日本製鉄株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本製鉄株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月３日
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 資金室長 堀 智 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 資金室長 堀 智 宏
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第７回無担保社債(５年債) 30,000百万円
第８回無担保社債(10年債) 20,000百万円
計 50,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年８月４日
効力発生日 2021年８月12日
有効期限 2023年８月11日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 450,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 450,000百万円
(450,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
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【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(５年債)】
日本製鉄株式会社第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄
(グリーンボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金30,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.564％
利払日 毎年３月20日及び９月20日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2023年９月20日を第１回の利息支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年３月及び９月の各
20日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「12．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2028年３月17日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年３月17日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「12．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年３月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年３月９日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第８
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)を含
み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保提供(当社
の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保
権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債
財務上の特約(担保提供制限) 務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)する場
合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保
権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行
した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債(ただ
し、本社債と同時に発行する第８回無担保社債(社債間限定同順
位特約付)(グリーンボンド)を含み、別記「財務上の特約(その
他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保
社債を除く。)以外の債権に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)
１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の
入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡
先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)
信用格付：A＋(取得日 2023年３月３日)
入手方法：R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」
及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)
信用格付：AA－(取得日 2023年３月３日)
入手方法：JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリッ
クして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
(3) ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」という。)
信用格付：Baa2(取得日 2023年３月３日)
入手方法：ムーディーズのホームページ(https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx)の「当社格付に関
する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示
される「レポート」に掲載されている。
問合せ電話番号：03-5408-4100
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明で
はない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の
評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以
外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付
業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者
は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用しているが、入手した
情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に
定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、
または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
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(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただ
し、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社
債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じ
ない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号の定めるところによる。以下同じ。)の社債(以下「本種
類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事項及び
招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．追加発行
当社は、随時、本社債権者の同意なしに、初回利払日ないし払込金額を除く全ての事項(会社法施行規則第165条
所定の各事項を含む。)において本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債を追加発行すること
ができる。
11．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９に定める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託(５年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 15,000
１．引受人は、本社債
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 4,500
の全額につき、連
レー証券株式会社
帯して買取引受を
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,500 行う。
２．本社債の引受手数
料は、総額１億750
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,500
万円とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,500
計 ― 30,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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３ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債)】
日本製鉄株式会社第８回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄
(グリーンボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.150％
利払日 毎年３月20日及び９月20日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2023年９月20日を第１回の利息支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年３月及び９月の各
20日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「12．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2033年３月18日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2033年３月18日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「12．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年３月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年３月９日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第７
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)を含
み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保提供(当社
の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保
権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債
財務上の特約(担保提供制限) 務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)する場
合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保
権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行
した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債(ただ
し、本社債と同時に発行する第７回無担保社債(社債間限定同順
位特約付)(グリーンボンド)を含み、別記「財務上の特約(その
他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保
社債を除く。)以外の債権に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)
１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の
入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡
先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)
信用格付：A＋(取得日 2023年３月３日)
入手方法：R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」
及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)
