株式会社三井住友フィナンシャルグループ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４-関東１-３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月１日
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 土 屋 孝 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 土 屋 孝 幸
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第15回期限前償還条項付無担保社
【今回の募集金額】
債(実質破綻時免除特約及び劣後 64,000百万円
特約付)(10年債)
第16回無担保社債(実質破綻時免
36,000百万円
除特約及び劣後特約付)(10年債)
計 100,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年８月１日
効力発生日 2022年８月９日
有効期限 2024年８月８日
発行登録番号 ４-関東１
発行予定額 3,000,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限(円)
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【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４-関東１-１ 2022年12月６日 107,000百万円 ― ―
４-関東１-２ 2023年１月20日 130,000百万円 ― ―
237,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(237,000百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 2,763,000百万円
(2,763,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段
( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ― 円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
【社債管理者を設置する場合】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（第15回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約
付））（10年債）】
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
銘柄
第15回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金64,000,000,000円
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金64,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
１ 2023年３月17日から2028年３月16日まで
年1.168％
２ 2028年３月16日の翌日以降
利率(％) 別記「利息支払の方法」欄１(1)①及び②の規定に基づき定められる利率基
準日の５年国債金利に 0.954 ％を加えた利率（ただし、かかる利率が０％を
下回る場合は、０％）とする。
「利率基準日」とは、2028年３月16日の２銀行営業日前の日をいう。
利払日 毎年３月16日及び９月16日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（別記「償還期
限」欄に定義する日をいい、以下「償還期日」という。ただし、期限
前償還される場合については期限前償還しようとする日（以下「期限
前償還期日」という。）。）までこれをつけ、2023年９月16日を第１
回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月16日及
び９月16日に各その日までの前半か年分を支払う（以下、本号に基づ
き本社債の利息を支払うべき日を「支払期日」という。）。
①2028年３月16日の翌日以降の利率の計算に使用する利率基準日の「５
利息支払の方法
年国債金利」とは、利率決定日の午前９時30分現在の国債金利情報
ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページ
（ https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm
）若しくはその承継ページまたは当該ページからリンクされる日本国
債の金利情報を記載したページ若しくは当該ページからダウンロード
できるファイルをいう。以下同じ。）において、利率基準日現在の流
通市場における実勢価格に基づいて算出された期間５年の固定利付日
本国債の半年複利金利（半年複利ベースの最終利回りをいう。以下同
じ。）として表示される利率とし、利率決定日に当社がこれを決定す
る。「利率決定日」とは、利率基準日の翌銀行営業日をいう。
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②利率決定日の午前９時30分に、国債金利情報ページに利率基準日にお
ける５年国債金利が表示されていない場合または国債金利情報ページ
が利用不能となった場合には、当社は、利率決定日に参照国債ディー
ラーに対し、利率基準日の午後３時現在提示可能であった参照５年国
債の半年複利金利ミッドレート（以下「提示レート」という。）の提
示を求めるものとする。
提示レートが４つ以上の参照国債ディーラーから提示された場合に
は、その最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除き、残りの提示
レートの算術平均値（小数第４位を四捨五入する。本号②において以
下同じ。）を５年国債金利とする。
提示レートが２つまたは３つの参照国債ディーラーから提示された場
合には、それらの算術平均値を５年国債金利とする。
提示レートが２つに満たなかった場合には、利率決定日より前の銀行
営業日の午前９時30分現在の国債金利情報ページにおいて、その前銀
行営業日現在の流通市場における実勢価格に基づいて算出された期間
５年の固定利付日本国債の半年複利金利として表示されていた利率の
うち、利率決定日に最も近接する銀行営業日の午前９時30分現在の国
債金利情報ページにおいて表示されていた利率を５年国債金利とす
る。
ただし、利率決定日の午前９時30分に、国債金利情報ページに利率基
準日における５年国債金利が表示されていない場合または国債金利情
報ページが利用不能となっている場合であっても、利率決定日中の午
前９時30分より後のいずれかの時点において、国債金利情報ページに
利率基準日における５年国債金利が表示されていた場合には、当社
は、その裁量において、当該５年国債金利を５年国債金利とすること
ができる。
「参照国債ディーラー」とは、当社が社債管理者と協議の上で国債市
場特別参加者（国債の発行等に関する省令第５条第２項に基づき財務
省が指定する国債市場特別参加者をいう。）から最大５社選定する金
融機関とする。
「参照５年国債」とは、当社が社債管理者と協議の上で選定する固定
利付国債で、2033年３月16日またはその前後に満期が到来し、選定時
において市場の慣行として５年満期の新発円建て社債の条件決定にお
いて参照されることが合理的に想定されるものをいう。
③当社は社債管理者に本号①及び②に定める利率確認事務を委託し、社
債管理者は利率決定日に当該利率を確認する。
④当社及び社債管理者は、2028年３月16日の翌日から５銀行営業日以内
に、本号①及び②により決定された本社債の利率をそれぞれその本店
においてその営業時間中、一般の閲覧に供する。
(2) 支払期日が東京における銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを
計算する。
(4) 償還期日（ただし、期限前償還される場合については期限前償還期
日。）後は利息をつけない。
(5) 本社債の利息の支払については、本項各号のほか、別記(注)４に定め
る劣後特約及び別記(注)５に定める実質破綻時免除特約に従う。
２ 利息の支払場所
別記「(注)14 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2033年３月16日
１ 償還金額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は2033年３月16日にその総額を償還する。
償還の方法
(2) 本社債の元金は、予め金融庁長官の確認を受けた上で、その全部を、
2028年３月16日に、額面100円につき金100円の割合で期限前償還する
ことができる。
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(3) 本社債の元金は、払込期日以降、税務事由または資本事由が発生し、
継続している場合、予め金融庁長官の確認を受けた上で、その全部
を、期限前償還期日までの経過利息を付して、額面100円につき金100
円の割合で、期限前償還することができる。
「税務事由」とは、本社債の払込期日以降になされた日本の税制また
はその解釈の変更等により、本社債の利息の全部または一部が損金算
入できなくなるおそれまたは益金不算入の金額から控除されることと
なるおそれが軽微ではない場合であって、かつ、当社が合理的な措置
を講じてもこれを回避することができない場合をいう。
「資本事由」とは、本社債の払込期日以降になされた日本の銀行監督
規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基準またはその解釈
の変更等により、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本
社債の全額が、当該自己資本算入基準に基づき当社のTier２資本に係
る基礎項目として扱われないおそれが軽微ではなく、かつ、当社が合
理的な措置を講じてもこれを回避することができないと判断した場合
をいう。
(4) 本社債を期限前償還しようとする場合、当社は期限前償還期日前の25
日以上60日以内に必要な事項を別記(注)11に定める公告その他の方法
により社債権者に通知する。
(5) 償還期日（ただし、期限前償還される場合については期限前償還期
日。）が東京における銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
(6) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、予め金融庁長官の確認を
受けた上で、別記「振替機関」欄記載の振替機関が業務規程その他の
規則に定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(7) 本社債の償還については、本項各号のほか、別記(注)４に定める劣後
特約及び別記(注)５に定める実質破綻時免除特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)14 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金
申込証拠金(円)
には利息をつけない。
申込期間 2023年３月２日から2023年３月15日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年３月16日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付さず、また本社債のために特に留保される資
担保
産はない。
財務上の特約(担保提供制限) 本社債には一切の財務上の特約を付さない。
財務上の特約(その他の条項) 本社債には一切の財務上の特約を付さない。
(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の連
絡先）
株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2023年３月１日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release）に
掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは
保留される）ことがある。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供され
た情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
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２ 各社債の形式
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づき
社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき
社債券は発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 本社債は期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2) 本社債の社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利
益を喪失せしめられることはない。
４ 劣後特約
(1) 本社債の償還及び利息の支払は、当社に関し、破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始
の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手
続が外国において行われる場合に、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がな
され、かつ破産手続が継続している場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就し
