＩ証券 182 2.34 182 2.35
目６番１号
静岡県浜松市西区大久
日星電気株式会社 170 2.19 170 2.20
保町1509番地
北村 幸榮 東京都板橋区 116 1.49 116 1.50
計 ― 3,940 50.76 3,940 50.88
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．所有株式数は千株未満を四捨五入して表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割
合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載し
ております。
３． 上記の他、当社の保有の自己株式91,657株（2022年９月30日現在）は、2022年11月14日開催の取締役会決議
に基づき取得した100,000株を加え、割当決議後は191,657株となります。ただし、2022年10月１日以降の単
元未満株式の買取・買増分は含んでおりません。
４． 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９
月30日現在の総議決権数（77,613個）から2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき取得した100,000株
にかかる議決権1,000個を控除し、本自己株式処分により増加する上限議決権数（822個）を加えた数
（77,435個）で除した数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
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８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第64期(自2021年４月１日 至2022年３月31日) 2022年６月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第65期第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日) 2022年８月９日関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第65期第２四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
(3) 事業年度 第65期第３四半期(自2022年10月１日 至2022年12月31日) 2023年２月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2023年３月３日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に関
東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記３の臨時報告書の訂正報告書)を2022年７月５日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年３月３日)までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年３月３日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社芝浦電子本店
(埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券届出書（参照方式）
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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