三井住友DSアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2021/12/21-2022/12/20)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2021/12/21-2022/12/20) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2021/12/21-2022/12/20) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月16日 提出
【計算期間】 ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 第4期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 第3期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 第4期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 第3期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 第4期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 第3期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 第4期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 第3期
(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)
【ファンド名】 ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の株式、公社債等に投資するこ
とにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンド2,000億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額
を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファ あり
一般 年6回 ンド (部分ヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産 ( ) アフリカ ブ・ファンズ
(投資信託証券
(資産複合(株 中近東
式、債券)、資産 (中東)
配分変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)、資産配分変更型))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて
実質的に複数資産(株式、債券)を投資対象とし、組入比率については、機動的
な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをい
います。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル(日本を含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
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2019年1月15日 「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド2040」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド
2050」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060」の信託契約締結、
設定、運用開始
2019年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住
友DSアセットマネジメント株式会社へ承継
2020年9月23日 「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド2045」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド
2055」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065」の信託契約締結、
設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
〔参考情報:投資顧問会社〕
以下の法人は当ファンドの関係法人には該当しませんが、当ファンドの運用に関し助言等を行う投
資顧問会社であり、間接的に当ファンドの運用に関与します。
日興グローバルラップ株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、各マザーファンドへの投資比率に関する投資助言を行いま
す。
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ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2023年1月31日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2023年1月31日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
7,946,406 23.5
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
337,248 1.0
ハ ファンドの運用形態(ファミリーファンド方式による運用)
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
(注1)
①別に定める親投資信託 (以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、日本を含
む世界の株式、公社債等を主要投資対象とします。なお、投資対象のマザーファンドは見直す場合が
あります。
②各マザーファンドへの投資比率の決定にあたっては、ポートフォリオのリスク水準に着目し、ター
(注2)
ゲット・デート までの残存期間が短くなるにつれて目標リスクが逓減されるように調整しま
す。
※投資比率はクオンツ手法により算出され、同比率に基づいて運用を行います。
※市場のリスクが高まった局面では、株式への実質的な投資比率を引き下げるなどリスクを抑制する
ことを基本とします。市場のリスクが低下した局面では、株式への実質的な投資比率を引き上げ、
より積極的にリスクを取ることで高いパフォーマンスの獲得を目指します。
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドへの投資は、原則としてターゲット・デートまでの残
存期間が短くなった場合やターゲット・デート到達以降、あるいは市場のリスクが高まった局面で
行います。
③実質組入外貨建資産については、原則として実質的な株式部分については為替ヘッジは行わず、実質
的な債券部分については対円での為替ヘッジを行います。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(注1)「別に定める親投資信託」とは、次のものとします。
ひとくふう日本株式マザーファンド
ひとくふう先進国株式マザーファンド
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(注2)ターゲット・デートは、以下の各々の場合について、次の通りとします。
ひとくふうTDF2030 2030年の決算日
ひとくふうTDF2035 2035年の決算日
ひとくふうTDF2040 2040年の決算日
ひとくふうTDF2045 2045年の決算日
ひとくふうTDF2050 2050年の決算日
ひとくふうTDF2055 2055年の決算日
ひとくふうTDF2060 2060年の決算日
ひとくふうTDF2065 2065年の決算日
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(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款
に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
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イ.為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として三井住友DSアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された信託約款に定める親投資信託(以下「マザー
ファンド」といいます。)ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項11号で定めるものをいいます。)
8.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
9.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1の証券または証書、13ならびに18の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2から7までの証券および13ならびに18の証券または証書のうち2
から7までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14および15の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
また、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を、主として前記の1から6までに掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
毎決算時(毎年12月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分
配金額を決定します。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の
範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
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(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ.株式等への投資制限
(イ)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
*実質投資割合とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得たものをいい
ます。以下同じです。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超える
こととなる投資の指図をしません。
*信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。以下同じです。
ロ.投資する株式等の範囲
※
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
(ロ)前記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
ハ.同一銘柄の株式等への投資制限
(イ)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産
総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ニ.投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドおよび取引所上場の投資信託証券
を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(取引所上場の投資
信託証券を除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産
の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ホ.信用取引の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に
属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。
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(ハ)信託財産の一部解約等の事由により前項の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売 付けの一部を決済するための指図をするものとします。
へ.先物取引等の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含め
て取り扱うものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における
通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(ハ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ト.スワップ取引の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をするこ
とができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(ニ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
チ.金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
(ニ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ホ)金利先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」といいま
す。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
(へ)為替先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買
の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本項において同じ。)
のスワップ幅(当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下本項において同じ。)を取り決め、その取り決め
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に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた
値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
お ける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日におけ
る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金
額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物
外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から
満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値
に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
リ.同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債
のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会
社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を
しません。
ヌ.有価証券の貸付の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
(a)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50%を超えないものとします。
(b)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ロ)前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ル.公社債の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
ヲ.公社債の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
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ワ.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
なお、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
カ.外国為替予約の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約を指図することが
できます。
(ロ)前(イ)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
(ハ)前(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
ヨ.デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。)については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額
が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
タ.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
レ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10%の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ソ.受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委
託会社の申し出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるもの
があるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
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(ハ)前(イ)および前(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
(参考情報:マザーファンドの投資方針等)
(ひとくふう日本株式マザーファンド)
(1)運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.わが国の株式を主要投資対象とします。
ロ.わが国の株式の中から、原則としてJPX日経インデックス400の構成銘柄を対象とし、ポートフォ
リオの価格変動リスクを相対的に抑えることを目指して運用を行います。
ハ.わが国の株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外の資産への投
資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ニ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
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ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前各号の証券または証書の性
質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
19.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
21.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2から6までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち2
から6までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
③投資信託証券(取引所上場の投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以内とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の5%以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
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はこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(ひとくふう先進国株式マザーファンド)
(1)運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
主に日本を除く先進国株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
ロ.先進国の株式の中から、原則としてMSCIコクサイ・インデックスの構成銘柄を投資対象とし、中
長期的に有効な指標に基づいて銘柄群を絞り込んだ上で、価格変動リスクを相対的に抑えること
を目指したポートフォリオを構築します。
ハ.組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
ニ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2から6までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち2
から6までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の5%以内とします。
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⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
⑥投資信託証券(取引所上場の投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以内とします。
⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることがで
きます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
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般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド)
(1)運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
日本を含む世界のソブリン債券に投資します。
②投資態度
イ.FTSE世界国債インデックス採用国の国債および国際機関債等を主要投資対象とします。
・投資する債券の格付けは、原則として、取得時においてBBB格相当以上とします。
ロ.銘柄の選定にあたっては、イールドカーブの形状に着目し、投資魅力度の高い銘柄を選定しま
す。
ハ.ポートフォリオのリスクを一定の範囲内でコントロールし、安定的な収益の獲得を目指します。
ニ.組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
ホ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。新株予約権付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。)
5.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
7.コマーシャル・ペーパー
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
9.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
10.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
11.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
12.外国法人が発行する譲渡性預金証書
13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
14.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
15.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
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16.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1から6までの証券および8の証券または証書のうち1から6までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、9および10の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産