信用格付：AA－(取得日 2023年３月３日)
入手方法：JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリッ
クして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
(3) ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」という。)
信用格付：Baa2(取得日 2023年３月３日)
入手方法：ムーディーズのホームページ(https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx)の「当社格付に関
する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示
される「レポート」に掲載されている。
問合せ電話番号：03-5408-4100
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明で
はない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の
評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以
外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付
業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者
は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用しているが、入手した
情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に
定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、
または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
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(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただ
し、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社
債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じ
ない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号の定めるところによる。以下同じ。)の社債(以下「本種
類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事項及び
招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．追加発行
当社は、随時、本社債権者の同意なしに、初回利払日ないし払込金額を除く全ての事項(会社法施行規則第165条
所定の各事項を含む。)において本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債を追加発行すること
ができる。
11．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９に定める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 6,000
１．引受人は、本社債
の全額につき、連
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,000
帯して買取引受を
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 行う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,000
レー証券株式会社 ２．本社債の引受手数
料は、各社債の金
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
額100円につき金
42.5銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
50,000 220 49,780
(注) 上記金額は、第７回無担保社債及び第８回無担保社債の合計額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額49,780百万円は、全額を2024年３月末までに、九州製鉄所八幡地区・瀬戸内製鉄所広畑地区
における電磁鋼板の能力・品質向上対策のため、合計1,230億円の生産設備投資のうち、エコカー駆動モーター向け
の無方向性電磁鋼板の生産設備資金(当該生産設備資金の一部支払により減少した手元資金を含む。)の一部として
充当する予定であります。なお、当該生産設備資金に係る設備計画は本発行登録追補書類提出日(2023年３月３日)
現在(ただし、既支払額については、2022年12月31日現在)以下のとおりであります。
投資予定額(※) 着手及び完了予定
会社名 設備の
所在地 資金調達方法
事業所名等 内容
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
九州製鉄所
福岡県北九州
(八幡地区) 電磁鋼板 自己資金及び 2020年 2024年度
市 123,000 55,000
瀬戸内製鉄 製造設備 グリーンボンド ４月 上半期
兵庫県姫路市
所
(広畑地区)
(※) 電磁鋼板はエコカー駆動モーター向けに利用される無方向性電磁鋼板と変圧器等に利用される方向性電磁鋼板
の２種類があります。電磁鋼板の製造ラインには双方の生産工程において共有する部分が存在します。共有部
分に関する無方向性電磁鋼板の生産設備投資金額は、生産設備稼働後の年間あたりのそれぞれの予測生産量を
もとに算出されています。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
日本製鉄株式会社(以下、「当社」)は、グリーンボンドの発行のために、「グリーンボンド原則(Green Bond
Principles)2021」(注１)及び「グリーンボンドガイドライン2022年版」(注２)に即したグリーンボンド・フレームワー
ク(以下、「本フレームワーク」)を策定しています。
また、本フレームワークに対する第三者評価として、「グリーンボンド原則2021」及び「グリーンボンドガイドライ
ン2022年版」に適合している旨のセカンド・パーティー・オピニオンを株式会社格付投資情報センター(R&I)より取得し
ています。
(注１) 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、
以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注２) 「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改
訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整
合性に配慮しつつ、我が国におけるグリーンボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的として、発
行体、投資家その他の関係機関の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし
得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件(調達資金の使途、プロジェクト
の評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。
１ 調達資金の使途
当社は、国連で採択されたSDGsの取り組みが進む中、とりわけ気候変動問題については、人類の存続に影響を与
®
える重要な課題と認識しており、この問題に対してカーボンニュートラルブランドである「NSCarbolex 」を立ち上
®
げ、「社会におけるCO 排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術(NSCarbolex Solution)」と「鉄鋼
2
®
製造プロセスにおけるCO 排出量を削減したと認定される鉄鋼製品(NSCarbolex Neutral)」という２つの価値の提
2
供を開始しました。２つの価値の提供を通じて、サプライチェーンでのCO 排出量削減を目指しています。
2
無方向性電磁鋼板は、その特性からエコカーの生産には欠かせない素材であり、当社は
®
「NSCarbolex Solution」の一環に無方向性電磁鋼板を据えています。今後、CO 排出量削減に貢献するエコカーが
2
世界的に普及すると想定されており、どの気候変動シナリオにおいても無方向性電磁鋼板の需要が増大する見通し
です。当社は無方向性電磁鋼板の需要拡大とハイグレード化に対応するため、エコカー駆動モーター向けの無方向
性電磁鋼板の生産設備資金、研究開発費、その他関連支出を資金使途としてグリーンボンドを発行します。調達資
金はグリーンボンド発行後２年以内に全額充当、既存投資のリファイナンスに充当する場合はグリーンボンド発行
から遡って３年以内に実施した支出を対象とします。
無方向性電磁鋼板は方向性電磁鋼板と生産において同一の生産ラインを共有しています。共有部分に関する無方
向性電磁鋼板の生産設備へ調達資金を充当する場合にあたっては、当該共有ラインで製造する方向性電磁鋼板と無
方向性電磁鋼板の年間生産量予測に基づいた投資金額の算出を行います。同様に製鋼ラインほか上工程に充当する
場合においても、無方向性電磁鋼板に限定されることを確認の上で投資を実施します。
２ プロジェクトの評価及び選定プロセス
当社の財務部と専門的知見を有する関係各部門が調達資金の使途の適格性について審議を行った上で、財務担当
役員が対象事業の最終決定を行います。
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３ 調達資金の管理
当社財務部は調達資金の充当と管理、及び適格プロジェクトの予算と実際の支出を年度単位で追跡管理します。
調達資金が充当されるまでの間は、銀行預金に一時的に預入し、現金及び現金同等物又は安全性の高い金融商品等
で運用管理します。充当状況及び未充当資金については、上述の当社内の追跡管理に加え、年度単位の内部監査を
通じて適切に残高管理されていることを確認します。
４ レポーティング
調達資金の充当状況及び環境改善効果に係る以下の指標を、グリーンボンドによる調達資金が全額充当されるま
での間、年次で当社ウェブサイトに公表します。なお、大きな状況変化が生じた場合は、必要に応じて開示しま
す。
資金充当状況
・充当した資金の額又は割合
・未充当資金がある場合の概算額又は割合及び未充当期間の運用方法
環境改善効果
・エコカー駆動モーター向け無方向性電磁鋼板の総量に基づくCO 排出削減量
2
環境改善効果として、エコカー駆動モーター向け無方向性電磁鋼板の総量に基づき、エコカーの生産台数を推計
し、エコカー１台あたりのCO 排出量削減効果をもとにCO 削減量を算定し開示します。電磁鋼板総量に方向性電磁
2 2
鋼板は含まれません。また電磁鋼板の生産量等の算定用指標は、機密性が高い情報であることから開示は行いませ
ん。
また、グリーンボンドによる調達資金が全額充当されるまでの間、毎年、レポーティング内容がグリーンボン
ド・フレームワークで設定をした資金使途やレポーティング指標と適合している旨の評価レビューを外部機関より
取得します。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第97期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月23日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月９日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月８日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月13日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年３月３日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日に関
東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年３月３日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2023年２月20日に関東財
務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本発行登録追補書類提出日(2023年３月３日)までの間において生
じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載した将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においても変更の必要
はないと判断しており、また、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項について
は、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本製鉄株式会社 本社
(東京都千代田区丸の内二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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