たときに発生する。
(停止条件)
その破産手続の最後の配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に加
うべき債権のうち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的に同一もしくはこれに劣後
する条件を付された債権を除くすべての債権が、各中間配当、最後の配当及び追加配当によって、その
債権額につき全額の満足（配当、供託を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について更生手続開始の決定がな
され、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成
就したときに発生する。
(停止条件)
当社について、会社更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された変更されるべき
権利のうち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的に同一もしくはこれに劣後する条
件を付された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について再生手続開始の決定がな
され、かつ簡易再生または同意再生の決定がなされることなく再生手続が継続している場合、本社債の
元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
(停止条件)
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された変更されるべき権利の
うち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的に同一もしくはこれに劣後する条件を付
された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が外
国において本(注)４(1)①乃至③に準じて行われる場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、その
手続において本(注)４(1)①乃至③の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するも
のとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、当該条件に係るこ
となく発生するものとする。
(2) 本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても本社債に優先する債権者に対して不利益を及ぼす
内容に変更してはならず、このような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても
効力を生じない。
「本社債に優先する債権者」とは、当社に対し、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的
に同一もしくはこれに劣後する条件を付された債権を除く債権を有するすべての者をいう。
(3) 本社債の元利金の支払請求権の効力が、本(注)４に従って発生していないにもかかわらず、その元利金の
全部または一部が社債権者に支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金
を直ちに当社に返還する。
(4) 本社債の元利金の支払請求権の効力が、本(注)４(1)①乃至④に従ってそれぞれ定められた条件が成就し
たときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本社債の元利金の支払請求権を相
殺の対象とすることはできない。
(5) 本(注)４(1)の規定により、当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社債の元
利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
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５ 実質的な破綻状態における元利金の支払に関する特約（実質破綻時免除特約）
(1) 本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について実質破綻事由が生じた場
合、別記「利息支払の方法」欄１及び別記「償還の方法」欄２の規定にかかわらず、実質破綻事由が生じ
たときから債務免除日までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じたときまでに
期限が到来した元利金の支払債務は除く。以下、本(注)５において同じ。）の支払請求権の効力は停止
し、当該元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本社債に基づく元利金の
支払債務を全額免除されるものとする。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監
督当局と協議の上決定する日をいう。
「実質破綻事由」とは、当社につきその財産をもって債務を完済することができないもしくはその事態が
生じるおそれがある場合または当社が債務の支払を停止したもしくは停止するおそれがある場合におい
て、当社について預金保険法第126条の２第１項第２号（これを承継する条項を含む。）に定める措置で
ある特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定が行われる場合をいう。
(2) 実質破綻事由が生じた場合、当社は、その旨及び債務免除日その他必要事項を、実質破綻事由が生じた日
以降速やかに本(注)11に定める公告その他の方法により社債権者に通知する。
(3) 実質破綻事由が生じた後に、本社債の元利金の全部または一部が社債権者に支払われた場合には、その支
払は無効とし、社債権者はその受領した元利金を直ちに当社に返還する。
(4) 実質破綻事由が生じた場合、本社債の元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
６ 社債管理者に対する定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454
条第５項に定める中間配当を含む。）については、社債管理者にこれを通知するものとする。当社が、会
社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合もまた同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内（第２四半期の場合のみ60日以内）に社
債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４
に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また当社が臨時報告書及び訂正報告書
を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当社が、金融商品取引法第27条の30の３に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び訂正報
告書等（添付書類を含み、以下「報告書等」という。）の電子開示手続を行う場合は、これら報告書等を
財務局長等に提出した旨の社債管理者への通知をもって社債管理者への報告書等の提出に代えることがで
きる。
７ 社債管理者に対する通知
(1) 当社は、次の各場合にはあらかじめ書面により社債管理者に通知するものとする。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡し、または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な部分を変更し、休止もしくは廃止しようとするとき。
③ 資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
④ 組織変更、合併もしくは会社分割をしようとするとき、または株式交換もしくは株式移転をしようとす
るとき。
(2) 本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき及び変更が生じたときは、当社は遅滞なく社債原
簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理者に通知するものとする。
８ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
９ 社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債権者と社債管理者の間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含
む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
10 社債管理者の請求による調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当
社ならびに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求
し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)10(1)の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うと
きは、当社は、これに協力するものとする。
11 公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款
所定の方法によりこれを行う。
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12 社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同じ種類の社債（以下「本同種社債」という。）の社債権者集会は、当社または社債
管理者がこれを招集するものとし、法令に別段の定めがある場合を除き、社債権者集会の日の３週間前ま
でに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本同種社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本同種社債総額（償還済みの額及び当社が有する本同種社債の金額の合計額を除く。）の10分の１以上に
あたる社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示した上、会議の目的たる事項及び招集
の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
13 発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、三井住友信託銀行株式会社がこれを取扱う。
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払わ
れる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（第15回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約
付））（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は、本社債の
全額につき、連帯し
て引受並びに募集の
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 54,000
取扱を行い、応募額
がその全額に達しな
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 7,000
い場合はその残額を
引受ける。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
２ 本社債の引受手数料
は額面100円につき
金50銭とする。
計 ― 64,000 ―
(注) １ 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハに
掲げる社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証
券株式会社は当社の子法人等に該当します。ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当社が100%出資する連結子会社
であります。本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うた
め、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規
定されるプレ・マーケティングの方式により決定しました。
２ 引受人のうちＳＭＢＣ日興証券株式会社は、以下の金融商品仲介業務を行う登録金融機関等に、本社債の募
集の取扱いを一部委託いたします。
金融商品仲介業務を行う登録金融機関の名称 住所
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
金融商品仲介業務を行う登録金融機関は、引受人の委託を受け、本社債の募集の取扱いを行いますが、店舗
によっては、募集の取扱いが行われない場合があります。
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は、本社債の管理を受託す
る。
２ 本社債の管理手数料については、社債
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
管理者に、期中において年間額面100
円につき金１銭を支払うこととしてい
る。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（第16回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付））（10年債）】