の純資産総額の10%以内とします。
⑤有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑥スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることがで
きます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
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ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
(1)運用の基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。
ロ.資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、転換
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社債型新株予約権付社債に限ります。)
5.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国の者の発行する本邦通貨建ての証券で、前各号の証券の性質を有するもの
8.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
9.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
10.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
11.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1から5までの証券および7の証券のうち1から5までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資は行いません。
②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
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間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(1)価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式、債券等の値動きのある有価証券等に投
資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額
も下落するおそれがあります。
(2)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
おそれがあります。
(3)金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
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デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値 が長い(大きい)ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(4)為替リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて投資する外貨建資産については、原則として実質的な株
式部分については為替ヘッジは行わず、実質的な債券部分については対円での為替ヘッジを行い
ます。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高
局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落
するおそれがあります。
為替ヘッジを行う部分については為替リスクの低減を目指しますが、対円で完全に為替ヘッジす
ることはできないため、組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。ま
た、円金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコスト
がかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のヘッジコス
トとなる場合があります。
(5)カントリーリスク
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替
取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有
化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれ
があります。
(6)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化
や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の
流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなっ
たり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売
買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
(7)信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォル
ト)が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
基準価額が下落するおそれがあります。
(8)ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドや当ファンドの投資対象とな
るマザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに
属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向に
よっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこと
もあります。この際に、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<その他の留意点>
(1)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
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分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(2)繰上償還について
当ファンドは、各々につき信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合等に
は、繰上償還されることがあります。
(3)資産配分に関する留意点
当ファンドでは、時間の経過とともにリスク性資産の組入比率を逓減させる一般的なターゲッ
ト・デート・ファンドとは異なり、時間の経過とともにポートフォリオの目標リスクを逓減させ
ます。そのため、市場動向によっては一般的なターゲット・デート・ファンドと比べて基準価額
が下落する場合もあります。
(4)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
等があります。
(5)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
(6)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
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(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.385%(税抜き0.35%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了
日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社 年0.16%
図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社 年0.16%
の管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図
受託会社 年0.03%
の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
[ひとくふうTDF2030/ひとくふうTDF2040/ひとくふうTDF2050/ひとくふうTDF2060]
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0088%(税抜き0.0080%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
2023年4月以降の決算等にかかる財務諸表の監査を行う監査法人を、PwCあらた有限責任監査
法人に変更します。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
[ひとくふうTDF2035/ひとくふうTDF2045/ひとくふうTDF2055/ひとくふうTDF2065]
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0066%(税抜き0.0060%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
2023年4月以降の決算等にかかる財務諸表の監査を行う監査法人を、PwCあらた有限責任監査
法人に変更します。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
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※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをN
ISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
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※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2023年1月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 289,392,953 99.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,322,648 0.45
合計(純資産総額) 290,715,601 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 119,159,046 99.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 543,804 0.45
合計(純資産総額) 119,702,850 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
2023年1月31日現在
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時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 154,692,455 99.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 702,269 0.45
合計(純資産総額) 155,394,724 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 73,961,876 99.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 335,589 0.45
合計(純資産総額) 74,297,465 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 86,800,255 99.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 392,350 0.45
合計(純資産総額) 87,192,605 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 54,450,131 99.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 245,646 0.45
合計(純資産総額) 54,695,777 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 72,005,277 99.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 323,704 0.45
合計(純資産総額) 72,328,981 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
2023年1月31日現在
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時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 48,438,186 99.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 218,431 0.45
合計(純資産総額) 48,656,617 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 キャリーエンハン 225,517,966 1.0256 231,295,963 1.0171 229,374,323 78.90
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
日本 親投資信 ひとくふう日本株 20,162,662 1.4748 29,735,463 1.4958 30,159,309 10.37
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 15,777,713 1.8728 29,547,904 1.8925 29,859,321 10.27
託受益証 株式マザーファン
券 ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.55
合 計 99.55
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 キャリーエンハン 76,627,186 1.0255 78,580,126 1.0171 77,937,510 65.11
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
日本 親投資信 ひとくふう日本株 13,851,252 1.4747 20,426,749 1.4958 20,718,702 17.31
託受益証 式マザーファンド
券
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日本 親投資信 ひとくふう先進国 10,833,730 1.8726 20,287,485 1.8925 20,502,834 17.13
託受益証 株式マザーファン
券 ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.55
合 計 99.55
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 キャリーエンハン 81,339,183 1.0256 83,424,835 1.0171 82,730,083 53.24
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
日本 親投資信 ひとくふう日本株 24,181,135 1.4748 35,662,457 1.4958 36,170,141 23.28
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 18,912,672 1.8729 35,421,320 1.8925 35,792,231 23.03
託受益証 株式マザーファン
券 ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.55
合 計 99.55
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 キャリーエンハン 30,741,045 1.0255 31,524,466 1.0171 31,266,716 42.08
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
日本 親投資信 ひとくふう日本株 14,346,442 1.4747 21,157,009 1.4958 21,459,407 28.88
託受益証 式マザーファンド
券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 親投資信 ひとくふう先進国 11,221,006 1.8727 21,013,170 1.8925 21,235,753 28.58
託受益証 株式マザーファン
券 ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.55
合 計 99.55
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 ひとくふう日本株 19,986,526 1.4751 29,481,295 1.4958 29,895,845 34.29
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 15,631,213 1.8730 29,277,703 1.8925 29,582,070 33.93
託受益証 株式マザーファン
券 ド
日本 親投資信 キャリーエンハン 26,862,983 1.0255 27,548,586 1.0171 27,322,340 31.34
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.55
合 計 99.55
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 ひとくふう日本株 14,467,917 1.4746 21,334,803 1.4958 21,641,110 39.57
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 11,315,923 1.8728 21,192,423 1.8925 21,415,384 39.15
託受益証 株式マザーファン
券 ド
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日本 親投資信 キャリーエンハン 11,202,082 1.0256 11,489,055 1.0171 11,393,637 20.83
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.55
合 計 99.55
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 ひとくふう日本株 21,638,170 1.4751 31,919,166 1.4958 32,366,374 44.75
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 16,929,162 1.8732 31,711,173 1.8925 32,038,439 44.30
託受益証 株式マザーファン
券 ド
日本 親投資信 キャリーエンハン 7,472,682 1.0255 7,663,203 1.0171 7,600,464 10.51
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.55
合 計 99.55
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 ひとくふう日本株 15,231,746 1.4742 22,453,907 1.4958 22,783,645 46.83
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 11,903,780 1.8731 22,297,339 1.8925 22,527,903 46.30
託受益証 株式マザーファン
券 ド
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 親投資信 キャリーエンハン 3,074,072 1.0249 3,150,497 1.0171 3,126,638 6.43
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.55
合 計 99.55
②【投資不動産物件】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
該当事項はありません。
47/200
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
③【その他投資資産の主要なもの】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1期 (2019年12月20日) 2,469,617 2,469,617 10,857 10,857
第2期 (2020年12月21日) 66,720,374 66,720,374 10,348 10,348
第3期 (2021年12月20日) 136,987,998 136,987,998 10,512 10,512
第4期 (2022年12月20日) 281,626,225 281,626,225 9,940 9,940
2022年 1月末日 170,971,923 - 10,290 -
2月末日 168,588,226 - 10,213 -
3月末日 199,777,237 - 10,328 -
4月末日 202,851,992 - 10,236 -
5月末日 226,119,062 - 10,190 -
6月末日 234,752,893 - 10,067 -
7月末日 243,228,371 - 10,204 -
8月末日 241,157,734 - 10,151 -
9月末日 260,345,969 - 9,941 -
10月末日 273,103,985 - 10,132 -
11月末日 274,213,655 - 10,105 -
12月末日 285,955,055 - 9,890 -
2023年 1月末日 290,715,601 - 9,892 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年12月21日) 1,021,838 1,021,838 10,218 10,218
第2期 (2021年12月20日) 16,623,112 16,623,112 10,549 10,549
第3期 (2022年12月20日) 109,716,657 109,716,657 10,159 10,159
2022年 1月末日 24,553,537 - 10,320 -
2月末日 24,234,051 - 10,275 -
3月末日 37,717,231 - 10,486 -
4月末日 38,020,511 - 10,382 -
5月末日 49,998,678 - 10,335 -
6月末日 54,262,197 - 10,228 -
7月末日 61,434,028 - 10,386 -
8月末日 63,885,461 - 10,360 -
9月末日 68,728,260 - 10,132 -
10月末日 88,075,226 - 10,391 -
11月末日 97,053,492 - 10,367 -
12月末日 115,237,497 - 10,117 -
2023年 1月末日 119,702,850 - 10,139 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1期 (2019年12月20日) 1,168,396 1,168,396 10,994 10,994
第2期 (2020年12月21日) 31,014,084 31,014,084 10,263 10,263
第3期 (2021年12月20日) 74,617,501 74,617,501 10,755 10,755
第4期 (2022年12月20日) 157,203,285 157,203,285 10,535 10,535
2022年 1月末日 86,637,296 - 10,515 -
2月末日 88,945,497 - 10,501 -
3月末日 111,895,501 - 10,814 -
4月末日 111,882,849 - 10,699 -
5月末日 122,390,096 - 10,649 -
6月末日 129,002,298 - 10,557 -
7月末日 133,568,484 - 10,739 -
8月末日 135,201,733 - 10,739 -
9月末日 144,241,486 - 10,490 -
10月末日 158,074,017 - 10,816 -
11月末日 155,263,805 - 10,793 -
12月末日 150,899,331 - 10,505 -
2023年 1月末日 155,394,724 - 10,544 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年12月21日) 1,030,351 1,030,351 10,304 10,304
第2期 (2021年12月20日) 17,511,391 17,511,391 10,955 10,955
第3期 (2022年12月20日) 71,653,470 71,653,470 10,884 10,884
2022年 1月末日 20,830,781 - 10,701 -
