住信ＳＢＩネット銀行株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月28日
【会社名】 住信ＳＢＩネット銀行株式会社
【英訳名】 SBI Sumishin Net Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 円山 法昭
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－1247
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員コーポレート本部長 横井 智一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－1247
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員コーポレート本部長 横井 智一
【届出の対象とした売出有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした売出金額】 売出金額
（引受人の買取引受けによる国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 37,228,464,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 7,837,452,000円
（注） 売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であ
ります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項はありません。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）】
当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し） (2）ブッ
クビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、2023
年３月20日に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格）で売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2023
年３月29日）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額と
の差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める
「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において
売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法を
いう。）により決定される価格で行います。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
14,773,200株
ブックビルディング
普通株式 29,546,400 37,228,464,000
方式
東京都港区六本木一丁目６番１号
ＳＢＩホールディングス株式会社
14,773,200株
計(総売出株式) － 29,546,400 37,228,464,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
２．引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場（ただし、米国においては1933年
米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売の
みとします。）における売出し（以下「海外売出し」という。）が行われる予定であります。引受人の買取
引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）は41,468,400株
で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し29,546,400株、海外売出し11,922,000株の予定であ
りますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年３
月20日）に決定される予定であります。なお、海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 ２．海外売出しについて」をご参照下さい。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,260円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
６．引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が三井住友信託銀行
株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社（以下「貸株人」と総称する。）から6,220,200株を上限と
して借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」とい
う。）が追加的に行われる場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記
「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメ
ントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要
状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に
売却されることがあります。
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８．引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し（以下「グ
ローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定でありま
す。 その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご
参照下さい。
９．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社、株式会社
ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社（以下
「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）であります。引受人の買取引受けによる国
内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、株式会社ＳＢ
Ｉ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社であり、当社普
通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村
證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券及び大和証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需
要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証
券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社が共同で行います。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
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（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区六本木六丁目10
番１号
ゴールドマン・サックス証
券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目２番１号
ＵＢＳ証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目１番１号
引受人及びその シティグループ証券株式会
自 2023年
未定 委託販売先金融 社
未定 ３月22日(水) 未定 未定
(注)１ 100 商品取引業者の 東京都中央区日本橋一丁目
(注)２ 至 2023年 (注)２ (注)３
(注)２ 本支店及び営業 ４番１号
３月27日(月)
所 BofA証券株式会社
東京都港区東新橋一丁目９
番１号
アイザワ証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一
丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目４番７号
極東証券株式会社
東京都中央区八丁堀四丁目
７番１号
東洋証券株式会社
東京都千代田区麴町一丁目
４番地
松井証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。売出価格は、2023年３月13日に仮条件を決定
し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日
（2023年３月20日）に引受価額と同時に決定される予定であります。仮条件は、事業内容、経営成績及び財
政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意
見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社
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普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定で
あります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日（2023年３月20日）に決定される予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料
は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．売出人及び当社は、上記引受人と売出価格決定日（2023年３月20日）に引受人の買取引受けによる国内売出
しに関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日（2023年３月
29日）までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、引受人の買取引受けによる国内
売出しは中止されます。
５．引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の
販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、2023年３月29日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受
人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の定
める「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．申込みに先立ち、2023年３月14日から2023年３月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の定める「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ
公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針
であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認下さい。
９．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外
売出しも中止されます。また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及
びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ブックビルディング
普通株式 6,220,200 7,837,452,000 野村證券株式会社
方式
6,220,200株
計(総売出株式) － 6,220,200 7,837,452,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を
勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがってオーバーアロットメント
による売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバー
アロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上、東京証券取引所におい
てオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シン
ジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。なお、その内容については、後記「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下
さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
４．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
されます。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,260円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」の（注）５に
記載した振替機関と同一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
自 2023年
野村證券株式
未定 ３月22日(水) 未定
100 会社の本店及 － －
(注)１ 至 2023年 (注)１
び全国各支店
３月27日(月)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格及び申込証拠
金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2023年３月20日）に決定される予定であります。ただし、申込証
拠金には、利息をつけません。
２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年３月20日）に決定される予
定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の
予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の定める「株式等の振替に関す
る業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．野村證券株式会社の販売方針は、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し） (2）
ブックビルディング方式」の（注）８に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は、前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社、株式会社
ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社を共同主幹事会社
として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。
２．海外売出しについて
引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（ただし、
米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における
売出し（海外売出し）が、Nomura International plc、SBI Securities (Hong Kong) Limited、Goldman Sachs
International、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びUBS AG London Branchを共同主幹事引受会社兼ジョ
イント・ブックランナー、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Citigroup Global Markets Limited及び
Merrill Lynch Internationalをジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行
われる予定であります。
総売出株式数は41,468,400株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し29,546,400株、海外売出し
11,922,000株の予定でありますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格
決定日（2023年３月20日）に決定される予定であります。
なお、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありませ
ん。
３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、野村證券株式会社が貸株人より借入れる当社普通株式6,220,200株（上限)（以下「借入株式」という。）で
あります。これに関連して、貸株人は、野村證券株式会社に対して、6,220,200株を上限として、2023年４月26日
を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」とい
う。）を付与する予定であります。
また、野村證券株式会社は、上場（売買開始）日（2023年３月29日）から2023年４月24日までの間（以下「シン
ジケートカバー取引期間」という。）、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株
式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上、借入株式の返却を目的として、東京証券取引所において、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・
サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行
わないか、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取
引を終了させる場合があります。シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株
式数が、借入株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については野村證券株式会社がグリーンシューオプ
ションを行使することにより、貸株人への返却に代えることといたします。
４．ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホール
ディングス株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開
始）日（当日を含む。）後180日目の2023年９月24日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間」と
いう。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡
又は処分等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しのための当社普通株式の貸渡し並びにグリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除
く。）を行わない旨を約束する書面を2023年３月20日付で差し入れる予定であります。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、
ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権
利を表章する有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を
2023年３月20日付で差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中で
あってもその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
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第３【その他の記載事項】
株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2）表紙の次に「事業の内容」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期
決算年月 2021年３月 2022年３月
78,754 83,527
連結経常収益 百万円
20,726 23,265
連結経常利益 百万円
13,928 17,113
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
14,741 11,706
連結包括利益 百万円
134,182 145,392
連結純資産額 百万円
7,233,344 8,534,021
連結総資産額 百万円
886.36 963.98
１株当たり純資産額 円
92.36 113.49
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
円 － －
益
1.84 1.70
自己資本比率 ％
11.02 12.26
連結自己資本利益率 ％
連結株価収益率 倍 － －
268,109 462,147
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 39,804 △ 205,611
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 － △ 632
1,511,526 1,767,429
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
638 657
従業員数
人
（外、平均臨時従業員数） ( 182 ) ( 163 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
３．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して
算出しております。
４．連結株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱
託及び臨時従業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
６．第14期及び第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分
類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しており、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
７．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
60,613 67,855 74,569 75,285 79,346
経常収益 百万円
15,383 17,944 18,738 20,608 22,346
経常利益 百万円
10,436 12,108 12,477 13,900 16,680
当期純利益 百万円
31,000 31,000 31,000 31,000 31,000
資本金 百万円
1,507 1,507 1,507 1,507 150,793
発行済株式総数 千株
92,806 106,939 118,798 133,521 144,792
純資産額 百万円
5,040,385 5,560,291 6,373,242 7,204,724 8,533,737
総資産額 百万円
4,426,019 4,857,092 5,392,277 6,293,877 7,115,850
預金残高 百万円
3,185,165 3,607,196 4,043,990 4,566,789 5,409,936
貸出金残高 百万円
598,243 707,934 645,361 692,622 813,670
有価証券残高 百万円
61,545.58 70,917.57 78,781.87 885.45 960.19
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額 円 － － － － －
（内１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
6,921.28 8,029.95 8,274.84 92.18 110.61
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
円 － － － － －
益
1.84 1.92 1.86 1.85 1.69
自己資本比率 ％
11.88 12.12 11.05 11.01 11.98
自己資本利益率 ％
株価収益率 倍 － － － － －
配当性向 ％ － － － － －
500 488 549 525 527
従業員数
人
（外、平均臨時従業員数） ( 301 ) ( 239 ) ( 197 ) ( 143 ) ( 126 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．自己資本利益率は、当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱
託及び臨時従業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
７．財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、第11期、第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第12期及び第13期の財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
８．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益を算定しております。
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９．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責
任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
１株当たり純資産額 円 615.45 709.17 787.81 885.45 960.19
１株当たり当期純利益 円 69.21 80.29 82.74 92.18 110.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － － － － －
１株当たり配当額 円 － － － － －
（内１株当たり中間配当額） （円） (－) (－) (－) (－) (－)
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２【沿革】
年月 概要
1986年６月 「住信ビジネスサービス株式会社」を住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）
の事務を受託する完全子会社として設立
2004年９月 住信パーソネルサービス株式会社に全業務を承継させる会社分割を実施
住信オフィスサービス株式会社へ商号変更
2006年４月 第三者割当増資（資本金40億円）
「株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社」へ商号変更
2006年６月 銀行免許の予備審査を申請
2007年１月 株主割当増資を実施（資本金90億円）
2007年９月 銀行免許の予備認可を受理し、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社」へ商号変更
株主割当増資を実施（資本金200億円）
銀行業の営業免許を取得
営業開始
2007年10月 全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟
2008年６月 株主割当増資を実施（資本金225億円）
2008年７月 金融商品仲介業務の取扱い開始
2008年８月 取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始
2008年11月 生命保険商品の取扱い開始
2009年７月 「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」を設立
2009年８月 株主割当増資を実施（資本金250億円）
2010年１月 店頭為替証拠金取引「Ｏｈ！ＦＸ」の取扱い開始
2010年４月 株主割当増資を実施（資本金310億円）
2015年３月 銀行代理業者による住宅ローン販売開始
2015年10月 「ＳＢＩカード株式会社」の株式を取得し、子会社化
2017年９月 「ＪＡＬペイメント・ポート株式会社」を設立
2017年11月 新クレジットカード「ミライノ カード」の取扱い開始
2019年４月 「ネットムーブ株式会社」の株式を取得し、子会社化
2019年５月 「Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社」を設立
2020年４月 JALマイレージバンク会員（注１）向け銀行サービス「JAL NEOBANK」の提供開始
2021年３月 T会員（注２）向け銀行サービス「T NEOBANK」の提供開始
「株式会社優良住宅ローン」の株式を取得し、子会社化
2021年５月 ＳＢＩカード株式会社を清算
2021年７月 ヤマダデジタル会員（注３）向け銀行サービス「ヤマダNEOBANK」の提供開始
2021年８月 おうちリンクのサービス（注４）利用者向け銀行サービス「おうちバンク」の提供開始
2022年１月 株式会社ＳＢＩ証券利用者向け銀行サービス「SBI証券NEOBANK」の提供開始
2022年６月 株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」の提供開始
2022年８月 「株式会社テミクス・データ」を設立
2022年10月 ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「ＳＢＩレミットNEOBANK」の提供開始
2022年11月 「株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ」を設立
2023年１月 第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」の提供開始
株式会社テミクス・データによる「IDプラットフォーム事業」の開始
（注）１．日本航空株式会社の提供するJALマイレージバンクに会員登録した個人のお客さまを指します。
２．カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が選定する各種サービスを受けるために、会員登録をした
個人のお客さまを指します。
３．株式会社ヤマダホールディングスが運営及び提供するスマートフォンアプリ「ヤマダデジタル会員」に会
員登録した個人のお客さまを指します。
４．オープンハウスグループの各社より住宅購入をされたお客さまがご利用いただける生活関連サービスを指
します。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主にモバイルアプリ・インター
ネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、BaaS（Banking as a Service）
（注１）事業等の金融サービスを提供しております。
当社グループは、本書提出日現在において、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。なお、当社グ
ループは従来、「銀行業」を単一の報告セグメントとしておりましたが、社内業績管理上の経営資源の配分の見直し
を行ったことに伴い、当社グループの経営管理の実態に合わせ、第15期連結会計年度より報告セグメントを「デジタ
ルバンク事業」及び「BaaS事業」に変更しております。
デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業
務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関
連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンで
す。
BaaS事業 ：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能
を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになり、また、提携先の
お客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。
このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮ
Ｋサービシーズ、株式会社テミクス・データ、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式
会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグ
メント情報 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
デジタルバンク事業では、モバイルアプリ・インターネット経由でお客さまに商品・サービスを提供するほか、住
宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由して提供し、BaaS事業で
は、銀行代理業者を中心とした提携先を経由して、お客さまにフルバンキングサービスを提供しております。
上記における銀行代理業者を中心とした提携先を経由したお客さまとの取引による収益は、提携先と当社で配分し
ております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
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［実績の推移］
（単位：億円）
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2022/12
業務粗利益（連結）（注２） 395 423 467 484 564 458
経常利益（連結） 154 178 190 207 232 218
親会社株主に帰属する
104 119 125 139 171 145
当期（四半期）純利益
自己資本ROE（連結）（注３） 11.8％ 11.9％ 11.1％ 11.0％ 12.2％ 13.0％
※ 金額は億円未満切り捨て
（単位：億円・万口座）
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2022/12
預金口座数（注４） 321 354 392 451 535 590
預貸率（注５） 71.9％ 74.2％ 74.9％ 72.5％ 76.0％ 82.3％
非金利利益比率（注６） 24.1％ 22.3％ 25.4％ 24.7％ 30.4％ 29.3％
外貨預金年間積立金額 22 57 118 298 541 408
外貨預金年約定顧客数 12千人 18千人 27千人 43千人 77千人 79千人
ロボアド残高（注７） 98 177 215 389 607 646
ロボアド稼働顧客数（注８） 7千人 14千人 16千人 19千人 24千人 26千人
デビット取扱高 259 412 571 803 1,044 1,518
アクワイアリング（注９）取扱高 339 662 1,259 1,382 1,546 1,518
決済代行取扱高 1,401 1,895 3,080 4,151 5,638 5,593
※ 金額は億円・万口座未満切り捨て
(1) デジタルバンク事業
主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード
業務等の金融サービスを提供しております。当社グループは、2007年の営業開始以降、経験豊富な経営陣の下、
モバイルアプリ・インターネットを用いて個人・法人顧客にフルバンキングサービス（預金、貸出、決済など）
を提供し、デジタル化を推進してきていた中、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャッシュレス化やデジ
タル化の流れの加速も受け、2022年12月に預金口座数（注４）が590万口座を突破、2022年12月末に住宅ローン
累計取扱高（注10）が8.9兆円を突破しました。預金口座の増加数、決済件数（単体）（注11）及び主な手数料
収益等（単体）（注12）は、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2020年３月期にそれぞれ42万口座、
8,670万件、56億円であったものが、2021年３月期においては、それぞれ61万口座、11,301万件、72億円へ、
2022年３月期においては、それぞれ88万口座、13,974万件、83億円へと拡大し、2023年３月期第３四半期連結累
計期間ではそれぞれ59万口座、12,610万件、85億円となっております。
また、今年度も複数の外部評価機関から高い評価（注13）をいただいており、貸出金残高、住宅ローン累計取
扱高については、国内ネット銀行第１位（注14）（連結ベース。貸出金残高については2022年９月末時点（注
15）、住宅ローン累計取扱高は2023年２月17日時点の各社公表資料を基に当社調べ。）の金額であります。デジ
タルバンク事業セグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ロー
ンです。
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① 預金
a.円貨預金
「円普通預金」、「円定期預金」、「SBIハイブリッド預金」等を提供しております。個人口座向けのeKYC
サービス（注16）の提供により、最短で申込当日よりご利用いただけます。モバイルアプリの利用によるATM
での現金のお預入れ、お引き出し及びカードローンのお借入れ・ご返済が可能な「アプリでATM」（注17）、
お客さまのスマートフォンでの生体認証の活用による、取引ごとのパスワードや認証番号の入力が不要な
「スマート認証NEO」等のサービスを提供しております。2021年10月には、モバイルアプリのデザイン・機能
を大幅リニューアルし、利便性の向上を図りました。また、お客さまが不正送金の被害に遭わないための取
組みにも注力してきており、2021年11月には自社で構築した不正送金対策モニタリング用AIモデルの適用を
開始しております。
SBIハイブリッド預金は、株式会社ＳＢＩ証券と連携した円預金です。SBIハイブリッド預金へ預入れたお
金は、SBI証券口座の買付余力に自動的に反映し、株式や投資信託、債券などの証券取引に利用できます。ま
た、証券取引に伴う精算代金は、受渡日にSBIハイブリッド預金とSBI証券口座との間で自動的に資金振替が
行われます（自動スウィープサービス）。
b.外貨預金
リアルタイム注文・指値注文・複合指値注文と多彩な注文方法で取引ができる「外貨普通預金」のほか、
「外貨定期預金」、お客さまの指定した買付頻度、購入金額に応じて自動で外貨を買付ける「外貨積立」と
いった、お客さまのニーズに沿った商品を提供しております。
② 貸出
a.個人向け
(a) 住宅ローン
住宅ローン市場は、2021年度の貸出実行額21.8兆円（このうち当社以外の国内銀行が占める割合は
68.5％）、2022年３月末時点の貸出残高211兆円と非常に大きな市場です（注18）。当社グループは、AI審査
モデル等の自社テクノロジーを用いてコスト競争力と顧客利便性、低金利を実現し、規模と収益性を高める
よう努力しております。また、2021年３月の株式会社優良住宅ローンの子会社化の影響もあり、当社グルー
プの住宅ローン新規実行額（注19）は、2021年３月期の8,566億円から2022年３月期は１兆2,392億円と
44.7％増加し、2023年３月期第３四半期連結累計期間においては1兆487億円（前年同期比31.1％増）となっ
ております。
上記の結果、当社グループのシェアも2021年３月期の3.5％（株式会社優良住宅ローン込みでは4.3％）か
ら2022年３月期には5.1％（注20）に伸長しております。なお、2022年３月期における当社グループの住宅
ローン新規実行額の新規借換の別は、新規92.3％、借換7.7％となっており、また、2022年12月末時点におけ
る貸付残高の金利タイプの別は、変動金利90.6％、固定金利9.4％となっております。
ア．プロパー住宅ローン
当社が提供する好金利・充実した保障が魅力の住宅ローンです。AI／ビッグデータを活用した審査モデ
ルの導入により与信審査の精度を高め、信用コストを低減することで、魅力的な貸出金利を提供しており
ます。提携不動産会社や銀行代理業者の店舗を通じたお申込みに加え、BaaS事業における提携先が提供す
るモバイルアプリからもお申込みが可能です。
イ．フラット35（買取型・保証型）
「フラット35（買取型）」「フラット35（保証型）」は、独立行政法人住宅金融支援機構と当社が提携
して提供している長期固定金利の住宅ローンです。「フラット35（買取型）」では、物件価格の１割をお
借入れいただくことで、９割を超えるお借入れよりも低い金利でのご利用が可能となる「パッケージロー
ン」も提供しております。
当社Webサイト、銀行代理業者の店舗、BaaS事業における提携先が提供するモバイルアプリでのお申込
手続きに加え、「フラット35」を専門に取扱うフラットプラザでは「フラット35」に精通したスタッフが
直接お客さまをサポートしており、2023年１月31日時点で10店舗となっております。
ウ．ネット専用住宅ローン
当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローンで、当社Webサイトを通じ
た完全非対面でのお申込みからご融資までお手続きが可能です。「住宅ローン手続きサポート」アプリの
ご利用でご融資までお客さまをしっかりとサポートいたします。
なお、本書提出日現在、三井住友信託銀行株式会社との間で「NEOBANK®」サービスの提供に向けた協議
を行っており、当該「NEOBANK®」サービスを提供する場合には、三井住友信託銀行株式会社が当社の銀行
代理業者としてインターネットを通じて当社の住宅ローンを販売することとなること等も踏まえ、「ネッ
ト専用住宅ローン」の販売については、上記の新たな協業への移行により取り扱いを停止する方針です。
(b)その他個人向けローン
「自動車ローン」「教育ローン」などの目的ローン、様々な用途にご利用いただける「カードローン」
「不動産担保ローン」など、お客さまのニーズに沿った商品を提供しております。
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b.法人向け
当社法人口座をご利用のお客さま向けに、トランザクション・レンディング形態の事業性融資「dayta」を
提供しております。トランザクション・レンディングとは、財務情報を元に借入条件（借入可能額及び借入利
率）を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データを元に借入条件を決定する融資形態です。お客さ
まは、法人口座のご利用状況に応じて、毎月借入条件を受け取ることができます（注21）。決算書等の書類準
備や面談は不要で、インターネットを通じた手続きで、お借入れいただくことが可能です。
③ 決済
振込、アクワイアリング（注９）、デビットカード等の機能提供や、クレジットカード「ミライノ カード
（JCB）」「ミライノ カード（Mastercard）」を発行し、カード会員向けにカードショッピングサービス、
キャッシングサービス等を提供しております。2022年４月には、デビットでは日本初となる、Mastercardのデジ
タル・ファースト・プログラムに対応したデビットである「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」の提供を
開始しています。アクワイアリング（注９）については、2023年３月期よりデジタルバンク事業からBaaS事業へ
移管しております。
なお、クレジットカード「ミライノ カード（JCB）」の取扱いについては、見直しを含め検討しております。
④ 関係会社
a.株式会社優良住宅ローン
独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」買取実績において、業界第５位（2021年度、同
社調べ）の優良住宅ローンと当社住宅ローン事業の管理や事務機能等の一体運営を進めることで、より多くの
お客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンを提供することを目指しています。
b.住信ＳＢＩネット銀カード株式会社
住信ＳＢＩネット銀カード株式会社の与信・審査ノウハウを活用し、当社の無担保カードローンを対象とし
た債務保証を行っております。
なお、同社の債務保証事業については、事業の見直しを含めて検討しております。
(2) BaaS事業
① 事業の概要
BaaS（Banking as a Service）とは、銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するも
のです。当社が手掛けるBaaS事業は2020年にサービス提供を開始したもので、当社の銀行サービス機能の中か
ら、提携先の課題解決に必要な銀行機能を、API（注22）などのFinTech（注23）の機能を活用してスムーズに提
携先に提供する事業です。当社は、このコンセプトを体現したブランドとして「NEOBANK®（ネオバンク）」を掲
げ、各事業会社との提携による、JALマイレージバンク会員向けの「JAL支店」、T会員向けの「Tポイント支
店」、ヤマダデジタル会員向けの「ヤマダネオバンク支店」、オープンハウスグループより住宅購入をされた顧
客向けの「おうちバンク支店」、株式会社ＳＢＩ証券の顧客向けの「イルカ支店」、株式会社髙島屋の顧客及び
髙島屋友の会会員向けの「タカシマヤ支店」、ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「SBIレミット
支店」、第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」等を既に開設しております。
提携先は、当社が提供する銀行機能を自社のWebサービスやアプリケーションに組み込んで活用し、住宅購入
時の住宅ローンや会員向けのポイント優遇プラン等を提供することにより、当社を通じた銀行サービスの顧客へ
の展開、金融機能の内製化を通じたコスト削減やキャッシュ・フローの改善、顧客から新たな金融収益の獲得が
できるようになる一方で、提携先の顧客は、当社のデジタルバンク事業で提供されるものと同様の商品・サービ
スを利用できるようになります。この事業セグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、株式会社
ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、株式会社テミクス・データ、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡ
Ｌペイメント・ポート株式会社です。また、2023年３月期より「アクワイアリング」をデジタルバンク事業から
BaaS事業へ移管しております。
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② ビジネスモデル
BaaS事業は、提携先を通じて開設された顧客口座数に応じたアカウント（口座）手数料を、当社が提携先から
毎月受け取る一方で、当社の銀行サービス提供を通じて提携先の顧客から得た金融収益の一部を当社が提携先に
還元するビジネスモデルです。当社BaaS事業は、提携先の顧客、提携先、当社それぞれにWin・Win・Winの関係
を生み出すビジネスモデルであると考えております。
a.提携先の顧客のメリット
利用状況に応じた提携先のポイントの獲得や、振込・ATM手数料優遇等の当社機能の活用が可能です。
b.提携先のメリット
当社は、提携先の特性に応じてカスタマイズしたサービス提供を行っており、提携先は、社名などを冠した
専用支店によるブランディングに加え、提携先の物品・サービスの取引に当社が金融機能を提供することで、
提携先の顧客へより良い体験を提供するとともに、顧客へのポイント提供により顧客ロイヤリティの向上に繋
げることが可能になり、また、レベニューシェア（注24）による新たな金融収益を獲得することができます。
また、提携先は、金融機能を内製化することにより、クレジットカードや電子決済サービスの利用に係る費用
の削減及び売掛の発生を抑制することによるキャッシュ・フローの改善を図ることができます。
c.当社のメリット
当社はBaaS事業のプラットフォーマーとして、口座数に応じて提携先から支払われるアカウント（口座）
手数料によるサブスクリプション（注25）型収益及び当社グループが口座保有者に対して提供する金融サービ
スに係る取引の実行により発生するトランザクション手数料による提携先とのレベニューシェアリング契約に
基づく取引ベースの収益を獲得することに加え、強固な顧客基盤を有する提携先を通じて大幅に拡大した顧客
基盤へのアクセスが可能となると考えております。
2022年12月31日時点で、BaaS事業を通じて獲得した口座数は累計約654千口座、2023年３月期第３四半期連
結累計期間に当社が提携先から受領したアカウント（口座）手数料、トランザクション手数料及び預金収益
（注26）の実績は合計1,985百万円（注27）であり、BaaS事業の業務粗利益は3,128百万円、経常利益は663百
万円となりました。また、2023年３月期第３四半期連結累計期間において、BaaS事業における口座当たりの顧
客獲得費用は約354円（注28）、解約率は0.15％（注29）、口座当たりの収益は416円（月額）となっており
（注30、31）、同事業は持続的な成長余地があると考えております。
③ 関係会社
a.ネットムーブ株式会社は、2019年に完全子会社化した決済代行事業などを営む会社です。当社が持つAPIやAI
審査モデル等のテクノロジーを駆使した銀行サービスと、ネットムーブ株式会社の保有するシステム設計・開
発力等との融合により、決済分野における提供サービスの高度化に挑戦するとともに、ネットムーブ株式会社
の技術を活用したインターネットバンキングのセキュリティ向上及びお客さまとのウェブコミュニケーション
の進化を図っています。
同社は、その高い技術力を活用し、2004年にセキュリティ製品の提供を開始して以来、延べ100社（2023年１
月31日時点）以上の金融機関に広くセキュリティサービスや認証機能をプラットフォーム提供しております。
2020年７月には、次世代規格「FIDO（ファイド）」（注32）準拠の生体認証機能である「スマート認証NEO」
の提供を開始し、2021年10月に証券業界初となる株式会社ＳＢＩ証券への認証サービス提供を開始しておりま
す。
b.Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社は、株式会社日立製作所の人工知能「Hitachi AI
Technology/Prediction of Rare Case」と、当社のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせて共同開
発するAI与信モデルを活用し、他の金融機関での審査プロセスに機能提供するプラットフォーム事業を展開
し、業務効率化にも取り組んでおります。既に住宅ローンやトランザクション・レンディングのAI審査機能の
一部を株式会社愛媛銀行にて導入済みです。2022年２月には、株式会社山口フィナンシャルグループの株式会
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社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行が取り扱う住宅ローン審査業務において、AIを活用
した住宅ローン審査の運用を開始しました。また、自社開発AIの活用事例として、2021年10月にメール配信に
お いて、AIを当社マーケティング基盤に導入し、運用を開始しました。2021年11月には、自社不正送金モニタ
リング用AIと他社製品を含めた複数のAIで実証実験を実施した結果、自社AIを採用しました。同月に、自然言
語処理を用いた自社内製化AIを利用し、Web問合せのレコメンド機能を運用開始いたしました。なお、ネット
ムーブ株式会社とＤａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社について、合併も含めて検討中の状況です。
c.ＪＡＬペイメント・ポート株式会社は、日本航空株式会社とのBaaS提携のために設立した持分法適用関連会
社であり、日本航空株式会社の金融子会社として、BaaS事業のネオバンク支店への口座開設や取引の媒介及び