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
銘柄
第16回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金36,000,000,000円
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金36,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年1.667％
利払日 毎年３月16日及び９月16日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（別記「償還期
限」欄に定義する日をいい、以下「償還期日」という。ただし、期限
前償還される場合については期限前償還しようとする日（以下「期限
前償還期日」という。）。）までこれをつけ、2023年９月16日を第１
回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月16日及
び９月16日に各その日までの前半か年分を支払う。
(2) 支払期日が東京における銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
利息支払の方法
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを
計算する。
(4) 償還期日（ただし、期限前償還される場合については期限前償還期
日。）後は利息をつけない。
(5) 本社債の利息の支払については、本項各号のほか、別記(注)４に定め
る劣後特約及び別記(注)５に定める実質破綻時免除特約に従う。
２ 利息の支払場所
別記「(注)14 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2033年３月16日
１ 償還金額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は2033年３月16日にその総額を償還する。
(2) 本社債の元金は、払込期日以降、税務事由または資本事由が発生し、
継続している場合、予め金融庁長官の確認を受けた上で、その全部
を、期限前償還期日までの経過利息を付して、額面100円につき金100
円の割合で、期限前償還することができる。
「税務事由」とは、本社債の払込期日以降になされた日本の税制また
はその解釈の変更等により、本社債の利息の全部または一部が損金算
償還の方法
入できなくなるおそれまたは益金不算入の金額から控除されることと
なるおそれが軽微ではない場合であって、かつ、当社が合理的な措置
を講じてもこれを回避することができない場合をいう。
「資本事由」とは、本社債の払込期日以降になされた日本の銀行監督
規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基準またはその解釈
の変更等により、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本
社債の全額が、当該自己資本算入基準に基づき当社のTier２資本に係
る基礎項目として扱われないおそれが軽微ではなく、かつ、当社が合
理的な措置を講じてもこれを回避することができないと判断した場合
をいう。
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(3) 本社債を期限前償還しようとする場合、当社は期限前償還期日前の25
日以上60日以内に必要な事項を別記(注)11に定める公告その他の方法
により社債権者に通知する。
(4) 償還期日（ただし、期限前償還される場合については期限前償還期
日。）が東京における銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
(5) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、予め金融庁長官の確認を
受けた上で、別記「振替機関」欄記載の振替機関が業務規程その他の
規則に定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(6) 本社債の償還については、本項各号のほか、別記(注)４に定める劣後
特約及び別記(注)５に定める実質破綻時免除特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)14 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金
申込証拠金(円)
には利息をつけない。
申込期間 2023年３月２日から2023年３月15日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年３月16日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付さず、また本社債のために特に留保される資
担保
産はない。
財務上の特約(担保提供制限) 本社債には一切の財務上の特約を付さない。
財務上の特約(その他の条項) 本社債には一切の財務上の特約を付さない。
(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の連
絡先）
株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2023年３月１日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release）に
掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは
保留される）ことがある。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供され
た情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
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２ 各社債の形式
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づき
社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき
社債券は発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 本社債は期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2) 本社債の社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利
益を喪失せしめられることはない。
４ 劣後特約
(1) 本社債の償還及び利息の支払は、当社に関し、破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始
の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手
続が外国において行われる場合に、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がな
され、かつ破産手続が継続している場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就し
たときに発生する。
(停止条件)
その破産手続の最後の配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に加
うべき債権のうち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的に同一もしくはこれに劣後
する条件を付された債権を除くすべての債権が、各中間配当、最後の配当及び追加配当によって、その
債権額につき全額の満足（配当、供託を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について更生手続開始の決定がな
され、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成
就したときに発生する。
(停止条件)
当社について、会社更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された変更されるべき
権利のうち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的に同一もしくはこれに劣後する条
件を付された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について再生手続開始の決定がな
され、かつ簡易再生または同意再生の決定がなされることなく再生手続が継続している場合、本社債の
元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
(停止条件)
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された変更されるべき権利の
うち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的に同一もしくはこれに劣後する条件を付
された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が外
国において本(注)４(1)①乃至③に準じて行われる場合、本社債の元利金の支払請求権の効力は、その
手続において本(注)４(1)①乃至③の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するも
のとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、当該条件に係るこ
となく発生するものとする。
(2) 本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても本社債に優先する債権者に対して不利益を及ぼす
内容に変更してはならず、このような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても
効力を生じない。
「本社債に優先する債権者」とは、当社に対し、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①乃至④と実質的
に同一もしくはこれに劣後する条件を付された債権を除く債権を有するすべての者をいう。
(3) 本社債の元利金の支払請求権の効力が、本(注)４に従って発生していないにもかかわらず、その元利金の
全部または一部が社債権者に支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金
を直ちに当社に返還する。
(4) 本社債の元利金の支払請求権の効力が、本(注)４(1)①乃至④に従ってそれぞれ定められた条件が成就し
たときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本社債の元利金の支払請求権を相
殺の対象とすることはできない。
(5) 本(注)４(1)の規定により、当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社債の元
利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
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５ 実質的な破綻状態における元利金の支払に関する特約（実質破綻時免除特約）
(1) 本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について実質破綻事由が生じた場
合、別記「利息支払の方法」欄１及び別記「償還の方法」欄２の規定にかかわらず、実質破綻事由が生じ
たときから債務免除日までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じたときまでに
期限が到来した元利金の支払債務は除く。以下、本(注)５において同じ。）の支払請求権の効力は停止
し、当該元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本社債に基づく元利金の
支払債務を全額免除されるものとする。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監
督当局と協議の上決定する日をいう。
「実質破綻事由」とは、当社につきその財産をもって債務を完済することができないもしくはその事態が
生じるおそれがある場合または当社が債務の支払を停止したもしくは停止するおそれがある場合におい
て、当社について預金保険法第126条の２第１項第２号（これを承継する条項を含む。）に定める措置で
ある特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定が行われる場合をいう。
(2) 実質破綻事由が生じた場合、当社は、その旨及び債務免除日その他必要事項を、実質破綻事由が生じた日
以降速やかに本(注)11に定める公告その他の方法により社債権者に通知する。
(3) 実質破綻事由が生じた後に、本社債の元利金の全部または一部が社債権者に支払われた場合には、その支
払は無効とし、社債権者はその受領した元利金を直ちに当社に返還する。
(4) 実質破綻事由が生じた場合、本社債の元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
６ 社債管理者に対する定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454
条第５項に定める中間配当を含む。）については、社債管理者にこれを通知するものとする。当社が、会
社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合もまた同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内（第２四半期の場合のみ60日以内）に社
債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４