2月末日 20,876,441 - 10,720 -
3月末日 32,374,081 - 11,121 -
4月末日 32,268,218 - 10,992 -
5月末日 40,163,282 - 10,938 -
6月末日 46,590,171 - 10,862 -
7月末日 52,026,610 - 11,067 -
8月末日 53,825,825 - 11,091 -
9月末日 58,595,992 - 10,820 -
10月末日 65,609,468 - 11,212 -
11月末日 69,646,321 - 11,187 -
12月末日 71,334,995 - 10,859 -
2023年 1月末日 74,297,465 - 10,917 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
50/200
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1期 (2019年12月20日) 1,125,620 1,125,620 11,124 11,124
第2期 (2020年12月21日) 11,536,150 11,536,150 10,144 10,144
第3期 (2021年12月20日) 36,474,362 36,474,362 10,962 10,962
第4期 (2022年12月20日) 82,281,851 82,281,851 11,055 11,055
2022年 1月末日 39,177,330 - 10,697 -
2月末日 39,801,992 - 10,747 -
3月末日 56,162,983 - 11,239 -
4月末日 55,889,294 - 11,101 -
5月末日 58,493,808 - 11,049 -
6月末日 62,506,982 - 10,988 -
7月末日 65,688,393 - 11,211 -
8月末日 68,250,410 - 11,258 -
9月末日 73,212,820 - 10,970 -
10月末日 80,502,147 - 11,425 -
11月末日 81,881,120 - 11,401 -
12月末日 84,609,371 - 11,039 -
2023年 1月末日 87,192,605 - 11,113 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年12月21日) 1,038,599 1,038,599 10,386 10,386
第2期 (2021年12月20日) 6,604,975 6,604,975 11,368 11,368
第3期 (2022年12月20日) 52,936,113 52,936,113 11,643 11,643
2022年 1月末日 7,960,954 - 11,082 -
2月末日 8,754,443 - 11,165 -
3月末日 12,590,825 - 11,775 -
4月末日 14,392,213 - 11,622 -
5月末日 24,529,231 - 11,568 -
6月末日 29,673,636 - 11,525 -
7月末日 36,466,309 - 11,775 -
8月末日 36,976,479 - 11,852 -
9月末日 41,179,222 - 11,537 -
10月末日 49,381,471 - 12,066 -
11月末日 52,116,590 - 12,043 -
12月末日 52,166,730 - 11,635 -
2023年 1月末日 54,695,777 - 11,732 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
51/200
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1期 (2019年12月20日) 1,144,577 1,144,577 11,228 11,228
第2期 (2020年12月21日) 9,625,136 9,625,136 10,185 10,185
第3期 (2021年12月20日) 32,937,064 32,937,064 11,281 11,281
第4期 (2022年12月20日) 68,456,543 68,456,543 11,699 11,699
2022年 1月末日 32,413,816 - 10,979 -
2月末日 28,422,142 - 11,085 -
3月末日 35,264,087 - 11,775 -
4月末日 34,960,689 - 11,612 -
5月末日 40,114,747 - 11,560 -
6月末日 48,025,048 - 11,533 -
7月末日 52,693,657 - 11,795 -
8月末日 54,251,321 - 11,896 -
9月末日 55,402,620 - 11,570 -
10月末日 64,590,996 - 12,162 -
11月末日 66,425,696 - 12,141 -
12月末日 70,651,045 - 11,701 -
2023年 1月末日 72,328,981 - 11,812 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年12月21日) 1,042,492 1,042,492 10,425 10,425
第2期 (2021年12月20日) 5,927,630 5,927,630 11,523 11,523
第3期 (2022年12月20日) 42,929,821 42,929,821 11,980 11,980
2022年 1月末日 6,333,610 - 11,212 -
2月末日 7,350,645 - 11,318 -
3月末日 13,014,090 - 12,036 -
4月末日 13,341,416 - 11,867 -
5月末日 20,521,060 - 11,809 -
6月末日 23,673,506 - 11,784 -
7月末日 25,367,510 - 12,062 -
8月末日 30,604,781 - 12,171 -
9月末日 35,197,985 - 11,830 -
10月末日 39,689,505 - 12,466 -
11月末日 40,293,989 - 12,439 -
12月末日 44,674,518 - 11,985 -
2023年 1月末日 48,656,617 - 12,109 -
②【分配の推移】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
計算期間 1万口当たり分配金(円)
52/200
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 1月15日~2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
第4期 2021年12月21日~2022年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2020年 9月23日~2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
第3期 2021年12月21日~2022年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 1月15日~2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
第4期 2021年12月21日~2022年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2020年 9月23日~2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
第3期 2021年12月21日~2022年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 1月15日~2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
第4期 2021年12月21日~2022年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2020年 9月23日~2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
第3期 2021年12月21日~2022年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
53/200
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 1月15日~2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
第4期 2021年12月21日~2022年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2020年 9月23日~2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
第3期 2021年12月21日~2022年12月20日 0
③【収益率の推移】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
収益率(%)
第1期 8.6
第2期 △4.7
第3期 1.6
第4期 △5.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
収益率(%)
第1期 2.2
第2期 3.2
第3期 △3.7
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
収益率(%)
第1期 9.9
第2期 △6.6
第3期 4.8
第4期 △2.0
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
54/200
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
収益率(%)
第1期 3.0
第2期 6.3
第3期 △0.6
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
収益率(%)
第1期 11.2
第2期 △8.8
第3期 8.1
第4期 0.8
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
収益率(%)
第1期 3.9
第2期 9.5
第3期 2.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
収益率(%)
第1期 12.3
第2期 △9.3
第3期 10.8
第4期 3.7
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
収益率(%)
第1期 4.3
第2期 10.5
第3期 4.0
55/200
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2,274,656 0
第2期 64,773,974 2,573,934
第3期 90,656,668 24,813,113
第4期 167,345,632 14,333,803
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 14,759,879 2,508
第3期 95,246,116 3,004,684
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,062,729 0
第2期 29,789,135 633,798
第3期 45,696,940 6,537,226
第4期 93,578,604 13,742,761
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 15,184,120 199,807
第3期 53,375,620 3,528,109
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,011,896 0
第2期 10,706,462 346,300
第3期 24,083,327 2,182,327
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4期 45,655,903 4,502,476
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 5,140,750 330,383
第3期 42,900,865 3,246,795
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,019,429 0
第2期 8,733,897 302,641
第3期 21,301,677 1,555,080
第4期 39,893,970 10,575,345
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 5,578,586 1,434,405
第3期 38,254,999 7,565,391
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
ひとくふう日本株式マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 339,291,180 98.86
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 3,907,826 1.14
合計(純資産総額) 343,199,006 100.00
ひとくふう先進国株式マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 アメリカ 222,989,343 60.25
カナダ 24,294,345 6.56
フランス 14,703,137 3.97
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
オランダ 11,938,524 3.23
オーストラリア 11,248,217 3.04
ドイツ 10,897,011 2.94
イギリス 10,385,689 2.81
スペイン 5,739,097 1.55
アイルランド 5,692,453 1.54
デンマーク 4,176,894 1.13
スイス 3,530,280 0.95
ルクセンブルグ 2,660,584 0.72
バミューダ 2,203,661 0.60
ジャージィー 2,138,953 0.58
ケイマン諸島 2,118,712 0.57
シンガポール 1,417,066 0.38
ノルウェー 712,653 0.19
小計 336,846,619 91.02
投資証券 アメリカ 24,101,513 6.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 9,151,576 2.47
合計(純資産総額) 370,099,708 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 5,014,676 1.35
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 日本 47,802,098,520 63.75
イタリア 9,265,740,435 12.36
スペイン 6,713,093,002 8.95
ドイツ 2,730,975,520 3.64
中国 2,410,552,519 3.21
イスラエル 1,402,800,833 1.87
小計 70,325,260,829 93.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 4,664,264,622 6.22
合計(純資産総額) 74,989,525,451 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 売建 - 22,778,953,998 △30.38
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ひとくふう日本株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2023年1月31日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 株式 ファーストリテ 小売業 100 62,520.00 6,252,000 78,420.00 7,842,000 2.28
イリング
日本 株式 マツキヨココカ 小売業 900 5,321.89 4,789,699 6,470.00 5,823,000 1.70
ラ&カンパニー
日本 株式 ネクソン 情報・通 1,800 2,829.27 5,092,680 3,125.00 5,625,000 1.64
信業
日本 株式 ヤクルト本社 食料品 600 7,671.92 4,603,152 9,260.00 5,556,000 1.62
日本 株式 セブン&アイ・ 小売業 900 5,522.25 4,970,024 6,127.00 5,514,300 1.61
ホールディング
ス
日本 株式 明治ホールディ 食料品 800 6,655.58 5,324,461 6,700.00 5,360,000 1.56
ングス
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,300 3,715.56 4,830,234 4,090.00 5,317,000 1.55
日本 株式 村田製作所 電気機器 700 7,569.27 5,298,487 7,394.00 5,175,800 1.51
日本 株式 出光興産 石油・石 1,600 3,314.17 5,302,675 3,225.00 5,160,000 1.50
炭製品
日本 株式 ニトリホール 小売業 300 15,982.63 4,794,789 17,100.00 5,130,000 1.49
ディングス
日本 株式 味の素 食料品 1,200 3,538.73 4,246,479 4,273.00 5,127,600 1.49
日本 株式 ENEOSホー 石油・石 11,000 501.09 5,511,978 463.20 5,095,200 1.48
ルディングス 炭製品
日本 株式 コスモス薬品 小売業 400 13,685.26 5,474,103 12,680.00 5,072,000 1.48
日本 株式 サイバーエー サービス 4,200 1,277.44 5,365,263 1,206.00 5,065,200 1.48
ジェント 業
日本 株式 任天堂 その他製 900 5,905.91 5,315,320 5,625.00 5,062,500 1.48
品
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,300 3,623.85 4,711,001 3,892.00 5,059,600 1.47
信業
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 1,900 2,305.98 4,381,356 2,655.00 5,044,500 1.47
日本 株式 パン・パシ 小売業 2,100 2,135.42 4,484,380 2,394.00 5,027,400 1.46
フィック・イン
ターナショナル
ホールディング
ス
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,200 3,916.48 4,699,777 4,183.00 5,019,600 1.46
日本 株式 MS&ADイン 保険業 1,200 3,968.31 4,761,973 4,159.00 4,990,800 1.45
シュアランスグ
ループホール
ディングス
日本 株式 三井物産 卸売業 1,300 3,155.69 4,102,400 3,820.00 4,966,000 1.45
日本 株式 ユニ・チャーム 化学 1,000 4,398.61 4,398,607 4,950.00 4,950,000 1.44
日本 株式 三菱ケミカルグ 化学 6,800 764.66 5,199,666 726.10 4,937,480 1.44
ループ
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 3,300 1,509.19 4,980,342 1,486.50 4,905,450 1.43
信業
日本 株式 スクウェア・エ 情報・通 800 6,119.29 4,895,433 6,130.00 4,904,000 1.43
ニックス・ホー 信業
ルディングス
日本 株式 テルモ 精密機器 1,300 4,076.42 5,299,342 3,763.00 4,891,900 1.43
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 東京海上ホール 保険業 1,800 2,356.86 4,242,347 2,714.00 4,885,200 1.42
ディングス
日本 株式 KDDI 情報・通 1,200 4,024.58 4,829,494 4,059.00 4,870,800 1.42
信業
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 1,000 4,761.95 4,761,952 4,835.00 4,835,000 1.41
日本 株式 サントリー食品 食料品 1,100 4,716.67 5,188,337 4,380.00 4,818,000 1.40
インターナショ
ナル
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年1月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(国内) 建設業 2.64
食料品 14.36
繊維製品 0.57
パルプ・紙 0.17
化学 8.61
医薬品 5.13
石油・石炭製品 2.99
ゴム製品 1.41
非鉄金属 0.24
機械 1.33
電気機器 2.66
輸送用機器 2.72
精密機器 3.34
その他製品 2.07
電気・ガス業 6.40
陸運業 3.11
情報・通信業 8.99
卸売業 5.13
小売業 17.69
銀行業 1.78
保険業 2.88
その他金融業 1.15
サービス業 3.47
合 計 98.86
ひとくふう先進国株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
アメリカ 投資証 VANGUARD S&P 500 - 330 46,550.33 15,361,608 48,040.36 15,853,318 4.28
券
ETF
フランス 株式 TOTALENERGIES SE エネル 1,278 7,066.12 9,030,498 8,197.74 10,476,711 2.83
ギー
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 BERKSHIRE 各種金融 235 41,181.47 9,677,646 40,097.35 9,422,876 2.55
HATHAWAY INC-CL
B
アメリカ 株式 BRISTOL-MYERS 医薬品・ 956 9,323.00 8,912,784 9,397.75 8,984,252 2.43
バイオテ
SQUIBB CO
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 104 73,228.46 7,615,759 75,861.78 7,889,625 2.13
半導体製
造装置
アメリカ 株式 INTL BUSINESS ソフト 444 17,800.73 7,903,524 17,652.59 7,837,750 2.12
ウェア・
MACHINES CORP
サービス
アメリカ 株式 PROGRESSIVE CORP 保険 345 14,469.25 4,991,890 17,665.64 6,094,645 1.65
アメリカ 株式 REGENERON 医薬品・ 63 84,870.76 5,346,857 96,085.94 6,053,413 1.64
バイオテ
PHARMACEUTICALS
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 MARATHON エネル 342 12,406.23 4,242,930 16,848.90 5,762,322 1.56
ギー
PETROLEUM CORP
アメリカ 株式 GOLDMAN SACHS 各種金融 120 43,841.18 5,260,941 46,637.81 5,596,536 1.51
GROUP INC
アメリカ 株式 CIGNA CORP ヘルスケ 124 37,380.84 4,635,224 40,492.67 5,021,090 1.36
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 VERTEX 医薬品・ 117 35,647.78 4,170,790 41,747.79 4,884,491 1.32
バイオテ
PHARMACEUTICALS
クノロ
INC
ジー・ラ
イフサイ
エンス
ドイツ 株式 MERCEDES-BENZ 自動車・ 507 9,034.75 4,580,619 9,586.44 4,860,326 1.31
自動車部
GROUP AG
品
アメリカ 株式 HUMANA INC ヘルスケ 76 63,714.65 4,842,313 63,266.21 4,808,231 1.30
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 MCKESSON CORP ヘルスケ 94 44,825.69 4,213,614 49,407.68 4,644,322 1.25
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 MICRON 半導体・ 571 10,615.37 6,061,376 8,051.30 4,597,294 1.24
半導体製
TECHNOLOGY INC
造装置
カナダ 株式 CONSTELLATION ソフト 20 206,525.78 4,130,515 226,326.97 4,526,539 1.22
ウェア・
SOFTWARE INC
サービス
アメリカ 株式 O'REILLY 小売 43 90,205.26 3,878,826 103,023.03 4,429,990 1.20
