クックビズ株式会社 有価証券報告書 第15期(2021/12/01－2022/11/30)
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月28日
【事業年度】 第15期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 東京オフィス
（東京都渋谷区神宮前１-５-８ 神宮前タワービルディング13階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中区錦二丁目４番３号 錦パークビル２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 （千円） － － － － －
経常利益 （千円） － － － － －
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） － － － － －
包括利益 （千円） － － － － －
1,204,503
純資産額 （千円） － － － －
2,807,197
総資産額 （千円） － － － －
434.01
１株当たり純資産額 （円） － － － －
１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
42.3
自己資本比率 （％） － － － －
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － －
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － －
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － － － －
105
従業員数 － － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 35 )
（注）１．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日
は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日で
ある2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の
貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
2/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
2,503,599 2,973,302 1,445,342 1,035,549 1,502,079
売上高 （千円）
137,842 227,672 168,584
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 558,081 △ 342,762
71,081 139,718 161,893
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 599,593 △ 422,706
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
439,308 471,536 481,248 684,853 744,143
資本金 （千円）
2,177,341 2,222,201 2,249,691 2,632,691 2,742,691
発行済株式総数 （株）
1,150,411 1,354,505 774,288 759,525 1,056,343
純資産額 （千円）
1,594,539 2,024,706 1,834,952 2,192,728 2,644,130
総資産額 （千円）
528.36 609.98 344.69 288.84 379.86
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当たり
32.73 63.34 60.90
（円） △ 266.91 △ 183.02
当期純損失（△）
31.08 60.83 60.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － －
72.1 66.9 42.2 34.6 39.3
自己資本比率 （％）
6.8 11.2 18.0
自己資本利益率 （％） △ 56.3 △ 55.1
50.02 43.01 22.00
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
1,319 343,289 295,662
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 785,932 △ 219,056
1,288
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 154,116 △ 26,417 △ 16,055 △ 214,404
74,663 23,565 719,376 856,428 143,927
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,053,032 1,393,470 1,310,859 1,949,519 2,174,705
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
191 213 119 106 98
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 18 ) ( 24 ) ( 13 ) ( 3 ) ( 3 )
29.7 49.4 19.4 17.9 24.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
最高株価 （円） 5,860 3,300 3,650 2,288 1,677
最低株価 （円） 1,504 1,209 770 901 671
（注）１．当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
２【沿革】
2007年12月 飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に
設立（資本金5,000千円）
2008年３月 求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始
2012年５月 本社を大阪府大阪市北区に移転
2012年７月 飲食業界に特化した求人広告サービスを開始
2012年９月 第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）
2012年12月 東京オフィスを東京都渋谷区に開設
食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開
2014年４月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設
2014年９月 第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）
2016年12月 飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」を開始
2017年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）
2017年12月 第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）
2019年２月 求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更
2019年４月 サブスクリプション型ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」を開始
2021年８月 第三者割当増資を実施（資本金523,153千円）
2022年３月 採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」を開始
2022年４月 東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分をグロース市場へ変更
2022年８月 コーポレートアイデンティティ及びコーポレートカラー、ロゴマークをリニューアル
2022年10月 株式取得により、きゅういち株式会社を完全子会社化
2022年11月 PROJECT A株式会社を完全子会社として設立
2022年12月 第三者割当増資により、株式会社ラクミーへ出資
フランチャイズ本部事業を開始
4/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されております。飲食業界において激変する
消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金
をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献するため、「HR事業」及び「事業再生」を主たる事業としてお
ります。
なお、当事業年度より当社の報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸
表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
「HR事業」
（１）HR事業の概要
当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサ
ルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、
ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サー
ビスや採用総合支援サービス等の新規サービスを「その他」に分類しております。
当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やそ
の特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通してお
り、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これ
らの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者
のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。
①人材紹介サービス
飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。
イ．サービス概要
当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介する
サービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するもの
であります。
当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形
態を採用しております。
ロ．業務の流れ
求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録しま
す。
また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行
い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保
有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容
と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、
求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用