に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また当社が臨時報告書及び訂正報告書
を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当社が、金融商品取引法第27条の30の３に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び訂正報
告書等（添付書類を含み、以下「報告書等」という。）の電子開示手続を行う場合は、これら報告書等を
財務局長等に提出した旨の社債管理者への通知をもって社債管理者への報告書等の提出に代えることがで
きる。
７ 社債管理者に対する通知
(1) 当社は、次の各場合にはあらかじめ書面により社債管理者に通知するものとする。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡し、または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な部分を変更し、休止もしくは廃止しようとするとき。
③ 資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
④ 組織変更、合併もしくは会社分割をしようとするとき、または株式交換もしくは株式移転をしようとす
るとき。
(2) 本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき及び変更が生じたときは、当社は遅滞なく社債原
簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理者に通知するものとする。
８ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
９ 社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債権者と社債管理者の間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含
む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
10 社債管理者の請求による調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当
社ならびに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求
し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)10(1)の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うと
きは、当社は、これに協力するものとする。
11 公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款
所定の方法によりこれを行う。
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12 社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同じ種類の社債（以下「本同種社債」という。）の社債権者集会は、当社または社債
管理者がこれを招集するものとし、法令に別段の定めがある場合を除き、社債権者集会の日の３週間前ま
でに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本同種社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本同種社債総額（償還済みの額及び当社が有する本同種社債の金額の合計額を除く。）の10分の１以上に
あたる社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示した上、会議の目的たる事項及び招集
の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
13 発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、三井住友信託銀行株式会社がこれを取扱う。
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払わ
れる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（第16回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付））（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は、本社債の
全額につき、連帯し
て引受並びに募集の
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 32,000
取扱を行い、応募額
がその全額に達しな
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
い場合はその残額を
引受ける。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,000
２ 本社債の引受手数料
は額面100円につき
金50銭とする。
計 ― 36,000 ―
(注) １ 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハに
掲げる社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証
券株式会社は当社の子法人等に該当します。ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当社が100%出資する連結子会社
であります。本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うた
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定されるプレ・マーケティングの方式により決定しました。
２ 引受人のうちＳＭＢＣ日興証券株式会社は、以下の金融商品仲介業務を行う登録金融機関等に、本社債の募
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金融商品仲介業務を行う登録金融機関の名称 住所
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金融商品仲介業務を行う登録金融機関は、引受人の委託を受け、本社債の募集の取扱いを行いますが、店舗
によっては、募集の取扱いが行われない場合があります。
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は、本社債の管理を受託す
る。
２ 本社債の管理手数料については、社債
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
管理者に、期中において年間額面100
円につき金１銭を支払うこととしてい
る。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
100,000 650 99,350
(注) 上記金額は、第15回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）及び第16回無担保社
債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額99,350百万円は、2022年度下期中を目途に、当社100%子会社である株式会社三井住友銀行へ
の劣後貸付金に充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
表紙の裏面に以下の内容を記載いたします。
［第15回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）投資に際してのご留意事項］
本社債に投資するにあたって投資家が特に留意すべきと思われる事項については、以下の通りであります。
ただし、以下に記載されるリスク要因は本社債に関する全てのリスクを完全に網羅するものではありません。
・本社債は、当社子会社であり、本社債の募集の取扱いを行う登録金融機関である株式会社三井住友銀行に対する預
金ではありません。
・元利金支払債務免除リスク
本社債は実質破綻時免除特約付社債であり、当社について以下に示す事由（実質破綻事由）が生じた場合、本社債
に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じたときまでに期限が到来した元利金の支払債務は除く。）の支払請
求権の効力は停止し、当社は本社債に基づく元利金の支払債務を全額免除されます。この場合、本社債に基づく当
該元利金の全部について支払は行われず、かかる場合における実質破綻時免除特約が付されていない当社の株式や
社債の取扱いの内容にかかわらず、社債権者は当初の投資元本の全部を失うことになります。
(実質破綻事由)
当社につきその財産をもって債務を完済することができないもしくはその事態が生じるおそれがある場合または当
社が債務の支払を停止したもしくは停止するおそれがある場合において、当社について預金保険法第126条の２第１
項第２号に定める措置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定が行われる場合をいいます。
・信用リスク
本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払の一部または全部が行われ
ない可能性があります。
・劣後リスク
本社債は劣後特約付社債であり、以下に示す事由（劣後事由）発生時以降は当社の一般債務が全額弁済されるまで
本社債の元利金の支払いは行われません。
(劣後事由)
① 日本の裁判所による当社の破産手続開始
② 日本の裁判所による当社の会社更生手続開始
③ 日本の裁判所による当社の民事再生手続開始
④ 日本以外の法域で適用のある法に基づく、当社の上記①乃至③に相当する破産、会社更生、民事再生、その他
同種の手続開始
・価格変動リスク
本社債の価格は当社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価や市場金利等の変動等により、売却する
場合において投資元本を割り込むことがあります。
・再投資リスク
本社債が、予め金融庁長官の確認を受けた上で、イ)2028年３月16日に期限前償還される場合、または、ロ)以下に
示す事由（税務事由もしくは資本事由）が発生して期限前償還される場合には、額面金額にて償還されます。かか
る期限前償還された金額をその時点で一般実勢レートで再投資した場合に、投資家はかかる期限前償還がなされな
い場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）があります。
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(税務事由)
日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債の利息の全部または一部が損金算入できなくなるおそれまたは
益金不算入の金額から控除されることとなるおそれが軽微ではない場合であって、かつ、当社が合理的な措置を講
じてもこれを回避することができない場合をいいます。
(資本事由)
当社が、金融庁（金融庁に代わり当社の監督に係る事務をつかさどることとなる他の監督当局を含む。）と協議の
結果、本社債の全額または一部の額が、自己資本比率規制に基づき当社のTier２資本に係る基礎項目として扱われ
ないおそれが軽微ではなく、かつ、当社が合理的な措置を講じてもこれを回避することができないと判断した場合
をいいます。
・流動性リスク
本社債は、その時々の市場環境により流動性が低くなることも考えられ、中途換金が困難となることがあります。
また、仮に本社債を償還期日までに売却することが出来たとしてもその売却価格は、金利水準や当社の信用度など
の要因により、当初の投資元本を著しく下回る可能性があります。また本社債は劣後債務であることから、関連法
令により買入消却を行うことができるのは、当社の任意によるものであり、かつ一定の条件を満たした場合のみに
限定されています。従って、当社は社債権者からの申し出による中途換金を目的とした本社債の買入消却は行いま
せん。
・課税上の取扱
本社債の課税上の取扱は、現行税制上以下の通りと考えられますが、将来において、本社債について課税上の取扱
が変更される可能性があります。また、取扱の詳細につきましては、税理士等の専門家にご相談頂き、ご自身でご
判断頂きますようお願い申し上げます。
① 本社債は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
② 本社債の利息は現行税制の定めるところにより、利子として課税されます。日本国の居住者が支払を受ける本
社債の利息は、20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）の源泉所得税が課されます。その上で、日本国の
居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％
（15.315％の国税と５％の地方税）の税率が適用されます。申告不要制度を選択した場合、当該源泉所得税の
徴収により課税関係は終了します。内国法人が支払を受ける本社債の利息は、15.315％（国税）の源泉所得税
が課され、当該利息は課税所得に含められ法人税及び地方税の課税対象となります。ただし、当該法人は上記
源泉所得税額を一定の制限のもとで、法人税から控除することが出来ます。
③ 本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、20.315％
（15.315％の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となります。ただし、特定口座のうち当
該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社
債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離