プリペイドカード事業を運営しております。
d.株式会社テミクス・データは、顧客が個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事
業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子
会社として2022年８月１日に設立し、2023年１月５日に事業開始しました。
e.株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズは、BaaS提携のために銀行代理業者としての機能を提供する子会社
（イネーブラー）として2022年11月７日に設立しました。2023年３月以降の事業開始を予定し、１月31日時点
で事業開始しておりません。
(3) その他の関係会社
その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下「ＳＢＩホー
ルディングスグループ」という。）のうち一部の子会社及び関連会社、並びにその他の関係会社である三井住友
信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。
① 当社は、当社の銀行代理店である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）
に、円普通預金口座開設の媒介（勧誘及び受付）並びに、円定期預金、外貨預金、円仕組預金、外貨仕組預金
の受入れ、為替及び個人を貸付先として使途を特定しない資金（事業の用に供するためのものを除く）の貸付
けを内容とする契約締結の媒介（勧誘）業務を委託しております。
② 当社は、当社の銀行代理業者であるＳＢＩマネープラザ株式会社（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結
子会社）に円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）並びに、資金の
貸付けを内容とする契約締結の媒介（事業の用に供するためのものを除く）（勧誘及び受付）業務を委託して
おります。
③ 株式会社ＳＢＩ証券は、当社を所属銀行として、株式会社ＳＢＩ証券利用者向けの銀行サービスを提供して
おります。
④ 当社は、株式会社ＳＢＩ証券の証券総合口座開設の申込み手続き並びに、投資信託・債券等の金融商品仲介
業務を行っております。
⑤ 当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理店であり、同社より消費者を相手方とする住宅購入資金及び
住宅購入資金の借換え資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理並びに、円普通預金及び円定期預金、外貨
普通預金、外貨定期預金の受入れと預金口座開設を内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）業務を受託し
ております。
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（注）１．銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。
２．2023年３月期第１四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連
費用等を「役務取引等費用」として組替えており2023年３月期第３四半期連結累計期間の業務粗利益は組
替後の金額である一方、2022年３月期以前の業務粗利益については組替前の金額であります。詳細につい
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事
項（追加情報）をご参照下さい。
３．自己資本ROE（連結）＝親会社株主に帰属する（四半期）当期純利益÷{ (期首自己資本＋（四半期）期末
自己資本)÷２）}
なお、2023年３月期第３四半期連結累計期間に係る自己資本ROE（連結）について年間日数に対する期中
日数の割合で除することにより年換算しております。
４．当社全社ベース（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）の預金口座数。
５．預貸率（単体）＝貸出金残高÷預金残高
６．非金利利益比率（単体）＝{(役務取引等収益＋その他業務収益)－(役務取引等費用＋その他業務費用)}÷
{(資金運用収益＋役務取引等収益＋その他業務収益)－(資金調達費用＋役務取引等費用＋その他業務費
用)}
７．スマートフォンやパソコンを通じて、お客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行うサービス
（以下「ロボアド」という。）にかかるお客様の保有する投資残高。
８．ロボアドを利用するお客様の数。
９．クレジットカード等のキャッシュレス決済を提供するブランドからの認定に基づいて、決済を受け付ける
加盟店の管理（審査・売上金入金等）・開拓を行う業務。
10．2007年９月24日の営業開始以来の住宅ローン累計取扱高。住宅ローン累計取扱高とは、当社が販売する住
宅ローン、当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン、当社を所属銀行
として銀行代理業者が販売する住宅ローン、「フラット35」及び株式会社優良住宅ローン（2022年３月期
以降）により組成された住宅ローン（フラット35、プラスワン）の各融資実行額の合計。
11．当社全体（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）で取り扱う決済（総合振込/即時決済/口座振替、外貨
送金/受取/外貨即時決済、即時口座振替、内国為替（仕向/被仕向）、デビットカード、ミライノ カード
決済）、その他の合計件数。
12．当社全体（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）の仕組預金収益、外貨預金手数料、アクワイアリング
手数料、金融商品仲介手数料、口座振替・即時決済手数料、デビット手数料、為替手数料の合計。
13．2022年オリコン顧客満足度調査 ネット銀行 総合第１位（2022年 オリコン株式会社調べ）。公益財団
法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会の2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数） 銀行業種 第
１位。公益社団法人企業情報化協会主催の2021年度（第22期）カスタマーサポート表彰制度において「優
秀賞」を受賞。公益社団法人企業情報化協会主催の2021年度（第39回）IT賞において「IT賞(顧客・事業
機能領域)」を受賞。
14．当社の他、楽天銀行、大和ネクスト銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行及びPayPay銀行を指します。
15．2023年１月末時点における他行に係る当該数値は2023年２月17日現在において未公表であるため、2022年
９月末時点の各社公表情報に基づく順位を記載。そのため、当該時点以降の順位は変動する可能性があり
ます。
16．electronic Know Your Customerの略で、オンライン上で行う本人確認サービスのこと。
17．利用可能ATM：セブン銀行、ローソン銀行
18．出典：住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」
19．当社グループがデジタルバンク事業及びBaaS事業で取り扱う住宅ローン実行額の合計（ネット専用住宅
ローンを含む）。2022年３月期の貸出実行額のうち、株式会社優良住宅ローンの取扱金額は1,495億円と
なります。
20．１兆1,153億円÷21兆7,686億円≒5.1％
当社グループの2022年３月期住宅ローン実行額からネット専用住宅ローンの取扱高を除いた金額（１兆
1,153億円）を、住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」の2022年３月
期「住宅ローン新規貸出」から、重複する当社貸出分を控除した金額（21兆7,686億円）で除したもの。
なお、5.1％のうち0.7％を株式会社優良住宅ローン実行額が占めております。
21．借入可能額50万～3,000万円、返済回数は借入期間に応じて３～12回（４～13ヵ月内）から選択可能で
す。貸付に際しては、当社法人口座開設のほか、当社所定の条件を満たした方にお知らせしています。
22．Application Programming Interfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプ
リケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。
23．Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。従来の金融サービスと技術を組み合わせた
領域のこと。
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24．当社と提携先との間の契約においては、当社が提携先を通じて提供する金融機能により当社が得た収益
を、提携先との間で予め合意した一定の配分率に基づき分け合うこととされており、かかる仕組みをレベ
ニューシェアといいます。なお、提携先とのレベニューシェアの割合については、2023年３月期第３四半
期 連結累計期間においては、当社各提携先を通じて金融機能を提供したことにより当社が得た収益の合計
額のうち、平均約40％を提携先に配分（当社は残りの約60％を収受）いたしました。当該数値は、比較的
短期間における提携先５社の合算ベースでの数値であるため、現在又は将来における特定の提携先との間
でのレベニューシェアの割合又はその見込みを示すものではなく、また、より長期間における数値や将来
の数値はこれと大幅に異なる可能性がある点にご留意ください。
25．「定期購読、継続購入」の意味。商品やサービスを所有・購入するのではなく、一定期間利用できる権利
に対して料金を支払うビジネスモデルを指します。
26．BaaS事業で獲得した預金は、当社全体として行うBSコントロールによって利益を生んでいるため、社内移
転価格により預金量に応じた利益を配分するものです。
27．2023年３月期第３四半期連結累計期間に収受した手数料の金額については、そのうち24％がアカウント
（口座）手数料、76％がトランザクション手数料（提携先へのレベニューシェア配分後の手数料）となっ
ております。なお、2023年３月期第３四半期連結累計期間における一口座あたりのアカウント（口座）手
数料の額（合算ベース）は、月額約98円となりました。かかる金額は、当社が各提携先から受領したアカ
ウント（口座）手数料の合計額を、各提携先に係るアカウント（口座）数の合計値で除して算出した金額
であります。当該金額は、現在又は将来における特定の提携先に係る１口座あたりのアカウント（口座）
手数料の額又はその見込みを示すものではなく、また、より長期間における金額や将来の金額を示すもの
ではありません。また、提携の内容・条件は提携先ごとに異なるため、上記数値は将来のその時々の時点
においては大幅に異なる可能性がある点にご留意ください。
28．顧客獲得単価は、１口座を獲得するために一定期間に要した費用であり、預金金利優遇やキャッシュバッ
クキャンペーンなどのセールスプロモーションに要した費用により構成されています。
29．当月解約数をその前月末の口座数で除して算出した割合の平均値です。
30．アカウント（口座）手数料及びトランザクション手数料（提携先へのレベニューシェア配分後の手数料）
の合計金額を口座数で除して算出した金額です。
31．上記記載のBaaS事業における口座当たりの収益、解約率、顧客獲得費用の各数値は、2023年３月期第３四
半期連結累計期間における数値であり、より長期における数値や将来の数値はこれと大幅に異なる可能性
があります。
32．Fast Identity Onlineの略で、パスワード認証に代わる新たなオンライン認証のための技術仕様の標準化
を提唱する国際的な非営利団体であるFIDOアライアンスによるオンラインの認証技術の規格。生体認証機
能等を利用することでセキュリティ性とユーザビリティの両立が可能となります。
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４【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の所
資本金又
主要な事 有（又は被
名称 住所 は出資金
役員の兼
業の内容 所有）割合
資金 営業上の 設備の賃 業務
(百万円)
任等
（％）
援助 取引 貸借 提携
（人）
(連結子会社)
預金取引
クレジッ 当社より
住信ＳＢＩネット銀 東京都 関係
5
200 トカード 100.0 － 建物の一 －
カード株式会社 港区 保証取引
(2)
業務等 部を賃貸
関係
決済サー
東京都
ビス等の 6 預金取引
ネットムーブ株式会社 千代田 100 100.0 － － －
金融関連 (1) 関係
区
業務等
AI審査
サービス 当社より
Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓ 東京都 3 預金取引
50 等の金融 60.0 － 建物の一 －
ｕｌｔｉｎｇ株式会社 港区 (－) 関係
関連業務 部を賃貸
等
預金取引
株式会社優良住宅ロー 東京都 関係
7
600 貸金業等 100.0 － － －
ン 新宿区 金銭貸借
(1)
関係
(持分法適用関連会社)
プリペイ
ＪＡＬペイメント・ 東京都 預金取引
3
390 ドカード 15.0 － － －
ポート株式会社 品川区 関係
(－)
業務等
(その他の関係会社)
三井住友トラスト・ 東京都 （被所有）
銀行持株
ホールディングス株式 千代田 261,608 50.0 － － － － －
会社
会社 区 (50.0)
業務委託
東京都
三井住友信託銀行株式 信託銀行 （被所有） 1 関係
千代田 342,037 － － －
会社 業務 50.0 (1) 預金取引
区
関係
株式等の
保有を通
ＳＢＩホールディング 東京都 じた企業 （被所有） 預金取引
99,312 － － － －
ス株式会社 港区 グループ 50.0 関係
の統括・
運営等
（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社、三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合
（内書き）であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．特定子会社に該当する会社はありません。
６．銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラット
フォーム事業）を担う子会社として、2022年８月１日に株式会社テミクス・データ（本社：東京都港区、資
本金450百万円）を設立し、2023年１月５日に事業を開始しました。
７．ネオバンク提携先に銀行代理業者としての機能を提供するための子会社として、2022年11月７日に株式会社
ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ（本社：東京都港区、資本金35百万円）を設立しました。同社は2023年１月31
日時点で事業開始しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年１月31日現在
セグメントの名称 デジタルバンク事業 BaaS事業 合計
607 76 683
従業員数（人）
( 165 ) ( 3 ) ( 168 )
（注）１．従業員は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託
及び臨時従業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
２．従業員数には、当社の取締役を兼務していない執行役員12名を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
531
38.1 4.4 7,947
( 140 )
セグメントの名称 デジタルバンク事業 BaaS事業 合計
500 31 531
従業員数（人）
( 139 ) ( 1 ) ( 140 )
（注）１．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱
託及び臨時従業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員12名を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、他社から当社への出向者を含んでおりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
① 経営理念
当社グループは、以下の経営理念を原点に事業活動を推進し、提供するサービスと日々の業務の両面において、
「創造」と「変革」に取り組んでおります。
・全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会
から信頼される企業を目指す。
・金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求に日々努め、お客さま、株主、職員、社会
の発展に貢献する新しい価値を創造する。
・最先端のIT（情報技術）を駆使した金融取引システムを安定的に提供することにより、お客さまとの強固な
信頼関係を築き、揺るぎない事業基盤を確立する。
②経営方針
・法令等遵守・顧客保護・リスク管理・内部監査の態勢構築及び高度化と、各分野に精通する人材の確保及び
育成
・利便性・先進性・収益性の高い商品・サービスの企画及び開発と、効果的なマーケティング活動の実践
・信頼性・安定性の高い事務・システムの構築と、それらを継続的に提供する運営体制の確立
③コーポレートスローガン
あまねく、正しく、新しく。
テクノロジーと公正の精神で、
豊かさが循環する社会を創っていく。
なぜ、テクノロジーは
進化し続けるのか。
それは、富の偏在を、拡大させていくためではない。
独占を、創出するためでもない。
意思あるすべての人に機会が恵まれ
多種多様な躍動が溢れ、
暮らしの中に豊かさが循環していく。
そのためだけに、テクノロジーは存在するべきだ。
と、私たちは考えます。
銀行の存在意義そのものである、
公共の精神を、公正の精神を
私たちの存在意義として受け継いでいく。
独占から、公正な競争へ。
豊かさが、循環する社会へ。
創造と変革のDNA、
そしてテクノロジーと公正の精神に基づき、
豊かさが一人ひとりに行き渡っていくインフラを
創っていきます。
破壊を恐れない、勇気を持って。
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(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、経常利益、経費率（OHR：業務粗利益
に占める営業経費の比率）、自己資本ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本）や規制上の自己資本比率
といった資本関連指標を重視しております。2021年３月期の連結経常利益は207億円、OHR（注）は56.3％、連結自
己資本ROEは11.0％、規制上の自己資本比率は7.99％、2022年３月期の連結経常利益は232億円、OHR（注）は
59.0％、連結自己資本ROEは12.2％、規制上の自己資本比率は7.59％、親会社株主に帰属する当期純利益は2021年
３月期の139億円から2022年３月期は171億円と22.8％の成長率となりました。また、2023年３月期第３四半期連結
累計期間の連結経常利益は218億円、OHR（注）は50.8％、連結自己資本ROEは13.0％となりました。2022年３月期
第３四半期連結累計期間から2023年３月期第３四半期連結累計期間にかけては、業務粗利益が384億円から458億円
となり成長率19.1％、経常利益が169億円から218億円となり成長率28.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益が
130億円から145億円となり成長率11.6％となっており、今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態
勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性
の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の自己資本比率
に係る規制水準である４％に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。
（注）2023年３月期第１四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費
用等を「役務取引等費用」として組替えており同第３四半期連結累計期間のOHRは組替後の業務粗利益及び
営業経費をもとに算定しております。なお、2021年３月期並びに2022年３月期のOHRについては組替前の業
務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項（追加情報）をご参照下さい。
(3) 経営環境
我が国の2021年のインターネット利用率（個人）が82.9％、スマートフォンによるインターネット利用率が
68.5％となり（総務省：令和３年版情報通信白書）、インターネットの利用拡大や通信機器の普及・発展等を通じ
たデジタル化が大きく進展してきております。インターネット専業銀行である当社を中心とする当社グループを取
巻く事業環境は、スマートフォンをはじめとする身近なデジタルデバイスの普及、我が国の人口減少、社会課題の
解決に向けた意識の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式の変化等の影響を受け、これまで以
上のスピードで変化しております。当社は、社会やお客さまの銀行に対するニーズを的確に把握し、技術革新の成
果を迅速に事業へつなげる経営が求められていると考えています。
経営にあたっては、自社の利益伸長に留まらず、自社の事業が各種の社会課題の解決に資するよう市民社会を構
成する一員として、これまで以上に真摯に取組んでまいります。
事業セグメントとしては、デジタルバンク事業とBaaS事業を営んでおりますが、デジタルバンク事業はデジタル
化や新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャッシュレス化の進行等を背景として、追い風の環境と認識してお
ります。
デジタル化の動きは不可逆性を持っており、今後も継続・加速することを想定しておりますが、徹底した顧客志
向によるユーザーエクスペリエンス(UX)の改善により、競合他行に先行し続けることを目指しております。
一方、BaaS事業は、提携先とのシステム接続が一つのポイントになりますが、API接続を始めとした当社の先行
者メリットを追求しつつ、人材や経費といった資源を集中することにより、新たな提携先の獲得や各提携先との事
業拡大をさらに加速して参ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による銀行への影響として、事業の安定稼働や取引の減少、貸出先のデ
フォルトなどが考えられますが、当社においては、現時点で顕著な影響は確認されておりません。
(4) 中長期的な経営戦略
当社グループの経営理念を事業活動の基本に置き、新時代における革新的なビジネスモデルの創造、更なる利便
性の向上、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。
これまで当社は、先進的な技術の開発と商品への活用によって、高い顧客満足度を実現し、成長を続けておりま
すが、引き続き技術の先進性を維持することにより、さらなる成長を実現して参ります。
デジタルバンク事業では、主力商品である住宅ローンについて、銀行代理店チャネルを中心に拡大し、商品では
特にフラット35を伸長することで非金利収益の拡大を進めて参ります。預かり資産については、資産形成層の安定
的な預かり資産の拡大、顧客基盤のライフステージ変化に合わせた外貨預金やロボアドサービス（注１）等の提供
により、非金利収益の拡大を目指します。
また、キャッシュレス化の進展を背景として、UXの改善などによりデビットカードを含めた決済関連の取扱高や
手数料を伸ばして参ります。特に、法人口座開設を促進することにより、手数料収益の他、トランザクション・レ
ンディングの残高増加を図って参ります。
BaaS事業では、外部媒体を活用した広告などによる事業の認知度向上及び提携先の開拓・連携を図りつつ、やみ
くもに口座拡大を図るのではなく口座あたりの収益も意識した稼働口座の獲得を促進し、各提携先の専用支店口座
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の増加により、アカウント（口座）手数料を増加させる方針です。また、人材や経費等の資源を集中することによ
り、提携先の拡大と従来以上に迅速な事業の拡大を図って参ります。
また当社は、BaaS事業の取組みがもたらす、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる仕組
み及び決済や提携先等のデータを活かし、従来の銀行とは異なるビジネスモデルを確立していきたいと考えていま
す。2022年８月１日に、個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめ
とする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子会社として株式会社テミ
クス・データを設立し、データプラットフォームを活用した広告事業を2023年１月５日から開始するとともに、新
たな事業として、第１次産業のサプライチェーン最適化等を手掛ける「SDGs事業」を検討しております。
当社は、デジタルバンク事業において引き続き口座数の堅調な増加を図るとともに、BaaS事業においては提携
パートナー数を拡大とそれに伴う口座数の増加に向けて邁進し、また、当社グループ全体での住宅ローン実行額の
拡大を目指してまいります。業務粗利益及び経常利益においては、デジタルバンク事業における更なる利益の拡大
に加え、BaaS事業においてはアカウント手数料、トランザクション手数料及び預金収益（注２）並びにBaaS子会社
のバランスにも配慮しつつ、利益の増加を目標に積極的に取り組んでまいります。
上記の取組みを含めた中期的な経営戦略による計数目標として、2025年３月期を到達目標年とする「中期事業目
標」を公表しました（2022年11月11日公表、2023年１月27日一部見直し）。中期事業目標においては、中期事業目
標期間の最終年度である2025年３月期までに経常利益400億円以上、ROE17.0％以上の達成を目標として設定してお
ります。なお、これらの計数目標の策定においては、社会経済環境、金利動向、為替動向、競争環境、規制環境、
技術革新、インターネット環境、デジタル化推進の継続、国内新築住宅供給水準の継続、その他経営環境等につい
て一定の前提を置いており、当社内において合理的な根拠に基づく適切な検討を経ていますが、これらの前提が現
実と異なる場合には異なる結果となるため将来に関する事項の達成を保証するものではございません。
（注）１．ウェルスナビ株式会社が「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の名称でスマートフォンやパソコン
等を通じてお客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行うサービスです。利用開始時に「年
齢」「保有する金融資産額」「資産運用の目的」等の５つの質問でリスク許容度を診断し、そのリス
ク許容度に応じた運用プランが提案され、その後はその運用プランに従って自動で運用 を行う資産運
用サービスです。当社は、ウェルスナビ株式会社の取引口座（ETFの自動運用口座）開設申込みの紹
介、勧誘及び取次ぎ、お客さまとウェルスナビ株式会社との間で締結する投資一任契約の媒介を行
い、資産の管理・運用はウェルスナビ株式会社が行います。
２．BaaS事業で獲得した預金は、当社全体として行うBSコントロールによって利益を生んでいるため、社
内移転価格により預金量に応じた利益の配分をするものです。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① 新時代における革新的なビジネスモデルの創造
2022年12月の日本銀行の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作）の10年物日本
国債金利の変動幅が「±0.25%」から「±0.50%」に変更されたものの、我が国ではマイナス金利政策が長期化
しており、従来の預金貸出金を中心とした利鞘確保による収益モデルでは、今後の利益成長を継続することが
難しいということを課題認識しております。また、近時はインターネット専業銀行についても競争が激しく
なってきていると認識しております。そうした中、当社グループは、BaaS事業に限らずに、革新的なビジネス
モデルを構築していくことで、従来型の金融収益ではない、非金利収益を積み上げることにより、さらなる利
益成長を継続してまいります。
また、当社グループは、APIやクラウド等の先進的なIT技術の活用とお客さま中心の文化を組み合わせるこ
とで、デジタルバンク事業の拡大や、より付加価値の高い商品提供を行ってまいりました。当社グループは、
新たな価値を創造することを目指し、テクノロジー活用のもと、経費率を低く抑え、高い従業員あたり実質業
務純益を実現する等、効率的な事業運営を実現しています。当社グループは、高品質なユーザーインター
フェース・ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）、AWS（Amazon Web Services）のクラウド、APIやAI・ビッグ
データ等の先進的・効率的な技術を一早く取り入れ、スピーディに新たな価値を創造することに、引き続き取
り組んでまいります。
② 安定した収益基盤・顧客基盤の確立
当社グループは、本邦最大の信託銀行「三井住友信託銀行」、ネット証券最大手「ＳＢＩ証券」と同一の出
資グループに属しております。引き続きお客さまのライフステージに沿った商品提供やお客さまの利便性を追
求した新サービスの投入により、収益基盤・顧客基盤の構築を進め、より安定した経営基盤の確立を目指して
まいります。
当社の特徴の一つが「安定的に堅調な業績成長をあげている」という点です。親会社株主に帰属する当期純
利益は、2022年３月期に171億円を計上し、2018年３月期から2022年３月期までの年平均成長率は13.1％と
なっています。この結果、当社グループの2018年３月期から2022年３月期までの年平均成長率は、業務粗利益
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が9.3％、経常利益が10.7％、親会社株主に帰属する当期純利益が13.1％となり、預金口座数の同期間の増加
率が13.6％となりました。
主力商品である住宅ローンでは、商品性の見直しや顧客サポート態勢の充実、販売チャネルの拡大、さらに
はBaaS事業における株式会社ヤマダホールディングスや株式会社オープンハウスグループのような住宅関連事
業を行う提携先との提携の拡大により、一層の残高積上げと収益力の向上に取組んでいるほか、AI審査モデル
等の自社テクノロジーや優良な顧客基盤の効果により、当社の住宅ローンの2022年3月末の期待損失率（注
１）は0.02%に留まっております。また、コンシューマーローンでは、グループ連携などによる取引先開拓、
商品力の訴求等による残高積上げ、収益力の強化を図ってまいります。その他、クレジットカードやデビット
カード等の決済ビジネスの拡充、FinTech領域における積極的な取組み等により、顧客の利便性向上を図りつ
つ、安定した手数料収益の積上げに努めてまいります。
BaaS事業においては、開業以来の取組みで培ったノウハウを活用し、より多くの提携先やその顧客に金融
サービスにおける新しい価値を創造すべく、「NEOBANK®」サービスの提供に取り組んでまいります。当社が取
り組む「NEOBANK®」サービスとは、提携先の顧客が提携先のサービスをご利用になる際に、それに付随する銀
行サービスを当社が基盤となって提供することで、顧客がスムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを、
提携先と協同で構築するものです。日本におけるB2C決済市場、住宅ローン市場及び個人向けローン市場の拡
大（注２）を踏まえるとBaaS事業の成長余地は大きいと考えております。このBaaS事業の一環として、2020年
４月に日本航空株式会社のJALマイレージバンク会員（会員数約3,000万人（2020年３月末時点））向け銀行
サービス「JAL NEOBANK」の申込受付を開始したほか、2021年３月にはカルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社のT会員（利用会員数約7,000万人（2022年５月末時点））に向けた「T NEOBANK」、2021年７月には
住建事業を営む株式会社ヤマダホールディングスのヤマダデジタル会員（アクティブ会員数約6,000万人
（2022年３月末時点）。住建売上高約2,700億円（住建売上高は2022年３月期の住建事業の売上高（同社2022
年3月期決算説明資料より）））に向けた「ヤマダNEOBANK」、2021年８月には戸建関連事業及びマンション事
業を営む株式会社オープンハウスグループ（売上高約5,789億円、（2022年9月期における戸建関連事業及びマ
ンション事業の売上高の合計（同社2022年９月期決算説明資料より）））のおうちリンクのサービス利用者に
向けた「おうちバンク」、2022年１月には株式会社ＳＢＩ証券の利用者（証券総合口座数約954万口座（2022
年12月末時点の証券総合口座数（同社2023年３月期第３四半期決算説明資料より）））に向けた「SBI証券
NEOBANK」、同年６月には株式会社髙島屋の顧客及び友の会会員（クレジットカード・ポイントカード・友の
会カード会員数の合計約570万人（2019年２月末時点））に向けた「高島屋NEOBANK」、同年10月にはＳＢＩレ
ミット株式会社の顧客（会員数約65万人（2020年７月29日時点）））に向けた「SBIレミット支店」、2023年
１月には第一生命保険株式会社の顧客（保険金等支払金約３兆円（2022年3月期における第一生命単体実績
（同社2021年度決算のお知らせより）））に向けた「第一生命NEOBANK」も新たに始動いたしました。
これらの取組みによりBaaS事業はその開始後２年で黒字化を達成しております。今後もサービス提供を通
じ、顧客に快適かつ便利な金融体験を提供してまいります。
（注）１．期待損失率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充
実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年3月27日金融庁告示第19号）に基
づき算出された居住用不動産向けエクスポージャーのPD (Probability of Default) × LGD (Loss
Given Default) により算出しております。
２．2021年家計最終消費支出（持ち家の帰属家賃を除く）は約253兆円（出所：内閣府経済社会総合研究
所「2022年７～９月期四半期別GDP速報（２次速報値）」）、2021年度住宅ローン新規貸出額は約
21.8兆円（出所：住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」）、ま
た、2021年度個人向け新規貸出額（消費財・サービス購入資金）は1.2兆円（出所：日本銀行「時系
列統計データ」）と見込まれています。
③経営管理態勢の強化
顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、ボラタイルな市場環境により、当社グループが抱える経営管理上
のリスクも変化しております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいり
ます。
システム面では、お客さまのお役に立つ利便性の高いサービス提供を第一に、将来のビジネスモデル実現に
相応しいシステムの構築を継続的に検討するとともに、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡
大防止策の高度化を進めてまいります。
リスク管理面では、当社グループの保有資産に即した金利リスク管理・流動性リスク管理態勢の強化、信用
リスク管理の高度化を進め、バーゼルⅢ等各種規制対応と合わせ、リスク管理強化を図ってまいります。
また、銀行代理業者の拡充に適したリスク管理態勢の構築と、金融機関に対する社会的な役割期待の高まり
や近年のインターネット上の金融犯罪・サイバー攻撃等が増加傾向にあることを踏まえたセキュリティ対策の
強化、顧客保護対策をより一層進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、経営者が、当グループの事業執行能力や収益目標に重大な悪影響をもたらす可能性があると考
えているリスクを定期的に選定し、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じておりま
す。以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）主要なリスクと対応策
主要なリスクとその内容 当社グループにおける対応策
① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化に起因 ・当社グループの保有する資産価値の大幅な下落等に備
する経済活動の停滞や金融市況の悪化等により、当社グ え、当社グループでは平時より各種モニタリングによる
ループの保有資産の価値の下落による損失が発生し、ま 適切なリスクの把握に努めるとともに、損失発生の蓋然
た、不良債権の増加や信用コストの増加が生じることに 性に応じて、資産売却等の適切な対応を検討・実施して
より、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ まいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大によ
す可能性があります。変異株の出現等により、新型コロ り、当社住宅ローンを展開する提携不動産会社や銀行代
ナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不 理業者の営業活動の停滞による事業、業績及び財政状態
透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等によ の悪化に備え、決済業務の強化や外貨預金・仕組預金・
り、当社グループの主力商品である住宅ローンを展開す ＦＸ取引等の非対面業務の拡大を図り、収益の多角化に
る提携不動産会社若しくは銀行代理業者又はBaaS事業に 努めております。しかしながら、当社グループの想定を
おける提携先（旅客事業を営む企業を含みますが、これ 上回る保有資産の価値の大幅な下落が生じた場合等にお
に限られません。）の営業活動その他事業活動に停滞が いては、かかる施策によっても、当社グループの事業、
生じた場合には、新規融資実行金額や当社グループの 業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
サービスの利用が減少すること等により、当社グループ ・既存の業務継続体制をベースに、テレワーク実施やオ
の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ ンライン会議等の導入、時差通勤の実施、事業場の移
ります。 設・分離等、当社グループ役職員、お客さま及び取引先
・また、事業場内外で複数の感染者が生じる等により、 等の安全確保を最優先とした取組みを推進しておりま
当社グループの事業活動や業務の遅延・停止が生じた場 す。インターネット専業銀行として着実に銀行機能を提
合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影 供することにより、お客さまを適切にサポートしてまい
響を及ぼす可能性があります。 ります。しかしながら、当社グループの事業場内でクラ
スターが発生した場合や政府によるロックダウンが実施
された場合等には、これらの施策が適切に機能する保証
はなく、また、かかる施策の実施によりかえって業務が
非効率となり、生産性の低下や予想しない設備投資の必
要性が生じる可能性もあり、これらにより当社グループ
の事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があ
ります。
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主要なリスクとその内容 当社グループにおける対応策
② サイバー攻撃に関するリスク
当社グループの事業においては、ITシステム内でのお客 当社グループはインターネット専業銀行であり、直接的
さまの個人情報を含む機密情報等の適切な処理及び管理 な顧客接点を基本的には有しないため、サイバー攻撃に
が極めて重要であるところ、当社グループ及び当社グ よる影響が生じた場合の対応方法も基本的にインター
ループが業務の一部を委託する外部業者等は、個人情報 ネットチャネルに限定されます。近年のサイバー攻撃の
の窃取、データの破壊、サービスの混乱・劣化、システ 高度化・拡大等をふまえ、保有するシステムへのセキュ
ムの妨害等を狙ったサイバー攻撃による不正アクセスや リティ対策強化をビジネスの重要課題ととらえ、サイ
コンピューターウイルスへの感染等の危険にさらされて バーセキュリティ対策専門部署として業務・IT統括部に
います。また、IDプラットフォーム事業の開始により、 CSIRTグループを設置し、サイバーセキュリティに関す
この潜在的なリスクは高まることとなります。かかるサ る様々な対策を整備しております。具体的には、外部か
イバー攻撃等により、当社グループや外部業者等のITシ らの不正アクセスを防止するためにWAF（Web
ステム内のお客さま・従業員・提携先等の個人情報その
Application Firewall）、IPS（Intrusion Prevention
他の秘密情報の漏洩や、当社グループや外部業者等のIT
System）、FW（Firewall）等のセキュリティ機器を配置
システムの停止・誤作動等が発生した場合、当社グルー
し、また改ざん防止のためにログの24時間365日のネッ
プの事業活動の遅延・停止、金銭的損失、行政処分、罰
トワーク監視を行う等しているほか、第三者による定期
則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼
的な脆弱性診断を当社のサービスに対して実施する等の
の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状
適切な管理体制を整備しております。またサイバー攻撃
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
による内部からの情報流出等を防ぐために、当社従業員
が利用するPC及びサーバーについて、ウイルス対策ソフ
トの導入、電子メール添付ファイルの無害化、不要なイ
ンターネットアクセスの禁止、アクセスログの分析等を
行い、サイバー攻撃による情報漏洩・銀行機能の停止等
のリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、近
年のサイバー攻撃の高度化・拡大に加え、当社グループ
のITシステムの複雑性や相互関連性ゆえに、かかる対策
が左記リスクの影響を阻止又は低減するに十分であると
いう保証はありません。また、国際紛争や地政学的リス
クの高まりにより、外国政府又はその支援を受けた者に
よるサイバー攻撃のリスクが増大する可能性もありま
す。その結果、サイバー攻撃により当社グループの事
業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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主要なリスクとその内容 当社グループにおける対応策
③ 銀行代理業者や提携先の拡大及びそのモニタリングに
関するリスク
デジタルバンク事業における住宅ローンの販売・組成 当社グループでは、当該銀行代理業者を通じた銀行機能
は、主に銀行代理業者を通じて拡大しております。当社 サービスの提供における様々なリスクに対応できるよ
グループは銀行代理業者の維持、拡大に努めております う、銀行代理業者の管理及び統括に特化した専門部署を
が、適切な候補先を開拓できる保証はなく、想定通りに 設け、銀行代理業者毎の特性を踏まえたモニタリング体
販売網の拡大が進まない場合、又は既存の銀行代理業者 制、管理態勢を構築することで、当該リスクの極小化に
の維持ができない場合には、当社グループの成長に悪影 努めるとともに、お客さまへの適切な銀行サービス提供
響を及ぼす可能性があります。 体制を確保しております。具体的には、日々の業務モニ
また、銀行法に基づき、当社は当社を所属銀行とする銀 タリングや臨店を行い、課題に対する解決及び再発防止
行代理業者を適切に監督する義務があるところ、上記の を図りつつ、必要に応じて他の銀行代理業者にも同様の
とおり当社グループは主に住宅ローン商品を販売する銀 防止策を展開する等、銀行代理業者の管理強化に努めて
行代理業者の維持、拡大に努めております。そのため、 おります。また、法令遵守等にかかる研修を実施する
当社の銀行代理業者が増加する一方で、所属銀行である 等、銀行代理業者職員の管理意識醸成にも努めておりま
当社によるモニタリングが適切に機能しなかったことに す。しかしながら、かかるモニタリングが適切に機能し
より、法令違反や不適切な行為を防止できなかった場合 ない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態
には、行政処分・罰則の適用、当社グループ及びその に悪影響を及ぼす可能性があります。
サービスに対する信頼の低下等が生じること等により、
当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
BaaS事業においては、そのビジネスモデル上、原則とし
て各提携先が当社の銀行代理業者としてお客さまに対し
て銀行機能サービスを提供する枠組みであることに加
え、後記「(2）その他のリスク ⑤ BaaS事業に関する
リスク」に記載のとおり、立ち上げから間もない事業の
ため不確定要因が多く、また、新規提携先の増加に従い
当社が現在想定していないお客さまや事業に関するリス
クに直面しうることから、提携先の拡大に伴い、法令遵
守に係るモニタリングが適切に機能せず、その結果、当
社グループが行政処分等を受けることや、お客さまに生
じた損害につき賠償責任を負うこと等により、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響が生じ
る可能性があります。また、その結果として、BaaS事業
の成長に遅延が生じ、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 金融犯罪に関するリスク
金融犯罪は日々巧妙化しており、特にマネー・ローンダ 当社グループでは、取り扱う商品・サービス、取引形
リング等（マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡 態、国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体
散金融）対策は近年当局の大きな関心事となっておりま 的に検証し、直面するマネー・ローンダリング、テロ資
すが、当社グループ又はそのサービスがかかる犯罪行為 金供与等のリスクを特定・評価し、リスク評価に応じた
に利用される可能性があります。 適切なリスク低減措置が図られているか分析したうえ
で、取引時確認や顧客管理態勢の高度化に努めておりま
す。しかしながら、このような対策によっても金融犯罪
を全て効果的に防止できる保証はなく、法令等の遵守が
できない場合には、行政処分の対象となる可能性がある
ほか、当社グループのサービスの安全性や適法性に対す
る信頼が毀損される可能性があります。その結果、当社
グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
主要なリスクとその内容 当社グループにおける対応策
⑤ 金利変動等の市場リスク
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当社グループは、円預金・外貨預金や住宅ローン、カー 金利変動による重大な悪影響を回避又は限定するため
ドローン等、様々な商品・サービスを提供しているとこ に、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以
ろ、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融 下「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬ
負債を有しております。近時、物価上昇に伴う金融政策 Ｍの一環として、デリバティブ取引を行っております。
の変更やウクライナ情勢の影響等により金利・為替・株 しかしながら、ＡＬＭを適切に実施できなかった場合や
式等の変動幅が高まるなか、これらの金利等の市場変動 予想を超える大きな市場変動が生じた場合は当社グルー
により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す可能性があります。また、当社グループでは、債券・ す。
証券化商品を含む有価証券への投資も幅広く行っており また、債券・証券化商品を含む投資有価証券の市場価値
ます。これらの評価額が金利変動等により悪化する可能 は変動性が高いため、金融商品への投資にあたり市場リ
性があります。 スク量（バリュー・アット・リスク）分析等の手法を用
いてリスク分析を行っております。しかしながら、予期
せぬ金利の急な変動等により保有資産の価値が大きく下
落した場合は、その他有価証券評価差額金の悪化等当社
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(2）その他のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関するリスクには、上記「（1）主要なリスクと対応
策」以外に以下のようなリスクがあります。
① 事業環境に関するリスク
デジタルバンク事業及びBaaS事業の成長は、オンラインでの金融サービスに対する需要が継続的に拡大するかど
うかに左右されます。そのため、当社グループの主要チャネルであるモバイルアプリ・インターネットを利用して
銀行取引を行う顧客層が継続的に拡大しない場合、顧客数が伸び悩み、当社グループの事業、業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる需要が継続的に拡大しない場合や成長が鈍化する場合には、当社
グループの成長見通しや業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、近年スマートフォンを通じて銀行サービスを利用する顧客層が急拡大する等、我が国における個人顧客
向け銀行業務の事業環境は急速に変化しております。当社グループはお客さまの維持・獲得のために常に新たな商
品やサービスの導入と顧客利便性の向上に努めてまいりますが、かかる新商品や新サービスをお客さまの最新の
ニーズに合う形で適時に提供できない可能性があり、また、仮に提供できたとしても市場に受け入れられる保証は
なく、想定しない新たなリスクをもたらす可能性があります。また、当社グループが、技術革新又は業界や規制の
変化に適時・適切に対応できない可能性もあります。これらの結果、当社グループの競争力が低下し、当社グルー
プの事業戦略や将来の成長性、事業、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 他社との競合に関するリスク
当社は、主に個人顧客向けにオンラインで銀行業務を行うインターネット専業の銀行として、デジタルバンク事
業において、住宅ローン商品をはじめとする様々な銀行サービスを提供しております。
当社グループは、国内の他のインターネット専業銀行との間で激しい競合状態にあるほか、これまで店舗を中心
に銀行業務を行ってきた都市銀行や地方銀行等も近時個人顧客向け銀行業務やインターネットバンキングへの取組
みを強化しております。これらの競合他社は、当社グループより強固な顧客基盤を有し、幅広い商品や多様な接点
を提供でき、また、より効果的に技術への投資ができる可能性があります。さらに、一部のノンバンクは、住宅金
融支援機構と協働してより低金利で長期の固定金利住宅ローンを提供しており、当社グループはかかるノンバンク
とも競合しております。当社グループはインターネット専業銀行の特性上、基本的に、銀行店舗を有さずにお客さ
まとは主にインターネットを通じて接することとなるため、お客さまとの対面での取引その他の接点は限定的とな
ります。そのため、自社店舗やより強固な顧客基盤、多様な顧客接点を有する他の銀行又は金融サービス事業者と
比べて、対面での接点を希望するお客さまを獲得することが困難となる可能性があります。
また、BaaS事業においても、競合他社が当社グループのBaaS事業と類似のサービスや機能を導入したり、第三者
との提携を利用して顧客基盤を拡大する場合や、FinTech企業等が新規技術を活用して銀行業やその他の金融サー
ビス事業に新たに参入するような場合には、競争がさらに激化する可能性があります。
当社グループは、デジタルバンク事業及びBaaS事業のいずれにおいても、テクノロジーの先進性が他行に劣後し
ないことが重要であると認識しており、FIDO認証を含むユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス
（UI/UX）の向上、店舗を有しないこと等によるコスト競争力の向上、BaaS事業のさらなる展開、将来的なデータ
の利活用等の取組みに努めてまいりますが、このような取組みにもかかわらず、当社グループが、商品・サービス