を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人
材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。
なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施してお
ります。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求
職者の企業定着を目的として入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しておりま
す。
ハ．求職者の集客とマッチング
当サービスにおける求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッ
チン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を
対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。
また、当サービスにおいては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサー
ビス品質に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図ると
ともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情
報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精
度の向上への取り組みを推進しております。
5/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
②求人広告サービス
当サービスにおいては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の
求人広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであり、飲食業界における正社員採用広告を主体
としております。
また、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当
社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。
当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に
応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。
③スカウトサービス「ダイレクトプラス」
ダイレクトリクルーティングサービスである「ダイレクトプラス」は、当社サイトの登録求職者に対して、求人企
業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有
する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直
接採用を呼びかけることが可能です。
当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率
向上のポイントや事例の共有などを専任部署によるサポートを通じて実施することにより、求人企業の採用成功への
アシストを実施しております。求人企業からは利用期間に応じて予め定められた利用料金を得る仕組みとなっており
ます。
④その他
(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」
研修サービスである「クックビズフードカレッジ」は、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く
人々の人材定着、育成支援を主な目的としたサービスを展開しております。当該サービスにおいては、マナー、
ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客企業
からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。
(b）採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」
採用総合支援サービスである「採用総合パッケージ」は、人材採用にまつわる飲食事業者のお困りごとを、自
社の既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトはもとより、それらのサービス提供で培ったノウハウを
活かし、総合的に支援・解決するワンストップ型サービスとして2022年より提供を開始しました。他社求人媒体
の選定やディレクション、Web広告運用や分析、採用業務代行など各社の採用戦略や計画に合わせて総合的に提
案しております。
（２）求人情報サイト「cookbiz」について
当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介サービス及び求人広告サービスを提供しておりま
す。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載しております。
当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行う
ことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職
支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及
び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充
等の取組みを継続しております。
当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける登録会員数の拡大に努めております。
当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続
的な広告宣伝費の投下、SEOの推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティ
ング等による集客拡大を推進しております。
「事業再生」
・事業再生の概要
付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗が抱える事業継続の課題となる、経営者の高齢化や事業の成長鈍
化に対し事業再構築や財務周りを包括的にサポートし対象企業の企業価値を最大化すべく働きかけております。
当事業の特徴としては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小
企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」
によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、６割が後継者未定と発表されております。
6/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を
行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表
された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のＭ＆Ａは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継
者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに従来の黒字廃業の可能性のある約60
万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々
増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあり、従来の人材支援サービスであるHR事業だけでなく、事業再
生支援に取り組むことを開始しました。
当社の連結子会社であるきゅういち株式会社は、新設分割前の株式会社久一米田商店において、2021年８月20日
に民事再生手続開始の申立を行っており、同社で行っているホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業の継続が困難で
ありました。当社が2022年５月26日に同社との間でスポンサー契約を締結し、資金支援を行うと共に、同社を完全
子会社にして、事業再生案件として事業に取り組んでおります。
・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業
当社の連結子会社であるきゅういち株式会社において、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っておりま
す。主に道南の漁業協同組合や商社から買付を行い、冷凍加工後、仲卸等へ販売することを主要業務としておりま
す。同社においては漁業協同組合において多くの買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮
度を維持したまま冷凍し、高品質な加工品を製造しております。
①人材紹介サービス
②求人広告サービス
7/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
③スカウトサービス「ダイレクトプラス」
④その他
(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」
(b）採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」
「事業再生」
・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業（きゅういち株式会社）
8/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
役員の兼任 ４名
ホタテ・ホッケ・
きゅういち㈱ 北海道函館市 30,000 サバ等の冷凍加工 100
当社より資金援助を受け
業
ております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
98
HR事業 ( 3 )
7
事業再生 ( 32 )
105
合計 ( 35 )
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
98 36.5 5.4 5,454,459
( 3 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
クックビズは、2022年8月に制定した新たなビジョン「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」、ミッション
「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」をコーポレート・アイデンティティとして、ウィズコロナ・アフターコ
ロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。
激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・
人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。
既存事業においては、2026年〜2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長する
と試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供するこ
とで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。