課税における税率と同じです。内国法人の場合は、当該譲渡損益または償還差損益は益金または損金の額とし
て法人税及び地方税の課税所得の計算に算入されます。
④ 日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益及び償還差損益について、一定の条件の下で、他の特定公社債や
上場株式等の利子所得、配当所得、譲渡損益及び償還差損益と損益通算及び繰越控除を行うことができます。
［第16回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）投資に際してのご留意事項］
本社債に投資するにあたって投資家が特に留意すべきと思われる事項については、以下の通りであります。
ただし、以下に記載されるリスク要因は本社債に関する全てのリスクを完全に網羅するものではありません。
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・本社債は、当社子会社であり、本社債の募集の取扱いを行う登録金融機関である株式会社三井住友銀行に対する預
金ではありません。
・元利金支払債務免除リスク
本社債は実質破綻時免除特約付社債であり、当社について以下に示す事由（実質破綻事由）が生じた場合、本社債
に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じたときまでに期限が到来した元利金の支払債務は除く。）の支払請
求権の効力は停止し、当社は本社債に基づく元利金の支払債務を全額免除されます。この場合、本社債に基づく当
該元利金の全部について支払は行われず、かかる場合における実質破綻時免除特約が付されていない当社の株式や
社債の取扱いの内容にかかわらず、社債権者は当初の投資元本の全部を失うことになります。
(実質破綻事由)
当社につきその財産をもって債務を完済することができないもしくはその事態が生じるおそれがある場合または当
社が債務の支払を停止したもしくは停止するおそれがある場合において、当社について預金保険法第126条の２第１
項第２号に定める措置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定が行われる場合をいいます。
・信用リスク
本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払の一部または全部が行われ
ない可能性があります。
・劣後リスク
本社債は劣後特約付社債であり、以下に示す事由（劣後事由）発生時以降は当社の一般債務が全額弁済されるまで
本社債の元利金の支払いは行われません。
(劣後事由)
① 日本の裁判所による当社の破産手続開始
② 日本の裁判所による当社の会社更生手続開始
③ 日本の裁判所による当社の民事再生手続開始
④ 日本以外の法域で適用のある法に基づく、当社の上記①乃至③に相当する破産、会社更生、民事再生、その他
同種の手続開始
・価格変動リスク
本社債の価格は当社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価や市場金利等の変動等により、売却する
場合において投資元本を割り込むことがあります。
・再投資リスク
本社債が、以下に示す事由（税務事由もしくは資本事由）が発生して、予め金融庁長官の確認を受けた上で期限前
償還される場合には、額面金額にて償還されます。かかる期限前償還された金額をその時点で一般実勢レートで再
投資した場合に、投資家はかかる期限前償還がなされない場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られな
い可能性（再投資リスク）があります。
(税務事由)
日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債の利息の全部または一部が損金算入できなくなるおそれまたは
益金不算入の金額から控除されることとなるおそれが軽微ではない場合であって、かつ、当社が合理的な措置を講
じてもこれを回避することができない場合をいいます。
(資本事由)
当社が、金融庁（金融庁に代わり当社の監督に係る事務をつかさどることとなる他の監督当局を含む。）と協議の
結果、本社債の全額または一部の額が、自己資本比率規制に基づき当社のTier２資本に係る基礎項目として扱われ
ないおそれが軽微ではなく、かつ、当社が合理的な措置を講じてもこれを回避することができないと判断した場合
をいいます。
・流動性リスク
本社債は、その時々の市場環境により流動性が低くなることも考えられ、中途換金が困難となることがあります。
また、仮に本社債を償還期日までに売却することが出来たとしてもその売却価格は、金利水準や当社の信用度など
の要因により、当初の投資元本を著しく下回る可能性があります。また本社債は劣後債務であることから、関連法
令により買入消却を行うことができるのは、当社の任意によるものであり、かつ一定の条件を満たした場合のみに
限定されています。従って、当社は社債権者からの申し出による中途換金を目的とした本社債の買入消却は行いま
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・課税上の取扱
本社債の課税上の取扱は、現行税制上以下の通りと考えられますが、将来において、本社債について課税上の取扱
が変更される可能性があります。また、取扱の詳細につきましては、税理士等の専門家にご相談頂き、ご自身でご
判断頂きますようお願い申し上げます。
① 本社債は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
② 本社債の利息は現行税制の定めるところにより、利子として課税されます。日本国の居住者が支払を受ける本
社債の利息は、20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）の源泉所得税が課されます。その上で、日本国の
居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％
（15.315％の国税と５％の地方税）の税率が適用されます。申告不要制度を選択した場合、当該源泉所得税の
徴収により課税関係は終了します。内国法人が支払を受ける本社債の利息は、15.315％（国税）の源泉所得税
が課され、当該利息は課税所得に含められ法人税及び地方税の課税対象となります。ただし、当該法人は上記
源泉所得税額を一定の制限のもとで、法人税から控除することが出来ます。
③ 本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、20.315％
（15.315％の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となります。ただし、特定口座のうち当
該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社
債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離
課税における税率と同じです。内国法人の場合は、当該譲渡損益または償還差損益は益金または損金の額とし
て法人税及び地方税の課税所得の計算に算入されます。
④ 日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益及び償還差損益について、一定の条件の下で、他の特定公社債や
上場株式等の利子所得、配当所得、譲渡損益及び償還差損益と損益通算及び繰越控除を行うことができます。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月22日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日） 2022年８月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日） 2022年11月29日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日） 2023年２月14日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年３月１日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月４
日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」とい
う。）に記載された「事業等のリスク」について一括して記載したものであります。なお、当該有価証券報告書等の
提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年３月１日）までの間において生じた変更その他の事由はありませ
ん。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
[事業等のリスク]
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えら
れる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により
他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、これらリスクの発生可能
性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める
所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在において判
断したものであります。
(1) 経営環境等に関するリスク
当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。具体的には以下の通りであります。
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① 近時の国内外の経済金融環境
当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等の国内外の金融経済
環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、
当社グループの想定を上回る変動が生じた場合には、後記「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」に記
載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
② ロシア・ウクライナ情勢の深刻化・長期化に関するリスク
2022年２月に発生したロシアによるウクライナへの侵攻に対し、日本、米国、欧州などの世界各地で対ロシア
制裁措置が講じられたこと、また、ロシアによる西側諸国への対抗措置が講じられたこと等で、ロシア・ウクラ
イナ両国における市民生活や経済活動に甚大な影響が生じています。当社グループでは、こうした状況を踏ま
え、当連結会計年度においてロシア関連与信に対する貸倒引当金を計上しております。また、当社の持分法適用
会社であるSMBC Aviation Capital Limitedにおいて、ロシア向け航空機リース資産の減損を実施しております。
ロシア・ウクライナ情勢については、現時点で収束が見込み難く、その影響が深刻化・長期化した場合、追加
的な信用コストや減損が発生する等の可能性があります。また、資源価格の高騰やサプライチェーンを通じた世
界経済への悪影響が想定以上に大きくなる場合や金融市場が混乱する場合には、更なる信用コストの発生や当社
グループが保有する金融商品の評価損などが発生する可能性があります。
③ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの
施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行によ
り、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティ
ンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グルー
プの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
2019年12月以降、世界各国で新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、これに対し、日本を含む世界各国
で、外出や渡航の禁止・制限、商業施設や生産工場の営業自粛・休業など、様々な感染拡大の防止措置がとられ
たことで、市民生活や経済活動が著しく制限され、企業業績の悪化や個人消費の低下など、日本経済、世界経済
に深刻な影響が生じました。
新型コロナウイルスのワクチンの開発・普及に伴い、日本を含む世界各国で、市民生活や経済活動の正常化に
向けた動きが進んでいますが、新たな変異株の流行等により感染収束が遅れ、国内外の経済の不安定な状態が長
引く、もしくは更に悪化する可能性や金融市場の混乱が再び起こる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、国内外の経済の不安定な状態が長引く、もしくは更
に悪化した場合、取引先の業況悪化等により与信関係費用及び不良債権残高が増加する可能性があるほか、お客
さまの資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることで、リスクアセットが増加し自己資本比率が低下
する可能性があります。また、金融市場の混乱が再び起きた場合、当社グループの資金繰り状況が悪化するほ
か、株式等、当社グループが保有する金融商品に減損又は評価損が発生する可能性があります。加えて、経済活
動の抑制によるビジネス機会の喪失等により、当社グループの戦略遂行に支障が生じる可能性があります。
当社グループは、融資・決済サービスなど社会インフラとして金融機関に求められるサービスを継続的に提供
するという責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中でも業務を継続しており、そのために
十分な感染防止策を講じております。しかしながら、同一拠点にて多数の従業員が同時に罹患した場合には、一
時的に業務継続に支障が生じるなど、当社グループが十分な金融サービスを提供できなくなる可能性がありま