AUTOMOTIVE INC
イギリス 株式 RIO TINTO PLC 素材 432 8,825.81 3,812,751 10,189.04 4,401,664 1.19
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 DOLLAR GENERAL 小売 144 28,137.14 4,051,748 30,385.16 4,375,462 1.18
CORP
アメリカ 投資証 バンガード・ヨー - 549 7,149.66 3,925,161 7,868.65 4,319,886 1.17
券 ロピアン・ストッ
ク・インデック
ス・ファンド
オースト 株式 RIO TINTO LTD 素材 372 10,384.10 3,862,885 11,539.05 4,292,527 1.16
ラリア
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・ 751 6,317.06 4,744,109 5,681.97 4,267,158 1.15
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 CADENCE DESIGN ソフト 179 20,661.15 3,698,345 23,581.15 4,221,025 1.14
ウェア・
SYS INC
サービス
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 133 36,899.17 4,907,589 31,666.37 4,211,627 1.14
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 GENERAL MILLS 食品・飲 409 9,269.42 3,791,190 10,204.06 4,173,460 1.13
料・タバ
INC
コ
アイルラ 株式 ACCENTURE PLC-CL ソフト 115 40,202.44 4,623,280 35,790.53 4,115,910 1.11
ンド ウェア・
A
サービス
ドイツ 株式 BAYERISCHE 自動車・ 297 11,540.30 3,427,467 12,949.91 3,846,122 1.04
自動車部
MOTOREN WERKE AG
品
アメリカ 株式 DR HORTON INC 耐久消費 304 9,987.37 3,036,159 12,372.47 3,761,230 1.02
財・アパ
レル
アメリカ 株式 UNITED RENTALS 資本財 66 41,532.24 2,741,127 55,976.85 3,694,472 1.00
INC
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年1月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(外国) エネルギー 8.96
素材 6.23
資本財 2.38
商業・専門サービス 1.41
運輸 2.93
自動車・自動車部品 4.18
耐久消費財・アパレル 2.36
小売 3.83
食品・生活必需品小売り 3.28
食品・飲料・タバコ 6.02
ヘルスケア機器・サービス 5.42
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 9.45
エンス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
銀行 2.01
各種金融 5.46
保険 4.49
ソフトウェア・サービス 9.65
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.58
半導体・半導体製造装置 4.33
電気通信サービス 2.81
公益事業 1.28
メディア・娯楽 0.93
投資証券 - 6.51
合 計 97.53
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
種 利率
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
類 (%)
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 国 154 5年国債 20,250,000,000 99.40 20,128,500,000 99.75 20,198,767,500 0.100 2027/09/20 26.94
債
証
券
日本 国 159 20年国 10,800,000,000 98.90 10,680,671,600 94.49 10,204,920,000 0.600 2036/12/20 13.61
債 債
証
券
スペ 国 BONOS Y OBLIG DEL 50,700,000 13,325.74 6,756,150,599 13,240.81 6,713,093,002 0.000 2025/05/31 8.95
イン 債
ESTADO
証
券
日本 国 162 20年国 6,434,000,000 100.09 6,439,790,600 93.40 6,009,549,020 0.600 2037/09/20 8.01
債 債
証
券
日本 国 155 20年国 5,000,000,000 103.09 5,154,650,000 100.63 5,031,550,000 1.000 2035/12/20 6.71
債 債
証
券
イタ 国 BUONI POLIENNALI 42,000,000 12,182.65 5,116,714,512 11,955.87 5,021,467,281 0.500 2028/07/15 6.70
リア 債
DEL TES
証
券
イタ 国 BUONI POLIENNALI 33,000,000 12,746.06 4,206,200,592 12,861.43 4,244,273,154 1.100 2027/04/01 5.66
リア 債
DEL TES
証
券
日本 国 350 10年国 4,200,000,000 99.06 4,160,604,000 99.42 4,175,472,000 0.100 2028/03/20 5.57
債 債
証
券
63/200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ドイ 国 BUNDESSCHATZANWEI 20,000,000 13,678.38 2,735,675,312 13,654.88 2,730,975,520 0.400 2024/09/13 3.64
ツ 債 SUNGEN
証
券
中国 国 CHINA GOVERNMENT 116,000,000 2,098.68 2,434,472,060 2,078.06 2,410,552,519 3.720 2051/04/12 3.21
債
BOND
証
券
日本 国 165 20年国 2,400,000,000 94.14 2,259,436,000 90.91 2,181,840,000 0.500 2038/06/20 2.91
債 債
証
券
イス 国 ISRAEL FIXED BOND 40,900,000 3,431.71 1,403,570,579 3,429.83 1,402,800,833 0.500 2026/02/27 1.87
ラエ 債
ル 証
券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 93.78
合 計 93.78
②投資不動産物件
ひとくふう日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
該当事項はありません。
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ひとくふう日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
2023年1月31日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 38,440.84 5,000,000 5,014,676 1.35
取引
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
2023年1月31日現在
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投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 ユーロ 売建 133,950,000.00 18,539,860,200 18,927,523,455 △25.24
取引
オフショア・人民元 売建 126,510,000.00 2,392,547,065 2,435,823,540 △3.25
イスラエル・シュケル 売建 37,710,000.00 1,424,551,815 1,415,607,003 △1.89
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
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なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消さ
せ ていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みは
できません(また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。)。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
(ホ)定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
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所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取
り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求
を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱
いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券、債券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額(売気配相場を除く。)、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ひとくふうTDF2030」は「くふう
T2030」、「ひとくふうTDF2035」は「くふうT2035」、「ひとくふうTDF2040」は「くふう
T2040」、「ひとくふうTDF2045」は「くふうT2045」、「ひとくふうTDF2050」は「くふう
T2050」、「ひとくふうTDF2055」は「くふうT2055」、「ひとくふうTDF2060」は「くふう
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T2060」、「ひとくふうTDF2065」は「くふうT2065」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
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0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
[ひとくふうTDF2030/ひとくふうTDF2040/ひとくふうTDF2050/ひとくふうTDF2060]
2019年1月15日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
[ひとくふうTDF2035/ひとくふうTDF2045/ひとくふうTDF2055/ひとくふうTDF2065]
2020年9月23日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年12月21日から翌年12月20日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認める
とき、各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権
を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b~dまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、上記b~dまでの取扱いを行うことが困難な場合も同
様とします。
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(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
c.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社
の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
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容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
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の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
か る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期(2021年12月21日から2022年
12月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期(2021年12月21日から2022年
12月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
20,216 55,629
金銭信託
660,624 1,379,111
コール・ローン
136,555,180 280,702,740
親投資信託受益証券
137,236,020 282,137,480
流動資産合計
137,236,020 282,137,480
資産合計
負債の部
流動負債
20,457 42,135
未払受託者報酬
218,718 449,900
未払委託者報酬
8,847 19,220
その他未払費用
248,022 511,255
流動負債合計
248,022 511,255
負債合計
純資産の部
元本等
130,318,251 283,330,080
元本
剰余金
6,669,747
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,703,855
2,831,905 5,097,286
(分配準備積立金)
136,987,998 281,626,225
元本等合計
136,987,998 281,626,225
純資産合計
137,236,020 282,137,480
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
営業収益
3 5
受取利息
2,056,444
△ 11,402,175
有価証券売買等損益
2,056,447
△ 11,402,170
営業収益合計
営業費用
96 290
支払利息
33,766 72,612
受託者報酬
361,119 775,508
委託者報酬
8,847 19,220
その他費用
403,828 867,630
営業費用合計
1,652,619
△ 12,269,800
営業利益又は営業損失(△)
1,652,619
△ 12,269,800
経常利益又は経常損失(△)
1,652,619
△ 12,269,800
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
331,673
△ 415,140
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
2,245,678 6,669,747
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,062,603 4,129,420
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,062,603 4,129,420
額
959,480 648,362
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
959,480 648,362
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
6,669,747
△ 1,703,855
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第4期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 130,318,251口 283,330,080口
る受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の6 ― 1,703,855円
第10号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0512円 1口当たり純資産額 0.9940円
(1万口当たりの純資産額10,512円) (1万口当たりの純資産額9,940円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
項 目
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(1,508,854円)、費用控除後、繰越欠損金補 (2,457,736円)、費用控除後、繰越欠損金補
填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整 填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整
金(7,452,528円)、および分配準備積立金 金(19,931,493円)、および分配準備積立金
(1,323,051円)より、分配対象収益は (2,639,550円)より、分配対象収益は
10,284,433円(1万口当たり789.18円)であ 25,028,779円(1万口当たり883.38円)であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第4期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第4期
項 目
(2022年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,539,011円
合計 1,539,011円
第4期(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △12,083,378円
合計 △12,083,378円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第4期
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第3期 第4期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
期首元本額 64,474,696円 130,318,251円
期中追加設定元本額 90,656,668円 167,345,632円
期中一部解約元本額 24,813,113円 14,333,803円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 215,566,265 221,170,987
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 20,551,294 30,298,772
ひとくふう先進国株式マザーファン 15,611,739 29,232,981
ド
親投資信託受益証券 小計 280,702,740
合 計 280,702,740
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
2,446 35,826
金銭信託
79,923 888,174
コール・ローン
16,560,727 109,301,768
親投資信託受益証券
16,643,096 110,225,768
流動資産合計
16,643,096 110,225,768
資産合計
負債の部
流動負債
363,271
未払解約金 -
1,663 12,184
未払受託者報酬
18,024 130,349
未払委託者報酬
297 3,307
その他未払費用
19,984 509,111
流動負債合計
19,984 509,111
負債合計
純資産の部
元本等
15,757,371 107,998,803
元本
剰余金
865,741 1,717,854
期末剰余金又は期末欠損金(△)
115,766 729,697
(分配準備積立金)
16,623,112 109,716,657
元本等合計
16,623,112 109,716,657
純資産合計
16,643,096 110,225,768
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
営業収益
64,817
△ 2,166,786
有価証券売買等損益
64,817
△ 2,166,786
営業収益合計
営業費用
37
支払利息 -
1,882 17,357
受託者報酬
20,787 185,913
委託者報酬
297 3,307
その他費用
22,966 206,614
営業費用合計
41,851
△ 2,373,400
営業利益又は営業損失(△)
41,851
△ 2,373,400
経常利益又は経常損失(△)
41,851
△ 2,373,400
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20
△ 26,008
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
21,838 865,741
期首剰余金又は期首欠損金(△)
802,158 3,343,579
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
802,158 3,343,579
額
86 144,074
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
86 144,074
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
865,741 1,717,854
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 15,757,371口 107,998,803口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0549円 1口当たり純資産額 1.0159円
(1万口当たりの純資産額10,549円) (1万口当たりの純資産額10,159円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
項 目
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(93,937円)、費用控除後、繰越欠損金補填 (621,986円)、費用控除後、繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金 後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金
(749,975円)、および分配準備積立金 (3,169,507円)、および分配準備積立金
(21,829円)より、分配対象収益は865,741円 (107,711円)より、分配対象収益は
(1万口当たり549.42円)でありますが、分 3,899,204円(1万口当たり361.04円)であり
配を行っておりません。 ますが、分配を行っておりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2022年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 62,433円
合計 62,433円
第3期(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △2,303,003円
合計 △2,303,003円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 15,757,371円
期中追加設定元本額 14,759,879円 95,246,116円
期中一部解約元本額 2,508円 3,004,684円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 69,796,380 71,611,085
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 13,000,699 19,166,930
ひとくふう先進国株式マザーファン 9,892,525 18,523,753
ド
親投資信託受益証券 小計 109,301,768
合 計 109,301,768
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
10,956 31,314
金銭信託
358,045 776,325
コール・ローン
74,374,482 156,682,666
親投資信託受益証券
74,743,483 157,490,305
流動資産合計
74,743,483 157,490,305
資産合計
負債の部
流動負債
10,405 23,652
未払受託者報酬
111,391 252,845
未払委託者報酬
4,186 10,523
その他未払費用
125,982 287,020
流動負債合計
125,982 287,020
負債合計
純資産の部
元本等
69,377,780 149,213,623
元本
剰余金