（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会による、外食産業
市場動向調査の売上統計は2019年が前年比101.9%と増加傾向であったものの、2020年は前年比84.9%、2021年は前年
比98.6%と逓減しておりましたが、2022年は新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）による緊急事態宣言の
発出状況が緩和されたこと等から、前年比113.3%となっており、外食産業市場は回復傾向にあります。
当社グループは、外食産業の市場規模が今後も比較的安定して推移するという前提のもと、中長期の成長を目指し
て事業領域の拡大を進めてまいりました。従前からのコスト構造の見直しを実施したことや、既存事業を生かした新
たなサービスである「採用総合パッケージ」の提供を開始するなど、新たな収益機会の獲得を実施してまいりまし
た。2022年には当社のビジョン・ミッションを刷新しビジョン「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」、ミッ
ション「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」をコーポレート・アイデンティティとして、ウィズコロナ・アフ
ターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義いたしました。また、きゅういち株式
会社の子会社化等、新しい取り組みも実施しております。
このような環境の変化のなか、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、COVID-19収束後のアフターコロナに向け
た様々な取り組みを進めております。
再成長に向けた取り組みとして、
・飲食採用決定人数シェアの最大化に向けた投資
・求職者登録数の増強にむけたマーケティングの実施及びCRM強化
・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大
・新規事業の開発、推進及び管理体制の整備・強化
を実施し、当社グループの非連続な成長を目指します。
先々の取り組みとしては、COVID-19の影響からの回復にあたって、飲食業界従事者の方々の雇用機会の創出、収入
の安定、さらに飲食業界の復興に貢献すべく、既存事業を強化するとともに、資金支援やDX支援など、既存事業にお
ける顧客基盤を生かした周辺領域の業務にも多角的に取り組んでいくことで、売上の拡大を目指します。
上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、事業展開を図る方針であ
ります。
①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析
前述した事業規模（40〜50億円）に既存事業を回復・再成長させ、かつ新たな収益機会を獲得していくためには、
ウィズコロナ・アフターコロナにおける食関連ビジネスの現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマー
ケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという
自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。
10/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善
当社の既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウト、またそれらのサービス提供で培ったノウハウを活か
し、人材採用にまつわる顧客の課題を総合的に支援・解決するワンストップ型サービスである採用総合パッケージの
販売を開始しました。
また、ブランディング・オフラインプロモーション・SEO・アライアンスなど、オンライン広告以外のマーケティ
ング手法強化による求職登録者数の最大化を図るとともに、掲載企業数・求人数の最大化と、求職登録者の求人応募
アクション最大化を実現するため、商品・サービス（ウェブ・アプリ）のシステムリニューアルを予定しています。
③優秀な人材の確保
当社グループは、今後も各事業領域での新規事業開発及び各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウ
ンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。
また、人事制度改革やダイバーシティ対応、能力開発支援等を通じて、当社のビジョン・ミッションに共感する多
様かつ優秀な人材の獲得と入社後の活躍・成長を促進し、営業体制・開発体制・管理体制等を強化してまいります。
④情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要
課題であると認識しております。今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・
運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制
を拡充してまいります。
また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じ
た個人情報管理体制を構築しております。
⑤内部管理体制の強化
当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適
切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。そのため、
事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施およびコンプライアンス体制の
強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。
また、監査役会や監査法人との適切な連携により、ステークホルダーに対しての経営の適切性や健全性を確保しつ
つ、効率性・有効性を阻害する業務フローを改善し、全社的に効率的な組織体制の構築に向け、さらなる内部管理体
制の強化に取り組んでまいります。
⑥新規事業の開発
当社グループは、持続的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出
することが不可欠であると考えております。前述した経営の基本方針や食ビジネスの変革支援の重点項目に基づき、
既存事業の周辺領域における新サービスの開発に留まらず、新たな取り組みであるフランチャイズ本部事業・DX支援
等の経営支援領域、食にまつわる事業再構築や財務サポートを行う事業再生領域を中心に新規事業の開発・育成を進
めることで、食ビジネスの変革に貢献してまいります。
11/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断
にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。な
お、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討し
た上で行われる必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に由来するリスクについて
①事業領域について
当社グループは、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブラン
ド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社グ
ループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社グループが関与する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者
までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開し
ております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社グループはこれらの
事業者と競合関係にあります。
当社グループは、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対
してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告、ダイレクトリクルーティングサービス
に加えて、「採用総合パッケージ」など商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービ
ス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注
力等による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料
職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。なお、当社の許可の有効期間
は2026年２月28日であり、以後５年毎の更新が必要となります。
「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正
な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての
欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許
可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。
本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する
事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態
が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
④原料調達等に関するリスク
当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社が主要な原料としている水産物は、従来、漁獲量の増
減などによる水産物市況の変動の影響を度々受けておりましたが、さらに、前出の気候変動がもたらす海洋・陸上環
境の変化が水産物等の原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。
気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業等が、きゅういち株式会社の調達のリスクにつながる可能性があり
ます。
また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・
生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。
⑤資源環境の変化および国際的な漁獲制限について
当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、異常気象や天候不順、水産資源の枯渇化、
漁獲状況等による影響の他、国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事に
よって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
12/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（２）事業内容に由来するリスクについて
①求職者の集客について
当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求人情報サイト「cookbiz」における継続し