す。
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⑤ サステナビリティを意識した動きの加速に関するリスク
現在、世界は様々な社会課題に直面しています。特に気候変動や人権問題などは世界規模で深刻化しており、
その影響は広範に及び、かつ不確実性を伴います。こうしたなか、ＳＤＧｓ（※）の達成やＥＳＧへの関心が高
まるなど、持続可能な社会の実現に向けて、政官民を挙げた取組みが求められています。
当社グループは、サステナビリティの実現に向けた取組みを行っております。しかしながら、これらの取組み
が奏功しない、もしくは不十分である場合、社会的な批判の高まりを受けたお客さま及び市場等からの信用失墜
等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※) 「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」を表すもの。
イ．気候変動に関するリスク
グローバルに取り組むべき課題の一つである気候変動については、2016年にパリ協定が発効し、日本を含む
加盟国において、温室効果ガス排出量削減のための対策が進められております。当社グループは、気候変動シ
ナリオ分析を強化し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強
化に取り組んでおります。これらの取組みは、経営会議にて決議され、取締役会及びその内部委員会であるリ
スク委員会・サステナビリティ委員会においても、社外取締役等のレビューを受けながら、審議されておりま
す。しかしながら、こうした取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、当社の財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、異常気象に伴う大規模災害の発生時には、当社の従業員や店舗への直接的な被害により当社の
業務継続に支障が生じる可能性があります。また、お客さまの財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、
結果として当社グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
また、低炭素社会への移行に伴い、気候変動政策や規制強化、技術革新等によって気候変動に重大な影響を
与える業種の資産価値が下落する、所謂「座礁資産化」や、気候変動への対応コストの増加等に伴う貸出先の
業績悪化により、当社グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
この他、ＴＣＦＤ（※）やＳＤＧｓに係る取組みへの関心が高まるなかで、企業の社会的責任に関する取組
みやその開示が不十分とみなされた場合には、当社への社会的な批判の高まりにより、当社グループの株価や
資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(※) 「Task Force on Climate related Financial Disclosures」の略。2015年４月の金融安定理事会
（FSB）によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が
財務報告において公表することを求めるもの。
ロ．自然資本・生物多様性に関するリスク
自然資本とは、植物や動物、大気や水や土壌などの天然資源を意味し、その毀損は、サプライチェーンを通
して、人類の生活に大きな影響を及ぼします。自然資本の安定は、生物多様性によって支えられており、その
喪失は、環境や経済、社会に広範な打撃を与えます。このような自然資本、生物多様性への関心が高まる中、
当社グループは2022年１月にＴＮＦＤ（※）フォーラムへ参画し、自然資本・生物多様性に関するリスク管
理・開示の枠組み構築に関与しながら、当社の開示の高度化に努めております。しかしながら、自然資本・生
物多様性に関する取組みや情報開示が不十分とみなされた場合には、当社への社会的な批判の高まりにより、
当社グループの株価や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、生物多様性を含む自然資本の喪失による自然災害の激甚化や食料不安に伴う経済・金融市場の混乱、
貸出先の業績悪化などが、当社グループの与信関係費用を増加させる可能性があります。
(※) 「Task Force on Nature-related Financial Disclosures」の略。2021年６月、企業が自然資本等に関
連するリスク管理と開示枠組みを構築する為に設立された国際的な組織。企業が自然に関連した情報開
示を行うことにより、資金の流れをネイチャーポジティブ（自然へ良い影響）へ転換させることを目指
している。
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ハ．人権問題に関するリスク
当社グループは、グローバルに活動する金融機関として、人権の保護及び促進や、現代奴隷・強制労働・人
身売買・児童労働等、あらゆる形態の搾取的労働慣行に関するあらゆる活動を当社の事業及びサプライチェー
ンから排除することに向けて、「人権尊重に係る声明」を公表しております。また、人権啓発推進委員会が中
心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取組みを行っております。2022年４月には、「持続可能な調
達方針」を制定し、サプライヤーとともにサプライチェーンを含む事業活動全体における人権尊重への取組み
の強化をしております。しかしながら、「ビジネスと人権に関する指導原則」（※）で明記される企業の人権
尊重責任への関心が急速に高まるなか、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さ
ま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(※) 2011年、国連によって採択された、人権尊重に関する国際基準。サプライチェーン上での人権侵害の発
生を防止するための「人権デューデリジェンス」等を企業に推奨。
⑥ 他の金融機関等との競争
当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にありま
す。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィン
テック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性が
あることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化
が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2022年度までの３年間を計画期間と
する中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立でき
ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 各種の規制及び法制度等の変更
当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等
の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を
行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運営、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．自己資本比率規制
バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の自己資本に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼル
Ⅲ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」を公表しました。
バーゼルⅢは、従来の自己資本規制（バーゼルⅡ）に比べ、優先株が普通株式等Tier１に算入されないこと
やTier２に算入可能な劣後債の要件が厳格化されるなど、資本の質的側面が強化されたことに加え、自己資本
比率の最低水準の引き上げや各種バッファー（資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー、
Ｇ－ＳＩＢバッファー）の導入により、資本の量的側面の強化を図るものであり、2013年３月期より段階的に
適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則
文書を公表しました。当該見直し後の規制は、当初、2022年から段階的に適用される予定でしたが、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、適用時期を2023年に延期する旨が、2020年３月にバーゼル銀行
監督委員会より公表されております。なお、本邦におけるバーゼルⅢの実施時期については、国際情勢や関係
者との対話を踏まえ、国際統一基準行等は、2024年３月、内部モデルを採用しない国内基準行は、2025年３月
とすることが、2022年３月に金融庁より公表されております。
当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定め
られる国際統一基準以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行も
海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に
定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
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加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、平成18年金融
庁告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社は、単体ベース及びその子法人等も含めた連結ベースの自己資本比率を、金融商品取引
法等に定められている基準以上に維持する必要があります。
当社グループでは、2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係
る最終規則文書に則った普通株式等Tier１比率（※）で10％程度を確保することを財務目標の一つとして掲げ
ております。また当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）及びＳＭＢＣ
日興証券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。
しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀
行）又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充
実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々
な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用さ
れており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等に
より、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※) その他有価証券評価差額金を除く
ロ．ＴＬＡＣ規制他
2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力
（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表しました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社
グループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。
また、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バー
ゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規制である
流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）が適用されているほか、安定調達比率（ＮＳＦＲ）についても、2014年10月
に最終規則文書が公表され、2021年９月末より本邦でも導入されております。2017年12月には、バーゼルⅢの
見直しに係る最終規則文書の中で、Ｇ－ＳＩＢｓに対する追加的要件を含むレバレッジ比率規制の枠組みが最
終化されており、2019年３月から当社を含む国際統一基準行に対してレバレッジ比率の最低比率基準が導入さ
れております。
こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当社グループでは、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでお
りますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。
ハ．ＬＩＢＯＲ等の金利指標に関するリスク
当社グループは、お客さまの多様なニーズに的確にお応えするために各種金融サービスを提供しております
が、これらの中にはロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）等の金利指標を参照する金融商品が含まれており
ます。また、当社グル―プは、金利リスク・為替リスクのコントロールの観点から、このような金利指標を参
照する金融商品を保有しております。
2011年以降に顕在化した、一連のＬＩＢＯＲ不正操作問題などを背景に、2017年７月には、英国の金融行動