の質、金利や手数料、システムの信頼性・利便性等において競合他社に対する競争優位を確保できなかった場合に
は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ マクロ経済・市場環境に関するリスク
当社グループの事業及びその将来見通しは国内外の一般的な経済状況、国内の住宅市場や消費者嗜好の傾向等に
より影響を受けます。そのため、国内外の経済、日本の住宅市場や消費者の消費意欲が停滞・減退する等、当社グ
ループ又は当社グループの取引先や提携先の属する業界の市場環境が悪化した場合には、当社グループの事業、業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、収益の多角化を図るため、決済業務の強化、外貨預金・仕組預金・ＦＸ取引等の拡大を図って
おりますが、当社グループの収益においては、住宅ローンの融資手数料及び金利収入が大きな割合を占めておりま
す。このため、住宅ローン市場の競争激化による貸出金利の低下、人口減少や住宅価格高騰に伴う住宅需要の低
下、住宅ローン減税等の住宅関連政策の変更等による住宅ローン市場の縮小や当社グループの住宅ローン商品の競
争力の低下等の要因により、当社グループの住宅ローンの取扱いや収益性が減少した場合には、当社グループの事
業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 中期事業目標に関するリスク
当社グループは、日々変化していく市況に対応し、持続的な成長を遂げていくため中期事業目標を策定し、その
達成を目的とする各種施策を遂行しております。かかる中期事業目標の策定においては、社会経済環境、金利動
向、為替動向、競争環境、規制環境、技術革新、その他経営環境等について一定の前提を置いており、かかる前提
には、例えば、インターネット環境、デジタル化促進の継続、国内新築住宅供給水準の継続等が含まれます。しか
しながら、これらの前提が現実と異なる場合には、当社グループの中期事業目標の達成が困難となり、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります
⑤ BaaS事業に関するリスク
当社グループのBaaS事業においては、当社グループは優良な顧客基盤を有する様々な事業分野の提携先企業との
提携を通じて、そのお客さまに対して銀行サービスを提供しておりますが、これは2020年４月に開始した事業であ
り、また従来とは異なる新しいビジネスモデルに基づくものであるため、今後当社の想定通りに提携先を獲得し協
働サービスを展開できる保証はありません。また、BaaS事業における収益は、口座数に応じて提携先から支払われ
るアカウント（口座）手数料及び口座保有者による当社グループの提供する金融サービスに係る取引の実行により
発生するトランザクション手数料から構成されるところ、アカウント（口座）手数料については、優良な顧客層を
抱える提携先を獲得できない場合又は当社が魅力的な商品やサービスを提供できないことにより既存のお客さまを
維持することができない場合、提携によるメリットの減少等により提携先から提携の解消や提携条件の改定を要請
される場合、又は提携先が提携に際して当社の銀行代理業者となることができない若しくはそれを望まないような
場合には、当社グループの想定通りに口座数やアカウント（口座）手数料を増加維持することができない可能性が
あります。特に、BaaS事業は開始してまだ間もなく、提携先毎に顧客層の構成も異なることから、今後の口座数の
増加及び顧客による解約について予測することは困難です。また、BaaS事業に計上されるトランザクション手数料
としては主に住宅ローンの実行に係る事務手数料を想定しており、そのため当社グループは住宅関連企業との提携
に特に注力しておりますが、かかる取組みが奏功する保証はなく、住宅関連企業との提携が進まない場合には、当
社の想定通りにBaaS事業におけるトランザクション手数料を増加させることができない可能性があります。
加えて、デジタルバンク事業における口座保有者とBaaS事業における提携先の顧客層が重複する可能性もありま
す。すなわち、デジタルバンク事業における既存の口座保有者がBaaS事業における提携先を通じて重ねて口座を開
設した場合、当社グループは当該新規口座に係るアカウント（口座）手数料を提携先から受領することが可能とな
る一方で、提携先との契約に従い、BaaS口座を通じた取引から生じた手数料については、その一部を提携先に対し
て支払う必要が生じます。そのため、当該取引に関しては、当社グループの収益が減少する可能性があります。
⑥ 新規事業参入に伴うリスク
当社グループは、金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求を経営理念に掲げ、商品・
サービスの拡充、業務範囲の拡大、他社との提携の推進等に取り組んでおります。IDプラットフォーム事業や現在
参入に向けて準備中のSDGs事業を含め、これらの施策の展開により、従来経験がないか、若しくは予想されなかっ
たリスク又は複雑なリスクに晒される可能性があります。
また、当社グループは成長戦略の一環として今後も新たな事業領域への参入の機会を模索していく予定ですが、
買収・提携による拡大による場合を含め、これには多大な経営資源及び資金の投入が必要となります。買収による
新規事業への参入の場合には、経営陣の関心や経営資源が新規事業の統合に向けられる結果、既存事業に資金等が
行き渡らなくなる可能性があります。また、当社グループが新規事業への参入に際し、魅力的な事業分野並びに消
費者の嗜好及び金融サービス市場の今後のトレンド等を適切に見極められずに、新規事業への参入により当初想定
した利益を得られなかった場合、投下資本を回収することができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に重
大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 外部委託に伴うリスク
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当社グループは、業務を遂行するうえで、様々な業務の外部委託を行っております。当社グループは独自の銀行
店舗・ＡＴＭ網を有していないため、他の銀行とＡＴＭの利用に係る契約を締結し、お客さまに口座の入出金の機
能 を提供しているほか、ITシステムの保守・更新、AWSのクラウドサービスの利用、銀行代理業者を通じた住宅
ローンの販売、バックオフィス業務等、他社の様々なサービスに依存しております。
外部委託を行うにあたっては、コンプライアンス・リスク統括部を統括部署として外部委託管理規則及び外部委
託先管理要領を定め、外部委託開始前のリスクチェック及び委託先決定方法や委託開始後のモニタリング等につい
て規定しております。外部委託先選定にあたっては、外部委託承認の必要基準、委託先選定基準等を定めており、
委託部署が基準の充足度を確認の上、外部委託管理統括責任者（コンプライアンス・リスク担当役員）の承認を経
て、委託先を決定しております。また、外部委託開始後のモニタリングでは、定例の年次モニタリング及び必要に
応じた随時のモニタリングにおいて、リスクチェックを実施しております。以上の管理体制により、委託先の適格
性検証や、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対策策定等、体制整備に努めておりますが、委託先が
効率的かつ低コストな方法でサービスを提供し続け、また、当社グループが求めるとおりにそのサービスを拡充で
きる保証はありません。
委託先において委託業務の遂行に支障・遅延をきたす事態となった場合、委託先における事務過誤等が発生した
場合、委託先において情報漏洩事故が発生した場合、又は委託先との関係悪化等を理由に契約関係が解消された場
合等において、当社グループが速やかに代替策を講じることができなかった場合等には、当社の事業運営に悪影響
を及ぼすほか、これに対応するための費用の増加、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等につなが
り、その結果当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材に関するリスク
当社グループは、先進的な技術を用いて高品質なユーザーインターフェース、ユーザーエクスペリエンス
（UI/UX）による銀行サービスを行っており、高度な技術や経験を有する人材の確保、育成及び維持が不可欠で
す。当社グループはこのような人材の確保、育成及び維持のための施策を講じておりますが、専門的人材や高度な
経験・技術を有する人材を中心に人材獲得競争が激化しており、かかる施策によっても、当社グループに必要な人
材の十分な確保・維持が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります
⑨ 信用リスク
当社グループは、以下のとおり、貸出資産に係る信用リスクの増加に対する予防管理やリスク分散に向けた取組
みを進め、信用リスク管理態勢の強化を図っておりますが、それぞれに掲げるようなリスクが生じる可能性があり
ます。
a 個人向け貸出金に伴うリスク
当社グループの個人向け貸出金は、主として住宅ローンでありますが、個別の与信額は多額ではなく、不動
産担保・団体信用生命保険等によりリスクの分散された貸出金であり、また、貸出にあたっては十分な審査を
実施し、自己査定等により与信の事後管理も行っております。
しかしながら、景気動向、金利動向、不動産価格、雇用情勢等の各種経済条件の変動、債務者の経済状態、
大規模な自然災害の発生等により、不良債権や与信関連費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
b 保証会社の信用状況悪化に伴うリスク
当社では、個人向け貸出金の一部に対して保証会社による保証を受けております。これらの貸出金について
は、自己査定に基づき、保証会社の保証能力を検証しております。
しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動等により、保証会社の信用状況が悪化し保証履
行能力が低下した場合、与信関連費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
c 証券化・流動化商品への投資に伴うリスク
当社では、住宅ローンやオートローン、リース料債権等を裏付とした証券化・流動化商品への投資を行って
おります。投資に際しては、投資金額の上限や決裁権限の設定、各種マニュアルの策定等の投資の枠組みを設
定し、十分な審査を実施しており、また、投資した商品に対しては、裏付債権の状況、格付の動向、市場流動
性、時価等について、随時・月次及び四半期毎の定期的なモニタリングを実施しております。
しかしながら、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、格付の動向等の各種経済条件の変動、法規
制や会計基準の変更、地震等の自然災害の発生等により、当該裏付資産の資産価値が低下した場合や信用力が
悪化した場合、あるいは当該証券化・流動化商品の市場流動性や価格が低下した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
d 債券等への投資に伴うリスク
当社は格付機関により投資適格と評価されている債券等への投資を行っております。投資に際しては、投資
金額の上限や決裁権限の設定、各種マニュアルの策定等の投資の枠組みを設定し、十分な審査を実施してお
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り、また、投資した債券等に対しては、時価、発行体の信用状況、格付の動向、市場流動性等について、随
時、月次及び四半期毎の定期的なモニタリングを実施しております。
しかしながら、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、格付の動向等の各種経済条件の変動等によ
り、債券発行体の信用力が悪化するあるいは債券の市場流動性が低下する等の状況が生じた場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
e 貸倒引当金に伴うリスク
当社グループは貸出先の信用状況の他、差し入れられた担保の価値変動や経済状況等を必要に応じて考慮
し、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落、
また昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を起因とした経済の悪化による延滞・債務不履行の増加等そ
の他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。また、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあ
り、その場合も、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 資金の流動性に関するリスク
当社は、現時点においては資金源として預金と借入金に基本的に依存しており、また、流動化証券のポートフォ
リオも保有しています。特に、当社においては、資産の約半分を満期が長い住宅ローンが占める一方で、資金源の
約７割を流動性預金が占めており、お客さまがスマートフォンを操作することで簡単に預金を引き出せることの結
果として、安定的な資金繰りを維持することが困難になる可能性が他行よりも高いと認識しております。そのた
め、安定的な資金繰りを確保することを目的として、預金・貸出金等の入出金ギャップから発生する資金の不足に
対しては、限度額の設定を行い、事前に把握することで、流動性リスクの適切なコントロールに努めております。
また、預金・貸出金等の動向の調査、及び当社の流動性に影響を与える複数の指標のモニタリング等により、資金
繰りの悪化に繋がる兆候の把握に努めております。
しかしながら、大規模な金融システム不安が発生し当社グループの保有資産に係る大幅な価格の下落や市場の流
動性の縮小が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績が悪化した場合、又は当社グループに対する格付け
の引下げや悪意を持った風評等が生じた場合等には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる
か、市場から必要な資金の調達が困難になるか、又は想定の範囲を超える預金が流出し、資金繰りに支障が生じる
等の可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク
当社グループは、上記のとおりリスク管理の方針及び手続を規定し、リスク管理の強化に努めております。
しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、外部環境の急激な変化等の要因により、当社グルー
プのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理の方針及
び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来の当社グループの事業に関し生
じる様々なリスクの顕在化を正確に予測し、対処することには限界があることもあり、結果的に当社グループのリ
スク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合があります。こうした当社グループのリスク管理の方針及び手続
が有効に機能しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 規制に関するリスク
当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第2312号）の
交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとする種々の業務を営んでおります。そのため、当社は銀行業者とし
て銀行法に基づき自己資本比率規制等様々な規制を遵守する必要があるほか、金融庁により広範な監督を受けてお
ります。また、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められてお
り、当該要件に該当した場合、業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられる可能性があります。
現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の
停止、免許の取消し等の処分を命じられた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で、銀行法以外にも、金融商品取引法、預金保険法、犯罪による収益の移転
防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法、個人情報の保護に関する法律をはじめとする様々な法律、規制、政
策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守する必要があります。これらの規制への違反が生じた場合
にも、免許の取消し等の行政処分や調査手続等のほか、お客さまや提携先からのクレームや訴訟提起を受け、ま
た、資金調達や事業戦略の履行に支障をきたす可能性があります。
また、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・
サービスの提供その他の事業活動に制約が生じ、又は新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる
等により、費用の増加や収益性の低下、またこれによる一部の事業からの撤退につながる可能性もあります。これ
らの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑬ 自己資本比率に関するリスク
当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充
実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき自己資本比率を算
定しており、国内基準行である当社及び当社グループは４％以上の自己資本比率の維持が求められています。
しかしながら、自己資本比率は本書の「事業等のリスク」に記載している各種リスクの顕在化等を主な要因とし
て低下する可能性があり、その場合は資金調達コストの上昇等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、仮に自己資本比率が基準値の４％を下回った場合、早期是正措置によ
り、金融庁長官から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社グループの
事業、業績及び財政状態に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 事務リスク
当社グループは、預金・為替・貸出等の銀行業務における事務処理を行ううえで、事務処理体制の整備、事務処
理状況の点検等の事務リスク管理を通じて円滑かつ適正な事務処理を行っており、役職員による事務処理上の過誤
や内部不正等の潜在的な事務リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。
しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せずに事務リスクが顕在化し、役職員による重大な事務過誤
や内部不正等が発生した場合には、損失の発生、行政処分・罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する
信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ システムリスク
当社グループはインターネット専業銀行であり、システムがサービスの競争力の源泉でありサービスそのもので
あることから、当社グループ、委託先及び提携先のシステム障害等のシステムリスク低減をビジネスの重要課題と
とらえ、システムを継続的に安定稼働させるためにシステムの地理的な冗長化対応や24時間365日のシステム監視
体制の構築、システム開発プロセスの標準化、定期的な各システムに対するリスク評価の実施等の適切な管理体制
を整備し、システムリスクの顕在化防止に取り組んでおります。
しかしながら、かかる管理体制の整備にも関わらず、内部要因・外部要因に起因するシステム障害、自然災害や
その他不測の事態等によってシステムリスクが顕在化し、取引の遅延・停止等が発生した場合や、お客さま情報の
漏洩、滅失等が発生した場合には、当社グループの事業に重要な悪影響が生じるほか、当社グループに対する行政
処分、罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの勘定系システムは、システムセンターを地理的に分散して稼働させております。一方で、クラウ
ド上で稼働しているその他のシステムについては、複数のシステムセンターで分散を図っているものの、東京周辺
に集中しているため、首都圏大規模震災等の災害が発生した際には当社グループの業務に重大な支障が生じる可能
性があります。現在、当社WebシステムやFIDOシステムなど当社顧客にクラウド上でサービスを提供するシステム
及び業務についても地理的な分散を強化することを企図しており、今年度より一部のシステムから順次分散化を図
る予定ですが、このような災害発生時に当社グループ又はそのサービスプロバイダが速やかにシステムを再開でき
る保証はありません。なお、2022年７月に実施した勘定系システムの更改後に、当社グループの一部のサービスに
複数回のシステム障害が生じました。当社グループは、かかる障害の再発を防止すべく、システム設定値の悉皆調
査、新たなモニタリング項目の追加、金融系システムコンサルティング会社からの派遣人員増強、積極的な人員採
用活動、システム障害発生時の顧客対応要領の改定等の様々な手立てを講じておりますが、勘定系システムに障害
が生じた場合には、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはお客さまの利便性を高めるため、APIやSDK（注）の活用により他社のシステムとの連携を
行っております。特にBaaS事業においては、提携先のITシステムの効果的な利用・連携を通じて、提携先のウェブ
サイト又はアプリケーションから当社グループの銀行サービスへの遷移を可能とすることが重要であり、これを効
率的かつ迅速に行うため、銀行機能をSDKとして提携先のアプリケーションに組み込むことで、提携先が増加して
も迅速にBaaS事業を展開できるようにしています。しかしながら、提携先が構築したアプリケーションの不具合
や、その他の第三者と連携して提供する当社グループのサービスに中断やアクセス制限等の支障が生じた場合、当
社グループ及びそのサービス、さらには提携先に対する信頼が低下し、BaaS事業の成長に悪影響が生じる可能性が
あります。
（注）Software Development Kitの略。ソフトウエア開発に必要なツールがセットとなっており、開発に係る様々な
工程を省略することができる。
⑯ 情報漏洩等に関するリスク
当社グループは、銀行法、金融商品取引法をはじめとする国内外の法令等を遵守すること、また個人情報保護
法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき顧客情報等を適切に保護
することが求められております。当社グループでは、コンプライアンス・リスク統括部が情報管理における責任部
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署として、情報セキュリティ管理規程（セキュリティポリシー）、情報セキュリティ管理規則（セキュリティスタ
ンダード）等情報セキュリティに関する各種規定類を策定しております。また、顧客情報を格納するフォルダを通
常 業務で利用するフォルダと明確に分離しデータの移動を制限すること、及び外部への情報の持ち出し時に上長に
よる承認を必須とする等、適正な業務フローやシステム構築、各種マニュアル類に基づく管理態勢の構築及び情報
管理やセキュリティ対応等の厳格なルール運用を通じ、情報漏洩や紛失リスク等の低減に努めております。
しかしながら、個人情報の管理に対するメディア、当局及びお客さまからの監視は近年厳しくなっており、上記
の態勢整備にも関わらず、内部要因・外部要因に起因する事務過誤・システム障害、不正アクセスやコンピュー
ターウイルスへの感染等により、当社グループが利用する外部業者や提携先において、顧客情報をはじめ当社グ
ループの重要情報が漏洩・紛失した場合には、当社グループに対する業務改善命令や業務の停止を含む行政処分、
罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 自然災害等に関するリスク
当社グループの本社、ITセンターやコンピューターネットワークその他の設備について、地震、台風、洪水、津
波、竜巻、豪雨、大雪、火山活動等の自然災害や火災、停電、電力不足をはじめとするその他の災害、異常気象、
気候パターンの変化等の気候変動、テロリズムその他の犯罪行為、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染
症の流行その他様々な事象により、システム障害や設備の利用不能等が発生した場合には、物理的・経済的な損害
が発生するほか、当社グループの事業運営に重大な悪影響が生じるおそれがあります。当社グループでは、有事に
備えて、業務運営上、有事の際の対応手順等の要領化、データのバックアップ、定例的な訓練の実施等の適切なイ
ベントリスク管理を行っておりますが、仮に想定をはるかに上回る大規模な自然災害やシステム障害等の事態が発
生し、結果的にこうしたイベントリスク管理が機能しなかった場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行
政処分、罰則の適用や、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等が生じること等により、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱ ブランド・風評に関するリスク
当社グループの銀行業務は主に個人のお客さまを対象としていることから、既存のお客さまの維持や新規のお客
さまの獲得に際しブランド力が極めて重要であると考えています。当社グループに対する否定的な風評により当社
グループのブランドや評判が損なわれる可能性があるため、当社グループは、当社グループ及び当社株主等に関し
て事実に即した内容の報道等がなされているかを随時確認し、適切でない報道等があった場合の対応策を含め、風
評リスクの管理態勢を構築しております。
しかしながら、上記のような管理態勢にも関わらず、一般的に報道・風評・風説等は、その内容の信憑性の度合
いに関わらず、近年のソーシャルメディアの急激な普及も背景に、インターネット等を通じて、短時間に不特定多
数の方々に流布されやすいこと、また、インターネット等の匿名性から発信者に対して当社グループが十分に責任
を追及できない可能性があることから、こうした誤った報道等が当社グループ及びそのブランドに対する信頼の低
下等をもたらし、既存のお客さまの維持、新規のお客さまの獲得又は優秀な人材の確保・定着に重大な支障が生じ
る結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑲ 訴訟等に関するリスク
当社グループでは、銀行業を営む金融機関として、法令諸規則を遵守し、また、訴訟その他の法的手続に関する
リスクを十分に認識し、業務遂行にあたっております。
しかしながら、業務遂行にあたり当社グループの債務不履行、法令等の違反、知的財産権の侵害等を理由に損害
賠償請求等の訴訟等を提起される可能性があり、その結果によっては、多額の損害賠償等の責任を負い、又はこれ
に対応するために多額の費用が生じるほか、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等が生じること等
により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑳ 出資会社等との関係に関するリスク
ＳＢＩホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社は現在当社株式をそれぞれ50％ずつ保有してお
り、当社株式の上場時において、保有する当社株式の一部を売却する予定ですが、当社株式の上場後においても当
社株式を相当数保有する予定です。当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するため、過半数が独立社外取締役
で構成される任意の指名・報酬委員会を設置する等、独立社外取締役に中心的な役割を担わせることで、取締役会
による業務執行の監督機能を強化しておりますが、両株主は、当社株式の上場後においても、当社の役員の選解任
やその他株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有する等、当社の株主総会決議の結果に重
要な影響を及ぼす可能性があり、また、両株主が当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の
利益と異なる可能性があります。
両株主およびそれらの関連会社と取引にあたっては、関連当事者等取引規程に基づき、関連当事者等と取引を行
うことの妥当性について、個別取引毎に経営会議または取締役会で確認を行っております。毎事業年度末時点で該
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当取引を継続する場合にも、同様に事業上の必要性や取引条件の妥当性等を確認し、取締役会の承認を得ておりま
す。
また、両株主に対して、バーゼルⅢ最終化の影響の見通しが固まりつつあることを踏まえ、資本水準の最適化を
図りつつ高いROE水準を維持・向上する観点で2023年１月20日を効力発生日とする配当を実施しました。配当実施
にあたっては、配当後の財務の健全性について検証しております。配当の内容は、「第４ 提出会社の状況 ３．
配当政策」でご確認下さい。
当社が上場に伴い実施する売出しによって当社の流通株式比率は取引所が定める形式要件を充足する見込みであ
ります。当社株式の流通株式数及び流通株式比率は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後に
おいても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、流動性確保に努める方針としております。本書提出日現
在において想定する当社の上場時の流通株式比率は、取引所が定める形式要件に近い水準でありますが、将来的な
株式を活用したインセンティブプランの検討や、事業規模・売上高及び利益額・利益の成長を通じた株主層の拡大
等により流通株式比率の向上に努めていきます。
また、前記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」に記載のとおり、グローバ
ル・オファリングに関連して、両株主よりロックアップに関する合意がなされる予定でありますが、当社株式の上
場後、両株主が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給
の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループと両株主との関係については以下のとおりであります。
＜ＳＢＩホールディングスグループ＞
当社はＳＢＩホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同社を構成するグループにおいて、グループ
の金融サービス事業における中核会社の１つとして位置付けられております。ＳＢＩホールディングスグループと
当社との関係の詳細は以下のとおりであります。
a ＳＢＩホールディングスグループとの人的関係
当社役員のうち１名は、本書提出日現在において、当社の株主であるＳＢＩホールディングス株式会社の取締役
副社長及び同社の複数の子会社等の役員と当社取締役を兼務しております。また、当社グループでは、ＳＢＩホー
ルディングス株式会社から出向社員の受け入れも行っております。今後、何らかの事情により当社とＳＢＩホール
ディングス株式会社との関係に変化が生じた場合、これらの人的関係も変動し、当社グループの事業遂行に影響を
与える可能性があります。
b ＳＢＩホールディングスグループとの取引関係
当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社のグループ企業である株式会社ＳＢＩ証券を銀行代理業者として、株
式会社ＳＢＩ証券に当社円普通預金口座開設等の媒介業務を委託しており、ハイブリッド預金取引等により、当社
グループのお客さま獲得における主要経路の一つとなっております。2022年３月末の当社預金口座約535万のう
ち、SBIハイブリッド預金の利用者数は合計280万人を超え、また2022年３月末の当社円貨預金残高約6.8兆円のう
ち、SBIハイブリッド預金残高は約2.4兆円と36.1％を占めております。また、当社は、金融商品仲介業務として、
当社グループのお客さまに対し、株式会社ＳＢＩ証券の取扱う有価証券や投資信託等様々な金融商品及びサービス
を提供しております。
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当連結会計年度におけるＳＢＩホールディングスグループとの主な取引関係は以下のとおりです。
取引金額（注１）
取引先 取引の内容 取引条件等の決定方法
（百万円）
市場での取引価格を勘案し、交
金融商品仲介手数料の受取り 718
渉の上決定しております。
株式会社ＳＢＩ証券
銀行代理業委託手数料の支払 市場での取引価格を勘案し、交
496
い 渉の上決定しております。
市場での取引価格を勘案し、交
ＳＢＩ生命保険株式会社 保険料の支払い（注２） 1,578
渉の上決定しております。
ＳＢＩマネープラザ株式 銀行代理業委託手数料の支払 市場での取引価格を勘案し、交
1,133
会社 い 渉の上決定しております。
（注）１．取引金額は2022年３月期における金額です。
２．配当金受取り控除後の金額です。
ＳＢＩホールディングス株式会社が2021年12月に連結子会社とした株式会社ＳＢＩ新生銀行は、銀行業を主業と
しており、預金・貸出（住宅ローン、カードローン等）・決済業務において当社と競合する分野が存在します。Ｓ
ＢＩホールディングス株式会社の子会社である株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩマネープラザ株式会社は当社を所属
銀行とする銀行代理業者でありますが、株式会社ＳＢＩ証券は2022年８月より、ＳＢＩマネープラザ株式会社は
2023年１月より株式会社ＳＢＩ新生銀行の銀行代理業者として業務を開始しました。上記提携開始後の2023年１月
末時点では、株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩマネープラザ株式会社を通じて獲得される当社の預金口座数や住宅
ローンの実行額の顕著な変動は確認されておりませんが、今後の取組み次第で変動が生じる可能性があります。ま
た、ＳＢＩホールディングス株式会社は、2022年11月に、アルヒ株式会社株式に対する公開買付けを完了し子会社
としました。両社間で2022年９月に締結された業務提携契約に基づき、住宅ローン商品等の共同開発及び共同提供
を行うことに加え、ＳＢＩホールディングスグループの各企業及びアルヒ株式会社グループがそれぞれの顧客層へ
の販売機会拡大に向けた協業の推進等を行うとされており、協業の進捗状況等によっては、アルヒ株式会社ないし
ＳＢＩホールディングスグループの各企業を通じて獲得される当社の住宅ローン実行額が減少する可能性がありま
す。
また、2023年３月１日から、株式会社ＳＢＩ証券が株式会社三井住友銀行を所属銀行とする銀行代理業者として
同行の口座開設等の契約締結の媒介を行うこと等を含む業務提携を開始する予定です。かかる提携の進捗状況等に
よっては、株式会社ＳＢＩ証券を通じて獲得される当社の預金口座数や住宅ローンの実行額が減少する可能性があ
ります。
上記の他、当社への出資比率等の変更を含め、当社グループとＳＢＩホールディングスグループの各企業との関
係に変化が生じ、関係が希薄化した場合には、当社との取引関係の見直し等がなされ、競合関係が生じ、株主の商
号が使用できなくなり、又は新規の口座開設やSBIハイブリッド預金による預金、住宅ローンの獲得等に悪影響が
生じる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
＜三井住友トラスト・グループ＞
当社は三井住友トラスト・グループ（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連
会社をいう。以下同じ。）のグループ企業である三井住友信託銀行株式会社の持分法適用関連会社であり、同社を
構成するグループにおいて、インターネットバンキングサービスを提供する戦略的パートナーに位置付けられてお
ります。三井住友トラスト・グループと当社との関係の詳細は以下のとおりであります。
a 三井住友トラスト・グループとの人的関係
当社役員のうち１名は、本書提出日現在において、当社の株主である三井住友信託銀行株式会社の取締役常務執
行役員と三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の執行役常務と当社取締役を兼務しております。また、当
社グループでは、三井住友信託銀行株式会社から出向社員の受け入れも行っております。今後、何らかの事情によ
り当社グループと三井住友トラスト・グループの各企業との関係に変化が生じた場合、これらの人的関係も変動
し、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。
b 三井住友トラスト・グループとの取引関係
当社は、三井住友トラスト・グループの各企業より経営管理面における有形無形の支援を得ております。また、
2012年１月より、住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）の銀行代理業者となり、現在、イン
ターネット上で受け付けを行う「ネット専用住宅ローン」については、同社商品を提供しております。なお、当該
スキームの概要は以下のとおりであります。
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銀行代理業者である当社は、三井住友信託銀行株式会社に代わって住宅ローンの募集を行い、契約締結の代理及
び契約後の管理を担っております。そのため、三井住友信託銀行株式会社が金利の決定権など当該商品設計の権利
を有しております。
また、本書提出日現在、三井住友信託銀行株式会社との間で「NEOBANK®」サービスの提供に向けた協議を行って
います。そして、当該「NEOBANK®」サービスを提供する場合には、三井住友信託銀行株式会社が当社の銀行代理業
者としてインターネットを通じて当社の住宅ローンを販売することとなること等も踏まえ、当社が三井住友信託銀
行株式会社の銀行代理業者として同社の商品である「ネット専用住宅ローン」を販売するという現在のスキームに
ついては、新たな協業への移行により取扱いを停止する方針です。その場合、現在のスキームに基づき当社が三井
住友信託銀行株式会社から受領している手数料が減少する可能性、当社の住宅ローンの取扱高が減少する可能性、
仮にかかる移行により当社の住宅ローンの取扱高が増加する場合は自己資本比率が低下する可能性等があり、当社
グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における三井住友トラスト・グループとの主な取引関係は以下のとおりです。
取引金額
取引先 取引の内容 （注１） 取引条件等の決定方法
（百万円）
市場での取引価格を勘案し、交渉
銀行代理業委託手数料の受取り 2,205
の上決定しております。
三井住友信託銀行株式会
社
代理店サービシング手数料の受 市場での取引価格を勘案し、交渉
663
取り の上決定しております。
（注）１．取引金額は2022年３月期における金額です。
当社への出資比率等の変更等により、当社グループと三井住友トラスト・グループとの関係に変化が生じ、関係
が希薄化した場合や、業務上の理由により、当社への支援や当社との提携関係の見直し等がなされたり、同社グ
ループとの間に競合関係が生じる等した場合には、同社グループの商号が使用できなくなったり、又は同社グルー
プとの取引関係の全部若しくは一部が解消される等の可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
㉑ 当社株式の流動性に関するリスク
当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しており、上場に際しては、売出しによって
当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める基準に基づく流通株式
比率は新規上場時において27.5％にとどまる見込みです。
何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、関係各所と協議のうえ、必要に応じて新株発行や
ストックオプションの導入および行使により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により
流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関
係にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、新株発行やストックオプションの導入および行使による当社株式
の需給への懸念等から当社株式の市場価格に悪影響が生じる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
第14期連結会計年度まで、セグメントの区分を銀行業とその他に分類しておりましたが、第15期連結会計年度で
は、セグメントの区分を変更し、デジタルバンク事業とBaaS事業に分類しております。そのため、以下では第14期
連結会計年度、第15期連結会計年度及び第16期第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況の概要につき、それぞ
れ変更後のセグメント区分で記載しております。
第15期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（金融経済環境）
当連結会計年度を振り返りますと、主要国の景気は比較的安定して推移する一方で、新型コロナウイルスのワ
クチン接種が進展したものの、新型株など将来への不安要素が依然として残っていることに加え、インフレ圧力
の高まりによる欧米諸国の金融政策の変更、ウクライナ情勢の悪化等による今後の景気への影響が懸念される状
況です。
株式市場においては、海外の先進国では、物価上昇に伴うテーパリング（量的緩和策による資産買入額の漸
減）や金利政策の変更、ウクライナ情勢の影響によりボラティリティ（価格変動性）が高まっている状況です。
日本においては、新型コロナウイルスの感染が拡大する局面もありましたが、ワクチンの接種進展による経済活
動の正常化への期待により日経平均株価は期初に３万円台をつけ、その後のウクライナ情勢の悪化や海外の先進
国の金融政策の変更等の影響により、2022年３月には一時２万5,000円を下回る水準まで下落し、期末時点では２
万7,000円台となりました。
為替市場は、2020年にはドル売りの動きによりドル円が102円台をつける場面もありましたが、新型コロナウイ
ルスのワクチン接種進展によるドル回帰の動きに加え、海外の先進国の金融政策の変更等により、2022年３月に
はドル円が123円台まで上昇しています。
日本の金融資本市場においては、大規模金融緩和が維持される中、2021年の長期金利は比較的狭いレンジ内で
推移していましたが、海外の先進国の金融政策変更の影響を受け、2022年３月には日本銀行のイールドカーブコ
ントロール（長短金利操作）の10年物日本国債金利の目標レンジの上限目線である0.25%まで10年物日本国債金利
が一時上昇しています。
（事業の経過等）
当社グループは、2007年９月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365
日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、その実現に力を注いでまいりました。
2022年３月で開業14年半を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、当連結会計年度末時点の口座数は
535万件、預金総額は７兆１千億円となりました。
当社グループの主力商品である住宅ローンでは、より多くのお客さまに当社商品を提供できるよう当連結会計年
度も銀行代理業者による店舗網拡大を進めており、年度を通じて多くの企業と新たな銀行代理業委託契約を締結し
ております。商品性の観点では、2021年10月には通常の団体信用生命保険、全疾病保障に加え、お借入時のご年齢
に応じてガン診断時給付を含む3大疾病保障特約(50％)を基本付帯する「スゴ団信」を導入、2022年1月には国内
ネット銀行で初となる土地先行型住宅ローンを導入しました。また、2021年３月には、独立行政法人住宅金融支援
機構の「フラット35」（買取型）買取実績において業界第５位である株式会社優良住宅ローンの株式を取得し、子
会社化しております。同社とフラット35事業等の一体運営を進めることで、より多くのお客さまに便利で付加価値
の高い住宅ローンを提供することを目指してまいります。こうした取組みの結果、2022年６月には開業来の住宅
ローン累計取扱高が８兆円を突破しました。
また、近年では顧客基盤を有する企業に対し、当社の金融インフラをBaaSとして提供し、優れた顧客体験を実現
する「NEOBANK®」サービスを中心としたBaaS事業を推進しており、これまでなかった新たなカスタマーエクスペリ
エンスの提供を目指しております。同事業として、2020年４月には、日本航空株式会社のグループ会社である、Ｊ
ＡＬペイメント・ポート株式会社との共同事業として、「JAL NEOBANK」をリリースし、2021年３月には、カルチュ
ア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社である、株式会社Tマネーとの共同事業として、「T
NEOBANK」をリリースしました。2022年３月期の「ヤマダNEOBANK」「おうちバンク」「SBI証券NEOBANK」の新規リ
リースに加え、2022年６月の「高島屋NEOBANK」、2022年10月の「SBIレミット支店」、2023年１月の「第一生命
NEOBANK」をリリースしているほか、三井住友信託銀行株式会社及び松井証券株式会社等との間で「NEOBANK®」サー
ビスの提供又はそれに向けた協議に関する合意をしており、今後も提携先の拡大により、より多くの個人のお客さ
まに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスをお届けすることを目指しております。
事業会社に対する取組みとしては、当社が決済代行会社に代わり、土日祝日を含めた決済日翌日にクレジット
カード会社と加盟店契約を行っている加盟店への入金を行う「翌日入金サービス」を提供することといたしまし
た。近年社会に浸透しつつあるキャッシュレス決済ですが、多くの場合、加盟店への売上金の入金までに時間を要
するため、中小企業や個人事業者の加盟店にとっては一時的なキャッシュ・フローの悪化が生じ、キャッシュレス
決済導入の課題の１つとなっていますが、「翌日入金サービス」は加盟店のキャッシュ・フローの改善及び決済代
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行会社の事務・手数料負担の削減を目的とするものとなります。また、2023年１月には、顧客が個人情報の利用に
同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信
ビ ジネス（IDプラットフォーム事業）を開始しました。
セキュリティ面では、セキュリティ機能の強化と顧客の利便性の両立を実現するため、2022年３月に認証コード
のかわりにURLを送信する「アプリ連動型SMS認証」を導入しました。これにより、顧客による認証コードの入力が
不要となることに加え、SMS認証手続き中のアプリとSMSを受信した端末が同一である必要があり、従来のSMS認証に
比べて、利便性とセキュリティレベルが大幅に向上しました。
さらに、将来的には、住宅ローン債権の流動化プラットフォームを構築し、地域創生に対する取組を通じて、多
様化していくお客さまのニーズにお応えしていくことを目的にMerryGateホールディングス株式会社と当社が提供す
る新たな住宅ローン商品の構築などの検討を開始することに合意しました。今後は、住宅ローンの債権譲渡や、保
証付住宅ローンの取扱拡大により、アセット及びリスクのコントロールを推進していく方針です。
その他にもデビットカードで日本初となる、金属質感のカードでありながら非接触決済にも対応するプラスチッ
クカード「METAL SURFACE CARD™（メタルサーフェスカード）」の採用、不正送金対策のモニタリング用AI（人工知
能）の構築による自社システム導入、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社のAI与信モデルの株式会社山口
フィナンシャルグループの株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行が取り扱う住宅ローン
審査業務や株式会社愛媛銀行のトランザクション・レンディングでの採用など、テクノロジーを活用した取組みを
継続しております。
今後も引き続き、子会社の業務粗利益の拡大を目指すとともに「住信ＳＢＩネット銀行のフィデューシャリー・
デューティーに関する取組みについて」にも掲げている「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネッ
トの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。
（業績）
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度末現在における口座数は535万件と、多くのお客さまにご愛顧いただいております。
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が232億円（前期比12.2％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益が171億円（同22.8％増）となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローン
が引続き好調に推移したことや、決済関連手数料の増加等が寄与したものです。なお、１株当たり当期純利益
は113円49銭（当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき
100株の割当で株式分割を行っておりますが、上記は当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して算出した金額です。）となりました。
② 資産負債の状況
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比１兆3,006億円増加し８兆5,340億円となりま
した。このうち貸出金につきましては、住宅ローンの実行額が回収額を上回る等の結果により同8,061億円増
加し５兆3,908億円、有価証券は同1,211億円増加し8,046億円、買入金銭債権は同67億円増加し2,890億円と
なっております。一方、負債は、同１兆2,894億円増加し８兆3,886億円となりました。このうち預金につきま
しては、顧客基盤の拡大に伴い普通預金や円定期預金等を中心に同8,208億円増加し７兆1,125億円となってお
ります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益171億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金
及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同112億円増加し1,453億円となりました。
③ セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの状況につきまして、デジタルバンク事業については、主力事業で
ある住宅ローンの実行額が回収額を上回り、連結会計年度中の貸出金平均残高が増加したこと等により資金運
用収益が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した一段のキャッシュレス化の進展による
決済件数の増加に伴い役務取引等収益が増加したことや2021年３月31日に連結化した株式会社優良住宅ローン
が通期に寄与したこと等の結果として、業務粗利益が556億円（前年同期比17.8％増）、広告宣伝費等の増加
や事務関連の業務委託費用の増加等の結果として、経費等は304億円（同16.4％増）、経常利益は251億円（同
19.4％増）となりました。BaaS事業については、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社の業績が好調
であったことから業務粗利益が17億円（前年同期比13.7％増）、BaaS口座獲得のためのマーケティング費用が
増加したことから経費等は36億円（同98.8％増）、経常損失は18億円（前年同期比15億円の損失増加）となり
ました。
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④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきまして、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営
業活動によるキャッシュ・フローは、住宅ローンを中心として貸出金が増加する一方で顧客基盤拡大に伴う預
金の増加や債券貸借取引受入担保金が増加したことにより4,621億円の収入（前年同期比1,940億円の収入増
加）、有価証券の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローは、顧客基盤拡大に伴い増加した預金の