た求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。
当社グループは、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、
ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情
勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチ
ング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。
(a）検索エンジンへの対応について
当社グループが運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！
Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。
当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、
検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当
社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、「cookbiz」サイトへの集客効果が低
下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b）集客に係る広告宣伝活動について
当社グループは、サービスの認知度向上、当社グループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、
継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、
ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。
当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を
検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当
社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に
影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②求人企業と求職者の適正なマッチングについて
人材紹介サービスにおいては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にか
かる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等
の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働
環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。
当社グループは、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等における
ニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育
成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推
進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。
しかしながら、当社グループの施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅
な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が
生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について
人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上
しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内
に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定め
ております。
当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生
の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社グループの想定
した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
13/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
④新規事業について
当社グループは、継続的な成長を図るため、飲食業界に関わる事業領域において新規事業の創出に取り組んでおり
ます。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等
が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見
込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤消費変動のリスクについて
当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的
に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚
介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、
人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）当社の事業体制について
①人材の獲得・育成について
当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、既存事業や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じ
て人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能
力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努
めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の
流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が出る可能性があり、そのような事態が生じ
た場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制について
当社グループは、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があ
ると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部
統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理
できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを
保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護について
当社グループは、事業運営において、登録求職者に関わる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情
報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。
当社グループは、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業
員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強
化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、
当社グループ及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④システム障害について
当社グループの事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社グループは
事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監
視等によりシステムトラブル発生の未然防止および回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間
で復旧出来るような体制を整えております。
しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の
欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステ
ム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社グループ
の収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
⑤技術開発について
インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループ
の事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、新技術及び新サー
ビスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、サービスデザイ
ン部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライア
ントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。
当社グループは、人的資源を随時見直しながら人員の適切な配置を行っており、必要により人員増加を行います
が、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場
合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスクについて
①COVID-19について
COVID-19の感染拡大が徐々に抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、COVID-19の感染拡大に
ともなう当社グループ従業員、取引先への感染等による事業の中断及び遅延等により、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、業務上可能な部門においては外部ツールやWEB会議
ツールなどを活用し生産性を担保しながらテレワーク化を実施しております。
また、COVID-19の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、感染の最新の状況を踏まえ、
取締役会、経営会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っております。
引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。
②減損損失について
当社グループが保有している固定資産については、月次決算において部門ごとの損益を踏まえ各種施策を実施する
ことにより利益管理を行っておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合など十分な
キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損損失の認識が必要となり、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③配当政策について
当社グループは設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると
認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えてお
ります。
ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部
留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。
④潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的と
して、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場
合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は130,090株であり、発行済株式総数
2,757,691株の4.72％に相当しております。また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオ
プション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。
15/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日と連結決算日と
の差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そ
のため、「①財政状態及び経営成績の状況 (b）経営成績、②キャッシュ・フローの状況及び③生産、受注及び販売
の実績」に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く外食産業の経営環境につきましては、COVID-19の感染者数が再び増加す
るなどはあるものの、ワクチン接種が進んだことにより、社会経済活動を継続する動きも活発になって、経済状況
には持ち直しがみられるようになりました。それに伴い外食産業にも徐々に客足が戻る様子が見られ、企業の採用
ニーズが回復したことにより、飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前と同等まで回復し、商
談機会を創出できたことや、新サービスである採用総合パッケージの受注もあって、COVID-19の感染拡大の懸念は
依然とあるものの、売上高については前期と比べて堅調に回復しております。
コストにつきましては、前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、前期と比較して45,330
千円削減でき、上記の売上高の伸張と相まって収益構造の改善に繋がっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
(a）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、2,807,197千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、1,602,693千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、1,204,503千円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期
との比較は行っておりません。
(b）経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高1,502,079千円（前事業年度比45.1％増）、営業利益173,155千円（前事業年度
は営業損失338,705千円）、経常利益168,584千円（前事業年度は経常損失342,762千円）、当期純利益は161,893千
円（前事業年度は当期純損失422,706千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりであります。
また、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略し
ております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前事業年度金額及び前事業
年度比（％）を記載せずに説明しております。
サービス別の経営成績は、次のとおりであります。
（人材紹介サービス）
人材紹介サービスにおきましては、「cookbiz」（※）サイトへ登録した求職者に対し転職先を紹介しており
ます。
当事業年度におきましては、有効求人倍率の回復に伴って紹介求人数も緩やかに増加しており、また紹介単価
も即戦力採用ニーズを取り込めたことによって高水準を維持しました。
企業の求人ニーズに対する、求職者の集客の課題はあるものの、当社の認知率向上も含めた広告運用等の見直
しや社内の体制整備などによりマッチングの最適化に継続して取り組んでおります。
その結果、当サービスにおける売上高は663,782千円となりました。
16/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（求人広告サービス）
求人広告サービスにおきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）を運営しております。
当事業年度におきましては、求人広告サービスからスカウトサービスへの移行がみられたものの、求人企業の
採用意欲は高水準を維持しており、契約プランのアップセルによって成約単価が高水準を維持できたことや外部
コールセンターの活用等により商談数を安定的に確保することができました。
その結果、当サービスにおける売上高は342,721千円となりました。
（スカウトサービス）
スカウトサービスにおきましては、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自
ら探し、直接スカウトを送ることが可能なサブスクリプション型の「ダイレクトプラス」を提供しております。
当事業年度におきましては、従来の求人広告掲載型の人材採用から、ダイレクトリクルーティング手法での人
材採用への関心が高まったことや、当事業年度中に実施したキャンペーンによる長期プラン契約の利用金額が積
み重なったことにより堅調に推移しました。
その結果、当サービスにおける売上高は過去最高売上高となる401,985千円となりました。
（その他）
その他におきましては、食ビジネスの変革支援のため、当社の既存サービスに留まらない各種施策を実施・提
供しております。
当事業年度より人材支援領域の新たなサービスとして、既存事業の強みを活かし企業の課題に対して総合的に
支援する採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」の提供を開始しております。当事業年度においては、採
用総合パッケージを４社受注しております。このほか、人材育成を目的に人材教育を通じてスタッフの成長、定
着へと導くための飲食企業を対象とした研修サービス「クックビズフードカレッジ」を提供しております。
また、農林水産省補助事業の一部業務を提携企業より受託し、当社サイトに登録している人材が海外の日本産
食材サポーター店へ料理人として派遣されました。
その結果、当サービスにおける売上高は93,590千円となりました。
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開してお
ります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して225,185千円増
加し、2,174,705千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は295,662千円（前事業年度は219,056千円の使用）となりま
した。その主な要因は、税引前当期純利益168,584千円、未払消費税等の増加額54,930千円、契約負債の増加額
41,776千円等の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は214,404千円（前事業年度は1,288千円の獲得）となりまし
た。その主な要因は、関係会社貸付けによる支出100,000千円、関係会社株式の取得による支出126,659千円等によ
る資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は143,927千円（前事業年度は856,428千円の獲得）となりま
した。その主な要因は、短期借入金の返済による支出770,000千円等による資金の減少に対し、短期借入れによる
収入700,000千円、株式の発行による収入117,335千円、長期借入れによる収入100,000千円の資金の増加があった
ことによるものです。
17/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(b）受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
(c）販売実績
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年12月１日
サービスの名称 至 2022年11月30日）
金額（千円） 前事業年度比（％）
人材紹介サービス 663,782 －
求人広告サービス 342,721 －
スカウトサービス 401,985 －
その他 93,590 －
合計 1,502,079 －
（注）当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しており
ます。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前事業年度比（％）を記載せず
に説明しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日と連結決算日と
の差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そ
のため、「②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (b）経営成績の分析及び(c）キャッ
シュ・フローの分析」に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る情報を記載しております。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、2,573,373千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,335,357千
円、商品及び製品102,900千円であります。
また、固定資産は、233,823千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が128,043千円、無形固定資産が
52,182千円、投資その他の資産が53,597千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、2,807,197千円となりました。
18/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、996,662千円となりました。主な内訳は、短期借入金580,000千円、契
約負債108,982千円であります。
また、固定負債は、606,031千円となりました。主な内訳は、長期借入金576,620千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,602,693千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、1,204,503千円となりました。主な内訳は、資本金744,143千円、資本剰