5,239,721 7,989,662
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,525,064 3,950,197
(分配準備積立金)
74,617,501 157,203,285
元本等合計
74,617,501 157,203,285
純資産合計
74,743,483 157,490,305
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
営業収益
1 3
受取利息
2,056,276
△ 2,446,697
有価証券売買等損益
2,056,277
△ 2,446,694
営業収益合計
営業費用
1 125
支払利息
16,327 40,018
受託者報酬
174,981 427,816
委託者報酬
4,186 10,523
その他費用
195,495 478,482
営業費用合計
1,860,782
△ 2,925,176
営業利益又は営業損失(△)
1,860,782
△ 2,925,176
経常利益又は経常損失(△)
1,860,782
△ 2,925,176
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
66,733
△ 49,291
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
796,018 5,239,721
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,842,846 6,631,472
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,842,846 6,631,472
額
193,192 1,005,646
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
193,192 1,005,646
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,239,721 7,989,662
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第4期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 69,377,780口 149,213,623口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0755円 1口当たり純資産額 1.0535円
(1万口当たりの純資産額10,755円) (1万口当たりの純資産額10,535円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
項 目
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(840,168円)、費用控除後、繰越欠損金補填 (1,687,366円)、費用控除後、繰越欠損金補
後の有価証券売買等損益(953,881円)、収益 填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整
調整金(7,744,336円)、および分配準備積立 金(19,987,435円)、および分配準備積立金
金(731,015円)より、分配対象収益は (2,262,831円)より、分配対象収益は
10,269,400円(1万口当たり1,480.21円)で 23,937,632円(1万口当たり1,604.25円)で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第4期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第4期
項 目
(2022年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,985,989円
合計 1,985,989円
第4期(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △2,957,019円
合計 △2,957,019円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第4期
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第3期 第4期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
期首元本額 30,218,066円 69,377,780円
期中追加設定元本額 45,696,940円 93,578,604円
期中一部解約元本額 6,537,226円 13,742,761円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 82,367,967 84,509,534
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 24,923,496 36,744,710
ひとくふう先進国株式マザーファン 18,920,386 35,428,422
ド
親投資信託受益証券 小計 156,682,666
合 計 156,682,666
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
2,564 14,321
金銭信託
83,803 355,038
コール・ローン
17,446,544 71,398,255
親投資信託受益証券
17,532,911 71,767,614
流動資産合計
17,532,911 71,767,614
資産合計
負債の部
流動負債
1,774 9,524
未払受託者報酬
19,430 102,020
未払委託者報酬
316 2,600
その他未払費用
21,520 114,144
流動負債合計
21,520 114,144
負債合計
純資産の部
元本等
15,984,313 65,831,824
元本
剰余金
1,527,078 5,821,646
期末剰余金又は期末欠損金(△)
200,831 819,709
(分配準備積立金)
17,511,391 71,653,470
元本等合計
17,511,391 71,653,470
純資産合計
17,532,911 71,767,614
負債純資産合計
100/200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
営業収益
201,248
△ 554,516
有価証券売買等損益
201,248
△ 554,516
営業収益合計
営業費用
2,051 13,941
受託者報酬
22,922 149,527
委託者報酬
316 2,600
その他費用
25,289 166,068
営業費用合計
175,959
△ 720,584
営業利益又は営業損失(△)
175,959
△ 720,584
経常利益又は経常損失(△)
175,959
△ 720,584
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,997 19,771
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
30,351 1,527,078
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,341,740 5,378,557
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,341,740 5,378,557
額
15,975 343,634
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,975 343,634
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,527,078 5,821,646
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 15,984,313口 65,831,824口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0955円 1口当たり純資産額 1.0884円
(1万口当たりの純資産額10,955円) (1万口当たりの純資産額10,884円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
項 目
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(106,791円)、費用控除後、繰越欠損金補填 (636,046円)、費用控除後、繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益(64,171円)、収益 後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金
調整金(1,326,247円)、および分配準備積立 (5,001,937円)、および分配準備積立金
金(29,869円)より、分配対象収益は (183,663円)より、分配対象収益は
1,527,078円(1万口当たり955.36円)であり 5,821,646円(1万口当たり884.32円)であり
ますが、分配を行っておりません。 ますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2022年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 187,598円
合計 187,598円
第3期(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △742,006円
合計 △742,006円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 15,984,313円
期中追加設定元本額 15,184,120円 53,375,620円
期中一部解約元本額 199,807円 3,528,109円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 29,854,430 30,630,645
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 14,077,434 20,754,360
ひとくふう先進国株式マザーファン 10,687,984 20,013,250
ド
親投資信託受益証券 小計 71,398,255
合 計 71,398,255
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
105/200
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
5,331 16,486
金銭信託
174,201 408,720
コール・ローン
36,357,040 82,171,307
親投資信託受益証券
36,536,572 82,596,513
流動資産合計
36,536,572 82,596,513
資産合計
負債の部
流動負債
169,834
未払解約金 -
5,123 11,940
未払受託者報酬
55,092 127,792
未払委託者報酬
1,995 5,096
その他未払費用
62,210 314,662
流動負債合計
62,210 314,662
負債合計
純資産の部
元本等
33,273,058 74,426,485
元本
剰余金
3,201,304 7,855,366
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,890,882 2,737,899
(分配準備積立金)
36,474,362 82,281,851
元本等合計
36,474,362 82,281,851
純資産合計
36,536,572 82,596,513
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
営業収益
1,655,947 167,813
有価証券売買等損益
1,655,947 167,813
営業収益合計
営業費用
12
支払利息 -
8,087 19,735
受託者報酬
87,214 211,500
委託者報酬
1,995 5,096
その他費用
97,296 236,343
営業費用合計
1,558,651
△ 68,530
営業利益又は営業損失(△)
1,558,651
△ 68,530
経常利益又は経常損失(△)
1,558,651
△ 68,530
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
85,123 97,176
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
164,092 3,201,304
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,644,032 5,285,741
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,644,032 5,285,741
額
80,348 465,973
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
80,348 465,973
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
3,201,304 7,855,366
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第4期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 33,273,058口 74,426,485口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0962円 1口当たり純資産額 1.1055円
(1万口当たりの純資産額10,962円) (1万口当たりの純資産額11,055円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
項 目
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(447,466円)、費用控除後、繰越欠損金補填 (983,649円)、費用控除後、繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益(1,026,062円)、収 後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金
益調整金(4,381,032円)、および分配準備積 (12,390,784円)、および分配準備積立金
立金(417,354円)より、分配対象収益は (1,754,250円)より、分配対象収益は
6,271,914円(1万口当たり1,884.98円)であ 15,128,683円(1万口当たり2,032.70円)で
りますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第4期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
109/200
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第4期
項 目
(2022年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
110/200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,567,898円
合計 1,567,898円
第4期(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △245,562円
合計 △245,562円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第4期
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第3期 第4期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
期首元本額 11,372,058円 33,273,058円
期中追加設定元本額 24,083,327円 45,655,903円
期中一部解約元本額 2,182,327円 4,502,476円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 25,704,440 26,372,755
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 19,271,363 28,411,770
ひとくふう先進国株式マザーファン 14,625,785 27,386,782
ド
親投資信託受益証券 小計 82,171,307
合 計 82,171,307
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
111/200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
963 10,653
金銭信託
31,456 264,092
コール・ローン
6,581,043 52,743,102
親投資信託受益証券
6,613,462 53,017,847
流動資産合計
6,613,462 53,017,847
資産合計
負債の部
流動負債
668 6,830
未払受託者報酬
7,748 73,274
未払委託者報酬
71 1,630
その他未払費用
8,487 81,734
流動負債合計
8,487 81,734
負債合計
純資産の部
元本等
5,810,367 45,464,437
元本
剰余金
794,608 7,471,676
期末剰余金又は期末欠損金(△)
137,034 572,633
(分配準備積立金)
6,604,975 52,936,113
元本等合計
6,604,975 52,936,113
純資産合計
6,613,462 53,017,847
負債純資産合計
112/200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
営業収益
112,382 289,627
有価証券売買等損益
112,382 289,627
営業収益合計
営業費用
837 8,933
受託者報酬
9,831 96,006
委託者報酬
71 1,630
その他費用
10,739 106,569
営業費用合計
101,643 183,058
営業利益又は営業損失(△)
101,643 183,058
経常利益又は経常損失(△)
101,643 183,058
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
729 91,823
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
38,599 794,608
期首剰余金又は期首欠損金(△)
693,252 7,078,749
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
693,252 7,078,749
額
38,157 492,916
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,157 492,916
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
794,608 7,471,676
期末剰余金又は期末欠損金(△)
113/200
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 5,810,367口 45,464,437口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1368円 1口当たり純資産額 1.1643円
(1万口当たりの純資産額11,368円) (1万口当たりの純資産額11,643円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
項 目
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(49,282円)、費用控除後、繰越欠損金補填 (448,796円)、費用控除後、繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益(51,632円)、収益 後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金
調整金(657,574円)、および分配準備積立金 (6,899,043円)、および分配準備積立金
(36,120円)より、分配対象収益は794,608円 (123,837円)より、分配対象収益は
(1万口当たり1,367.57円)でありますが、 7,471,676円(1万口当たり1,643.41円)であ
分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2022年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 115,840円
合計 115,840円
第3期(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △500円
合計 △500円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 5,810,367円
期中追加設定元本額 5,140,750円 42,900,865円
期中一部解約元本額 330,383円 3,246,795円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 11,035,108 11,322,020
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 14,303,550 21,087,723
ひとくふう先進国株式マザーファン 10,858,937 20,333,359
ド
親投資信託受益証券 小計 52,743,102
合 計 52,743,102
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
4,313 13,833
金銭信託
140,932 342,938
コール・ローン
32,847,594 68,215,064
親投資信託受益証券
27,912
-
未収入金
32,992,839 68,599,747
流動資産合計
32,992,839 68,599,747
資産合計
負債の部
流動負債
28,051
未払解約金 -
4,603 9,496
未払受託者報酬
49,532 101,772
未払委託者報酬
1,640 3,885
その他未払費用
55,775 143,204
流動負債合計
55,775 143,204
負債合計
純資産の部
元本等
29,197,282 58,515,907
元本
剰余金
3,739,782 9,940,636
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,993,783 2,377,473
(分配準備積立金)
32,937,064 68,456,543
元本等合計
32,937,064 68,456,543
純資産合計
32,992,839 68,599,747
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
営業収益
1,735,882 1,111,821
有価証券売買等損益
1,735,882 1,111,821
営業収益合計
営業費用
20
支払利息 -
6,743 15,153
受託者報酬
73,030 162,634
委託者報酬
1,640 3,885
その他費用
81,413 181,692
営業費用合計
1,654,469 930,129
営業利益又は営業損失(△)
1,654,469 930,129
経常利益又は経常損失(△)
1,654,469 930,129
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
107,275 8,006
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
174,451 3,739,782
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,109,853 6,694,999
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,109,853 6,694,999
額
91,716 1,416,268
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,716 1,416,268
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
3,739,782 9,940,636
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第4期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 29,197,282口 58,515,907口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1281円 1口当たり純資産額 1.1699円
(1万口当たりの純資産額11,281円) (1万口当たりの純資産額11,699円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
項 目
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(362,670円)、費用控除後、繰越欠損金補填 (836,269円)、費用控除後、繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益(1,184,524円)、収 後の有価証券売買等損益(85,854円)、収益
益調整金(4,244,238円)、および分配準備積 調整金(11,130,739円)、および分配準備積
立金(446,589円)より、分配対象収益は 立金(1,455,350円)より、分配対象収益は