監視機構（ＦＣＡ）長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ維持のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を
行使しない旨を表明しました。この表明を受け、日本を初めとする各国において、ＬＩＢＯＲの公表停止に向
けた取り組みが進められました。具体的には、2021年３月に、ＦＣＡ及びＬＩＢＯＲ運営機関であるＩＣＥ
Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎが公表した、現行のパネル行が呈示するレートに基づき
算出するＬＩＢＯＲの公表停止時期に従い、日本円、英ポンド、ユーロ、スイスフランの全ての公表対象期間
と米ドルの一部の公表対象期間（１週間物、２ヶ月物）については、2021年12月末をもって公表が停止済と
なっており、米ドルの残りの公表対象期間については、2023年６月末をもって、公表が停止される予定です。
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当社グループでは、全社的な取組みとして、適切な社内ガバナンス体制の下、お客さまへの対応や内部管理
の高度化、システム開発等の対応をグループ横断的に行っており、既に公表停止となったＬＩＢＯＲを参照と
する契約を結ぶお客さまに対しては、契約更改等、対応が概ね完了しております。一方、米ドルの残りの公表
対象期間に係るＬＩＢＯＲの公表停止につきましても対応を進めておりますが、お客さまとの契約更改やシス
テム開発等の対応が予定通り進まず、お客さまとの取引等に悪影響を及ぼす可能性や追加のシステム開発費用
が発生する可能性があります。また、参照金利の変更、金融商品の評価方法の変更等により、当社グループの
保有する金利指標を参照する金融商品に損失が発生する可能性があります。これらの結果、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの業務に内包されるリスク
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融
サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりま
すが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。
① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバラ
ンス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、適切なリスク管
理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引
当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
イ．取引先の業況の悪化
当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業があ
りますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の
財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グルー
プの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイ
ティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信
用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加
する可能性があります。
ロ．他の金融機関における状況の変化
世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生
じた場合には、当社グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機
関の信用状態に改善が見られない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性が
あります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営
状態の悪化により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリ
スクであります。当社グループでは、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等によ
り、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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イ．金利変動リスク
当社グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金
利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混
乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．為替変動リスク
当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的から
ヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需
給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、大幅な
株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点か
ら、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生
する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性
があります。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支
障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループでは、適切
なリスク管理体制を構築しておりますが、当社グループ各社の格付が低下した場合には、当社グループの国内外
における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市
場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条
件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資
本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、
又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。
イ．事務リスク
当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処
理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められ
たとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク
当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナン
ス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェン
シープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務
を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不
良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の
要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があ
ります。
特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加し
ている一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も急速に進展しており、金融機関をとりまくサイバーリスク
はより一層深刻化しております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリス
クにも直面しております。
以上の認識の下、当社グループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推
進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証
の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情
報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリ
ティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対して
は万全でない可能性があります。
これらの要因により、当社の情報システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
ハ．お客さまに関する情報の漏洩
当社グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに
関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を
取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切にな
されていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの
不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に
漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．重要な訴訟等
当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナン
ス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを
幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補
償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等
に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しており
ます。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査委員会、取締役会及びグループ
経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、訴訟等の結果によっては、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共
の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重
大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する
研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わ
らず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等か
らの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リ
スクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通りとなります。
イ．法令等に違反するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海
外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、
各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づい
た各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各
種規制の適用を受けております。さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクス
リー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営
上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、
当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は
予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や
罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま
及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社において、2022年３月24日及び４月13日、東京地
方検察庁により、同社元執行役員及び同社社員並びに法人としての同社が、違法な安定操作取引の疑いにて、
それぞれ東京地方裁判所へ起訴されました。
また、違法な安定操作取引に関して、2022年10月７日に当社に対して改善措置命令が、同社に対して業務停
止命令及び業務改善命令が、金融庁より発令されました。そして、これらの行政処分に基づき、当社及び同社
は、2022年11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