運用として有価証券が増加したこと等により2,056億円の支出（同1,658億円の支出増加）、財務活動による
キャッシュ・フローは、６億円の支出（前年同期はなし）となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会
計年度末に比べ2,559億円増加し、１兆7,674億円となりました。
(1）国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は366億円、役務取引等収支は154億円、その他業務収支は44億円となりまし
た。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は345億円、役務取引等収支は
151億円、その他業務収支は31億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は20億円、役務取引
等収支は２億円、その他業務収支は12億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 33,229 1,911 35,141
資金運用収支
当連結会計年度 34,521 2,081 36,603
0
前連結会計年度 36,881 4,515
41,396
うち資金運用収益
28
当連結会計年度 38,092 4,336
42,401
0
前連結会計年度 3,651 2,604
6,254
うち資金調達費用
28
当連結会計年度 3,571 2,254
5,798
前連結会計年度 8,591 236 8,828
役務取引等収支
当連結会計年度 15,130 292 15,423
前連結会計年度 30,767 443 31,211
うち役務取引等収益
当連結会計年度 34,629 516 35,145
前連結会計年度 22,176 206 22,383
うち役務取引等費用
当連結会計年度 19,499 223 19,722
前連結会計年度 2,256 2,207 4,463
その他業務収支
当連結会計年度 3,196 1,220 4,416
前連結会計年度 2,969 2,762 5,732
うちその他業務収益
当連結会計年度 3,866 1,484 5,351
前連結会計年度 712 555 1,268
うちその他業務費用
当連結会計年度 669 264 934
（注）１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引（外貨預金等）であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。（以下の各表も同様であります。）
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度６百万円）を控除して
表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が６兆6,078億円、利回
りが0.64％となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が７兆5,380億円、利回りが0.07％とな
りました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が６兆3,236
億円、利回りが0.60％となりました。また資金調達勘定の平均残高が７兆2,546億円、利回りが0.04％となり
ました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が3,136億円、利回りが1.38％となりました。ま
た資金調達勘定の平均残高が3,127億円、利回りが0.72％となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(－) (－)
前連結会計年度 0.66
5,582,544 36,881
資金運用勘定
(29,350) (28)
当連結会計年度 0.60
6,323,609 38,092
前連結会計年度 4,295,054 33,632 0.79
うち貸出金
当連結会計年度 4,913,768 34,474 0.70
前連結会計年度 319,194 1,497 0.46
うち有価証券
当連結会計年度 402,250 1,419 0.35
前連結会計年度 3,013 1 0.05
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 1,205 3 0.29
前連結会計年度 253,615 1,050 0.41
うち買入金銭債権
当連結会計年度 282,173 1,306 0.46
前連結会計年度 648,148 692 0.10
うち預け金
当連結会計年度 634,372 855 0.13
(847) (0)
前連結会計年度 0.05
6,135,918 3,651
資金調達勘定
(－) (－)
当連結会計年度 0.04
7,254,635 3,571
前連結会計年度 5,595,652 1,980 0.03
うち預金
当連結会計年度 6,395,279 2,118 0.03
前連結会計年度 55,126 △21 △0.03
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 44,079 △12 △0.02
前連結会計年度 52,815 5 0.00
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 206,799 20 0.00
前連結会計年度 445,178 － －
うち借用金
当連結会計年度 622,521 － －
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度675,112百万円、当連結会計年度1,052,845百万
円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度13,886百万円、当連結会計年度
14,178百万円）及び利息（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度６百万円）を、それぞれ控除して表示
しております。
２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(847) (0)
前連結会計年度 1.52
296,640 4,515
資金運用勘定
(－) (－)
当連結会計年度 1.38
313,605 4,336
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 274,885 4,514 1.64
うち有価証券
当連結会計年度 292,384 4,335 1.48
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買入金銭債権
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 657 2 0.32
うち預け金
当連結会計年度 637 2 0.35
(－) (－)
前連結会計年度 0.88
295,436 2,604
資金調達勘定
(29,350) (28)
当連結会計年度 0.72
312,752 2,254
前連結会計年度 294,359 1,497 0.50
うち預金
当連結会計年度 281,893 864 0.30
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して
表示しております。
２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 5,878,337 41,396 0.70
資金運用勘定
当連結会計年度 6,607,864 42,401 0.64
前連結会計年度 4,295,054 33,632 0.79
うち貸出金
当連結会計年度 4,913,768 34,474 0.70
前連結会計年度 594,080 6,011 1.01
うち有価証券
当連結会計年度 694,634 5,754 0.82
前連結会計年度 3,013 1 0.05
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 1,205 3 0.29
前連結会計年度 253,615 1,050 0.41
うち買入金銭債権
当連結会計年度 282,173 1,306 0.46
前連結会計年度 648,805 694 0.10
うち預け金
当連結会計年度 635,009 857 0.13
前連結会計年度 6,430,507 6,254 0.09
資金調達勘定
当連結会計年度 7,538,037 5,798 0.07
前連結会計年度 5,890,012 3,478 0.05
うち預金
当連結会計年度 6,677,172 2,983 0.04
前連結会計年度 55,126 △21 △0.03
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 44,079 △12 △0.02
前連結会計年度 52,815 5 0.00
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 206,799 20 0.00
前連結会計年度 445,178 － －
うち借用金
当連結会計年度 622,521 － －
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度675,112百万円、当連結会計年度1,052,845百万
円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度13,886百万円、当連結会計年度
14,178百万円）及び利息（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度６百万円）を、それぞれ控除して表示
しております。
２．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
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(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で351億円となりました。これを国内・国際業
務部門別にみますと、国内業務部門は346億円となりました。一方、国際業務部門では５億円となっておりま
す。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で197億円となりました。これを国内・国際業務部門別
にみますと、国内業務部門は194億円となりました。一方、国際業務部門では２億円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 30,767 443 31,211
役務取引等収益
当連結会計年度 34,629 516 35,145
前連結会計年度 17,335 110 17,445
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 24,154 131 24,285
前連結会計年度 2,445 130 2,575
うち為替業務
当連結会計年度 2,470 174 2,644
前連結会計年度 852 － 852
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,034 － 1,034
前連結会計年度 2,088 － 2,088
うち代理業務
当連結会計年度 2,212 － 2,212
前連結会計年度 22,176 206 22,383
役務取引等費用
当連結会計年度 19,499 223 19,722
前連結会計年度 2,945 － 2,945
うち為替業務
当連結会計年度 2,611 － 2,611
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(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 6,004,496 287,209 6,291,705
預金合計
当連結会計年度 6,818,675 293,917 7,112,592
前連結会計年度 4,411,059 － 4,411,059
うち流動性預金
当連結会計年度 5,174,922 － 5,174,922
前連結会計年度 1,591,515 － 1,591,515
うち定期性預金
当連結会計年度 1,641,811 － 1,641,811
前連結会計年度 1,921 287,209 289,131
うちその他
当連結会計年度 1,940 293,917 295,858
前連結会計年度 － － －
譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 6,004,496 287,209 6,291,705
総合計
当連結会計年度 6,818,675 293,917 7,112,592
（注）１．流動性預金とは、普通預金であります。
２．定期性預金とは、定期預金であります。
(5）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 4,584,695 100.00 5,390,839 100.00
金融業 56,701 1.24 48,296 0.90
個人 4,063,316 88.62 4,780,346 88.68
国 464,207 10.13 560,866 10.40
その他 469 0.01 1,329 0.02
海外 － － － －
合計 4,584,695 ─── 5,390,839 ───
（注）特別国際金融取引勘定は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 225,313 － 225,313
国債
当連結会計年度 385,929 － 385,929
前連結会計年度 59,928 － 59,928
地方債
当連結会計年度 36,803 － 36,803
前連結会計年度 13,498 － 13,498
短期社債
当連結会計年度 9,000 － 9,000
前連結会計年度 86,464 － 86,464
社債
当連結会計年度 71,459 － 71,459
前連結会計年度 52 － 52
株式
当連結会計年度 106 － 106
前連結会計年度 5,653 292,582 298,235
その他の証券
当連結会計年度 4,513 296,852 301,365
前連結会計年度 390,911 292,582 683,493
合計
当連結会計年度 507,812 296,852 804,664
（注）「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実
の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用
しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2021年３月31日 2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 7.99 7.59
２．連結における自己資本の額 1,180 1,323
３．リスク・アセットの額 14,774 17,423
４．連結総所要自己資本額 590 696
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2021年３月31日 2022年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 8.23 7.57
２．単体における自己資本の額 1,225 1,343
３．リスク・アセットの額 14,886 17,728
４．単体総所要自己資本額 595 709
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づ
き、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に
規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支
払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っ
ている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経
営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 28 23
危険債権 7 6
要管理債権 6 7
正常債権 45,641 54,078
（生産、受注及び販売の実績）
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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第16期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間を振り返りますと、国内の新型コロナウイルスの感染者数は期末にかけて増加傾向と
なったものの我が国政府による新たな行動制限は実施されず、世界的にも行動規制緩和・撤廃の動きが継続してい
る状況です。一方、インフレ圧力の高まりによる諸外国の金利引上げ等の金融政策の変更や、ウクライナ情勢の悪
化等による国内外の景気影響が懸念される状況です。
日本経済においては、新型コロナウイルス蔓延に起因する過度な景気後退懸念は後退しておりますが、金融資本
市場においては、2022年12月の日本銀行の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作）の
10年物日本国債金利の変動幅が「±0.25％」から「±0.50％」に変更されたことを受けて、市場では、変動幅上限
の0.50％に近い水準まで日本国債10年物金利が上昇しました。
米国においては、急速なインフレ抑制を主目的として、米国連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会
は、前四半期に引き続き、政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を大幅に引き上げ、11月及
び12月開催の委員会にて4.25～4.50％まで引上げました。今後もインフレ抑制に向け、更なる利上げが続く可能性
が示唆されている状況です。また、米国以外の諸外国も、インフレ抑制の観点から、米国同様、積極的に政策金利
の引上げが行われている状況です。
為替市場は、期初のドル円（日本銀行、ドル円スポット17時）が122.64円だったのに対し、2022年12月末時点で
は132.13円となっております。
株式市場においては、諸外国の市場へ供給する資金量の削減や利上げ等の影響による景気後退懸念が高まってお
りますが、日経平均株価は期初始値の２万5,778円から期末時点終値の２万6,094円の間で推移しました。
（事業の経過等）
当社は、2007年９月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供
するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、その実現に力を注いでまいりました。2022年９
月で開業15周年を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、12月末時点で連結預金残高は7兆9,096億円
となりました。
デジタルバンク事業においては、当社の主力商品である住宅ローンでは、より多くのお客さまに当社商品を提供
できるよう当第３四半期連結累計期間も銀行代理業者を通じた店舗の拡大に努めつつ、2022年７月にはMG保証株式
会社が保証する住宅ローンの取扱いを開始しております。こうした取組みの結果、2022年６月には開業来の住宅
ローン累計取扱額が８兆円を突破しました。2022年４月に環境配慮型住宅（ZEH等）への住宅ローン特別優遇金利
の取扱いを開始、2022年８月には東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「エネカリ」「エネカリプラ
ス」を利用して太陽光発電設備を搭載する住宅の建築・購入のための住宅ローンの特別金利優遇の取扱いを開始、
２０２２年９月には一般社団法人 日本木造分譲住宅協会が発行する「国産材使用割合証明書」にて国産材を95％
以上使用していることが確認できる住宅の新規購入を資金使途とした住宅ローンの特別優遇金利の取扱いを開始し
ており、環境性の高い住宅の普及に貢献し、脱炭素社会の実現を推進するとともに、社会をより快適で便利なもの
に変えていくことを目指しております。BaaS事業においては、2022年６月に株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積
立サービス「高島屋NEOBANK」および2022年10月にはＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「SBIレミッ
ト支店」の提供を開始しております。引き続き、当社は様々な企業に対し、当社の金融インフラをBaaS（Banking
as a Service）として提供し、より多くのお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスの提供を推進
してまいります。
今後も引き続き、「住信ＳＢＩネット銀行のフィデューシャリー・デューティーに関する取組について」にも掲
げている「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービ
スの開発・改善を進めてまいります。
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（業績）
① 当第３四半期連結累計期間の業績
当第３四半期連結会計期間末日現在における口座数は590万口座と、多くのお客さまにご愛顧いただいてお
ります。
当第３四半期連結累計期間の損益の状況につきましては、経常利益が218億円、親会社株主に帰属する四半
期純利益が145億円となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移し
たことや、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、１株当たり四半期純利益は96円46銭となりまし
た。
② 資産負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比1,330億円増加し８兆6,670億円となりま
した。このうち、現金預け金につきましては同6,997億円減少し１兆677億円となりました。また、貸出金につ
きましては、住宅ローンを中心に同１兆1,151億円増加し６兆5,059億円となり、有価証券は、再投資の難しい
運用難の環境を背景として同1,664億円減少し6,382億円となりました。
一方、負債は、同1,267億円増加し８兆5,154億円となりました。このうち預金につきましては、流動性預金
を中心に同7,970億円増加し７兆9,096億円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同1,950億円減少
し1,747億円となり、借用金は同4,864億円減少し3,000億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する
四半期純利益145億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因とし
て、同62億円増加し1,516億円となりました。
③ セグメントの状況
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「デジタルバンク事業」については、住
宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、業務粗利益が433億
円、経常利益は210億円となりました。「BaaS事業」については、連結子会社の売上高が堅調に推移した一
方、継続的なシステム投資に加え、「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により、業務粗利益が31億円、
経常利益は６億円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、測
定方法を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」
の四半期連結財務諸表に係る注記事項（（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更
等に関する事項）をご参照ください。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を
「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 （追加情報）をご参照ください。
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（1）国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は306億円、役務取引等収支は104億円、その他業務収支は48億円
となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は286億円、役務取
引等収支は102億円、その他業務収支は32億円となりました。一方、国際業務部門は、資金運用収支は20億
円、役務取引等収支は１億円、その他業務収支は15億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
資金運用収支 当第３四半期連結累計期間 28,603 2,037 30,640
10
うち資金運用収益 当第３四半期連結累計期間 30,702 4,658
35,350
10
うち資金調達費用 当第３四半期連結累計期間 2,099 2,621
4,709
役務取引等収支 当第３四半期連結累計期間 10,218 192 10,410
うち役務取引等収益 当第３四半期連結累計期間 29,492 401 29,894
うち役務取引等費用 当第３四半期連結累計期間 19,274 208 19,483
その他業務収支 当第３四半期連結累計期間 3,227 1,574 4,802
うちその他業務収益 当第３四半期連結累計期間 3,912 1,746 5,659
うちその他業務費用 当第３四半期連結累計期間 685 171 856
（注）１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引（外貨預金等）であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。（以下の各表も同様であります。）
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用３百万円を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
４．第１四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役
務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 （追加情報）をご参照ください。
（2）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で298億円となりました。国内・国
際業務部門別にみますと、国内業務部門は294億円、国際業務部門は４億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で194億円となりました。国内・国際業務部門別にみます
と、国内業務部門は192億円、国際業務部門は２億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
役務取引等収益 当第３四半期連結累計期間 29,492 401 29,894
うち預金・貸出業務 当第３四半期連結累計期間 23,028 10 23,039
うち為替業務 当第３四半期連結累計期間 1,629 191 1,821
うち証券関連業務 当第３四半期連結累計期間 704 － 704
うち代理業務 当第３四半期連結累計期間 1,587 － 1,587
役務取引等費用 当第３四半期連結累計期間 19,274 208 19,483
うち為替業務 当第３四半期連結累計期間 1,555 － 1,555
（注）第１四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取
引等費用」として組替えております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財
務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 （追加情報）をご参照ください。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用して
おります。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2022年12月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 7.64
２．連結における自己資本の額 1,449
３．リスク・アセットの額 18,970
４．連結総所要自己資本額 758
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2022年12月31日
１．自己資本比率（２／３） 7.63
２．単体における自己資本の額 1,465
３．リスク・アセットの額 19,200
４．単体総所要自己資本額 768
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
第15期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度の「資金利益」は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り連結会計年度中の
平均の貸出残高が増加したこと等により、前連結会計年度比14億円の増益となりました。「役務取引等利益」
は、住宅ローン取扱手数料の増加や、キャッシュレス化の進展による決済件数増加に伴う決済関連手数料伸長
等により、同65億円の増益となりました。「その他業務利益」は、信託受益権売却益が減少したこと等によ
り、同０億円の減益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同80億円の増益の564億円となりまし
た。一方、「営業経費」につきましては、広告宣伝費等の増加やシステム関連費用、事務関連の業務委託費用
の増加等により、同60億円の費用増加となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減（百万円）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
業務粗利益 48,433 56,443 8,009
資金利益 35,141 36,603 1,461
役務取引等利益 8,828 15,423 6,595
その他業務利益 4,463 4,416 △46
うち国債等債券関係損益 1,972 2,188 216
営業経費 △27,288 △33,351 △6,062
与信関係費用 △495 △307 188
株式等関係損益 182 298 115
持分法による投資損益 24 54 29
その他 △129 129 258
経常利益 20,726 23,265 2,538
特別損益 △665 △388 277
税金等調整前当期純利益 20,061 22,877 2,815
法人税、住民税及び事業税 △6,276 △5,974 302
法人税等調整額 132 213 80
法人税等合計 △6,143 △5,760 382
当期純利益 13,918 17,116 3,198
非支配株主に帰属する当期純利益 △10 2 13
親会社株主に帰属する当期純利益 13,928 17,113 3,185
（注）１．業務粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））
＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋不良債権売却損
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
第16期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期連結累計期間の資金利益は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したな
か、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、306億円となりました。役務取引
等利益は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、104億
円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益や外国為替売買益、金融派生商品収益が寄与し、48
億円となりました。これらの結果、連結業務粗利益は458億円となりました。一方、営業経費については、基
幹系システム更改や継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により232億円となりました。
以上の結果、経常利益は218億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は145億円となりました。
当第３四半期連結累計期間
金額（百万円）
業務粗利益 45,853
資金利益 30,640
役務取引等利益 10,410
その他業務利益 4,802
うち国債等債券関係損益 813
営業経費 △23,298
与信関係費用 △665
株式等関係損益 △171
持分法による投資損益 43
その他 45
経常利益 21,807
特別損益 △330
税金等調整前四半期純利益 21,477
法人税、住民税及び事業税 △7,028
法人税等調整額 103
法人税等合計 △6,925
四半期純利益 14,551
非支配株主に帰属する四半期純利益 △5
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,546
（注）１．業務粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））
＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋不良債権売却損
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
４．第１四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務
取引等費用」として組替えております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 （追加情報）をご参照ください。
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(2）セグメントごとの分析
第15期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
デジタルバンク事業
業務粗利益 47,249 55,651 8,401
経費等 △26,162 △30,464 △4,302
経常利益 21,087 25,186 4,098
BaaS事業
業務粗利益 1,548 1,761 212
経費等 △1,835 △3,647 △1,812
経常利益 △286 △1,886 △1,599
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用が前連結会計年度495百万円、
当連結会計年度307百万円、株式等関係損益が前連結会計年度182百万円、当連結会計年度298百万
円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含
めております。
５．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産
及び負債を記載しておりません。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
（デジタルバンク事業）
当社の主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、連結会計年度中の貸出金平均残高が増加した
こと等により資金運用収益が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した一段のキャッシュ
レス化の進展による決済件数の増加に伴い役務取引等収益が増加したことや2021年３月31日に連結化した株式
会社優良住宅ローンが通期に寄与したこと等の結果として、業務粗利益が556億円（前年同期比17.8％増）、
広告宣伝費等の増加や事務関連の業務委託費用の増加等の結果として、経費等は304億円（同16.4％増）、経
常利益は251億円（同19.4％増）となりました。
（BaaS事業）
当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社の業績が好調であったことから業務粗利益が17億円（前年同
期比13.7％増）、BaaS口座獲得のためのマーケティング費用が増加したことから経費等は36億円（同98.8％
増）、経常損失は18億円（前年同期比15億円の損失増加）となりました。
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第16期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当四半期連結累計期間
デジタルバンク事業
業務粗利益 43,360
経費等 △22,280
経常利益 21,079
BaaS事業
業務粗利益 3,128
経費等 △2,464
経常利益 663
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用665百万円、株式等関係
損益△171百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバ
ンク事業」に含めております。
５．第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、
測定方法を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項（（セグメント情報等） セグメント情報
２．報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。
６．第１四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等
を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項 （追加情報）をご参照くだ
さい。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
（デジタルバンク事業）
住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、業務粗利益が
433億円、経常利益は210億円となりました。
（BaaS事業）
連結子会社の売上高が堅調に推移した一方、継続的なシステム投資に加え、「NEOBANK®」サービスに係る広告
宣伝費等により、業務粗利益が31億円、経常利益は６億円となりました。
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(3）財政状態の分析
第15期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
① 貸出金
2022年３月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前年比8,061億
円増加の５兆3,908億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同7,057億円増加の
４兆4,396億円となっております。
2021年３月31日 2022年３月31日 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
貸出金残高（末残） 4,584,695 5,390,839 806,144
うち住宅ローン残高 3,733,964 4,439,681 705,716
○金融再生法開示債権の状況
2022年３月31日現在の金融再生法開示債権は前年比8,062億円増加の５兆3,925億円となりました。
2021年３月31日 2022年３月31日 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,956 2,433 △522
危険債権 751 696 △55
要管理債権 664 706 42
正常債権 4,581,888 5,388,665 806,777
合計 4,586,260 5,392,502 806,242
（注）上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
② 有価証券
2022年３月31日現在の有価証券は前年比1,211億円増加の8,046億円となりました。
2021年３月31日 2022年３月31日 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
国債 225,313 385,929 160,615
地方債 59,928 36,803 △23,125
短期社債 13,498 9,000 △4,498
社債 86,464 71,459 △15,004
株式 52 106 54
その他の証券 298,235 301,365 3,129
合計 683,493 804,664 121,171
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③ 預金
2022年３月31日現在の預金は顧客増加に伴い伸長し前年比8,208億円増加の７兆1,125億円となりまし
た。
2021年３月31日 2022年３月31日 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
流動性預金 4,411,059 5,174,922 763,863
定期性預金 1,591,515 1,641,811 50,296
その他の預金 289,131 295,858 6,727
譲渡性預金 － － －
合計 6,291,705 7,112,592 820,887
（注）１．流動性預金とは普通預金であります。
２．定期性預金とは定期預金であります。
④ 純資産の部
2022年３月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を主因として、前年
比112億円増加の1,453億円となりました。
2021年３月31日 2022年３月31日 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
資本金 31,000 31,000 －
資本剰余金 13,625 13,625 －
利益剰余金 91,677 108,791 17,113
その他有価証券評価差額金 3,849 △5,664 △9,514
繰延ヘッジ損益 △6,494 △2,390 4,104
非支配株主持分 523 30 △493
合計 134,182 145,392 11,210
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第16期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比1,330億円増加し８兆6,670億円となりま
した。このうち、現金預け金につきましては同6,997億円減少し１兆677億円となりました。また、貸出金につ
きましては、住宅ローンを中心に同１兆1,151億円増加し６兆5,059億円となり、有価証券は、再投資の難しい
運用難の環境を背景として同1,664億円減少し6,382億円となりました。
一方、負債は、同1,267億円増加し８兆5,154億円となりました。このうち預金につきましては、流動性預金
を中心に同7,970億円増加し７兆9,096億円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同1,950億円減少
し1,747億円となり、借用金は同4,864億円減少し3,000億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する
四半期純利益145億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因とし
て、同62億円増加し1,516億円となりました。
① 貸出金
2022年12月31日現在の貸出金は前連結会計年度末比１兆1,151億円増加の６兆5,059億円となりました。な
お、住宅ローン残高は、同6,882億円増加の５兆1,279億円となっております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計
増減（百万円）
（2022年３月31日） 期間（2022年12月31日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
貸出金残高（末残） 5,390,839 6,505,996 1,115,157
うち住宅ローン残高 4,439,681 5,127,950 688,268
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 5,390,839 100.00 6,505,996 100.00
金融業 48,296 0.90 57,928 0.89
個人 4,780,346 88.68 5,484,887 84.31
国 560,866 10.40 961,226 14.77
その他 1,329 0.02 1,953 0.03
海外 － － － －
合計 5,390,839 ─── 6,505,996 ――
（注）特別国際金融取引勘定は該当ありません。
③ 有価証券
2022年12月31日現在の有価証券は前連結会計年度末比1,664億円減少の6,382億円となりました。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計
増減（百万円）
（2022年３月31日） 期間（2022年12月31日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
国債 385,929 233,269 △152,659
地方債 36,803 22,470 △14,333
短期社債 9,000 13,500 4,500
社債 71,459 60,231 △11,228
株式 106 150 43
その他の証券 301,365 308,607 7,241
合計 804,664 638,230 △166,434
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有価証券届出書（新規公開時）
④ 預金
2022年12月31日現在の預金は前連結会計年度末比7,970億円増加の７兆9,096億円となりました。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計
増減（百万円）
（2022年３月31日） 期間（2022年12月31日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
流動性預金 5,174,922 5,795,349 620,426
定期性預金 1,641,811 1,784,880 143,068
その他の預金 295,858 329,459 33,601
譲渡性預金 － － －
合計 7,112,592 7,909,689 797,096
（注）１．流動性預金とは普通預金であります。
２．定期性預金とは定期預金であります。
(4）連結自己資本比率（国内基準）
第15期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用してお
ります。
2022年３月31日現在の「連結自己資本比率」は7.59％となりました。
2021年３月31日 2022年３月31日 増減（億円、％）
（億円、％）（Ａ） （億円、％）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
１．連結自己資本比率（２／３） 7.99 7.59 △0.40
２．連結における自己資本の額 1,180 1,323 142
３．リスク・アセットの額 14,774 17,423 2,649
４．連結総所要自己資本額 590 696 105
（注）連結自己資本比率については、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資
本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた算式
により算出しております。
第16期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2022年12月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 7.64
２．連結における自己資本の額 1,449
３．リスク・アセットの額 18,970
４．連結総所要自己資本額 758
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、国内外の金利動向が挙げられますが、なかでも
当社の資金調達コスト・運用収益に最も影響を与えるのは国内の金利動向であると考えております。こうした認
識の下、当社はＡＬＭ委員会を設置し、金利・為替の動向によって、資産・負債の価値及びこれらから生み出さ
れる収益が変動するリスク（市場リスク）と資金繰りリスク（流動性リスク）をモニタリングするとともに、上
記のリスクをふまえた預金・貸出金利コントロールやヘッジ取引などを機動的に実施していく体制を整備してお
ります。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
「１．経営成績等の状況の概要 （業績）④ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
お客さまからお預かりした円貨及び外貨預金を基に貸出や有価証券等への投資を行うことを主業とする当社の
運用方針は、原則として各通貨の預金による調達資金が各々の運用残高を上回る運営を原則としており、為替リ
スクを極小化した運用ポートフォリオを常時構築することとしております。
なお、取締役会においては、各通貨の流動性リスクの他、リスクカテゴリー毎のリスク量から算出した統合リ
スク量とストレスシナリオに基づく想定損失額のモニタリングを行っており、その合算値がリスク資本の範囲内
に収まることを四半期毎に確認しております。
(8) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、経常利益、経費率（OHR：業務粗利
益に占める営業経費の比率）、自己資本ROE（親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本）や規制上の自己資
本比率といった資本関連指標を重視しております。
2021年３月期の連結経常利益は207億円、OHR（注）は56.3％、連結自己資本ROE（親会社株主に帰属する当期
純利益/自己資本）は11.0％、規制上の連結自己資本比率は7.99％であり利益の着実な成長と業務効率・財務健
全性を意識した運営の成果となりました。また2022年３月期の連結経常利益は232億円、OHR（注）は59.0％、連
結自己資本ROEは12.2％、規制上の連結自己資本比率は7.59％であり、引続き業務効率・財務健全性を維持しつ
つ利益の着実な成長を果たしております。また、2023年３月期第３四半期連結累計期間の連結経常利益は218億
円、OHR（注）は50.8％、連結自己資本ROEは13.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は2022年３月期第３四
半期連結累計期間の130億円から2023年３月期第３四半期連結累計期間は145億円と11.6％の成長率となってお
り、今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してま
いります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を
追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の規制水準である４％に適切な資本バッファーを加えた水準
を維持いたします。
（注）2023年３月期第１四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連
費用等を「役務取引等費用」として組替えており同第３四半期連結累計期間のOHRは組替後の業務粗利益
及び営業経費をもとに算定しております。なお、2021年３月期並びに2022年３月期のOHRについては組替
前の業務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表」の四半期連結財務諸表に係る注記事項（追加情報）をご参照下さい。
(9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであ
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社ＳＢＩ証券との銀行代理契約
当社は、2007年９月24日に株式会社ＳＢＩ証券（旧 ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）との間で、当社を所
属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、同社の利用者向けに円貨普通預金口座の提供を開始いたしました。そ