余金737,143千円であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前
期との比較は行っておりません。
(b）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は1,502,079千円(前事業年度比466,530千円増)となりました。要因としては、ワクチン接
種が進んだことにより、外食産業にも徐々に客足が戻る様子が見られ、企業の採用ニーズが回復したことによ
り、飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前と同等まで回復し、商談機会を創出できたこと
や、新サービスである採用総合パッケージの受注もあって堅調に回復したためであります。
（営業損益及び経常損益）
当事業年度は、売上高が堅調に回復したことおよび前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏
功し、営業利益173,155千円（前事業年度は338,705千円の営業損失）となり、さらに営業外収益として利子補給
金5,000千円の計上や、営業外費用として支払利息13,536千円の計上により経常利益168,584千円（前事業年度は
342,762千円の経常損失）となっております。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度は特別損失を計上しておりません（前事業年度は86,577千円）。また、法人税等（法人税等調整額
を含む）は6,691千円となりました。
上記の結果、当事業年度の当期純利益は161,893千円（前事業年度は422,706千円の当期純損失）となりまし
た。
(c）キャッシュ・フローの分析
当社は、運転資金及び設備投資の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行からの
借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、営業活動上において必要な人件費や広告費用の営業費用
であります。
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
(d）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
り、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環
境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重
要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。
(e）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(f）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等、２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しており
ます。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、
現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針で
あります。
19/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社がスポンサー契約を締結している株式会社久一米田商店
から、新設分割により設立されたきゅういち株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株
式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は同日付できゅういち株式会社の全株式を取得
し、子会社化いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
20/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は 55,012 千円（無形固定資産を含む）であり、主な内容は、HR事業に係る基幹システム
開発等に伴うソフトウエア等53,184千円であります。
なお 、 当連結会計年度において重要な設備の除却 、 売却等はありません 。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年11月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、器具 ソフトウエア
(所在地) 名称 建物 ソフトウエア 合計 (人)
及び備品 仮勘定
（千円） （千円)
（千円）
（千円） （千円）
本社
本社機能
HR事業 1,388 1,629 17,642 34,539 55,200 65（3）
(大阪市北区) 営業施設
東京オフィス
HR事業 営業施設 － － － － － 26（-）
(東京都渋谷区)
名古屋オフィス
HR事業 営業施設 3,967 0 － － 3,967 7（-）
(名古屋市中区)
（注）１．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
３．本社及び各事業所は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 床面積（㎡）
（千円）
本社 531.45 27,460
東京オフィス 47.00 13,216
名古屋オフィス 66.01 3,086
（２）国内子会社
2022年11月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 工具、器具 土地
の名称
（所在地） 建物 及び 合計 （人）
及び備品 （千円）
運搬具
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
きゅういち 本社 本社 49,733
事業再生
47,977 17,733 3,109 118,554 7（32）
株式会社 加工設備
（北海道函館市） (40,137.18)
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
21/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な改修
投資予定金額
着手及び
完成後の
セグメントの 資金調達
(百万円) 完了予定年月
会社名 設備の内容
名称 方法
増加能力
総額 既支払額 着手 完了
社内システムの
クックビズ株式会社 HR事業 自己資金 2022年６月 2023年６月
130 34 －
改修
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
22/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月28日）
（2022年11月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
2,742,691 2,757,691
普通株式
（グロース市場） る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
2,742,691 2,757,691
計 － －
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2022年12月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株増加
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年８月21日臨時株主総会決議
決議年月日 2014年８月21日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １
68,000 [53,000]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 68,000 [53,000] (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 680 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月22日 至 2024年８月21日
発行価格 680
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 340
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年11月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
23/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使によるものを除く)または
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとしております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、また新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2）新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好
に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係
る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(5）その他の行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割および当社が完全子会社となる株式
交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとしております。
24/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
2017年２月24日定時株主総会決議
決議年月日 2017年２月24日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 102
新株予約権の数（個）※ 16,590
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,590 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,170 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年３月10日 至 2027年２月24日
発行価格 1,170
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 585
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年１月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使によるものを除く)または
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとしております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、また新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2）新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好