加えて、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行との間において、顧
客から情報共有の停止を求められていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、当該顧客
に関する非公開情報の授受を複数回にわたって行ったことに関して、2022年10月７日に当社に対して報告徴求
命令が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して業務改善命令が、株式会社三井住友銀行に対して報告徴求命令
が、金融庁よりそれぞれ発令されました。そして、これらの行政処分及び報告徴求命令に基づき、当社、ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友銀行は、2022年11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
その後、2023年２月13日、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して東京地方裁判所より、違法な安定操作取引に
関して、罰金７億円及び44億7,114万2,420円を追徴する判決が下されました。
今後、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を含めた当社グループに対するお客さま及び市場等からの信頼回復に時間
を要することにより、ビジネス機会の喪失等が発生する可能性があります。これらにより当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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ロ．経済制裁対象国との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国
関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人（米国内の企業を含む）が事業
を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国
以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当社グルー
プは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室
（ＯＦＡＣ）に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関
連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限
定的でありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前
提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により
当社グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それら
により、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 決済リスク
当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発
生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場合、
又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあ
ります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難
になるリスクがあります。
当社グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本
に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制
の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当社グ
ループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。
しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ レピュテーショナルリスク
当社グループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集する
と共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めております。し
かしながら、これらの取組みにも関わらず、当社グループの事業や従業員その他関係者の行為により、お客さま
や株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低
下に繋がる可能性があります。
⑧ モデルリスク
モデルリスクとは、モデル（※）の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた利
用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。当社グループでは、リスク
管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実施する
ことで、モデルリスクの低減を図っておりますが、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環境の変化
に直面したり、役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確実性が高ま
り、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。
(※) 統計学的、経済学的、財務的、数理的な理論・手法・過程を用いて、入力データを処理し、推定値・予測
値・分類等を出力する定量的手法。
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⑨ 戦略リスク
イ．当社グループのビジネス戦略に関するリスク
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金
融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、中長期ビジョンとして、「最高の信頼を通じて、
お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を掲げ、2020年５月に公表した、
2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画において、このビジョンの実現に向けた
様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、後記「(3) トップリスク」に記載の、
経営上特に重要なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等によ
り、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。
ロ．当社の出資、戦略的提携等に係るリスク
当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における
様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等
を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスク
や妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出
資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保
できない可能性があります。また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相
手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等に
よって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や
提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性がありま
す。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．戦略遂行に必要な有能な人材の確保
当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟
練した人材が必要とされます。当社グループでは、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等によ
り、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかっ
た場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可
能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統
制報告書の提出を義務付けられております。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・
オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。
当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定
し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制
が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の
株価が悪影響を受ける可能性があります。
⑪ リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や
拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理
方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確
に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) トップリスク
当社グループでは、「(1) 経営環境に関するリスク」及び「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」で記
載されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として
選定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定して
おり、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。
有価証券報告書等提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」
は次の通りであります。
トップリスク シナリオ例
世界経済の減速 ・世界的なインフレ加速や中国のゼロコロナ政策等による世界経済の減速
・主要国の金融引締めペース加速等による市場急変や新興国からの資本流
資源価格、金融・為替市場の急激な変動
出
突発的な外貨調達環境の悪化 ・市場混乱等に伴う突発的な外貨調達困難化
・日本の産業政策の遅れや労働力人口の減少による国際競争力低下、経済
日本経済低迷
低迷
日本の財政不安 ・日本の政府債務負担増大による日本売りの顕在化
米中覇権争い ・人権問題や経済安全保障上の懸念の高まりによるビジネス環境悪化
・欧米のロシアへの経済制裁等に伴う資源・食料価格高騰やサプライ
ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化
チェーン混乱
・米国による中東への関与低下がもたらす地域情勢不安に伴う資源価格高
中東・アジアにおける情勢不安定化
騰
・米国中間選挙等を巡る社会的分断深刻化、北アイルランド問題を巡る地
各国の政治混乱、社会不安定化
域情勢不安
・強力な変異株の出現等に伴う感染拡大・防疫措置強化による世界経済の
深刻な感染症の流行
減速
・大規模地震や噴火発生、異常気象・自然災害増加による人的・物的被害
大規模地震、風水害等の災害の発生
の発生
サイバー攻撃や金融犯罪への対応不備 ・国家レベルの攻撃や手法の多様化、重要インフラへのサイバー攻撃増加
技術革新による産業構造の変化 ・金融サービスの急速なデジタル化による当社競争力への影響
・環境問題（GHG削減、生態系保全等）への不十分な対応による風評悪
気候変動リスク、環境問題への対応不備
化、座礁資産発生
人権問題への対応不備 ・強制労働や人種差別等への不十分な対応による風評悪化
不適切な労務管理 ・ジェンダー問題や働き方改革への不十分な対応による風評悪化
不適切な営業行為等のミスコンダクト ・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化
オペレーショナルレジリエンス態勢整備
・情報漏洩やシステム障害等によるお客さまへの悪影響甚大化、風評悪化
不備
規制・監督目線の高まりに対する態勢整
・ALM/CFT体制等の態勢整備不備に伴う行政処分、風評悪化
備不備
人材確保困難化 ・人員数、専門人材不足による業務運営の制約、当社競争力の低下
(注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可
能性があることにご留意ください。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社三井住友フィナンシャルグループ本店
(東京都千代田区丸の内一丁目１番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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