れ以降、円貨定期預金・仕組預金・外貨預金等、提供サービスを加え、2022年１月27日には「SBI証券NEOBANK（イ
ルカ支店）」を通じたフルバンキングサービスの提供を開始いたしました。同社は、銀行代理業者として当社の提
供するインターネットバンキングサービスを提供することにより、個人投資家の皆様にこれまで以上に利便性の高
い投資環境を提供することが可能となります。
(2) 三井住友信託銀行株式会社との銀行代理契約
当社は、2011年12月28日に、三井住友信託銀行株式会社（旧 住友信託銀行株式会社）との間で、当社が同社を
所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結して「ネット専用住宅ローン」の取扱いを開始し、2018年８月１日に、
三井住友信託銀行株式会社が当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結して預金口座開設の媒介を開始いた
しました。また、2022年２月15日には、今後BaaS事業におけるNEOBANKに係る協議等を行っていくことにつき、覚
書を締結いたしました。
(3) 住宅ローン販売拡大を目的とした銀行代理契約
当社は、対面チャネルによる住宅ローン販売拡大を企図し、以下の銀行代理業者と当社を所属銀行とする銀行代
理業委託契約を締結しております。
契約締結日 銀行代理業者
2015年３月３日 ＳＢＩマネープラザ株式会社
2017年１月26日 グッドモーゲージ株式会社
2017年10月26日 ＭＸモバイリング株式会社
2018年３月29日 株式会社アイ・エフ・クリエイト
2018年９月25日 吉田通信株式会社
2019年２月６日 旭化成ホームズフィナンシャル株式会社
2019年６月３日 株式会社リクルートゼクシィなび
2020年１月31日 株式会社島根銀行
2020年７月１日 株式会社福島銀行
2020年10月１日 株式会社穴吹インシュアランス
2020年11月９日 株式会社仙台銀行
2021年１月18日 株式会社東宝ハウスフィナンシャル
2021年１月29日 株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所
2021年６月17日 株式会社カシワバラ・アシスト
2021年７月１日 株式会社ファミリーライフサービス
2021年９月６日 株式会社GOESWELL
2022年１月31日 株式会社優良住宅ローン
2023年１月５日 ホームファーストファイナンス株式会社
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(4) 日本航空株式会社及びＪＡＬ ＳＢＩフィンテック株式会社との合弁契約
当社は、日本航空株式会社、ＪＡＬ ＳＢＩフィンテック株式会社（日本航空株式会社とＳＢＩホールディング
ス株式会社により2017年９月１日に設立）との間で2017年９月19日に合弁契約を締結し、国際ブランド・プリペイ
ドカードの提供を目的とするＪＡＬペイメント・ポート株式会社の株式を取得して同社を持分法適用関連会社とい
たしました。また、当社はＪＡＬペイメント・ポート株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契
約を締結し、2018年10月９日から預金口座開設の媒介を開始いたしました。2021年７月９日からは、資金の貸付を
内容とする契約締結の媒介（住宅ローン）も開始しております。
(5) Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社との与信審査モデル利用契約
当社は、当社の子会社であるＤａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社（当社と株式会社日立製作所により
2019年５月30日設立）が提供するAI審査サービスの提供を受ける為の与信審査モデル利用契約を締結しておりま
す。AI審査サービスは、住宅ローンを対象に提供開始しており、与信審査の精度を高め、信用コストを低減するこ
とで、お客さまの状況に合わせた貸出金利を提供しています。
(6) 株式会社みちのく銀行との銀行代理契約
当社は、2020年８月３日に株式会社みちのく銀行との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結
し、円普通預金、外貨普通預金、外貨定期預金の契約締結の媒介及び預金口座開設の媒介を開始いたしました。
(7) 株式会社Tマネーとの銀行代理契約
当社は、2021年３月24日に株式会社Tマネーとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預
金口座開設の媒介、資金の貸付を内容とする契約締結の媒介を開始いたしました。
(8) 株式会社ヤマダファイナンスサービスとの銀行代理契約
当社は、2021年６月21日に株式会社ヤマダファイナンスサービスとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委
託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開
始いたしました。
(9) 株式会社おうちリンクとの銀行代理契約
当社は、2021年８月５日に株式会社おうちリンクとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結
し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしまし
た。
(10) 株式会社愛媛銀行との銀行代理契約
当社は、2021年９月６日に株式会社愛媛銀行との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、円
普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。
(11) スマートビリングサービス株式会社との銀行代理契約
当社は、2021年10月27日にスマートビリングサービス株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託
契約を締結し、円普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。
(12) 株式会社髙島屋との銀行代理契約
当社は、2022年６月７日に株式会社髙島屋との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金
又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。
(13) 株式会社SBIレミットとの銀行代理契約
当社は、2022年10月14日に株式会社SBIレミットとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結
し、円普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の媒介を開始いたしました。
(14) 第一生命保険株式会社との銀行代理契約
当社は、2022年12月28日に第一生命保険株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結
し、円普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の媒介を開始いたしました。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第15期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度は、デジタルバンク事業・BaaS事業を中心に総額 108 億円の設備投資を実施いたしました。主な設
備投資の内容としては、勘定系システム更改や顧客の利便性向上のために業務提携先に銀行機能を効率的に提供でき
るようにするための共通基盤の構築に伴う設備投資となります。
「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を
基本コンセプトとして、その向上に努め、各種サービス・商品の拡充や、お客さまに安心してお取引いただくため、
安定したシステム運営の整備を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
第16期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期連結累計期間は、デジタルバンク事業・BaaS事業を中心に総額 85 億円の設備投資を実施いたしまし
た。主な設備投資の内容としては、勘定系システム更改や顧客の利便性向上のために業務提携先に銀行機能を効率的
に提供できるようにするための共通基盤の構築に伴う設備投資となります。
「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を
基本コンセプトとして、その向上に努め、各種サービス・商品の拡充や、お客さまに安心してお取引いただくため、
安定したシステム運営の整備を実施いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
リース
土地 建物 動産 その他 合計
セグメ 資産
店舗名 設備の 従業員数
所在地 ントの
その他 内容 （人）
名称 面積
帳簿価額（百万円）
（㎡）
デジタ
527
ルバン
東京都
本店 ク事業 事務所他 － － 214 482 － 10,951 11,649
港区他
BaaS事
（126）
業
（注）１．本店のその他は、ソフトウエア10,947百万円及びその他の無形固定資産４百万円を含んでおります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３．建物（建物附属設備を除く）は全て賃借であり、年間賃借料は574百万円であります。
４．従業員は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託
及び臨時従業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
（２）国内子会社
連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】 （2023年１月31日現在）
当社グループは、口座数の増加に対応し、安定的なサービス提供を行うために設備投資を計画しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設、改修等
投資予定金額
店舗名 セグメン 設備の （百万円） 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
デジタル
ソフトウ
新設・ バンク事 2022年
当社 － － エア他 14,202 3,924 自己資金 （注）３
改修等 業 ４月
（注）２
BaaS事業
（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．情報セキュリティの向上及び顧客の利便性向上に資するシステム関連の投資等であります。
３．ソフトウエアの主なものは概ね2023年９月までに投資完了予定であります。
(2）重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社における標準
150,793,800
普通株式 非上場 となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
150,793,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年１月１日
149,285,862 150,793,800 － 31,000 － 13,625
（注）
（注） 株式分割（１：100）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人そ
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 の他
個人以外 個人
団体
株主数
1 1 2
－ － － － － －
（人）
所有株式数
753,969 753,969 1,507,938
－ － － － － －
（単元）
所有株式数
50.00 50.00
の割合 － － － － － 100 －
（％）
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
150,793,800 1,507,938
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
150,793,800
発行済株式総数 － －
1,507,938
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして認識し
ており、上場後は、財務規律を維持しながら、利益と資本のバランスを踏まえて配当を実施する方針です。内部留保
資金は、当社の企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定に関わらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分
の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
（2023年３月期 配当実績）
バーゼルⅢ最終化の影響の見通しが固まりつつあることを踏まえ、資本水準の最適化を図りつつ高いROE水準（注
１、２）を維持・向上するため、以下のとおり配当を実施しました。以下配当にあたっては、配当後の財務の健全性
について検証しております。
支払決定日（株主総会決議日） 2023年１月18日
１株当たり配当金 198円95銭
配当金の総額 300億42万6,510円
効力発生日 2023年１月20日
配当原資 利益剰余金
（注）１ 本配当の実施を考慮した2023年３月期第３四半期連結累計期間のROE試算値は16.2％となります。当該
ROE試算値は、（親会社株主に帰属する四半期純利益）÷自己資本（純資産の部－非支配株主持分、第
３四半期連結累計期間における期首期末平均）の算出式を用い、第３四半期連結累計期間における期首
期末の自己資本から本配当約300億円を控除して算出したものです。
なお、当該ROE試算値は、年間日数に対する期中日数の割合で除することにより年換算しております。
２ 当社は金融当局にバーゼルⅢ経過措置適用を申請することを検討しており、本配当の実施に加え、バー
ゼルⅢ経過措置適用を考慮した場合の2023年３月期第３四半期連結会計期間末における自己資本比率
（自己資本から本配当約300億円を控除後）の試算値は9.00％です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保
するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるこ
とが重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（取締役会の構成、任意の指名・報酬委員会の設置等）を構
築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会の監督に加え、監査役による独立した立場からの取締役の監査を実施することが業務執行の適
正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を選択しております。
具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査
役４名全員が社外監査役で、うち２名は独立要件を充たす社外監査役となっております。また、株主に対する取
締役の経営責任を機動的に果たすため、取締役の任期を１年とし、取締役会内部の相互監督機能の一層の強化を
図る目的で独立要件を充たす社外取締役を４名選任しております。
また、当社は意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
当社における機関設計の在り方については継続的に検証と議論を重ね、コーポレート・ガバナンスの強化を永
続的に図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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1．取締役会
イ 議長：円山法昭（代表取締役社長）
ロ 構成：すべての取締役で組織されており、本書提出日現在の構成員は下表のとおりです。なお、監査役も
参加し、必要なときは意見を述べなければなりません。
ハ 権限・役割
重要な業務執行のほか、内部統制システムの整備、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要な事
項を決議します。また取締役及び執行役員より職務の執行の状況につき報告を受け、取締役及び執行役員
等の職務執行の監督を行います。
2．監査役会
イ 議長：藤田俊晴（常勤監査役）
ロ 構成：すべての監査役で組織されており、本書提出日現在の構成員は下表のとおりです。
ハ 権限・役割
当社は監査役制度を採用し、個々の監査役が専門的かつ多角的な視点で監査を実施しています。監査役
会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。また、代表取締
役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等に
ついて意見を交換し、相互認識を深めるよう努めています。
3．経営会議
イ 議長：円山法昭（代表取締役社長）
ロ 構成：取締役会が選任する取締役、執行役員等をもって構成されており、本書提出日現在の構成員は下表
のとおりです。なお、監査役はオブザーバーとして参加し、必要なときは意見を述べなければなり
ません。
ハ 権限・役割
業務執行に関する個別具体的な重要事項の決定機関として、個別の事業戦略、営業施策、ＡＬＭ、シス
テム投資、リスク管理等に関する事項を審議し、決議します。経営会議は、取締役（社外取締役を除く）
及び常務執行役員を構成員とするほか、常勤監査役を常時参加メンバーとして招集することにより、意思
決定の強化と透明性の確保を図っています。
4. 指名・報酬委員会
イ 議長：八田斎（社外取締役）
ロ 構成：取締役会が選定する取締役で組織されます。構成員は３名以上としその過半数は独立社外取締役で
構成されます。本書提出日現在の構成員は下表のとおりです。
ハ 権限・役割
取締役会の任意の諮問機関として設置され、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任及び解任、代表取
締役の選定及び解職、経営陣幹部等の選定及び解任、取締役・経営陣幹部等の報酬等について審議し、取
締役会に答申しています。
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5. リスク遮断審議会（事業親会社等からのリスク遮断に関する審議会）
イ 議長：山田健二（代表取締役会長）
ロ 構成：代表取締役（２名）、コンプライアンス・リスク統括部担当役員、企画部担当役員、弁護士で構成
され、本書提出日現在の構成員は下表のとおりです。
ハ 権限・役割
銀行業である当社の発行済株式の50％を事業親会社が保有していることから、事業親会社及び事業親会
社グループからの独立性を確保し、事業親会社等の事業リスクの遮断策を確実に履行することを目的に設
置されています。独立性やリスク遮断策の有効性等を確認のうえ、半期に１度以上取締役会へ報告してい
ます。
《 取締役会 、 監査役会 、 経営会議 、 指名・報酬委員会 、 リスク遮断審議会の構成 》
●議長 、 〇構成員
指名・報 リスク遮
氏名 役職名 取締役会 監査役会 経営会議
酬委員会 断審議会
〇 〇 〇 ●
山田健二 代表取締役会長
● ● 〇 〇
円山法昭 代表取締役社長
〇 〇 〇
横井智一 取締役兼常務執行役員
〇 〇 〇
小崎元 取締役兼常務執行役員
取締役（社外） 〇
米山学朋
取締役（社外） 〇
朝倉智也
取締役（社外） 〇 〇 〇
町田行人
取締役（社外） 〇 ●
八田斎
取締役（社外） 〇 〇
武田知久
取締役（社外） 〇 〇
森山保
（出席） ● （出席）
藤田俊晴 常勤監査役（社外）
（出席） 〇 （出席）
石崎敏郎 常勤監査役（社外）
（出席） 〇
日高真理子 監査役（社外）
（出席） 〇
岩下直行 監査役（社外）
常務執行役員 〇
成田淳一
常務執行役員 〇
棚橋一之
常務執行役員 〇
大木浩司
常務執行役員 〇
木村紀義
6. 各種審議会
経営会議の諮問機関として、経営の基本に係る事象、個別事項等を総合的かつ機動的に審議し、決議するため
「投融資審議会」「IT投資審議会」を設置しています。
各審議会の議長、構成員、役割は下表のとおりです。
審議会 議長 構成員 役割
企画部担当役員、財務経理部担当役員、コンプライ
小崎元 アンス・リスク統括部担当役員、審査部担当役員、 主に個別投融
投融資審議会 （企画部与信業 債権管理部担当役員*、投資・市場運用部担当役 資案件に関す
務室担当役員） 員*、ファイナンス事業部担当役員*、モーゲージプ る検討・決議
ラットフォーム事業部担当役員*、企画部長
代表取締役会長、代表取締役社長、企画部担当役
木村紀義 主に個別IT投
員、コンプライアンス・リスク統括部担当役員、シ
IT投資審議会 （業務・IT統括 資案件に関す
ステム開発部担当役員、システム運営部担当役員、
部担当役員） る検討・決議
企画部長
＊関連する付議案件がある場合のみ出席
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7. 各種委員会
経営の基本にかかる全社的な問題、各部門の担当業務にまたがる問題等を総合的かつ機動的に検討、協議、諮
問するため、「商品審査委員会」「リスク管理委員会」「信用リスク管理委員会」「ＡＬＭ委員会」「システム
リスク管理委員会」「コンプライアンス・オペレーショナルリスク管理委員会」を設置しています。
各委員会の委員長、委員、目的は下表のとおりです。
委員会 委員長 委員 目的
当行新商品・新規業務に係る取
横井智一 代表取締役会長、代表取締役社 組意義、内在する各種リスク、
商品審査委員
（企画部担当役 長、コンプライアンス・リスク リスクに対するリターン等に関
会
員） 統括部担当役員、企画部長 する議論を通じ、経営会議の決
定を支援・補佐すること
小崎元 リスク管理全般に係る議論を実
リスク管理委 （コンプライア 代表取締役会長、代表取締役社 施し、主にリスク管理計画の策
員会 ンス・リスク統 長、企画部担当役員、企画部長 定、進捗管理等の議論を実施す
括部担当役員） ること
各種与信商品等の審査プロセ
ス、業務プロセス及びリスク・
小崎元 企画部担当役員、審査部担当役
リターン分析に関する途上管
信用リスク管 （コンプライア 員、ファイナンス事業部担当役
理、保全回収管理、子会社のリ
理委員会 ンス・リスク統 員*、モーゲージプラットフォー
スク管理プロセス等について与
括部担当役員） ム事業部担当役員*、企画部長
信リスク管理に関する観点から
議論を実施すること
企画部担当役員、コンプライア
当行の資産・負債を総合的に管
横井智一 ンス・リスク統括部担当役員、
ＡＬＭ 理し、リスクの適正化、収益の
（財務経理部担 投資・市場運用部担当役員、財
委員会 極大化を図る為に議論を実施す
当役員） 務経理部副担当役員、投資・市
ること
場運用部副担当役員、企画部長
情報セキュリティ管理のうちシ
小崎元 代表取締役会長、企画部担当役
ステムリスク全般に関する運営
システムリス （コンプライア 員、業務・IT統括部担当役員、
状況の把握・確認、問題点の整
ク管理委員会 ンス・リスク統 システム開発部担当役員、シス
理、対応方針の議論を実施する
括部担当役員） テム運営部担当役員、企画部長
こと
コンプライア コンプライアンス及びオペレー
小崎元 代表取締役会長、企画部担当役
ンス・オペ ショナルリスクに関する運営状
（コンプライア 員、総務部担当役員、業務部担
レーショナル 況の把握・確認、問題点の整
ンス・リスク統 当役員、業務・IT統括部担当役
リスク管理委 理、対応方針の議論を実施する
括部担当役員） 員、企画部長
員会 こと
＊関連する付議案件がある場合のみ出席
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③ 企業統治に関するその他の事項
1．業務の適正を確保するための事項
当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める業務の適正を確保するための体制に
ついて、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し取締役会において決議したうえで、その実効性が担保さ
れるよう整備を推進しています。
イ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂
行するため、役職員等の行動規範となる経営理念及びコンプライアンス方針を定める。
（2）取締役会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うための
態勢を整備する。
（3）取締役は、他の取締役に関する重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、文書管理及び情報セキュリティに関する社内規則に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ検
索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）業務執行に係るリスクとして、以下①～⑩のリスク（カテゴリー）を認識する。
① 信用リスク：信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少な
いし消失し、損失を被るリスク
② 市場リスク：金利・為替等の市場リスクカテゴリーに属するリスクファクター（リスクの個別要因）、
あるいはその他の資産価格の変動により、資産・負債（オフバランスを含む）のポジションの価値、資
産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスク
③ 流動性リスク：運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難に
なる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資
金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な
価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
④ オペレーショナルリスク：内部プロセス・人の行動・人材の配置・システムが不適切であること若しく
は機能しないこと、又は外生的事象により損失を被るリスク（以下の⑤～⑩のリスクを含む）
⑤ 事務リスク：役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
⑥ 情報セキュリティリスク：情報管理（顧客情報管理を含む）、システム障害（ソフトウエア、ハードウ
エア、インフラ、運営等に起因するものを含む）、システム開発プロジェクトの不適切な管理等に起因
し、当社の情報及び情報システムの機密性、完全性、可用性が損なわれる等によって損失を被るリス
ク。いわゆる、システムリスク（コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴
い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク）を含む。
⑦ コンプライアンスリスク：内外の法令・規制・社会規範、適切な実務基準の遵守を怠ったため法律上又
は規制上の処罰、金銭的損失あるいは評判上の損失を被るリスクをいい、必要な条項の欠落、取引相手
の法的行為能力の欠如等、契約上の障害により取引を完了できなくなることにより損失を被るリスク
（リーガルリスク）を含む
⑧ 人的リスク：人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、ハラスメント等の問題によ
り損失を被るリスク
⑨ イベントリスク：自然災害・戦争・犯罪等、非常事態の発生により損失を被るリスク
⑩ 風評リスク：マスコミ報道、風評・風説等により当社及び子会社等の評判が悪化し、経営に大きな影響
を及ぼす（可能性のある）ことにより損失を被るリスク
（2）取締役会は、リスク管理態勢の基礎として、リスクカテゴリー毎の管理方針及びそれらを総体的に捉
え、経営体力（自己資本）と比較・対照する統合的リスク管理に係る方針（以下、あわせて「リスク管
理方針」という。）を定める。
（3）取締役会は、リスク管理方針に則り、リスク管理に関する取決めを定めた規程の整備、管理部署とその
担当役員（取締役・執行役員）の設置等、損失の未然防止とともに不測事態における影響を最小限に止
める態勢を整える。
（4）取締役会は、方針の有効性・妥当性及び態勢の実効性を検証し、適時に見直しを行えるよう、リスク管
理状況について管理部署から定期的に（重大な事項については都度）報告を受けるほか、必要に応じて
調査等を実施させる。
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（5）取締役会は、リスク管理を含む内部管理態勢等に係る内部監査方針を定め、業務執行に係る部署から独
立した内部監査部署から、監査結果について適時適切に報告を受ける。また必要に応じて、リスク管理
態勢の有効性等について外部監査を受ける。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は、役職員等が共有する全社的な経営方針を定め、この浸透を図るとともに、この経営方針に
基づく経営計画を決議する。経営計画決議にあたり、戦略目標として、全社的な収益目標の決定、効率
的な経営資源の配分及び必要に応じて各リスクカテゴリーへのリスク量配分（資本配分）を行う。
（2）取締役会は、自己資本の充実による業務の健全性と自己資本の有効活用による業務の効率性の維持・向
上を図るため、自己資本管理方針を定め、管理態勢を構築する。
（3）取締役会は、顧客の保護及び利便性の向上を図るため、顧客保護等管理方針を定め、管理態勢を構築し
て、適切かつ十分な顧客への説明、顧客の苦情・相談等への対処、並びに顧客情報の管理を行い、顧客
保護等管理を徹底する。
（4）取締役会は、各部門の業務計画等を含む経営計画につき、進捗状況の定期的な報告を受け、必要に応じ
て計画を修正する。
（5）取締役会は、原則１月に１回以上適宜開催され、迅速な意思決定と効率的な職務の執行を行う。
（6）取締役会は、個別の事業戦略、リスク管理及び業務等に関する事項を審議・決議する機関として、取締
役会が選任する取締役等により構成される経営会議を設置するほか、取締役会の決議により、必要に応
じて提言機関として各委員会を設置させる。
（7）取締役会は、取締役及び取締役会で選任された執行役員の中から各部署の担当役員を指定して、業務執
行を行わせることにより、各部署の責任を明確化し、取締役の職務の執行の効率化を図る。また、社内
の組織、権限及び責任を規定に定め、明確化する。
（8）取締役会は、ステークホルダー（利害関係人）の理解を得ることで業務執行が効率的に運営できるよう
に、ディスクロージャーの担当部署を設置し、当社の経営関連情報を公正かつ適時適切に開示する。
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ホ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役会は、役職員等の行動規範となる経営理念、コンプライアンス方針及びコンプライアンス行動基
準を定め、取締役が繰り返しその精神を役職員等に伝えることにより徹底する。
（2）取締役会は、コンプライアンスに関する検討を行うコンプライアンス・オペレーショナルリスク管理委
員会を設置し、コンプライアンス統括部署の担当役員が委員長を務める。取締役会は、コンプライアン
スの実施状況及び運営上の問題点について定期的に（重大な事項については都度）提言・報告を受け、
経営施策に反映させる。
（3）取締役会は、コンプライアンス統括部署を設置し、全社のコンプライアンス態勢や関連規定の整備を行
う。
（4）取締役会は、内部通報の調査態勢及び通報者保護の制度として、コンプライアンス上疑義のある行為等
について役職員等が直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置し、その運営状況を定
期的にコンプライアンス統括部署から取締役会に報告する。
（5）取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は、直ちに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
（6）取締役会は、コンプライアンスを含む内部管理態勢等に係る内部監査方針を定め、業務執行に係る部署
から独立した内部監査部署から、監査結果について適時適切に報告を受ける。また必要に応じて、コン
プライアンスに係る管理態勢の有効性等について外部監査を受ける。
ヘ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）取締役会は、子会社の業務の規模・特性に応じ、その業務運営を適正に管理するため、子会社の業務運
営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から
適切な措置をとる。
（2）取締役会は、子会社の業務運営に関する基本的事項を定めた規程に基づき、子会社との間で、業務運営
に関する報告及び指導等の態勢を整備する。
（3）取締役会は、子会社について総合的に把握・管理する部署に加え、各社毎に当社の所管部を定める。原
則として所管部長等は、各社取締役に就任し、子会社の経営へ参画し、指導する。
（4）企画部及び所管部は、子会社の実態把握及び指導等を行うほか、必要に応じ、当社関係各部が指導等を
行う。企画部及び所管部は、取締役会及び経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告する。
（5）内部監査部署は法令等の範囲内で必要に応じて、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の
取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告する。
（6）取締役会は、事業親会社等とのリスク遮断を確実に行わせるための態勢を整備する。
ト 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の求めに応じ、監査役を補助すべき使用人を置く。
チ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助すべき使用人を置いた場合、使用人はその補助業務に関して取締役の指揮命令を受けないもの
とし、当該使用人の人事・処遇関係については監査役と事前に協議する。
リ 当社の監査役への報告に関する体制
（1）取締役、執行役員及び使用人は、取締役会規程に定める報告事項に加え、以下①～③の報告を監査役に
対して行う。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合は、直ちに報告を行う。
② コンプライアンス・ホットライン制度による通報状況の報告をその都度行う。
③ 定期的に又は監査役の求めに応じ、子会社等を含む業務執行状況の報告を行う。
（2）内部監査部署は、定期的に及び監査役の求めに応じて随時、当社及び子会社に対する内部監査の状況と
結果を監査役に対して報告する。
（3）監査役へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止す
る。
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ヌ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、取締役、執行役員及び使用人は協力する。
（2）会計監査の適正性及び信頼性確保のため、会計監査人が独立性を保持できるよう以下①～④の体制を構
築する。
① 会計監査人は、監査役に監査計画を提出し意見交換を行う。
② 会計監査人は、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、監査役に通知を行
う。
③ 会計監査人の報酬の適否については、監査役会の事前承認を要することとする。
④ 会計監査人は、定期的に又は監査役の求めに応じて、監査役と会合をもち意見交換を行う。
（3）代表取締役は、定期的に又は監査役の求めに応じ、監査役と会合をもち意見交換を行う。
（4）内部監査部署は、定期的に及び監査役の求めに応じて随時、監査役と会合をもち意見交換を行う。
（5）監査役は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
（6）監査役が、その職務の執行に伴い生じた費用等についての請求を行った場合には、担当部署において審
議の上、当社が必要でないことを証明した場合を除き、これを支払う。
（7）その他、取締役、執行役員及び使用人は監査役が必要と認める体制の整備構築に協力する。
④ 監査等の概要
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。
内部監査部門については、業務執行部門から独立させ、専任の担当役員を配置した内部監査部を設置し、内部
統制の有効性及び適切性を検証しています。内部監査結果については、取締役会に対して適時適切に報告が行わ
れています。
⑤ リスク管理態勢の整備の状況
当社では、収益の追求又は損失の回避のため、リスク管理を行うことをリスク管理方針で定めています。この
リスク管理方針のもと、コンプライアンス・リスク統括部を統括部署として、リスクの特定、評価、運営、モニ
タリング、コントロール及び削減の一連の活動を通じてリスクの状況を的確に把握し、事業年度毎に策定するリ
スク管理計画をもとに必要な措置を講じるリスク管理を行っております。また各リスクの規模・特性を踏まえた
統合的リスク管理を実施しております。なお、リスク管理を金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のための
最重要課題と位置付け、取締役会で定めたリスク管理方針に基づき、ＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action）サ
イクルが機能するリスク管理態勢の整備・確立に取り組んでいます。
1.リスクカテゴリー
「市場リスク」「流動性リスク」「信用リスク」「オペレーショナルリスク」のリスクを特定し、さらに
「オペレーショナルリスク」を「情報セキュリティリスク」「事務リスク」「イベントリスク」「コンプライ
アンスリスク」「風評リスク」「人的リスク」のサブカテゴリーに分類して管理しています。
2.リスク管理委員会
リスク管理全般に係る議論を実施し、主にリスク管理計画の策定、進捗管理等の議論を実施しています。
3.商品審査委員会
当社新商品・新規業務に係る取組意義、内在する各種リスク、リスクに対するリターン等に関する議論を通
じ、経営会議の決定を支援・補佐を実施しています。
4.コンプライアンス・オペレーショナルリスク管理委員会
コンプライアンス及びオペレーショナルリスクに関する運営状況の把握・確認、問題点の整理、対応方針の
議論を実施しています。
5.ＢＣＭ連絡会
不測の事態が発生した場合の影響を最小限にとどめるため、事前に業務対応の手順を定める等、迅速かつス
ピーディな対応が可能となる態勢の検討を行っています。
6.システムリスク管理委員会
情報セキュリティリスクのうちシステムリスク全般に関する運営状況の把握・確認、問題点の整理、対応方
針の検討の議論を行っています。
7.ＡＬＭ委員会
当社の資産・負債を総合的に管理し、リスクの適正化、収益の極大化を図る為に議論を実施しています。
8.信用リスク管理委員会
各種与信商品等の審査プロセス、業務プロセス及びリスク・リターン分析に関する途上管理、保全回収管
理、子会社のリスク管理プロセス等について与信リスク管理に関する観点から議論を実施しています。
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9.インターネットバンキングのためのセキュリティ対策
インターネット通信環境について、お客さま情報の暗号化、ファイアウォール構築、デジタル証明書取得、
サーバー・システムの常時監視体制をとっています。またインターネットバンキング取引を安全にご利用いた
だくための機能として、三重のパスワード、ソフトウエアキーボード、自動ログアウト機能、その他の機能を
設定しています。
⑥ コンプライアンス（法令等遵守）態勢
当社は、金融機関としてその社会的責任や公共的使命を遂行するために、コンプライアンスを経営の最重要課
題の一つと位置付けています。単に法令を守るのみならず、より広く社会的規範を遵守し、お客さまや社会から
の信頼を得るべく、全社のコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンス統括部書は全社に係る
コンプライアンス態勢の企画・推進、関連諸規則等の整備、研修等啓蒙活動を行っています。
1.コンプライアンス・プログラムの策定
事業年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、社内研修や規定の整備等、全社をあげて着実なコ
ンプライアンスの実践に取り組んでいます。
2.コンプライアンス行動基準の策定
当社の業務を遂行するうえで遵守すべき具体的な行動規範を、コンプライアンス行動基準として策定し、
全役職員に徹底しています。
3.「コンプライアンス・リスク管理責任者」の配置
各部署がコンプライアンス・リスク管理の第一線として有効に機能することを目的として、部署毎にコン
プライアンス・リスク管理責任者を配置して、部署内での研修・啓蒙活動のほか、各部署のコンプライアン
ス・プログラムの推進主体として、職員への指導を行っています。
4.コンプライアンス・ホットラインの整備
役職員によるコンプライアンス違反を防止するために、社内通報窓口又は社外通報窓口（外部の法律事務
所）に対し直接通報できる制度を整備しています。
5.反社会的勢力への対応
取引開始前のフィルタリング、契約締結時の暴力団排除条項の導入により、反社会的勢力との取引を未然
に防止しています。取引開始後に反社会的勢力であることが判明した場合は、速やかに関係を遮断していま
す。
6.ＡＭＬ／ＣＦＴ／ＣＰＦ体制（注１）
厳格な取引時確認の実施、商品・サービス毎にリスクの特定・評価を行い、リスクベースアプローチによ
る取引モニタリング、顧客管理（カスタマー・デュー・デリジェンス）、フィルタリング/スクリーニング
により口座不正利用を検知・排除するリスク低減措置を実施しています。また疑わしい取引が判明した場合
は速やかに当局へ届け出る態勢を整備しています。
（注）１．Anti-Money Laundering / Counter Financing of Terrorism / Counter Proliferation
Financing（マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策）
⑦ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程として子会社・関連会社
業務規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることのできる体
制を整備しております。
当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を下表のとおり設置し、当社の取締役会・経営会議に対
し、子会社の概況を四半期毎に報告しております。
また、内部監査部署は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適
時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。なお、監査において検出した指摘事項
については、改善状況について確認するため原則として３ヵ月ごとにフォローアップを行うとともに、結果を取
締役会へ報告しています。
社名 所管部
株式会社優良住宅ローン モーゲージプラットフォーム事業部
住信ＳＢＩネット銀カード株式会社 ファイナンス事業部
ネットムーブ株式会社 ネオバンク事業部
Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社
ネオバンク事業部
ＪＡＬペイメント・ポート株式会社 ネオバンク事業部
株式会社テミクス・データ ネオバンク事業部
株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ ネオバンク事業部
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
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⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
⑩ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これ
は株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑫ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役との責任限定契約
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と当社定款第25条により、又、社外監査役と当社定款
第33条により、それぞれ責任限定契約を締結しております。当該契約では、当社に対し負担する任務懈怠による
損害賠償責任について、それぞれの職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。
⑬ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項と理由
1.責任免除
当社は定款において、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって
免除することができると定めております。当該事項は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査
役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮し、適切な人材を継続的に確保することを目的としてお
ります。
2.自己の株式の取得
当社は定款において、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得するこ
とができると定めています。当該事項は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策が
可能となるよう定めたものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 住友信託銀行株式会社（現：三井住
友信託銀行株式会社）入社
2008年５月 同社 川西支店長
2010年５月 同社 神戸支店長
2013年２月 同社 神戸支店長兼神戸三宮支店長
2013年４月 同社 リテール企画部長
2014年４月 同社 執行役員リテール企画部長
2015年４月 同社 執行役員名古屋営業部長兼名
代表取締役会長 山田 健二 1962年９月23日 生 (注)３ －
古屋栄支店長
2016年10月 同社 執行役員梅田支店長兼阪急梅
田支店長
2018年４月 三井住友トラスト総合サービス株式
会社 取締役社長
2018年６月 三井住友トラスト・ビジネスサービ
ス株式会社 取締役社長
2021年４月 当社 代表取締役会長（現任）
1989年４月 株式会社東海銀行（現：株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2000年２月 イー・ローン株式会社（現：ＳＢＩ
ホールディングス株式会社）入社
2001年４月 グッドローン株式会社（現：アルヒ
株式会社）取締役
2005年３月 グッド住宅ローン株式会社（現：ア
ルヒ株式会社）代表取締役執行役員
ＣＯＯ
2006年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役
代表取締役社長 円山 法昭 1965年５月12日 生 2007年６月 同社 取締役執行役員
(注)３ －
2012年４月 ＳＢＩモーゲージ株式会社（現：ア
ルヒ株式会社）代表取締役社長執行
役員ＣＥＯ兼ＣＯＯ
2013年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役執行役員常務
2014年３月 ＳＢＩモーゲージ株式会社（現：ア
ルヒ株式会社）代表取締役会長執行
役員ＣＥＯ
2014年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2022年12月 株式会社テミクス・データ 取締役
会長（現任）
1990年４月 株式会社東海銀行（現：株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2005年５月 グッド住宅ローン株式会社（現：ア
ルヒ株式会社）入社
2007年６月 ＳＢＩモーゲージ株式会社（現：ア
取締役兼 ルヒ株式会社）取締役
横井 智一 1967年11月27日 生 (注)３ －
常務執行役員 2009年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社
入社
2009年６月 当社 出向
2009年６月 当社 取締役兼執行役員
2021年１月 当社 取締役兼常務執行役員コーポ
レート本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行
1998年11月 中央信託銀行株式会社（現：三井住
友信託銀行株式会社）入社
2012年11月 当社 出向
取締役兼
小崎 元 1968年８月15日 生 2019年４月 ネットムーブ株式会社 取締役 (注)３ －
常務執行役員
2020年１月 当社 取締役兼執行役員
2021年１月 当社 取締役兼常務執行役員（現
任）
2021年４月 株式会社優良住宅ローン 取締役
1991年４月 住友信託銀行株式会社（現：三井住
友信託銀行株式会社）入社
2016年１月 同社 企業金融部長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社 業務管理部長
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社 業務管
理部長
2019年４月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社 執行役員経営企画部長
取締役 米山 学朋 1968年１月25日 生 (注)３ －
2019年４月 三井住友信託銀行株式会社 執行役
員経営企画部長
2021年４月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社 執行役常務（現任）
2021年４月 三井住友信託銀行株式会社 取締役
常務執行役員（現任）
2021年４月 当社 取締役就任（現任）
2021年８月 UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメ
ント株式会社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行
1990年１月 メリルリンチ証券会社（現：BofA証
券株式会社）入社
1995年６月 ソフトバンク株式会社（現：ソフト
バンクグループ株式会社）入社
1998年11月 モーニングスター株式会社 入社
2009年５月 モーニングスター・アセット・マネ
ジメント株式会社 代表取締役社長
(現任)
2011年４月 ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社 取締役（現任）
2012年７月 モーニングスター株式会社 代表取
締役執行役員社長（現任）
2015年11月 ＳＢＩエナジー株式会社 取締役(現
任）
2016年２月 ＳＢＩエステートファイナンス株式
会社 取締役会長（現任）
2017年６月 ＳＢＩインシュアランスグループ株
式会社 取締役（現任）
取締役 朝倉 智也 1966年３月16日 生 (注)３ －
2018年３月 SBI CoVenture Asset Management株
式会社（現：ＳＢＩオルタナティ
ブ・アセットマネジメント株式会
社） 取締役（現任）
2019年２月 Carret Holdings, Inc. Direcor（現
任）
2019年２月 ＳＢＩ地域事業承継投資株式会社
取締役（現任）
2019年６月 ＳＢＩグローバルアセットマネジメ
ント株式会社 取締役（現任）
2020年６月 ＳＢＩネオファイナンシャルサービ
シーズ株式会社 取締役（現任）
2021年12月 当社 取締役（現任）
2022年７月 ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役副社長（現任）
2022年11月 岡三アセットマネジメント株式会
社 代表取締役会長（現任）
2022年11月 新生インベストメント・マネジメン
ト株式会社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年３月 司法修習修了（第50期）
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1998年４月 東京シティ法律税務事務所（現：シ
ティユーワ法律事務所）入社
1999年４月 西村あさひ法律事務所 入社
2003年９月 University of Southern California
Gould School of Law（LL.M.）留学
取締役 町田 行人 1971年８月29日 生 (注)３ －
2004年９月 ルバフ・ラム・グリーン・アンド・
マクレー法律事務所 出向
2005年８月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年10月 金融庁総務企画局企業開示課 出向
2020年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事
業 入社（現任）
2021年１月 当社 取締役（現任）