に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係
る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
25/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(5）その他の行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割および当社が完全子会社となる株式
交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとしております。
2021年11月26日取締役会決議
決議年月日 2021年11月26日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 12
新株予約権の数（個）※ 605
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 60,500 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,377 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年11月27日 至 2031年11月26日
発行価格 1,377
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 689
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年１月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとしております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとしております。
26/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとしております。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしており
ます。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしておりま
す。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
27/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第３回新株予約権）
第４四半期会計期間 第15期
（2022年９月１日から （2021年12月１日から
2022年11月30日まで） 2022年11月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の 750 1,100
数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数
75,000 110,000
（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価
1,071 1,071
額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額
80 117
（百万円）
当該期間の末日における権利行使され
た当該行使価額修正条項付新株予約権 － 4,100
付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 410,000
る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 1,071
る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 439
る累計の資金調達額（百万円）
(注)第３回新株予約権は、2022年10月21日に全ての権利行使が完了しております。
28/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年12月27日
63,400 2,176,341 65,619 438,968 65,619 431,968
(注)１
2017年12月１日～
2018年11月30日 1,000 2,177,341 340 439,308 340 432,308
(注)２
2018年12月17日
8,300 2,185,641 7,905 447,214 7,905 440,214
(注)３
2019年３月18日
13,000 2,198,641 12,499 459,714 12,499 452,714
(注)４
2018年12月１日～
2019年11月30日 23,560 2,222,201 11,822 471,536 11,822 464,536
(注)２
2019年12月１日～
2020年11月30日 27,490 2,249,691 9,711 481,248 9,711 474,248
(注)２
2021年８月２日
70,000 2,319,691 37,485 518,733 37,485 511,733
(注)５
2020年12月１日～
2021年11月30日 313,000 2,632,691 166,120 684,853 166,120 677,853
(注)２
2021年12月１日～
2022年11月30日 110,000 2,742,691 59,290 744,143 59,290 737,143
(注)２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,070円
資本組入額 1,035円
割当先 大和証券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社従業員21名
発行価格 1,905円
資本組入額 952.5円
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）３名
発行価格 1,923円
資本組入額 961.5円
５．有償第三者割当
発行価格 1,071円
資本組入額 535.5円
払込金総額 74,970千円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社及びSCSV１号投資事業有限責任組合
６．2022年12月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,100千円増加しております。
29/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 13 20 22 1 1,293 1,351 －
所有株式数
－ 1,323 3,206 920 679 6 21,280 27,414 1,291
（単元）
所有株式数の
－ 4.83 11.69 3.36 2.48 0.02 77.62 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式7,021株は「個人その他」に70単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,054 38.56
藪ノ 賢次 兵庫県芦屋市
241 8.84
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
218 7.99
藪ノ 郁子 兵庫県芦屋市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 112 4.10
口）
43 1.57
各務 正人 東京都港区
37 1.39
生田 亮人 奈良県桜井市
大阪市北区芝田２丁目７－18
36 1.33
クックビズ従業員持株会 ＬＵＣＩＤ ＳＱＵＡＲＥ ＵＭＥＤＡ
８階
25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＲＩＴＩＥＳ
１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
35 1.29
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
大手町フィナンシャルシティサウスタ
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
ワー）
33 1.24
志村 孝史 愛知県岡崎市
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 32 1.20
ＪＰモルガン証券株式会社
1,846 67.50
計 －
（注）2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社が、2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として議決権行使基準
日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区愛宕二丁目5番1号 87 3.94
メント株式会社
30/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容に
2,734,400 27,344
完全議決権株式（その他） 普通株式 何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
1,291
単元未満株式 普通株式 － －
2,742,691
発行済株式総数 － －
27,344
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
大阪市北区芝田
7,000 7,000 0.26
クックビズ株式会社 －
２-７-18
7,000 7,000 0.26
計 － －
31/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,209 67
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 50株
譲渡制限付株式の無償取得 1,159株
２．当期間における取得自己株式には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 － － － －
消却の処分を行なった取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 7,021 － 7,021 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。当社
は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基
盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な
利益還元に繋がるものと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将
来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその
実施時期については現時点において未定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条の規定に基づ
き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
32/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進な
どを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主を含む全てのステークホル
ダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識して