6,238,021円(1万口当たり2,136.51円)であ 13,508,212円(1万口当たり2,308.47円)で
りますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第4期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第4期
項 目
(2022年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,609,185円
合計 1,609,185円
第4期(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 602,691円
合計 602,691円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第4期
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第3期 第4期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
期首元本額 9,450,685円 29,197,282円
期中追加設定元本額 21,301,677円 39,893,970円
期中一部解約元本額 1,555,080円 10,575,345円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 7,316,830 7,507,067
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 20,966,623 30,911,092
ひとくふう先進国株式マザーファン 15,912,900 29,796,905
ド
親投資信託受益証券 小計 68,215,064
合 計 68,215,064
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
829 8,862
金銭信託
27,085 219,708
コール・ローン
5,908,535 42,772,386
親投資信託受益証券
5,936,449 43,000,956
流動資産合計
5,936,449 43,000,956
資産合計
負債の部
流動負債
4,936
未払解約金 -
720 5,517
未払受託者報酬
8,080 59,362
未払委託者報酬
19 1,320
その他未払費用
8,819 71,135
流動負債合計
8,819 71,135
負債合計
純資産の部
元本等
5,144,181 35,833,789
元本
剰余金
783,449 7,096,032
期末剰余金又は期末欠損金(△)
156,006 531,784
(分配準備積立金)
5,927,630 42,929,821
元本等合計
5,927,630 42,929,821
純資産合計
5,936,449 43,000,956
負債純資産合計
124/200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
営業収益
219,102 675,132
有価証券売買等損益
219,102 675,132
営業収益合計
営業費用
4
支払利息 -
923 7,304
受託者報酬
10,266 78,956
委託者報酬
19 1,320
その他費用
11,208 87,584
営業費用合計
207,894 587,548
営業利益又は営業損失(△)
207,894 587,548
経常利益又は経常損失(△)
207,894 587,548
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
80,922 317,545
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
42,492 783,449
期首剰余金又は期首欠損金(△)
770,434 7,332,243
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
770,434 7,332,243
額
156,449 1,289,663
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
156,449 1,289,663
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
783,449 7,096,032
期末剰余金又は期末欠損金(△)
125/200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 5,144,181口 35,833,789口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1523円 1口当たり純資産額 1.1980円
(1万口当たりの純資産額11,523円) (1万口当たりの純資産額11,980円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
項 目
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(48,522円)、費用控除後、繰越欠損金補填 (425,519円)、費用控除後、繰越欠損金補填
後の有価証券売買等損益(78,450円)、収益 後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金
調整金(627,443円)、および分配準備積立金 (6,564,248円)、および分配準備積立金
(29,034円)より、分配対象収益は783,449円 (106,265円)より、分配対象収益は
(1万口当たり1,522.98円)でありますが、 7,096,032円(1万口当たり1,980.26円)であ
分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2022年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 132,915円
合計 132,915円
第3期(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 162,558円
合計 162,558円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 5,144,181円
期中追加設定元本額 5,578,586円 38,254,999円
期中一部解約元本額 1,434,405円 7,565,391円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 2,898,011 2,973,359
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 13,736,548 20,251,792
ひとくふう先進国株式マザーファン 10,439,111 19,547,235
ド
親投資信託受益証券 小計 42,772,386
合 計 42,772,386
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2
035」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040」、「ひとくふうターゲット・デート・
ファンド2045」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド2055」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060」および「ひと
くふうターゲット・デート・ファンド2065」は、「ひとくふう日本株式マザーファンド」、「ひとく
ふう先進国株式マザーファンド」および「キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド」受益
証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ひとくふう日本株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 193,144 326,591
コール・ローン 6,311,750 8,096,631
株式 212,501,600 324,666,470
未収配当金 32,650 72,950
流動資産合計
219,039,144 333,162,642
資産合計
219,039,144 333,162,642
負債の部
流動負債
未払解約金 66,830 12,497
その他未払費用 9 46
流動負債合計
66,839 12,543
負債合計
66,839 12,543
純資産の部
元本等
元本 154,616,522 225,978,306
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 64,355,783 107,171,793
元本等合計
218,972,305 333,150,099
純資産合計
218,972,305 333,150,099
負債純資産合計
219,039,144 333,162,642
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
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(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で
計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 154,616,522口 225,978,306口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.4162円 1口当たり純資産額 1.4743円
(1万口当たりの純資産額14,162円) (1万口当たりの純資産額14,743円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
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(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2021年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 176,951,483円
同期中における追加設定元本額 78,707,218円
同期中における一部解約元本額 101,042,179円
2021年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう日本株式ファンド 85,849,305円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 17,928,535円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 16,471,732円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 10,978,793円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 11,535,113円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 2,957,746円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 4,576,146円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 2,243,609円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 2,075,543円
合 計 154,616,522円
(2022年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 154,616,522円
同期中における追加設定元本額 168,432,955円
同期中における一部解約元本額 97,071,171円
2022年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう日本株式ファンド 85,147,299円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 20,551,294円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 24,923,496円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 19,271,363円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 20,966,623円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 13,000,699円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 14,077,434円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 14,303,550円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 13,736,548円
合 計 225,978,306円
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(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
ショーボンドホールディングス 300 5,730.000 1,719,000
安藤・間 500 821.000 410,500
大成建設 900 4,175.000 3,757,500
西松建設 400 3,910.000 1,564,000
熊谷組 200 2,562.000 512,400
関電工 400 865.000 346,000
森永製菓 200 3,865.000 773,000
カルビー 1,000 3,060.000 3,060,000
森永乳業 300 4,800.000 1,440,000
ヤクルト本社 600 8,830.000 5,298,000
明治ホールディングス 800 6,660.000 5,328,000
キリンホールディングス 2,300 2,059.500 4,736,850
サントリー食品インターナショナル 1,100 4,555.000 5,010,500
味の素 1,100 4,367.000 4,803,700
キユーピー 500 2,438.000 1,219,000
カゴメ 300 3,055.000 916,500
ニチレイ 1,100 2,800.000 3,080,000
東洋水産 800 5,200.000 4,160,000
日清食品ホールディングス 400 10,490.000 4,196,000
日本たばこ産業 1,800 2,832.500 5,098,500
ゴールドウイン 200 9,330.000 1,866,000
大王製紙 600 1,042.000 625,200
クラレ 2,500 1,098.000 2,745,000
三菱ケミカルグループ 6,800 695.700 4,730,760
花王 900 5,301.000 4,770,900
関西ペイント 1,000 1,665.000 1,665,000
富士フイルムホールディングス 700 6,822.000 4,775,400
ライオン 1,500 1,482.000 2,223,000
小林製薬 200 8,340.000 1,668,000
エフピコ 200 3,520.000 704,000
ユニ・チャーム 1,000 5,207.000 5,207,000
武田薬品工業 1,200 4,072.000 4,886,400
アステラス製薬 2,300 2,071.500 4,764,450
中外製薬 1,400 3,452.000 4,832,800
科研製薬 100 3,885.000 388,500
ロート製薬 500 4,485.000 2,242,500
出光興産 1,500 3,035.000 4,552,500
ENEOSホールディングス 10,600 444.800 4,714,880
ブリヂストン 1,000 4,839.000 4,839,000
アサヒホールディングス 300 1,959.000 587,700
三菱重工業 800 5,394.000 4,315,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エレコム 200 1,353.000 270,600
アンリツ 1,600 1,351.000 2,161,600
シスメックス 200 8,289.000 1,657,800
村田製作所 700 6,946.000 4,862,200
トヨタ自動車 2,500 1,845.000 4,612,500
シマノ 200 21,270.000 4,254,000
テルモ 1,200 3,785.000 4,542,000
オリンパス 1,500 2,443.500 3,665,250
朝日インテック 1,200 2,267.000 2,720,400
ピジョン 900 2,159.000 1,943,100
任天堂 800 5,541.000 4,432,800
中部電力 3,300 1,305.000 4,306,500
関西電力 3,600 1,174.000 4,226,400
九州電力 2,700 695.000 1,876,500
電源開発 1,300 2,105.000 2,736,500
東京瓦斯 1,500 2,574.000 3,861,000
大阪瓦斯 1,600 2,101.000 3,361,600
東海旅客鉄道 300 16,010.000 4,803,000
ヤマトホールディングス 700 2,205.000 1,543,500
センコーグループホールディングス 300 966.000 289,800
SGホールディングス 1,800 1,974.000 3,553,200
ネクソン 1,700 2,871.000 4,880,700
ティーガイア 100 1,683.000 168,300
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 400 2,106.000 842,400
オービック 100 19,880.000 1,988,000
Zホールディングス 1,300 340.600 442,780
日本電信電話 1,300 3,727.000 4,845,100
KDDI 1,200 3,989.000 4,786,800
ソフトバンク 3,300 1,484.000 4,897,200
東宝 400 5,070.000 2,028,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 800 6,020.000 4,816,000
TOKAIホールディングス 300 856.000 256,800
シップヘルスケアホールディングス 400 2,634.000 1,053,600
伊藤忠商事 1,200 4,187.000 5,024,400
三井物産 1,200 3,926.000 4,711,200
三菱商事 1,100 4,330.000 4,763,000
岩谷産業 200 5,730.000 1,146,000
PALTAC 100 4,330.000 433,000
ローソン 300 4,920.000 1,476,000
エービーシー・マート 300 7,130.000 2,139,000
日本マクドナルドホールディングス 600 5,100.000 3,060,000
セリア 400 2,706.000 1,082,400
MonotaRO 2,100 1,877.000 3,941,700
マツキヨココカラ&カンパニー 900 5,990.000 5,391,000
ウエルシアホールディングス 700 3,005.000 2,103,500
クリエイトSDホールディングス 100 3,230.000 323,000
コスモス薬品 300 13,670.000 4,101,000
セブン&アイ・ホールディングス 900 5,585.000 5,026,500
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ツルハホールディングス 400 9,140.000 3,656,000
クスリのアオキホールディングス 100 8,210.000 821,000
コーナン商事 100 3,295.000 329,500
パン・パシフィック・インターナショナル 2,100 2,266.000 4,758,600
ホールディングス
スギホールディングス 200 6,120.000 1,224,000
日本瓦斯 700 2,146.000 1,502,200
ヤオコー 100 6,790.000 679,000
ケーズホールディングス 1,400 1,112.000 1,556,800
ニトリホールディングス 300 15,935.000 4,780,500
ファーストリテイリング 100 79,200.000 7,920,000
サンドラッグ 400 3,715.000 1,486,000
三井住友フィナンシャルグループ 700 4,974.000 3,481,800
セブン銀行 5,900 264.000 1,557,600
MS&ADインシュアランスグループホール 1,200 4,108.000 4,929,600
ディングス
東京海上ホールディングス 1,800 2,891.500 5,204,700
日本取引所グループ 1,900 1,825.000 3,467,500
H.U.グループホールディングス 300 2,744.000 823,200
ユー・エス・エス 500 2,148.000 1,074,000
サイバーエージェント 4,000 1,126.000 4,504,000
セコム 600 7,784.000 4,670,400
イオンディライト 100 2,988.000 298,800
合 計 123,000 324,666,470
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,607,206 5,117,977
金銭信託 108,788 280,587
コール・ローン 3,555,069 6,956,121
株式 205,225,774 333,745,401
投資証券 6,392,095 12,321,137
派生商品評価勘定 92 -
未収配当金 183,751 350,834
流動資産合計
218,072,775 358,772,057
資産合計
218,072,775 358,772,057
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負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 71 -
未払解約金 - 93,610
その他未払費用 7 42
流動負債合計
78 93,652
負債合計
78 93,652
純資産の部
元本等
元本 124,625,966 191,546,839
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 93,446,731 167,131,566
元本等合計
218,072,697 358,678,405
純資産合計
218,072,697 358,678,405
負債純資産合計
218,072,775 358,772,057
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
価方法 ております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で
計上しております。
4. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 124,625,966口 191,546,839口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.7498円 1口当たり純資産額 1.8725円
(1万口当たりの純資産額17,498円) (1万口当たりの純資産額18,725円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、株式、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年12月20日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
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契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 10,535 - 10,464 △71
市場取引以外
小計 10,535 - 10,464 △71
の取引
売建
イギリス・ポンド 10,535 - 10,443 92
小計 10,535 - 10,443 92
合 計 21,070 - 20,907 21
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(2022年12月20日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2021年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 126,964,482円
同期中における追加設定元本額 64,774,747円
同期中における一部解約元本額 67,113,263円
2021年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国株式ファンド 68,408,374円