1980年４月 大蔵省 入省
2008年７月 福岡財務支局長
2009年７月 厚生労働省労働基準局勤労者生活部
長
2011年７月 預金保険機構 財務部長
2013年７月 横浜税関長
2014年10月 金融先物取引業協会 事務局長
取締役 八田 斎 1955年３月21日 生 (注)３ －
2016年５月 ライフネット生命保険株式会社 顧
問
2016年６月 ライフネット生命保険株式会社 常
務取締役執行役員
2016年10月 ライフネット生命保険株式会社 常
務取締役執行役員ＣＣＯ兼ＣＩＳＯ
2021年１月 当社 取締役（現任）
1981年４月 日本銀行 入行
2003年４月 同行 高松支店長
2005年４月 政策委員会室参事役
2006年４月 政策委員会室審議役（組織運営調
整）
2010年７月 システム情報局長
取締役 武田 知久 1957年11月８日 生 (注)３ －
2013年４月 日本銀行理事
2018年11月 弁護士登録（第一東京弁護士会入
会）
2018年11月 武田知久法律事務所 開設 所長
（現任）
2021年１月 当社 取締役（現任）
1994年10月 太田昭和監査法人（現：EY新日本有
限責任監査法人）入所
2001年１月 スターンスチュワート 入社
2002年１月 野村企業情報株式会社（現：野村證
券株式会社） 入社
2007年１月 フロンティア・マネジメント株式会
社 入社
取締役 森山 保 1973年３月24日 生 (注)３ －
2013年４月 マクサス・コーポレートアドバイザ
リー株式会社設立 代表取締役社長
（現任）
2015年８月 株式会社プロポライフ（現：株式会
社プロポライフグループ） 社外取
締役（現任）
2021年１月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社熊谷組 入社
1999年11月 同社 ロンドン営業所長
2001年10月 ソフトバンク・インベストメント株
式会社（現：ＳＢＩホールディング
ス株式会社） 入社
2003年12月 エスビーアイ・アセット・マネジメ
ント株式会社（現：ＳＢＩアセット
マネジメント株式会社） 取締役
2006年３月 ソフトバンク・インベストメント株
式会社（現：ＳＢＩインベストメン
ト株式会社）取締役執行役員
常勤監査役 藤田 俊晴 1955年６月30日 生 （注)４ －
2009年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社
執行役員法務部長兼コンプライアン
ス統括部長
2013年７月 同社 執行役員法務コンプライアン
ス部長兼Japanese Company
Secretary
2014年６月 当社 常勤監査役（現任）
2014年６月 住信ＳＢＩネット銀カード株式会社
監査役（現任）
2014年６月 ＳＢＩインベストメント株式会社
監査役
1984年４月 住友信託銀行株式会社（現：三井住
友信託銀行株式会社）入社
2007年６月 同社 受託監理部長
2013年４月 同社 コンプライアンス統括部長
2015年６月 三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社 内部監査部長
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社 内部監
常勤監査役 石崎 敏郎 1961年１月15日 生 (注)４ －
査部長
2018年10月 三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社 取締役（監査等委
員）
2021年４月 当社 常勤監査役（現任）
2021年４月 住信ＳＢＩネット銀カード株式会社
監査役（現任）
1984年４月 監査法人中央会計事務所 入所
1987年４月 公認会計士登録
2000年７月 中央監査法人 パートナー
2006年７月 中央青山監査法人 シニアパート
ナー
2007年８月 新日本監査法人(現：EY新日本有限責
任監査法人) 入社
2013年７月 同社 法人第Ⅰ事業部副事業部長
監査役 日高 真理子 1961年５月４日 生 (注)４ －
2015年９月 同社 評議会評議員
2020年６月 東ソー株式会社 社外取締役(現任)
2020年８月 日高公認会計士事務所 開設 所長
（現任）
2021年１月 当社 監査役（現任）
2021年６月 極東貿易株式会社 取締役（監査等
委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 日本銀行 入行
2009年５月 同行 下関支店長
2011年７月 株式会社日立製作所 スマート情報
システム統括本部担当本部長
2013年７月 日本銀行 決済機構局参事役
2014年５月 同行 金融機構局審議役・金融高度
化センター長
2016年４月 同行 決済機構局審議役・FinTechセ
ンター長
2017年４月 京都大学公共政策大学院教授（現
任）
2017年６月 一般社団法人自律分散社会フォーラ
ム理事（現任）
2017年８月 金融庁参与（現任）
2018年４月 大阪大学非常勤講師（現任）
2018年４月 経済産業省 産業サイバーセキュリ
ティ研究会WG2委員（現任）
2018年６月 一般社団法人電子決済等代行事業者
協会監事（現任）
2018年10月 株式会社伊予銀行 アドバイザリー
監査役 岩下 直行 1962年３月28日 生 ボード・メンバー／顧問（現任）
(注)４ －
2019年１月 金融庁金融審議会 委員（現任）
2019年３月 株式会社NTTデータ アドバイザリー
ボード・メンバー（現任）
2019年10月 内閣府規制改革推進会議 委員（現
任）
2019年11月 一般財団法人情報法制研究所 上席
研究員（現任）
2019年12月 一般財団法人LINEみらい財団理事
（現任）
2020年９月 大学共同利用機関法人情報・システ
ム研究機構客員教授（現任）
2021年１月 当社 監査役（現任）
2021年６月 国際金融都市OSAKA推進委員会 アド
バイザー（現任）
2021年10月 株式会社ＫＤＤＩ総合研究所 安全
な無線通信サービスのための新世代
暗号技術に関する研究開発 運営委
員会 委員長（現任）
2022年８月 SBI金融経済研究所 客員研究員（現
任）
計 －
（注）１．取締役のうち、米山学朋、朝倉智也、町田行人、八田斎、武田知久、森山保は、会社法第２条第15号に定
める社外取締役であります。
２．監査役は、すべて会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2022年６月28日付の定時株主総会での選任後、2022年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2021年12月24日付の臨時株主総会での選任後、2024年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．当社は執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務している執行役
員を除く）。
成田淳一、棚橋一之、大木浩司、木村紀義、野田典志、服部浩久、高鍋宗瑞、直海知之、府川剛士、内河
直也、金岡仁、相川真一
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の米山学朋は、当社のその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社の取締役常務執行役員及
び三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の執行役常務であります。それ以外に、当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の朝倉智也は、当社のその他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の取締役副社長及
び同社の複数の子会社等の役員であります。それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役の町田行人は、金融関連法を専門とする弁護士（国内・ニューヨーク）で、金融庁への出向経験を
有しております。企業法務を中心とした適切な監督者・助言者として適任と判断し、社外取締役に選任しており
ます。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田斎は、金融庁での経験など金融行政に関する豊富な経験や知見を有するとともに、ライフ
ネット生命保険株式会社でコンプライアンス担当役員等を務めた経験があります。金融行政や金融事業での経営
経験を踏まえたコンプライアンス・リスク管理、業務執行全般に対する適切な監督者・助言者として適任と判断
し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役の武田知久は、日本銀行入行後、政策委員会室審議役（組織運営調整）、システム情報局長を経
て、同行理事を歴任し、弁護士の資格も有しています。システムの開発・運行や経営計画の策定、予算・決算、
人事など内部管理の豊富な経験や知見等を有することから、当社のIT・システム領域を中心とした業務執行全般
に関する適切な監督者・助言者として適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間
に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森山保は、M&Aアドバイザーとして豊富な経験・実績を有する企業の代表取締役を務めていま
す。企業経営に加えて、公認会計士（日本・米国）として豊富な経験・見識を有し、金融機関における企業再編
への関与実績もあり、当社の中長期戦略やグループ経営方針等に関する適切な監督者・助言者として適任と判断
し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役の藤田俊晴は、当社のその他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社での業務執行経験
を踏まえ、当社経営の健全性を確保する観点から適正な助言と監査を行うことが期待できるものと判断し、社外
監査役に選任しておりますが、それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外監査役の石崎敏郎は、当社のその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社での業務執行経験を踏ま
え、当社経営の健全性を確保する観点から適正な助言と監査を行うことが期待できるものと判断し、社外監査役
に選任しておりますが、それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役の日高真理子は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニアパートナーで、会計、監査、企業経営支
援等の豊富な経験と実績を有しています。また、監査法人で女性活躍推進の委員を務めるなどダイバーシティに
関する豊富な知識や経験も有しています。会計の視点に加え、多様な視点から適正な監査を行う監査役として適
任と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外監査役の岩下直行は、日本銀行で長年、金融情報技術を研究し、金融業界のFinTech推進を主導するな
ど、金融とテクノロジー両面の経験・見識を有しています。現在は学識経験者として、金融庁・金融審議会等の
委員を兼務するなど、最先端FinTech領域の監査を担う適任者と判断し、社外監査役に選任しております。な
お、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、出資会社から派遣された社外取締役及び社外監査役
を除き、独立性基準という形式要件に加え、会社経営やFintechに関する見識、弁護士・会計士等の専門分野で
の経験・見識、金融機関のリスク管理や金融行政に関する経験・見識等を選任要件に設定し、人物や資質につい
て考慮の上候補者とし、選任を行っています。
なお、当社の社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準は以下のとおりです。
１．以下のいずれの要件にも該当しない場合、当該候補者は十分な独立性を有するものと判定する。
Ａ）現在又は就任の前10年間、当社、当社の子会社及び関連会社、当社のその他の関係会社、当該そ
の他の関係会社の子会社、当社のその他の関係会社の親会社、又は当該親会社の子会社の役員
（注１）又は業務執行者（注２）でないこと
Ｂ）現在又は就任の前３年間、当社の主要株主（注３）でないこと。それらが会社等の法人である場
合、当該法人の役員又は業務執行者でないこと
Ｃ）現在又は就任の前３年間、当社又は当社の子会社を主要な取引先（注４）とする者でないこと。
それらの者が会社等の法人である場合、当該法人の役員又は業務執行者でないこと
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Ｄ）現在又は就任の前３年間、当社又は当社の子会社の主要な取引先でないこと。それらが会社等の
法人である場合、当該法人の役員又は業務執行者でないこと
Ｅ）現在又は就任の前の３年間、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（注５）その
他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法
人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者をいう）でないこと
Ｆ）現在、当社又は当社の子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等でないこと、又は就任の
前３事業年度において当該社員等として当社又は当社の子会社の監査業務に従事した者でないこ
と
Ｇ）現在又は就任の前３年間、当社又は当社の子会社から多額の寄付（注６）を受けている者でない
こと。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人の役員又は業務執行者でないこと
Ｈ）上記Ａ～Ｇの者（重要（注７）でない者を除く）の近親者（配偶者又は、２親等内の親族又は同
居の親族）でないこと
２．上記のいずれかの要件に該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員
としてふさわしく利益相反が生じるおそれがないと当社が考える者については、その理由を対外的に
説明することによって、当該人物を当社の独立役員候補者とすることができる。
（注）１．取締役（独立社外取締役を除く）及び監査役（独立社外監査役を除く）
２．業務執行取締役、執行役、執行役員、若しくは支配人その他の使用人
３．総議決権の10％以上を保有する株主
４．過去３事業年度における当該取引先との取引において、当社及び当社の子会社の支払額が
当該取引先の連結総売上高の２％以上であること、又は当社及び当社の子会社の受取額が
当社の経常収益の２％以上であること
５．対象者が個人の場合は、当社及び当社の子会社から収受する金銭が年間1,000万円以上で
あること、対象者が法人等に所属している場合は当該法人等の連結売上高の２％以上を占
めること
６．寄付先が個人の場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上であること。法人の
場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上又は寄付先の連結売上高若しくは総
収入の２％以上のいずれか大きい額以上であること
７．法人・組合等の団体である場合、その役員・部長クラスの者、組合・学校等においては、
理事相当職であること
③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対す
る監督機能を果たしております。社外監査役は、すべての取締役会に参加し監査役としての意見を述べるほか、
常勤監査役及び内部監査部門と定期的な情報共有を実施し、社内の情報収集を図ったうえで、内部統制に関する
助言を監査役会にて適宜行うことで、内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、社外監査
役、内部監査部及び会計監査人との三様監査にかかる定期的な情報連携を四半期に一度以上実施し、監査全体と
しての充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員・手続
当社は監査役制度を採用し、４名の社外監査役（うち常勤監査役２名）が監査役会を構成するとともに、個々
の監査役が専門的かつ多角的な視点で監査を実施しています。なお、社外監査役の日高真理子は、ＥＹ新日本有
限責任監査法人の元シニアパートナーであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査手続については、年度計画に基づき、定例の取締役会・経営会議をはじめとする重要な会議への出席、代
表取締役と監査役との定期的会合の開催、株主総会・取締役会・経営会議・各種委員会等の議事録、稟議書、主
要な契約書、法令に基づく開示書類、内部及び外部監査の報告書等の重要書類の閲覧、主要な営業所・外部委託
先・子会社等への実地調査等によって、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。最近事業年度に
おいて監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
石崎 敏郎 14 14
藤田 俊晴 14 14
日高 真理子 14 14
岩下 直行 14 14
最近事業年度においては、年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
・決議：監査役監査方針及び監査計画、内部統制システムの監査結果、監査役選任議案に対する同意、監査役
の兼職に係る承認、監査役監査基準（規程）等の一部改正、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関
する同意等
・報告：経営会議の審議内容、取締役等からのヒアリング結果、実地調査の結果、主要システムの管理状況、
ハラスメント等相談窓口への通報内容、株式上場審査に係る質疑応答内容等
・審議・協議：中間期及び期末監査調書、監査役会監査報告書、監査役の報酬
ｃ．監査役の主な活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、代表取締役や
会計監査人との定期的な会合を行っております。また、監査役会で策定した監査方針、監査計画に基づき、主に
常勤監査役が、経営会議やリスク管理委員会等の重要会議への出席、内部監査部門及び取締役・執行役員等への
ヒアリングや意見交換、書類閲覧並びに実地調査等により、監査に必要な情報の適時適切な把握に努めるととも
に、それらの情報について非常勤監査役との速やかな連携に努めています。
監査役会は、2021年度は、1）経営・組織の体制及び内部管理態勢の強化の状況、2）システムリスク管理の状
況、3）サテライト管理態勢の強化の状況、に係る監査を重点項目として取り組み、モニタリング態勢を強化し
たうえで、1）に関しては「業務量と人的リソース配分の適正バランスの維持に留意し、適宜適切な経営資源配
分の増強に留意する必要がある旨」等、2）に関しては「システム障害発生の未然防止及びサイバーセキュリ
ティに係る不断の態勢強化に努めるべき旨」等、3）に関しては「銀行代理店等の管理における、銀行代理店等
に対する教育や遵守事項の周知徹底を含む、管理態勢の継続的な拡充と高度化を図るべき旨」等、必要に応じ
て、内部管理や業務運営態勢の高度化等に向け、改善への提言等を行いました。
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② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立させ、専任の担当役員を配置した12名の人員からなる内部監査部門を設置し、
内部統制の有効性及び適切性を検証しています。取締役会は、実効性ある内部監査が、経営目標の達成、適切な
法令等遵守、顧客保護、リスク管理に必要不可欠であることを十分に認識し、適正な内部監査態勢の整備・確立
に向けた方針及び具体的な方策を検討しています。
内部監査は、「内部監査方針」「内部監査規程」に従ってリスクアセスメントを行い、内部監査計画を策定し
たうえで、すべての業務・部署・システムを対象として実施されます。外部への委託業務や子会社及び関連会社
の業務についても関係法令等に抵触しない限りにおいて、直接監査を実施することとしています。内部監査の実
施計画や個別監査の内容については月次で監査役と意見交換が行われています。また、内部監査結果について
は、内部監査部担当役員、監査役及び取締役会に対して適時適切に報告が行われているほか、必要に応じてコン
プライアンス所管部署及び関係部署にも報告されています。なお、監査において検出した指摘事項については、
改善状況について確認するため原則として３ヵ月ごとにフォローアップを行うとともに、結果を取締役会へ報告
しています。
加えて、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、会計監査の過程で検出された事項について共有し、必要に
応じて内部監査手続に反映させることについても検討するなど、監査の実効性確保に努めています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
当社開業（2007年９月）以降、15年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 畑岡 哲 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 藤澤 孝 氏
なお、第16期以降は業務執行社員が藤澤 孝氏から須田 峻輔氏に交代しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、
監査業務における専門性や効率性を踏まえ選定する方針としており、当該方針に沿って、有限責任 あずさ監査
法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会で策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査の実施状況、方法及び
結果の相当性について、また監査品質、法令遵守体制、監査報酬の相当性等について評価を行っています。各監
査役が評価を行い監査役会において協議のうえ、全会一致で、相当性が認められ特段の問題は認められないと評
価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
44 10 69 44
提出会社
11
連結子会社 － － －
44 10 80 44
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はＪ－ＳＯＸ導入体制の構築に関する助言、当連結会計年度
はコンフォートレター作成業務等であります。
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b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
10 7
提出会社 － －
0 0
連結子会社 － －
10 8
計 － －
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成及び税務アドバイザリー業務等であり
ます。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、
その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、及び見積りの算出根拠について詳細な説明を受けるとともに、会
計監査の職務の執行状況、監査報酬の時間単価、会計監査の品質確保のための人材の充当状況等について、当社
の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうかの検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社
法第399条第１項に定める同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲
内において決定しております。
取締役の報酬は、2017年６月30日開催の定時株主総会において年額220百万円以内（支給対象は取締役10名）
と決議されております。2023年６月の任期までの各取締役の報酬は、2022年６月28日の取締役会において、最も
当社ビジネスに精通し業績貢献を踏まえた適正評価を行うことが適切であることから、取締役会長山田健二と事
前に協議を行うことを条件として、報酬限度額の範囲内で代表取締役社長円山法昭に一任されています。当該取
締役会に先立って指名・報酬委員会において個別役員の報酬について提示のうえ検討を経ております。
なお、現在、非金銭報酬の支給はありません。
監査役の報酬は、2006年４月３日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内（支給対象は監査役４名）と
決議されております。各監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとなっており、報酬限度額の範囲内にお
いて、監査役の協議により各監査役への支給額を決定しています。
② 本書提出日現在における、上場日以降に開催される株主総会で選任される役員に適用する提出会社の役員の報
酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
2022年１月25日の取締役会で「役員報酬の基本方針」を決議し、以下のとおり定めております。
イ. 役員報酬の考え方
当社は、役員報酬については、以下の考えに基づき決定します。
(1) 企業価値の持続的な向上を促進し、会社業績との連動を重視した報酬制度であること
(2) 業務執行及び監督の役割を適切に担う優秀な人材を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水
準であること
(3) 客観性・透明性あるプロセスにより決定され、公平・公正な報酬制度であること
ロ. 取締役の個人別の報酬等の決定の方法
当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半を占め、独立社外役員が委員長を務める指
名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会において決議された報酬
限度額の範囲内において、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定します。この手
続は指名・報酬委員会規程に定められており、指名・報酬委員会規程は取締役会決議によって変更又は改廃さ
れます。
ハ．報酬体系
当社の役員報酬は、(1)固定報酬である「基本報酬」、(2)変動報酬である「短期業績連動報酬（ＳＴ
Ｉ）」、(3)変動報酬である「長期業績連動報酬（ＬＴＩ、株式報酬）」で構成します。尚、非業務執行取締
役は基本報酬のみで構成します。
(1) 役位に応じ着実に職務を遂行することを促すための報酬
(2) 中長期的な企業価値向上に向けた各事業年度の業績目標を着実に達成するための短期インセンティブ
(3) 株主価値の共有を図り、中長期的に企業価値を高めるための中長期インセンティブ
各制度の割合は、固定報酬と変動報酬のバランス、金銭報酬と株式報酬のバランス、及び短期・中長期
のバランス等を考慮し、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定します。
ニ．報酬水準
当社の役員報酬水準は、優秀な人材を確保できるよう競争力ある報酬水準とすべく、外部専門機関の客観的
な報酬水準データの中から、比較対象グループを選定し、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の
決議により決定します。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
員数 報酬等の総額
区分
（名） （百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 その他
非金銭報酬等
取締役
4 130 130
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
8 92 92
社外役員 － － －
（注）１．対象役員の報酬等は固定報酬のみであり、株式報酬、ストックオプションに該当する報酬はありません。
２．当社には、役員退職慰労金制度はありません。
３．人員には、期間中に退任した取締役・監査役を含みます。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式とし
て、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別保有株式の継続保有については、保有について戦略的・経済的合理性がある場合を除き、保有しない方
針であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
上場株式 － －
1 0
非上場株式
（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月
31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が開催するセミナーへの参加や企業会計に関する専門誌・書籍の購読等
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
1,511,526 1,767,429
現金預け金
※４ 282,262
289,022
買入金銭債権
14,179 14,167
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ ,※４ 683,493 ※１ ,※２ ,※３ ,※４ 804,664
有価証券
※３ ,※４ ,※５ 4,584,695 ※３ ,※４ ,※５ 5,390,839
貸出金
※３ 20,409 ※３ 20,969
外国為替
※３ ,※４ 116,162 ※３ ,※４ 217,487
その他資産
※６ 3,719 ※６ 3,869
有形固定資産
196 216
建物
2,929 3,117
建設仮勘定
7 7
土地
12 4
リース資産
573 522
その他の有形固定資産
17,388 22,857
無形固定資産
11,138 10,946
ソフトウエア
2,258 8,581
ソフトウエア仮勘定
3,989 3,325
のれん
1 4
その他の無形固定資産
2,001 5,287
繰延税金資産
△ 2,494 △ 2,572
貸倒引当金
7,233,344 8,534,021
資産の部合計
負債の部
6,291,705 7,112,592
預金
65,000 34,000
コールマネー及び売渡手形
※４ 77,026 ※４ 369,849
債券貸借取引受入担保金
※４ 596,633 ※４ 786,400
借用金
1,470 2,258
外国為替
65,901 81,278
その他負債
273 593
賞与引当金
23 25
退職給付に係る負債
640 764
ポイント引当金
444 122
役員退職慰労引当金
37 51
睡眠預金払戻損失引当金
6 6
特別法上の引当金
685
－
繰延税金負債
7,099,162 8,388,628
負債の部合計
純資産の部
31,000 31,000
資本金
13,625 13,625
資本剰余金
91,677 108,791
利益剰余金
136,303 153,417
株主資本合計
3,849
その他有価証券評価差額金
△ 5,664
△ 6,494 △ 2,390
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 2,644 △ 8,054
523 30
非支配株主持分
134,182 145,392
純資産の部合計
7,233,344 8,534,021
負債及び純資産の部合計
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【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
資産の部
1,067,728
現金預け金
255,807
買入金銭債権
14,167
金銭の信託
※１ 638,230
有価証券
※１ 6,505,996
貸出金
※１ 6,744
外国為替
※１ 142,426
その他資産
3,867
有形固定資産
25,901
無形固定資産
9,040
繰延税金資産
△ 2,880
貸倒引当金
8,667,028
資産の部合計
負債の部
7,909,689
預金
45,000
コールマネー及び売渡手形
1,819
売現先勘定
174,751
債券貸借取引受入担保金
300,000
借用金
1,780
外国為替
80,287
その他負債
311
賞与引当金
14
退職給付に係る負債
1,001
ポイント引当金
48
役員退職慰労引当金
49
睡眠預金払戻損失引当金
6
特別法上の引当金
643
繰延税金負債
8,515,404
負債の部合計
純資産の部
31,000
資本金
13,625
資本剰余金
123,337
利益剰余金
167,963
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 18,213
1,794
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 16,419
80
非支配株主持分
151,624
純資産の部合計
8,667,028
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
78,754 83,527
経常収益
41,396 42,401
資金運用収益
33,632 34,474
貸出金利息
6,011 5,754
有価証券利息配当金
1 3
コールローン利息及び買入手形利息
694 857
預け金利息
1,055 1,310
その他の受入利息
31,211 35,145
役務取引等収益
5,732 5,351
その他業務収益
414 629
その他経常収益
※１ 414 ※１ 629
その他の経常収益
58,027 60,262
経常費用
6,263 5,804
資金調達費用
3,478 2,983
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 21 △ 12
0
売現先利息 －
5 20
債券貸借取引支払利息
2,801 2,813
その他の支払利息
22,383 19,722
役務取引等費用
1,268 934
その他業務費用
※３ 27,288 ※３ 33,351
営業経費
823 448
その他経常費用
490 301
貸倒引当金繰入額
※４ 333 ※４ 147
その他の経常費用
20,726 23,265
経常利益
特別利益 285
－
※２ 285
その他の特別利益 －
950 388
特別損失
1 2
固定資産処分損
※６ 727
385
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
※５ 221
－
その他の特別損失
20,061 22,877
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,276 5,974
△ 132 △ 213
法人税等調整額
6,143 5,760
法人税等合計
13,918 17,116
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2
△ 10
帰属する当期純損失（△）
13,928 17,113
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
13,918 17,116
当期純利益
※１ 823 ※１ △ 5,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,986 △ 9,514
3,809 4,104
繰延ヘッジ損益
14,741 11,706
包括利益
（内訳）
14,751 11,703
親会社株主に係る包括利益
2
非支配株主に係る包括利益 △ 10
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
71,139
経常収益
35,350
資金運用収益
27,910
（うち貸出金利息）
5,923
（うち有価証券利息配当金）
29,894
役務取引等収益
5,659
その他業務収益
※１ 235
その他経常収益
49,331
経常費用
4,713
資金調達費用
3,385
（うち預金利息）
19,483
役務取引等費用
856
その他業務費用
23,298
営業経費
※２ 978
その他経常費用
21,807
経常利益
特別損失 330
0
固定資産処分損
218
減損損失
※３ 111
その他の特別損失
21,477
税金等調整前四半期純利益
7,028
法人税、住民税及び事業税
△ 103
法人税等調整額
6,925
法人税等合計
14,551
四半期純利益
5
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,546
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
14,551
四半期純利益
その他の包括利益 △ 8,364
その他有価証券評価差額金 △ 12,549
4,184
繰延ヘッジ損益
6,186
四半期包括利益
（内訳）
6,181
親会社株主に係る四半期包括利益
5
非支配株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 31,000 13,625 77,748 122,374
当期変動額
親会社株主に帰属する
13,928 13,928
当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 13,928 13,928
当期末残高 31,000 13,625 91,677 136,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,836 △ 10,304 △ 3,468 37 118,944
当期変動額
親会社株主に帰属する
13,928
当期純利益
連結範囲の変動 496 496
株主資本以外の項目
△ 2,986 3,809 823 △ 10 812
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,986 3,809 823 485 15,237
当期末残高 3,849 △ 6,494 △ 2,644 523 134,182
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
31,000 13,625 91,677 136,303
当期変動額
親会社株主に帰属する
17,113 17,113
当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,113 17,113
当期末残高 31,000 13,625 108,791 153,417
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,849 △ 6,494 △ 2,644 523 134,182
当期変動額
親会社株主に帰属する
17,113
当期純利益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
△ 9,514 4,104 △ 5,410 △ 493 △ 5,903
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 9,514 4,104 △ 5,410 △ 493 11,210
当期末残高 △ 5,664 △ 2,390 △ 8,054 30 145,392
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,061 22,877
税金等調整前当期純利益
4,281 4,509
減価償却費
727 385
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 24 △ 54
360 800
のれん償却額
214 78
貸倒引当金の増減（△）
319
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10
0 0
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 321
0 14
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
123 124
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益 △ 41,396 △ 42,401
6,263 5,804
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 2,154 △ 2,486
14 11
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
1 2
固定資産処分損益（△は益）
貸出金の純増（△）減 △ 523,831 △ 806,144
900,264 820,887
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
170,000 189,766
（△）
コールローン等の純増（△）減 △ 24,981 △ 6,759
コールマネー等の純増減（△） △ 285,000 △ 31,000
30,784 292,823
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 10,103 △ 559
616 788
外国為替（負債）の純増減（△）
42,134 43,414
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 7,380 △ 5,997
△ 7,334 △ 17,526
その他
273,664 469,355
小計
法人税等の支払額 △ 5,555 △ 7,208
268,109 462,147
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 765,496 △ 742,144
573,955 349,860
有価証券の売却による収入
159,706 197,572
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 500 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,029 △ 365
無形固定資産の取得による支出 △ 5,111 △ 10,534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 670
－
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,804 △ 205,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 632
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー － △ 632
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
228,304 255,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,283,221 1,511,526
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,511,526 ※１ 1,767,429
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 ５社
連結子会社の名称
住信ＳＢＩネット銀カード株式会社
ＳＢＩカード株式会社
ネットムーブ株式会社
Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社
株式会社優良住宅ローン
(2）非連結子会社
該当ありません。
(3）連結範囲の変更
株式会社優良住宅ローンについては、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 １社
関連会社の名称
ＪＡＬペイメント・ポート株式会社
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ５社
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算
定）により行っております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）①と同じ方法により行っておりま
す。
(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の
とおりであります。
建物 ３年～15年
その他 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び
連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(4）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当
する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸
倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を
求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める
額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(6）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に
備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当該
役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上し
ております。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた
事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府
令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12）重要なヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるた
め、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりでありま
す。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…その他有価証券（債券）
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
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(13）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しておりま
す。
(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(15）消費税等の会計処理
当社及び国内の連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式
によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を
行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 ４社
連結子会社の名称
住信ＳＢＩネット銀カード株式会社
ネットムーブ株式会社
Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社
株式会社優良住宅ローン
(2）非連結子会社
該当ありません。
(3）連結範囲の変更
ＳＢＩカード株式会社は清算により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 １社
関連会社の名称
ＪＡＬペイメント・ポート株式会社
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ４社
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、市場価格
のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建
その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額
とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の
とおりであります。
建物 ３年～15年
その他 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び
連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当
する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸
倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を
求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める
額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(6）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に
備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当該
役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上し
ております。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた
事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府
令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(12）重要なヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金
利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるた
め、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりでありま
す。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…その他有価証券（債券）
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(13）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しておりま
す。
(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(15）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上）
当社グループにおける貸出金の残高は4,584,695百万円と多額であり、中でも当社の住宅ローンの残高は3,716,153
百万円と総資産7,233,344百万円の51.3％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒
引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
（2021年３月31日）
当社の住宅ローン債権に係る貸倒引当金 1,920 百万円
（うち一般貸倒引当金） 1,228 百万円
（うち個別貸倒引当金） 691 百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）４．会計方針に関する事項」「(4）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2）主要な仮定
当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向
の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への
影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑
み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記（2）の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の
影響が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上）
当社グループにおける貸出金の残高は5,390,839百万円と多額であり、中でも当社の住宅ローンの残高は4,416,758
百万円と総資産8,534,021百万円の51.7％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒
引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
（2022年３月31日）
当社の住宅ローン債権に係る貸倒引当金 1,928 百万円
（うち一般貸倒引当金） 1,419 百万円