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 14,659,195円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 13,467,229円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 8,975,950円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 9,426,909円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 2,417,467円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 3,740,677円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 1,833,979円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 1,696,186円
合 計 124,625,966円
(2022年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 124,625,966円
同期中における追加設定元本額 127,026,154円
同期中における一部解約元本額 60,105,281円
2022年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国株式ファンド 84,597,472円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 15,611,739円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 18,920,386円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 14,625,785円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 15,912,900円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 9,892,525円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 10,687,984円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 10,858,937円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 10,439,111円
合 計 191,546,839円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
アメリカ・ APA CORP 416 43.840 18,237.44
ドル
COTERRA ENERGY INC 466 24.310 11,328.46
DIAMONDBACK ENERGY INC 153 133.580 20,437.74
MARATHON OIL CORP 180 27.030 4,865.40
MARATHON PETROLEUM CORP 342 111.070 37,985.94
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 83 62.410 5,180.03
ALBEMARLE CORP 23 233.340 5,366.82
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 197 92.720 18,265.84
NUCOR CORP 42 131.760 5,533.92
STEEL DYNAMICS INC 212 101.540 21,526.48
UNITED RENTALS INC 66 351.250 23,182.50
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 171 103.630 17,720.73
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OLD DOMINION FREIGHT LINE 47 290.190 13,638.93
U-HAUL HOLDING CO 22 57.440 1,263.68
U-HAUL HOLDING CO 259 52.600 13,623.40
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 106 178.430 18,913.58
DR HORTON INC 304 88.090 26,779.36
LENNAR CORP-A 264 90.100 23,786.40
WHIRLPOOL CORP 77 139.570 10,746.89
DOLLAR GENERAL CORP 144 242.440 34,911.36
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 43 816.430 35,106.49
TRACTOR SUPPLY COMPANY 104 211.460 21,991.84
SYSCO CORP 334 77.910 26,021.94
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 130 92.650 12,044.50
BUNGE LTD 174 96.190 16,737.06
CAMPBELL SOUP CO 324 56.830 18,412.92
CONAGRA BRANDS INC 547 38.130 20,857.11
GENERAL MILLS INC 409 87.120 35,632.08
HERSHEY CO/THE 114 234.890 26,777.46
JM SMUCKER CO/THE 129 155.820 20,100.78
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 123 51.690 6,357.87
CIGNA CORP 124 330.780 41,016.72
ELEVANCE HEALTH INC 44 502.890 22,127.16
HOLOGIC INC 260 73.310 19,060.60
HUMANA INC 76 504.840 38,367.84
MCKESSON CORP 94 375.540 35,300.76
ABBVIE INC 133 161.490 21,478.17
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 956 73.160 69,940.96
GILEAD SCIENCES INC 310 86.420 26,790.20
JOHNSON & JOHNSON 102 175.480 17,898.96
PFIZER INC 751 51.360 38,571.36
REGENERON PHARMACEUTICALS 63 721.100 45,429.30
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 117 291.590 34,116.03
VIATRIS INC 1,747 10.910 19,059.77
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 235 300.030 70,507.05
GOLDMAN SACHS GROUP INC 120 344.610 41,353.20
NASDAQ INC 339 60.460 20,495.94
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 176 105.150 18,506.40
ALLSTATE CORP 217 130.990 28,424.83
PROGRESSIVE CORP 345 127.070 43,839.15
ACCENTURE PLC-CL A 115 255.400 29,371.00
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 177 84.070 14,880.39
CADENCE DESIGN SYS INC 179 160.950 28,810.05
FORTINET INC 486 49.980 24,290.28
GARTNER INC 30 339.060 10,171.80
GEN DIGITAL INC 751 21.580 16,206.58
142/200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
INTL BUSINESS MACHINES CORP 444 138.870 61,658.28
MICROSOFT CORP 133 240.450 31,979.85
CDW CORP/DE 124 178.330 22,112.92
HP INC 801 26.560 21,274.56
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 149 171.380 25,535.62
NETAPP INC 245 59.190 14,501.55
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 181 50.990 9,229.19
BROADCOM INC 104 549.630 57,161.52
MICRON TECHNOLOGY INC 571 51.720 29,532.12
QUALCOMM INC 206 112.610 23,197.66
VERIZON COMMUNICATIONS INC 473 37.030 17,515.19
CONSOLIDATED EDISON INC 272 94.850 25,799.20
XCEL ENERGY INC 155 69.400 10,757.00
ELECTRONIC ARTS INC 205 120.790 24,761.95
アメリカ・ドル小計 18,015 1,724,366.06
(231,996,210)
カナダ・ド CANADIAN NATURAL RESOURCES 420 72.590 30,487.80
ル
TOURMALINE OIL CORP 370 71.000 26,270.00
DOLLARAMA INC 300 80.130 24,039.00
LOBLAW COMPANIES LTD 210 122.810 25,790.10
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 570 54.350 30,979.50
NATIONAL BANK OF CANADA 280 91.230 25,544.40
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 40 796.230 31,849.20
CONSTELLATION SOFTWARE INC 20 2,121.710 42,434.20
カナダ・ドル小計 2,210 237,394.20
(23,397,571)
オーストラ RIO TINTO LTD 372 114.630 42,642.36
リア・ドル
SOUTH32 LTD 3,962 4.130 16,363.06
WOOLWORTHS GROUP LTD 307 34.410 10,563.87
COMPUTERSHARE LTD 921 26.400 24,314.40
TELSTRA GROUP LTD 5,957 4.050 24,125.85
オーストラリア・ドル小計 11,519 118,009.54
(10,633,840)
香港・ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 2,500 45.250 113,125.00
香港・ドル小計 2,500 113,125.00
(1,955,930)
シンガポー DBS GROUP HOLDINGS LTD 400 34.110 13,644.00
ル・ドル
シンガポール・ドル小計 400 13,644.00
(1,353,212)
イギリス・ GLENCORE PLC 2,415 5.368 12,963.72
ポンド
RIO TINTO PLC 432 56.090 24,230.88
BAE SYSTEMS PLC 2,181 8.438 18,403.27
IMPERIAL BRANDS PLC 912 20.620 18,805.44
イギリス・ポンド小計 5,940 74,403.31
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(12,159,733)
スイス・フ SWISS LIFE HOLDING AG-REG 20 471.700 9,434.00
ラン
SWISSCOM AG-REG 26 498.300 12,955.80
スイス・フラン小計 46 22,389.80
(3,239,355)
デンマー AP MOLLER-MAERSK A/S-A 7 14,590.000 102,130.00
ク・クロー
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 8 14,825.000 118,600.00
ネ
デンマーク・クローネ小計 15 220,730.00
(4,231,394)
ノル YARA INTERNATIONAL ASA 123 425.100 52,287.30
ウェー・ク
ローネ
ノルウェー・クローネ小計 123 52,287.30
(710,062)
ユーロ REPSOL SA 1,526 14.220 21,699.72
TOTALENERGIES SE 1,278 56.650 72,398.70
ARCELORMITTAL 650 24.040 15,626.00
WOLTERS KLUWER 222 100.750 22,366.50
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 297 83.620 24,835.14
MERCEDES-BENZ GROUP AG 507 62.630 31,753.41
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PRF 283 51.780 14,653.74
RENAULT SA 179 32.920 5,892.68
STELLANTIS NV 1,846 13.476 24,876.69
CARREFOUR SA 864 15.730 13,590.72
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 830 27.280 22,642.40
NN GROUP NV 350 41.170 14,409.50
ORANGE 847 9.225 7,813.57
TELEFONICA SA 4,981 3.290 16,387.49
ユーロ小計 14,660 308,946.26
(44,068,095)
合 計 55,428 333,745,401
(333,745,401)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 70銘柄 64.7% 69.5%
カナダ・ドル 株式 8銘柄 6.5% 7.0%
オーストラリア・ドル 株式 5銘柄 3.0% 3.2%
香港・ドル 株式 1銘柄 0.5% 0.6%
シンガポール・ドル 株式 1銘柄 0.4% 0.4%
イギリス・ポンド 株式 4銘柄 3.4% 3.6%
スイス・フラン 株式 2銘柄 0.9% 1.0%
デンマーク・クローネ 株式 2銘柄 1.2% 1.3%
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄 0.2% 0.2%
ユーロ 株式 14銘柄 12.3% 13.2%
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(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ EXTRA SPACE STORAGE INC 120.00 17,605.20
ドル
ISHARES MSCI PACIFIC EX JAPA 48.00 2,039.52
PUBLIC STORAGE 18.00 5,119.74
VANGUARD S&P 500 ETF 152.00 53,323.12
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 245.00 13,492.15
アメリカ・ドル小計 583.00
91,579.73
(12,321,137)
投資証券合計
12,321,137
(12,321,137)
合 計
12,321,137
(12,321,137)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数
投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 5銘柄 3.4% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 137,499 74,020,588
金銭信託 479,527,863 204,304,719
コール・ローン 15,670,487,218 5,064,988,347
国債証券 59,675,397,851 72,262,179,253
派生商品評価勘定 144,005,914 388,881,009
未収入金 429,244,850 230,815,751
未収利息 132,847,082 22,819,284
前払費用 208,970,923 8,940,127
流動資産合計
76,740,619,200 78,256,949,078
資産合計
76,740,619,200 78,256,949,078
負債の部
流動負債
未払金 9,380,842,761 82,963,037
未払解約金 - 2,918
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その他未払費用 30,957 25,419
流動負債合計
9,380,873,718 82,991,374
負債合計
9,380,873,718 82,991,374
純資産の部
元本等
元本 59,492,652,811 76,196,018,891
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 7,867,092,671 1,977,938,813
元本等合計
67,359,745,482 78,173,957,704
純資産合計
67,359,745,482 78,173,957,704
負債純資産合計
76,740,619,200 78,256,949,078
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 59,492,652,811口 76,196,018,891口
る受益権の総数
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2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1322円 1口当たり純資産額 1.0260円
(1万口当たりの純資産額11,322円) (1万口当たりの純資産額10,260円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、国債証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年12月20日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
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契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 25,885,507,899 - 25,873,818,168 11,689,731
オーストラリア・ド 2,466,870,782 - 2,445,534,448 21,336,334
ル
シンガポール・ドル 1,163,241,387 - 1,160,717,008 2,524,379
市場取引以
イスラエル・シュケ 1,069,642,620 - 1,059,581,654 10,060,966
外の取引
ル
ノルウェー・クロー 922,017,200 - 916,084,728 5,932,472
ネ
ポーランド・ズロチ 969,652,600 - 963,228,000 6,424,600
ユーロ 11,654,457,360 - 11,568,419,928 86,037,432
小計 44,131,389,848 - 43,987,383,934 144,005,914
合 計 44,131,389,848 - 43,987,383,934 144,005,914
(2022年12月20日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
市場取引以 オフショア・人民 2,157,128,710 - 2,135,230,900 21,897,810
外の取引 元
ユーロ 34,705,181,148 - 34,338,197,949 366,983,199
小計 36,862,309,858 - 36,473,428,849 388,881,009
合 計 36,862,309,858 - 36,473,428,849 388,881,009
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2021年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 48,189,952,718円
同期中における追加設定元本額 11,683,724,189円
同期中における一部解約元本額 381,024,096円
2021年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう世界国債ファンド(為替ヘッジあり) 438,367,949円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 75,529,174円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 24,273,326円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 4,506,940円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 14,452円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 7,191,208円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 3,904,232円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 171,832円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 1,030円
大和住銀キャリーエンハンスト・グローバル債券F-1(適格機関投資家限定) 16,532,072,152円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(適格機関投資家限定) 17,648,365,221円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専
用) 23,431,145,049円
SMDAM・キャリーエンハンスト・グローバル債券オープン(為替ヘッジあり)<
適格機関投資家限定> 1,327,110,246円
合 計 59,492,652,811円
(2022年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 59,492,652,811円
同期中における追加設定元本額 23,561,466,844円
同期中における一部解約元本額 6,858,100,764円
2022年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう世界国債ファンド(為替ヘッジあり) 344,227,375円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 215,566,265円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 82,367,967円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 25,704,440円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 7,316,830円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 69,796,380円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 29,854,430円
150/200
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 11,035,108円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 2,898,011円
大和住銀キャリーエンハンスト・グローバル債券F-1(適格機関投資家限定) 15,114,531,438円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(適格機関投資家限定) 17,615,156,630円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専
用) 37,337,777,656円
SMDAM・キャリーエンハンスト・グローバル債券オープン(為替ヘッジあり)<
適格機関投資家限定> 5,339,786,361円
合 計 76,196,018,891円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 オフショ CGB 3.72 04/12/51 99,000,000.00 106,494,300.00
ア・人民
元
オフショア・人民元小計 99,000,000.00
106,494,300.00
(2,051,942,822)
ユーロ BTPS 0 04/01/26 57,000,000.00 50,895,870.00
BTPS 0.5 07/15/28 25,000,000.00 20,869,500.00
FRTR 0 02/25/25 74,700,000.00 70,684,875.00
FRTR 0 03/25/24 57,000,000.00 55,235,850.00
SPGB 0 05/31/24 12,900,000.00 12,419,733.00
SPGB 0 05/31/25 33,000,000.00 30,875,790.00
ユーロ小計 259,600,000.00
240,981,618.00
(34,373,617,992)
日本・円 367 10年国債 15,180,000,000 14,909,037,000
141 20年国債 2,300,000,000 2,575,034,000
159 20年国債 11,220,000,000 10,875,882,600
162 20年国債 7,114,000,000 6,822,752,840
165 20年国債 700,000,000 653,912,000
日本・円小計 36,514,000,000 35,836,618,440
国債証券合計
72,262,179,253
(36,425,560,813)
合 計
72,262,179,253
(36,425,560,813)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
オフショア・人民元 国債証券 1銘柄 2.6% 5.6%
ユーロ 国債証券 6銘柄 44.0% 94.4%
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 291,140,513円
Ⅱ 負債総額 424,912円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 290,715,601円
Ⅳ 発行済口数 293,876,642口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9892円
(1万口当たり純資産額) (9,892円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 119,976,163円
Ⅱ 負債総額 273,313円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 119,702,850円
Ⅳ 発行済口数 118,060,082口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0139円
(1万口当たり純資産額) (10,139円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 155,463,423円
Ⅱ 負債総額 68,699円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 155,394,724円
Ⅳ 発行済口数 147,373,969口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0544円
(1万口当たり純資産額) (10,544円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 74,329,454円
Ⅱ 負債総額 31,989円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 74,297,465円
Ⅳ 発行済口数 68,056,626口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0917円
(1万口当たり純資産額) (10,917円)
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 87,230,514円
Ⅱ 負債総額 37,909円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 87,192,605円
Ⅳ 発行済口数 78,459,912口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1113円
(1万口当たり純資産額) (11,113円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 54,719,285円
Ⅱ 負債総額 23,508円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 54,695,777円
Ⅳ 発行済口数 46,620,539口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1732円
(1万口当たり純資産額) (11,732円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 72,360,390円
Ⅱ 負債総額 31,409円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 72,328,981円
Ⅳ 発行済口数 61,232,988口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1812円
(1万口当たり純資産額) (11,812円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 48,676,789円
Ⅱ 負債総額 20,172円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 48,656,617円
Ⅳ 発行済口数 40,180,739口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2109円
(1万口当たり純資産額) (12,109円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
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替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2023年1月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2023年1月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 700 9,232,655
単位型株式投資信託 96 577,785
追加型公社債投資信託 1 24,429
単位型公社債投資信託 182 295,383
合 計 979 10,130,254
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第37期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第38期中間会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
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6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
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21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
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役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 54,493 83,651
減損損失 ※2 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※3 - 375,636
早期退職費用 ※4 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
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任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 - -
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
- - -
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額(純額)
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物
18,278千円 -千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
-千円 -千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
-千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※3 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※4 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 1,194,699 1,166,952
1年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 -
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 -
20,077 20,077
(2)未払手数料 -
4,480,697 4,480,697
負債計 -
4,500,774 4,500,774
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 -
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 -
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 -
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 -
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 -
資産計 -
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 -
6,045 6,045
(2)未払手数料 -
5,545,582 5,545,582
負債計 -
5,551,627 5,551,627
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 - - -
顧客分別金信託 300,041 - - -
未収委託者報酬 12,125,117 - - -
未収運用受託報酬 2,437,063 - - -
未収投資助言報酬 388,639 - - -
合計 64,259,140 - - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 - -
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.020% 0.130%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計 2,967,346 3,248,274
評価性引当額(注) △218,966 △189,102
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産(負債)の純額
△2,566,958 △1,279,409
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
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活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
1株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,409,452
金銭の信託
9,386,865
顧客分別金信託 300,043
前払費用 601,040
未収委託者報酬 11,798,214
未収運用受託報酬 2,759,722
未収投資助言報酬 386,860
未収収益 40,783
307,594
その他
60,990,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 2,044,583
無形固定資産
のれん 3,197,680
顧客関連資産 12,501,978
2,865,181
その他
18,564,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,924,303
関係会社株式 11,850,598
その他 1,571,118
△ 20,750
貸倒引当金
25,325,270
投資その他の資産合計
45,934,694
固定資産合計
106,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 2,564
顧客からの預り金 28,648
その他の預り金 93,717
未払金 5,378,614
未払費用 4,957,793
未払法人税等 910,281
前受収益 32,553
賞与引当金 1,973,312
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482,541
その他 ※2
13,860,025
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,243
繰延税金負債 987,563
5,137,995
退職給付引当金
6,128,802
固定負債合計
19,988,828
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
2,489,135
繰越利益剰余金
2,773,380
利益剰余金合計
86,869,326
株主資本合計
評価・換算差額等
67,117
その他有価証券評価差額金
67,117
評価・換算差額等合計
86,936,444
純資産合計
106,925,272
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 31,446,166
運用受託報酬 4,428,746
投資助言報酬 607,317
その他の営業収益 126,597
営業収益計 36,608,828
営業費用
25,074,910
9,497,685
一般管理費 ※1
営業利益 2,036,233
営業外収益
※2
87,533
309,096
営業外費用 ※3
経常利益 1,814,670
特別損失 ※4 6,885
税引前中間純利益 1,807,784
法人税、住民税及び事業税
784,532
△ 171,342
法人税等調整額
法人税等合計 613,189
中間純利益 1,194,594
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(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254
中間純利益 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △1,345,660
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 2,489,135
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254 △2,540,254 △2,540,254
中間純利益 1,194,594 1,194,594 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期 △230,020 △230,020 △230,020
変動額(純額)
当中間期変動額
△1,345,660 △1,345,660 △230,020 △230,020 △1,575,680
合計
当中間期末残高 2,773,380 86,869,326 67,117 67,117 86,936,444
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
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(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
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第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,632,164千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額40,711千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 173,639千円
無形固定資産 1,441,546千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 7,815千円
受取配当金 1,230千円
投資有価証券償還益 20,660千円
投資有価証券売却益 25,620千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 43,419千円
投資有価証券売却損 152,586千円
金銭の信託運用損 113,089千円
※4.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 6,885千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
定時株主総会 3月31日 6月29日
(リース取引関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,161,545千円
1年超 1,742,317千円
合 計 2,903,862千円
(金融商品関係)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.金融商品の時価等に関する事項
第38期中間会計期間(2022年9月30日)
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近
似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 9,386,865 9,386,865 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 11,884,494 11,884,494 -
21,271,360
資産計 21,271,360 -
(注1)市場価格のない金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,850,598
合計 11,850,598
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
第5項に従い、1.金融商品の時価等に関する事項及び2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 - 9,386,865 - 9,386,865
(2)投資有価証券
①その他有価証券 - 11,884,494 - 11,884,494
-
資産計 - 21,271,360 21,271,360
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
第38期中間会計期間(2022年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,850,598千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
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(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 4,799,952 4,484,899 315,053
小計 4,799,952 4,484,899 315,053
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,084,541 7,290,117 △205,575
小計 7,084,541 7,290,117 △205,575
合計 11,884,494 11,775,016 109,477
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
31,446,166 4,428,746 607,317 126,597 36,608,828
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 2,566円76銭
1株当たり中間純利益 35円26銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2022年3月末現在)
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(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2022年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2022年3月末現在
1,770,996
株式会社三井住友銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
SMBC日興証券株式会社
引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 3月17日 有価証券届出書
2022年 3月17日 有価証券報告書
2022年 9月15日 有価証券届出書
2022年 9月15日 半期報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の
対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年3月7日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2030の2021年12月21日から2022年12月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030の2022年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年3月7日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2035の2021年12月21日から2022年12月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035の2022年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月7日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2040の2021年12月21日から2022年12月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040の2022年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
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2023年3月7日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2045の2021年12月21日から2022年12月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045の2022年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2050の2021年12月21日から2022年12月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050の2022年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年3月7日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2055の2021年12月21日から2022年12月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055の2022年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
193/200
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月7日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2060の2021年12月21日から2022年12月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060の2022年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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2023年3月7日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2065の2021年12月21日から2022年12月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065の2022年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中
間監査の対象には含まれていません。
200/200