（うち個別貸倒引当金） 508 百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1）算出方法
住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）４．会計方針に関する事項」「(4）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2）主要な仮定
当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向
の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への
影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑
み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記（2）の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の
影響が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年
度の期首から適用し、以下の変更を行いました。
当該会計基準等の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業
は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるの
か、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代
理人）であるのかにつき検討いたしました。これにより、アクワイアリング事業の一部を除く取引、当社の連結子
会社であるネットムーブ株式会社のカード決済事業における取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更するこ
とといたしました。当該収益認識方法の変更により、当連結会計年度の連結損益計算書において、経常収益及び経
常費用はそれぞれ4,897百万円減少しました。
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。ただし、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度の利益剰
余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当連結会計年度における（会計方針の変更）「（収益認識に関する会計基準等の適用）」を参照ください。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 51 百万円 106 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
5,092 百万円 4,740 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,956 百万円 2,433 百万円
危険債権額 751 百万円 696 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 664 百万円 706 百万円
合計額 4,372 百万円 3,837 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
買入金銭債権 1,889 百万円 － 百万円
有価証券 357,742 百万円 520,000 百万円
貸出金 740,030 百万円 962,887 百万円
その他資産 4,565 百万円 － 百万円
計 1,104,229 百万円 1,482,887 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 77,026 百万円 369,849 百万円
借用金 588,858 百万円 786,400 百万円
上記のほか、金融商品等差入担保金の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 103 百万円 － 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保
金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
先物取引差入証拠金 13,008 百万円 12,544 百万円
保証金 1,788 百万円 1,666 百万円
金融商品等差入担保金 60,566 百万円 56,849 百万円
デリバティブ取引の差入担保金 1,320 百万円 1,320 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 251,263 百万円 247,385 百万円
なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 1,060 百万円 1,196 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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（連結損益計算書関係）
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却益 260 百万円 298 百万円
キャッシュレス・消費者還元事業費補助金 64 百万円 15 百万円
※２ その他の特別利益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円
基幹系システムの更改に係る清算金 285 － 百万円
※３ 営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 4,464 百万円 5,231 百万円
減価償却費 4,281 百万円 4,494 百万円
外注費 8,193 百万円 10,109 百万円
※４ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
債権譲渡損失 165 百万円 － 百万円
ハウスカード債権譲渡に伴う費用 － 百万円 67 百万円
※５ その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円
基幹系システムの更改に係る費用 221 － 百万円
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失には、当社の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
場所 用途 種類 金額
東京都等 遊休資産 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 709 百万円
東京都等 遊休資産 その他の有形固定資産 17 百万円
計 727 百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、会社単位で資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、使用を中止したこと等により、投資額の回収が見込めなくなった上記の資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計727百万円を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、減損損失における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,149 △10,892
組替調整額 △2,154 △2,820
税効果調整前
△4,304 △13,713
税効果額 1,317 4,198
その他有価証券評価差額金
△2,986 △9,514
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,694 3,173
組替調整額 2,796 2,742
税効果調整前
5,491 5,915
税効果額 △1,681 △1,811
繰延ヘッジ損益
3,809 4,104
その他の包括利益合計
823 △5,410
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,507 － － 1,507
合計 1,507 － － 1,507
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,507 149,285 － 150,793 （注）１，２
合計 1,507 149,285 － 150,793
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加149,285千株は、株式分割による増加であります
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預け金勘定 1,511,526 百万円 1,767,429 百万円
現金及び現金同等物
1,511,526 百万円 1,767,429 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式取得により新たに株式会社優良住宅ローンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社優良住宅ローン株式の取得価額と株式会社優良住宅ローン取得による収入（純額）との関係は、次
のとおりです。
資産 32,345百万円
うち貸出金 17,857百万円
負債 △29,144百万円
うち借用金 △26,633百万円
非支配株主持分 △496百万円
のれん 744百万円
株式の取得価額 3,449百万円
現金及び現金同等物 △4,119百万円
差引：取得による収入 670百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年以内 439
１年超 24
合計 464
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年以内 598
１年超 1,133
合計 1,732
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面
を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供すると
ともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及
び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総
合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引を
行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行に
よってもたらされる信用リスク等に晒されております。
貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなさ
れない可能性があります。
有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的は満期保有目的の債券もしくはその他
有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されており、予想を超える大きな市場変動、金利変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。
デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利
オプション取引等があります。またＡＬＭの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対する
ヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、
信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しておりま
す。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取
締役会等に定期的に報告を行っております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭにより金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する管理諸規定に
おいて、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭに関
する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行って
おります。
これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合
的に把握し、市場リスク量（バリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。））分析、ギャッ
プ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的
に報告を行っております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取
締役会等に定期的に報告を行っております。
（ⅲ）為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を
行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等
に定期的に報告を行っております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部
門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されて
おります。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクとは「金利、株価、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」で
あり、その管理にはＶａＲ（損失額の推計値）を用いております。ＶａＲ算定にあたっては、分散共分
散法（保有期間21日、信頼区間99％、観測期間１年（260営業日））を採用しております。
当連結会計年度末現在で当社グループのＶａＲは、全体で15,732百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実
施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計
測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合
があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及
び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる関連会社株式は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金預け金 1,511,526 1,511,526 －
(2）買入金銭債権（※１） 282,207 282,252 44
(3）有価証券
満期保有目的の債券 68,821 69,715 893
その他有価証券 614,619 614,619 －
(4）貸出金 4,584,695
△2,432
貸倒引当金（※１）
4,582,262 4,593,681 11,419
資産計 7,059,438 7,071,794 12,356
(1）預金 6,291,705 6,291,613 △92
(2）コールマネー及び売渡手形 65,000 65,000 －
(3）借用金 596,633 596,671 38
負債計 6,953,338 6,953,285 △53
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,214 1,214 －
ヘッジ会計が適用されているもの（※３） (9,581) (9,581) －
デリバティブ取引計 (8,366) (8,366) －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示して
おります。
（※３）ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっており
ます。
その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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(3）有価証券
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されて
いる基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸
出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算
日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該
価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
負 債
(1）預金
預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。
また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。
なお、当初預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(2）コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）借用金
将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価
額を時価としております。なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価情報の「資産（３）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
関連会社株式 51
関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,511,526 － － － － －
買入金銭債権 52,249 75,399 37,516 22,519 26,086 62,480
有価証券 81,837 116,318 93,528 24,502 137,862 203,966
満期保有目的の債券 － － － 5,000 10,000 53,803
うち国債 － － － － － 18,000
地方債 － － － 5,000 10,000 －
社債 － － － － － 35,803
その他有価証券のうち満期
81,837 116,318 93,528 19,502 127,862 150,163
があるもの
うち国債 － － 60,000 － 110,000 38,000
地方債 6,301 533 1,000 8,700 9,001 16,270
短期社債 13,500 － － － － －
社債 － 2,769 － － － 47,924
その他 62,036 113,015 32,528 10,802 8,861 47,968
貸出金（※） 666,912 348,650 328,471 290,971 412,804 2,411,917
合計 2,312,526 540,368 459,516 337,993 576,754 2,678,364
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない3,229百万円、期
間の定めのないもの121,833百万円は含めておりません。
（注４）預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※１） 6,265,824 16,142 9,738 － － －
借用金（※２） 344,747 250,765 500 450 － －
合計 6,610,572 266,907 10,238 450 － －
（※１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（※２）借用金のうち、返済期限の定めのない借入金170百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面
を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供すると
ともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及
び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総
合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引を
行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行に
よってもたらされる信用リスク等に晒されております。
貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなさ
れない可能性があります。
有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的は満期保有目的の債券もしくはその他
有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されており、予想を超える大きな市場変動、金利変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。
デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利
オプション取引等があります。またＡＬＭの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対する
ヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、
信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しておりま
す。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取
締役会等に定期的に報告を行っております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭにより金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する管理諸規定に
おいて、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭに関
する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行って
おります。
これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合
的に把握し、市場リスク量（バリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。））分析、ギャッ
プ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的
に報告を行っております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取
締役会等に定期的に報告を行っております。
（ⅲ）為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を
行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等
に定期的に報告を行っております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部
門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されて
おります。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクとは「金利、株価、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」で
あり、その管理にはＶａＲ（損失額の推計値）を用いております。ＶａＲ算定にあたっては、分散共分
散法（保有期間21日、信頼区間99％、観測期間１年（260営業日））を採用しております。
当連結会計年度末現在で当社グループのＶａＲは、全体で11,541百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実
施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計
測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合
があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及
び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資
産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）買入金銭債権（※１） 288,968 288,998 30
(2）有価証券
その他有価証券 804,558 804,558 －
(3）貸出金 5,390,839
△2,441
貸倒引当金（※１）
5,388,397 5,407,266 18,868
資産計 6,481,924 6,500,823 18,898
(1）預金 7,112,592 7,112,488 △104
(2）借用金 786,400 786,048 △351
負債計 7,898,992 7,898,536 △456
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,046 1,046 －
ヘッジ会計が適用されているもの（※３） (3,819) (3,819) －
デリバティブ取引計 (2,772) (2,772) －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示して
おります。
（※３）ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）有価証
券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式（※） 106
（※）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,767,429 － － － － －
買入金銭債権 63,326 70,054 37,057 22,789 27,652 61,370
有価証券 92,208 122,492 142,016 15,530 187,827 241,693
その他有価証券のうち満期
92,208 122,492 142,016 15,530 187,827 241,693
があるもの
うち国債 － － 108,000 － 181,000 98,500
地方債 － 1,345 － 12,093 5,000 15,814
短期社債 9,000 － － － － －
社債 935 504 － － － 70,723
その他 82,272 120,642 34,016 3,437 1,827 56,655
貸出金（※） 787,055 409,826 364,599 341,736 484,759 2,882,469
合計 2,710,020 602,373 543,674 380,056 700,239 3,185,534
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,744百万円、期
間の定めのないもの117,537百万円は含めておりません。
（注３）預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 7,084,901 22,460 5,230 － － －
借用金 636,400 － 150,000 － － －
合計 7,721,301 22,460 155,230 － － －
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権（※１） － 144,955 － 144,955
有価証券
その他有価証券（※２） 385,929 414,115 － 800,044
国債・地方債等 385,929 36,803 － 422,732
社債 － 80,459 － 80,459
その他 － 296,852 － 296,852
デリバティブ取引
金利関連取引 － 4,011 － 4,011
通貨関連取引 － 2,279 － 2,279
資産計 385,929 565,362 － 951,291
デリバティブ取引
金利関連取引 － 7,822 － 7,822
通貨関連取引 － 1,241 － 1,241
負債計 － 9,064 － 9,064
（※１）買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等144,955百万円となります。
（※２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託等の金額は4,513百万円であります。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 144,043 144,043
貸出金 － － 5,407,266 5,407,266
資産計 － － 5,551,309 5,551,309
預金 － 7,112,488 － 7,112,488
借用金 － 786,048 － 786,048
負債計 － 7,898,536 － 7,898,536
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手され
た価格に使用されたインプットに基づきレベル２に分類しております。
その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし
ており、レベル３に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法を用
いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプット
には、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル３、そ
うでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察
できないインプットが用いられている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類してお
ります。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸
出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短
期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を
時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
預金のうち、要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価として
おります。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた
現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお
ります。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
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借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによ
る影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に
分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で
用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプット
を用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金
利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
国債 18,010 18,621 611
時価が連結貸借対照表計上額を超
地方債 15,000 15,164 164
えるもの
社債 35,811 35,928 117
合計 68,821 69,715 893
３．その他有価証券
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
債券 140,177 136,935 3,241
国債 81,801 81,192 608
地方債 44,928 42,326 2,602
社債 13,447 13,416 31
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
その他 278,523 273,208 5,315
外国債券 194,614 190,109 4,505
その他 83,909 83,099 809
小計 418,701 410,144 8,556
債券 176,206 178,328 △2,122
国債 125,501 127,533 △2,032
地方債 － － －
短期社債 13,498 13,499 △1
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 37,205 37,294 △89
を超えないもの
その他 164,889 165,775 △885
外国債券 84,726 85,201 △475
その他 80,163 80,573 △410
小計 341,095 344,103 △3,007
合計 759,797 754,248 5,548
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４．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
債券 447,483 1,402 364
国債 383,800 981 334
地方債 － － －
社債 63,682 421 30
その他 126,472 1,751 634
外国債券 117,607 1,481 555
その他 8,864 269 78
合計 573,955 3,153 999
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
債券 71,404 69,089 2,315
国債 31,314 31,118 196
地方債 30,477 28,361 2,116
短期社債 9,000 8,999 0
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 612 610 1
を超えるもの
その他 144,078 143,154 924
外国債券 118,528 117,730 797
その他 25,550 25,423 127
小計 215,483 212,243 3,239
債券 431,787 438,192 △6,404
国債 354,614 360,304 △5,690
地方債 6,325 6,334 △8
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 70,847 71,552 △705
を超えないもの
その他 302,242 307,242 △4,999
外国債券 178,323 182,491 △4,167
その他 123,918 124,750 △832
小計 734,030 745,434 △11,404
合計 949,513 957,677 △8,164
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４．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
債券 409,721 2,410 445
国債 391,966 1,850 445
地方債 15,199 199 －
短期社債 － － －
社債 2,555 359 －
その他 34,209 787 264
外国債券 27,890 439 264
その他 6,318 347 －
合計 443,930 3,197 710
６．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、運用方針の変更により満期保有目的の債券67,310百万円をその他有価証券に区分変更
しております。
この変更により、当連結会計年度末において有価証券は107百万円増加、繰延税金資産は32百万円減少、その
他有価証券評価差額金は74百万円増加しております。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（金銭の信託関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
うち連結貸借対
うち連結貸借対
連結貸借対照表 照表計上額が取
取得原価 差額 照表計上額が取
計上額 得原価を超えな
（百万円） （百万円） 得原価を超える
（百万円） いもの
もの（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 14,179 14,179 － － －
（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
うち連結貸借対
うち連結貸借対
連結貸借対照表 照表計上額が取
取得原価 差額 照表計上額が取
計上額 得原価を超えな
（百万円） （百万円） 得原価を超える
（百万円） いもの
もの（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 14,167 14,167 － － －
（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
（その他有価証券評価差額金）
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額 5,548
その他有価証券 5,548
（△）繰延税金負債 1,699
その他有価証券評価差額金 3,849
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額 △8,164
その他有価証券 △8,164
（＋）繰延税金資産 2,499
その他有価証券評価差額金 △5,664
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1）金利関連取引
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利オプション
店頭 売建 59,991 59,991 △272 △75
買建 59,921 59,921 273 273
合計 ─── ─── 0 197
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。
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(2）通貨関連取引
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
売建 460,409 － △1,840 △1,840
買建 565,073 － 3,053 3,053
店頭
通貨オプション
売建 1,266 － △6 7
買建 1,266 － 6 1
合計 ─── ─── 1,213 1,221
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1）金利関連取引
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法
貸出金、その他有価
受取変動・支払固定 139,334 133,934 △9,581
証券（債券）
合計 ─── ─── ─── △9,581
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定：割引現在価値により算定しております。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利オプション
店頭 売建 89,547 89,547 △1,628 △1,175
買建 89,406 89,406 1,637 1,637
合計 ─── ─── 8 461
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2）通貨関連取引
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
売建 526,653 － 1,241 1,237
買建 612,839 － △204 △204
店頭
通貨オプション
売建 642 － △11 △4
買建 642 － 11 8
合計 ─── ─── 1,038 1,037
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法
貸出金、その他有価
受取変動・支払固定 174,785 133,429 △3,819
証券（債券）
合計 ─── ─── ─── △3,819
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型
の確定給付制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の
計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、120百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型
の確定給付制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の
計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、123百万円であります。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失 3,156 百万円
税務上の繰越欠損金（注） 1,206
その他有価証券評価差額金 921
貸倒引当金 549
1,145
その他
繰延税金資産小計
6,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,206
△3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,210
繰延税金資産合計 5,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,620
買入金銭債権 △857
△289
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 △3,767
繰延税金資産の純額 2,001 百万円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） － － － 404 220 581 1,206
評価性引当額 － － － △404 △220 △581 △1,206
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 3,491 百万円
繰延ヘッジ損失 1,781
貸倒引当金 540
ポイント引当金 234
賞与引当金 181
税務上の繰越欠損金 6
846
その他
繰延税金資産小計
7,082
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） △6
△2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注２） △8
繰延税金資産合計 7,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △992
買入金銭債権 △752
△726
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 △2,471
繰延税金資産の純額 4,602 百万円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が
乏しいため記載を省略しております。
２．評価性引当額が1,201百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したこ
とによるものであります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％
（調整）
のれんの償却額 1.1
評価性引当額の増減 △5.2
△1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2 ％
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（収益認識関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
経常収益 83,527
うち役務取引等収益 35,145
為替業務 2,644
住宅ローン業務 24,251
その他業務 8,249
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社優良住宅ローン
事業の内容 独立行政法人住宅金融支援機構の業務受託、住宅ローンなどの貸付・管理回収業
務等
(2）企業結合を行った主な理由
住宅ローン事業領域においてフラット35の取扱拡大を図り、同事業の競争力を高めるため。
(3）企業結合日
2021年３月31日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
84.5％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日が企業結合日であるため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損
益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,449百万円
取得原価 3,449百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料 23百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
744百万円
(2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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(3）償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（1）資産の部合計 32,345百万円
うち貸出金 17,857百万円
（2）負債の部合計 29,144百万円
うち借用金 26,633百万円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
（追加情報）
子会社株式の追加取得
当社は 、 2021年６月28日までに株式会社優良住宅ローンの株式800株を追加取得いたしました 。 取得後の持
分比率は100％であります 。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業
務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関
連する関係会社は、ＳＢＩカード株式会社、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式
会社優良住宅ローンです。
BaaS事業 ：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能
を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先の
お客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。
このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕ
ｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。
２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定
しております。
３．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルバンク事業 BaaS事業
47,249 1,548 48,433
業務粗利益 △ 364
290
経費等 △ 26,162 △ 1,835 △ 27,706
21,087 20,726
経常利益 △ 286 △ 74
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用495百万円、株式等関係損益182百万円等
が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めておりま
す。
５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産
及び負債を記載しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社グループの経営管理の
実態に合わせ、第15期連結会計年度より報告セグメントを従来の「銀行業」から「デジタルバンク事業」及び
「BaaS事業」に変更しております。そのため、第14期連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分
により作成したものを記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業
務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関
連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンで
す。
BaaS事業 ：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能
を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先の
お客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。
このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕ
ｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。
２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定
しております。
３．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルバンク事業 BaaS事業
55,651 1,761 56,443
業務粗利益 △ 969
934
経費等 △ 30,464 △ 3,647 △ 33,177
25,186 23,265
経常利益 △ 1,886 △ 34
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用307百万円、株式等関係損益298百万円等
が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めておりま
す。
５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産
及び負債を記載しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社グループの経営管理の
実態に合わせ、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「銀行業」から「デジタルバンク事業」及び「BaaS
事業」に変更しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 48,016 9,165 21,571 78,754
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 53,756 8,952 20,818 83,527
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度における減損損失は、 727 百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度における減損損失は、 385 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
デジタルバンク事業 BaaS事業 合計
360 360
当期償却額 －
744 3,245 3,989
当期末残高
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
デジタルバンク事業 BaaS事業 合計
440 360 800
当期償却額
440 2,884 3,325
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
記載すべき重要なものはありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の
の所有
事業の内容 関連当事者 取引の 期末残高
取引金額
（被所有）
種類 名称 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
内容
割合
又は氏名
（％）
当社代表取
役員の 資金の貸付
藤田 有路
－ なし 締役会長の 25 貸出金 25
近親者 （注）
近親者
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）住宅ローンであります。市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、１カ月毎元
利均等返済であります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
記載すべき重要なものはありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 886円36銭
１株当たり当期純利益 92円36銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 13,928
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
13,928
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 150,793
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 134,182
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 523
うち非支配株主持分（百万円） 523
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 133,658
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
150,793
株式の数（千株）
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 963円98銭
１株当たり当期純利益 113円49銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 17,113
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
17,113
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 150,793
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 145,392
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 30
うち非支配株主持分（百万円） 30
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 145,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
150,793
株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割を行っております。ま
た、2021年12月24日開催の臨時株主総会決議に基づき定款の一部を変更し、2022年１月１日付で単元株制度を採
用しております。
（１）株式分割、単元株制度の採用の目的
株式会社東京証券取引所の上場要件を充足するため、株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単
元株制度を採用いたします。
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層
拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割方法
2021年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割
合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,507,938株
今回の株式分割により増加する株式数 149,285,862株
株式分割後の発行済株式総数 150,793,800株
株式分割後の発行可能株式総数 600,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2022年１月１日
④ １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、こ
れによる影響については、当該箇所に反映されております。
（３）単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（剰余金の配当（特別配当））
当社は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）により、同日を基
準日、2023年１月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭、配当金の総額
30,000百万円の現金配当を実施しました。この結果、利益剰余金及び純資産が30,000百万円減少しております。
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、新たに株式会社テミクス・データを設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズを設立したため、連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上に関する仮定につ
いて、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。
なお、当該仮定については不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取
引等費用」として計上しております。これは、当社における「役務取引等収益」等の重要性が増していることか
ら、「役務取引等収益」等に対応する費用について収益とより明確に対応させることで経済実態をより一層反映
した財務情報の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,401百万円
危険債権額 869百万円
三月以上延滞債権額 －百万円
貸出条件緩和債権額 803百万円
合計額 4,074百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
株式等売却益 87百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額 657百万円
株式等売却損 258百万円
※３．その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
基幹系システム更改に係る費用 111百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 4,274百万円
のれんの償却額 600百万円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルバンク事業 BaaS事業
43,360 3,128 45,853
業務粗利益 △ 635
699
経費等 △ 22,280 △ 2,464 △ 24,045
21,079 663 64 21,807
経常利益
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用665百万円、株式等関係損益△171
百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めて
おります。
５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
６．「（追加情報）」に記載のとおり、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取
引等費用」として組替えております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの変更）
従来、「デジタルバンク事業」の報告セグメントに含めていたアクワイアリングについては、経営上の管理区分
の見直しを行ったことにより、アクワイアリングに係る収益及び費用を第１四半期連結会計期間の期首から「BaaS
事業」の区分に変更しております。
この変更により、従来の区分によった場合と比較して、デジタルバンク事業の業務粗利益は199百万円減少し、経
費等は181百万円減少し、経常利益は17百万円減少しております。また、BaaS事業の業務粗利益は199百万円増加
し、経費等は181百万円増加し、経常利益は17百万円増加しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間の期首から、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、測定方法を下
記のとおり変更しております。
・「BaaS事業」の預金口座稼働・獲得を促進することを目的に、「BaaS事業」を経由して当社が獲得した預金残
高に応じた収益の「デジタルバンク事業」から「BaaS事業」への配賦基準の導入
・「デジタルバンク事業」及び「BaaS事業」への営業経費の配賦基準の精緻化
この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、デジタルバンク事業の業務粗利益は142百万円減少
し、経費等は280百万円増加し、経常利益は423百万円減少しております。また、BaaS事業の業務粗利益は380百万円
増加し、経費等は42百万円減少し、経常利益は423百万円増加しております。
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（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
１．満期保有目的の債券
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）
差額（百万円）
（百万円）
債券 344,102 329,472 △14,629
国債 245,210 233,269 △11,941
地方債 22,312 22,470 157
短期社債 13,499 13,500 1
社債 63,079 60,231 △2,847
その他 431,924 420,302 △11,622
外国債券 317,730 307,727 △10,002
その他 114,193 112,574 △1,619
合計 776,026 749,774 △26,252
（デリバティブ取引関係）
(1）金利関連取引
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利オプション 360,742 △6 2,153
合計 ――― △6 2,153
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
(2）通貨関連取引
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
為替予約 1,599,874 △850 △850
店頭
通貨オプション 1,238 0 5
合計 ――― △850 △845
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取
引等は、該当ありません。
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(3）株式関連取引
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
経常収益 71,139
うち役務取引等収益 29,894
為替業務 1,821
住宅ローン業務 21,111
その他業務 6,960
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 96円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 14,546
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,546
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 150,793
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（剰余金の配当（特別配当））
当社は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）により、同日を基準
日、2023年１月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭、配当金の総額30,000百万
円の現金配当を実施しました。この結果、利益剰余金及び純資産が30,000百万円減少しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 596,633 786,400 － －
2022年６月～
借入金 596,633 786,400 －
2025年９月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金は無利息であります。
３．借用金の当期首残高には、返済期限の定めのない借入金170百万円を含めております。
４．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
借入金（百万円） 636,400 － － 150,000 －
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入
居期間に基づいて算定し費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
1,506,497 1,762,928
現金預け金
1,506,497 1,762,928
預け金
277,267 284,627
買入金銭債権
14,179 14,167
金銭の信託
※３ ,※４ 692,622 ※３ ,※４ 813,670
有価証券
※２ 225,313 ※２ 385,929
国債
59,928 36,803
地方債
13,498 9,000
短期社債
86,464 71,459
社債
※１ 9,181 ※１ 9,112
株式
298,235 301,365
その他の証券
※３ ,※４ ,※５ 4,566,789 ※３ ,※４ ,※５ 5,409,936
貸出金
4,445,294 5,292,478
証書貸付
121,495 117,457
当座貸越
※３ 20,409 ※３ 20,969
外国為替
20,409 20,969
外国他店預け
※３ 109,649 ※３ 201,301
その他資産
9,778 11,464
未決済為替貸
2,011 1,365
前払費用
5,198 5,540
未収収益
13,008 12,544
先物取引差入証拠金
3,867 6,291
金融派生商品
60,566 56,849
金融商品等差入担保金
※４ 15,218 ※４ 107,245
その他の資産
3,632 3,815
有形固定資産
181 214
建物
2,929 3,117
建設仮勘定
521 482
その他の有形固定資産
13,397 19,532
無形固定資産
11,140 10,947
ソフトウエア
2,255 8,580
ソフトウエア仮勘定
1 4
その他の無形固定資産
2,534 5,091
繰延税金資産
△ 2,256 △ 2,304
貸倒引当金
7,204,724 8,533,737
資産の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
6,293,877 7,115,850
預金
4,413,230 5,178,180
普通預金
1,591,515 1,641,811
定期預金
289,131 295,858
その他の預金
65,000 34,000
コールマネー
※４ 77,026 ※４ 369,849
債券貸借取引受入担保金
※４ 570,000 ※４ 786,400
借用金
570,000 786,400
借入金
1,470 2,258
外国為替
1,470 2,258
未払外国為替
62,931 79,223
その他負債
8,074 7,452
未決済為替借
3,928 2,740
未払法人税等
935 745
未払費用
181 319
前受収益
25,364 24,620
先物取引受入証拠金
12,234 9,064
金融派生商品
12,211 34,281
その他の負債
213 540
賞与引当金
640 764
ポイント引当金
37 51
睡眠預金払戻損失引当金
6 6
特別法上の引当金
6 6
金融商品取引責任準備金
7,071,202 8,388,944
負債の部合計
純資産の部
31,000 31,000
資本金
13,625 13,625
資本剰余金
13,625 13,625
資本準備金
91,540 108,220
利益剰余金
91,540 108,220
その他利益剰余金
91,540 108,220
繰越利益剰余金
136,166 152,846
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 3,849
△ 5,664
△ 6,494 △ 2,390
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 2,644 △ 8,054
133,521 144,792
純資産の部合計
7,204,724 8,533,737
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
75,285 79,346
経常収益
41,529 42,421
資金運用収益
33,638 34,469
貸出金利息
6,011 5,754
有価証券利息配当金
1 3
コールローン利息
694 857
預け金利息
1,182 1,335
その他の受入利息
28,167 31,841
役務取引等収益
2,575 2,644
受入為替手数料
25,591 29,196
その他の役務収益
5,248 4,706
その他業務収益
1,278 1,045
外国為替売買益
2,892 2,899
国債等債券売却益
109 277
金融派生商品収益
968 485
その他の業務収益
339 377
その他経常収益
260 298
株式等売却益
※１ 79 ※１ 79
その他の経常収益
54,677 56,999
経常費用
6,262 5,736
資金調達費用
3,478 2,983
預金利息
コールマネー利息 △ 21 △ 12
0
売現先利息 －
5 20
債券貸借取引支払利息
2,796 2,742
金利スワップ支払利息
4 2
その他の支払利息
20,728 19,753
役務取引等費用
2,945 2,611
支払為替手数料
17,782 17,142
その他の役務費用
1,068 710
その他業務費用
920 710
国債等債券売却損
148
その他の業務費用 －
※３ 26,164 ※３ 30,542
営業経費
452 256
その他経常費用
286 110
貸倒引当金繰入額
78
株式等売却損 －
5
株式等償却 －
14 11
金銭の信託運用損
※４ 134
67
その他の経常費用
20,608 22,346
経常利益
特別利益 285
－
※２ 285
その他の特別利益 －
1,103 299
特別損失
1 2
固定資産処分損
727 296
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
※５ 374
－
その他の特別損失
19,790 22,046
税引前当期純利益
5,961 5,535
法人税、住民税及び事業税
△ 71 △ 169
法人税等調整額
5,890 5,366
法人税等合計
13,900 16,680
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 31,000 13,625 13,625 77,640 77,640 122,266
当期変動額
当期純利益 13,900 13,900 13,900
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 13,900 13,900 13,900
当期末残高 31,000 13,625 13,625 91,540 91,540 136,166
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 6,836 △ 10,304 △ 3,468 118,798
当期変動額
当期純利益 13,900
株主資本以外の項目
△ 2,986 3,809 823 823
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,986 3,809 823 14,723
当期末残高 3,849 △ 6,494 △ 2,644 133,521
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 31,000 13,625 13,625 91,540 91,540 136,166
当期変動額
当期純利益
16,680 16,680 16,680
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 16,680 16,680 16,680
当期末残高
31,000 13,625 13,625 108,220 108,220 152,846
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 3,849 △ 6,494 △ 2,644 133,521
当期変動額
当期純利益
16,680
株主資本以外の項目
△ 9,514 4,104 △ 5,410 △ 5,410
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,514 4,104 △ 5,410 11,270
当期末残高
△ 5,664 △ 2,390 △ 8,054 144,792
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及
び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格
等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、時価を把握
することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１.①と同じ方法により行っておりま
す。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
その他 ３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内におけ
る利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当
する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸
倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を
求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める
額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
(3）ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に
備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(5）金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充
てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めると
ころにより算出した額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジにつ
いて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、
ヘッジの有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固
定資産に係る控除対象外消費税等は前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動
平均法により算定）により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建そ
の他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額と
し、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
その他 ３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内におけ
る利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当
する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸
倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を
求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める
額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
(3）ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に
備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5）金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充
てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めると
ころにより算出した額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジにつ
いて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、
ヘッジの有効性の評価を省略しております。
７．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上）
当社における貸出金の残高は4,566,789百万円と多額であり、中でも住宅ローンの残高は3,716,153百万円と総資
産7,204,724百万円の51.5％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経
営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
１．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
当事業年度
（2021年３月31日）
住宅ローン債権に係る貸倒引当金 1,920 百万円
（うち一般貸倒引当金） 1,228 百万円
（うち個別貸倒引当金） 691 百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（1）算出方法
住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金」に記載しております。
（2）主要な仮定
当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒
実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気
動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経
済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒
実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記（2）の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等
の影響が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上）
当社における貸出金の残高は5,409,936百万円と多額であり、中でも住宅ローンの残高は4,416,758百万円と総資
産8,533,737百万円の51.7％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経
営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
１．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
当事業年度
（2022年３月31日）
住宅ローン債権に係る貸倒引当金 1,928 百万円
（うち一般貸倒引当金） 1,419 百万円
（うち個別貸倒引当金） 508 百万円
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２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（1）算出方法
住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金」に記載しております。
（2）主要な仮定
当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒
実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気
動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経
済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒
実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記（2）の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等
の影響が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事
業年度の期首から適用し、以下の変更を行いました。
当該会計基準等の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企
業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であ
るのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企
業が代理人）であるのかにつき検討いたしました。これにより、アクワイアリング事業の一部を除く取引につ
き、収益の認識を総額から純額へ変更することといたしました。当該収益認識方法の変更により、当事業年度の
損益計算書において、経常収益及び経常費用はそれぞれ3,201百万円減少しました。
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。ただし、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当事業年度の利益剰余金
期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式総額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 9,181 百万円 9,112 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
5,092 百万円 4,740 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債
権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。）であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,828 百万円 2,325 百万円
危険債権額 725 百万円 641 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 664 百万円 706 百万円
合計額 4,218 百万円 3,673 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 357,742 百万円 520,000 百万円
貸出金 727,085 百万円 962,887 百万円
計 1,084,827 百万円 1,482,887 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 77,026 百万円 369,849 百万円
借用金 570,000 百万円 786,400 百万円
上記のほか、金融商品等差入担保金の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 103 百万円 － 百万円
また、その他の資産には、保証金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証金 1,737 百万円 1,617 百万円
デリバティブ取引の差入担保金 1,320 百万円 1,320 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 251,263 百万円 265,285 百万円
なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
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（損益計算書関係）
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
睡眠預金の収益計上額 18 百万円 45 百万円
※２ その他の特別利益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基幹系システムの更改に係る清算金 285 百万円 － 百万円
※３ 営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 4,083 百万円 4,296 百万円
減価償却費 4,269 百万円 4,464 百万円
外注費 8,365 百万円 10,220 百万円
※４ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ハウスカード債権譲渡に伴う費用 － 百万円 67 百万円
※５ その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基幹系システムの更改に係る費用 221 百万円 － 百万円
子会社清算損 152 百万円 － 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
（2021年３月31日）
子会社株式 9,154
関連会社株式 27
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
（2022年３月31日）
子会社株式 9,085
関連会社株式 27
（税効果会計関係）
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失 3,156 百万円
その他有価証券評価差額金 921
子会社株式償却 849
貸倒引当金 529
838
その他
繰延税金資産小計
6,294
△849
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,620
△289
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 △2,910
繰延税金資産の純額 2,534 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2022年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 3,491 百万円
繰延ヘッジ損失 1,781
貸倒引当金 527
ポイント引当金 234
賞与引当金 165
関係会社株式償却 98
610
その他
繰延税金資産小計
6,908
△98
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △992
△726
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 △1,718
繰延税金資産の純額 5,091 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
当事業年度
（2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △3.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △6.5
子会社株式清算損 3.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 ％
（収益認識関係）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割を行っております。ま
た、2021年12月24日開催の臨時株主総会決議に基づき定款の一部を変更し、2022年１月１日付で単元株制度を採
用しております。
（１）株式分割、単元株制度の採用の目的
株式会社東京証券取引所の上場要件を充足するため、株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする
単元株制度を採用いたします。
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家
層拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割方法
2021年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割
合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,507,938株
今回の株式分割により増加する株式数 149,285,862株
株式分割後の発行済株式総数 150,793,800株
株式分割後の発行可能株式総数 600,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2022年１月１日
④ １株当たり情報に与える影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
当事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 885円45銭
１株当たり当期純利益 92円18銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（剰余金の配当（特別配当））
当社は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）により、同日を基
準日、2023年１月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭、配当金の総額
30,000百万円の現金配当を実施しました。この結果、利益剰余金及び純資産が30,000百万円減少しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 － － － 382 167 22 214
建設仮勘定 － － － 3,117 － － 3,117
その他の有形固定資産 － － － 1,301 819 145 482
有形固定資産計 － － － 4,802 986 167 3,815
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 26,056 15,109 4,296 10,947
ソフトウエア仮勘定 － － － 8,580 － － 8,580
その他の無形固定資産 － － － 5 1 0 4
無形固定資産計 － － － 34,643 15,110 4,296 19,532
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,256 2,304 62 2,194 2,304
一般貸倒引当金 1,481 1,740 － 1,481 1,740
個別貸倒引当金 775 564 62 712 564
うち非居住者向け債権分 － － － － －
賞与引当金 213 540 213 － 540
ポイント引当金 640 764 － 640 764
睡眠預金払戻損失引当金 37 51 － 37 51
金融商品取引責任準備金 6 0 － － 6
計 3,153 3,660 276 2,871 3,666
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
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○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 3,928 6,091 7,279 － 2,740
未払法人税等 3,137 5,077 5,853 － 2,361
未払事業税 790 1,014 1,426 － 379
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日より翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店（注）１
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない
公告掲載方法 ときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載のＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.netbk.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振
替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２【取得者の概況】
該当事項はありません。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
所有株式数 く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所
（株） る所有株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社（注） 75,396,900 50.00
号
ＳＢＩホールディングス株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号 75,396,900 50.00
（注）
計 － 150,793,800 100.00
（注）特別利害関係者等（大株主上位10名）
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独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
畑岡 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住信
ＳＢＩネット銀行株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年１月18日付の臨時株主総会決議に基づき、30,000百万円の現金
配当を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下、「会社」）の連 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、
結貸借対照表には貸出金5,390,839百万円が計上されると 主に以下の監査手続を実施した。
ともに、対応する貸倒引当金2,441百万円が計上されてい （内部統制の評価）
る。このうち会社単体の住宅ローン残高は4,416,758百万 貸倒引当金の見積りに関連する以下の内部統制に係る整
円であり、これは貸出金残高の約８割を占め、総資産 備及び運用状況の有効性について評価した。
8,534,021百万円の約51.7％に相当する重要な割合を占め ●自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当金
ている。なお、当該住宅ローンに対応する貸倒引当金は の計上に関する諸規程の制定、改定に係る内部統制の状
1,928百万円であり、このうち、正常先債権及び要注意先 況
債権に係る貸倒引当金（以下、「一般貸倒引当金」とい ●貸倒実績率に将来見込み等必要な修正が加味されて算出
う）が1,419百万円計上されている。 される予想損失率の検討及び承認に係る内部統制の状況
住宅ローンについては、資産の自己査定基準に基づく資 （一般貸倒引当金の算定の合理性の検討）
産査定が実施され、延滞日数等の定量情報に基づき債務者 監査上は、前連結会計年度末における貸倒引当金の見積
区分が判定される。また、資産査定の結果、正常先債権及 りと当連結会計年度における損失の発生状況とを比較する
び要注意先債権と判定された債権については、貸倒実績を とともに、一般貸倒引当金の算定において考慮される景気
基礎とした貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて 動向の変動、担保価値の下落及び新型コロナウイルス感染
算出された今後１年間の予想損失額が一般貸倒引当金とし 症の感染拡大による影響等の仮定の適切性並びにこれらの
て計上される。 仮定に基づく一般貸倒引当金の見積りの合理性を検討する
上記の一般貸倒引当金として計上される予想損失額の算 ため、以下のとおり手続を実施した。
定においては、過去の貸倒実績に加え、将来発生する損失 ●予想損失率の算定において用いられた仮定の内容及び当
額の見積りとして経営者による仮定が考慮されている。こ 該仮定を採用した根拠について、財務経理担当取締役へ
の仮定には、景気動向の変動や担保価値の下落、また昨今 の質問及び当該仮定に関する関連資料の閲覧を実施し
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を起因とした影響 た。
が含まれる。このような仮定に基づく見積りは不確実性が ●特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
高く、経営者の高度な判断が求められ、貸倒引当金の算定 については、会議体の資料及び議事録の閲覧並びに利用
は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 可能な外部情報との比較を実施した。
以上から当監査法人は、見積りにおける仮定の検討を含 ●会社の用いた仮定に基づく各数値の算定方法及び算定結
む、個人向け住宅ローンに係る一般貸倒引当金の算定が当 果について、質問及び関連資料の閲覧並びに再計算を実
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ 施した。
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
畑岡 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住信ＳＢ
Ｉネット銀行株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年１月18日付の臨時株主総会決議に基づき、30,000百万円の現金
配当を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り」と
実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
畑岡 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住信
ＳＢＩネット銀行株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住信ＳＢＩネット銀行株式会社の連結貸借対照表には貸 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、
出金4,584,695百万円が計上されるとともに、対応する貸 主に以下の監査手続を実施した。
倒引当金2,432百万円が計上されている。このうち会社単 （内部統制の評価）
体の住宅ローン残高は3,716,153百万円であり、これは貸 貸倒引当金の見積りに関連する以下の内部統制に係る整
出金残高の約８割を占め、総資産7,233,344百万円の約 備及び運用状況の有効性について評価した。
51.3％に相当する重要な割合を占めている。なお、当該住 ●自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当金
宅ローンに対応する貸倒引当金は1,920百万円（うち、正 の計上に関する諸規程の制定、改定に係る内部統制の状
常先及び要注意先債権に係る貸倒引当金（以下、「一般貸 況
倒引当金」という）1,228百万円）が計上されている。 ●貸倒実績率に将来見込み等必要な修正が加味されて算出
住宅ローンについては、資産の自己査定基準に基づく資 される予想損失率の検討及び承認に係る内部統制の状況
産査定が実施され、延滞日数等の定量情報に基づき債務者 （一般貸倒引当金の算定の合理性の検討）
区分が判定される。また、資産査定の結果、正常先債権及 監査上は、前連結会計年度末における貸倒引当金の見積
び要注意先債権と判定された債権については、貸倒実績を りと当連結会計年度における損失の発生状況とを比較する
基礎とした貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて とともに、一般貸倒引当金の算定において考慮される景気
算出された今後１年間の予想損失額が一般貸倒引当金とし 動向の変動、担保価値の下落及び新型コロナウイルス感染
て計上される。 症の感染拡大による影響等の仮定並びにこれらの仮定に基
上記の一般貸倒引当金として計上される予想損失額の算 づく一般貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、以
定においては、過去の貸倒実績に加え、将来発生する損失 下のとおり手続を実施した。
額の見積りとして経営者による仮定が考慮されている。こ ●予想損失率の算定において用いられた仮定の内容及び当
の仮定には、景気動向の変動や担保価値の下落、また昨今 該仮定を採用した根拠について、財務経理担当取締役へ
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を起因とした影響 の質問を実施した。
が含まれる。このような仮定に基づく見積りは不確実性が ●会社の用いた仮定に基づく各数値の算定方法及び算定結
高く、経営者の高度な判断が求められ、貸倒引当金の算定 果について、質問及び関連資料の閲覧並びに再計算を実
は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 施した。
以上から当監査法人は、見積りにおける仮定の検討を含 ●新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につい
む、個人向け住宅ローンに係る一般貸倒引当金の算定が当 ては、会議体の資料及び議事録の閲覧並びに利用可能な
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ 外部情報との比較を実施した。
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
畑岡 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住信ＳＢＩネット銀行株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住信ＳＢ
Ｉネット銀行株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の見積り」と
実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月20日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
畑岡 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須田 峻輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住信ＳＢＩネッ
ト銀行株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住信ＳＢＩネット銀行株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年１月18日付の臨時株主総会決議に基づき、30,000百万円の現金
配当を実施した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（新規公開時）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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