おります。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガ
バナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。
具体的には、社外取締役を１名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機
能を高めております。監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバ
ナンス機能を強化しております。また、当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、職務権限上取
締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設けております。常勤監査役を含めた経営会議（毎月１回以上開
催）において重要事項の審議を行うことで企業経営の健全化を図っております。経営会議に付議された議案のう
ち必要なものについては取締役会に上程されます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役３名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社
であります。このうち社外取締役を１名、社外監査役を２名選任していることから、外部の視点からの経営監督
機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。合わせて社長直轄の内部監査グループを設
置し、実効的な監督体制のもと、経営の健全性の確保を図っております。また、会計監査人としては太陽有限責
任監査法人を選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制を
とっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
(a）取締役会
当社の取締役会は、取締役３名(うち社外取締役１名)で構成されており、代表取締役社長 藪ノ賢次が議長
を務めております。その他の構成員は取締役１名（鳥海直樹）及び社外取締役１名（吉崎浩一郎）であり、定
時の取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法
令、定款及び規程で定められた事項や重要な経営に関する意思決定を行う他、取締役から業務執行状況の報告
を適時受けております。また取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制
となっております。
33/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(b）経営会議
当社の経営会議は、取締役２名、常勤監査役１名、執行役員２名で構成されており、代表取締役社長 藪ノ
賢次が議長を務めております。その他の構成員は取締役１名（鳥海直樹）、常勤監査役１名（遠藤隆史）、執
行役員２名であり、毎月１回以上、開催しております。経営会議は、職務権限上、取締役会に次ぐ意思決定機
関であり、経営に関する重要な事項の審議を行い、権限が一部に集中しないよう議決に加わることが出来る構
成員の過半数をもって決議しております。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能
し、活発な議論を行っております。経営会議の内容は社外取締役に共有しております。
(c）監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）により構成されており、常勤監査役
遠藤隆史が議長を務めております。その他の構成員は非常勤監査役２名（嶋内秀之、福本洋一）であり、定時
の監査役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役会では、監査
計画や重要な事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。
③企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備状況
当社は企業経営の透明性及び公平性の担保、またコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガ
バナンスの強化に努めております。また取締役会にて業務の適正性を確保する体制整備の基本方針として「内
部統制システム整備の基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っており
ます。
１．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社取締役は、会社経営に関する重要事項および業務執行状況を当社の取締役会に報告して情報の共
有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充
実させる。
(2)当社の取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会
社の業務執行に関する意思決定が法令および定款に適合することを確保する。また、当社の取締役ま
たは使用人が、子会社の取締役、監査役どちらか１名を兼務することで、子会社の業務の状況を把握
し、当社へ報告すべき事項を報告することにより、子会社取締役の職務の執行に係る事項の当社への
報告に関する体制を整備する。
(3)当社及び子会社の取締役を含む役職員は、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業
理念のほかコンプライアンスに関連する諸規程や体制を整備し、法令及び定款の遵守ならびに浸透を
図る。また、役職員に対して、重大な不祥事・事故について速やかに周知するほか、必要な教育を実
施する。
(4)当社の内部監査グループは、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その
結果を取締役会に報告する。
(5)「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令および社内規則に則り作成、
保存、管理する。
(2)「株主総会」「取締役会」「経営会議」、その他の重要な会議における意思決定に係る情報、当社代
表取締役社長その他の重要な決裁に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスクおよびコンプ
ライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適
切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持す
る。
34/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、当社及び子会社の法令遵守やリスク管理についての徹底と指導を行う。組織としてコンプラ
イアンス委員会および内部監査グループを設置し、リスクの状況把握・監視を行い、当社の取締役会
に対してリスク管理に関する事項を報告する。また、緊急事態発生時に必要な社内の連絡体制を整備
するほか、緊急事態への対処のため迅速な判断及び指示が必要なときは危機対策本部を設置して、当
社及び子会社の役職員に対し必要な指示および命令を行い、危機対策本部の下で連携協力して対処す
る。
(2)子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリ
スクマネジメントを実施する。当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、横断的に取り組
むべきリスクについて、必要な推進体制を整備する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社及び子会社の取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率
化・迅速化を図る。
(2)当社の取締役会は、中期経営計画を設定し、代表取締役社長、取締役がその達成に向けて職務を遂行
した成果である実績を管理する。
(3)当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について
報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われる
ことを補完するため、関係する取締役、執行役員参加のもと経営に関する重要事項について協議する
経営会議を毎月１回以上開催する。
５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び子会社の使用人は、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業倫理のほかコ
ンプライアンスに関する行動規範を定め、コンプライアンスに関し法令等に違反する事案を発見した
場合にはこれを看過することのないよう、相談・通報窓口を設ける。
(2)適宜コンプライアンス研修を実施し、法令および定款の遵守ならびに浸透を図る。
(3)反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組みを推
進する。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、関係会社管理規程を制定し、当該子会社の性質（上場・非上場、国内・海外、当社の出資比
率等）及び規模等に応じ、業務の適正を確保する体制を構築する。また、当社に子会社管理の担当部
署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事
前協議を行う。
(2)業務活動の適正性を監査する目的で、当社代表取締役直轄の内部監査グループを当社に設置し、当社
及び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、当該子会社の性質（上場・非上場、国
内・海外、当社の出資比率等）及び規模等に応じて内部監査機能を設置し当社の内部監査グループと
連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。
(3)当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進
する。
(4)子会社に関する当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクは、事業内容や規模に応じて必要なリスク管
理体制の整備を行い、職務遂行に伴うリスク企業集団内でリスクが顕在化しないようリスクの一層の
低減を図る。
７．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務が適切に行われ
るよう対応することとする。
８．前項の使用人の当社取締役からの独立性及び当社監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
(1)当該使用人の任命・評価・異動については、当社監査役の意見を尊重して行う。
(2)当該使用人は当社監査役の指揮命令に従うものとする。
(3)当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、当社監査役の業務を優先して従事するものとする。
35/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
９．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
(1)当社の取締役及び使用人は、業務上の事故その他業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項に
ついて速やかに当社監査役に報告を行うとともに、適時適切な情報提供を実施する。また、法令違反
その他のコンプライアンスに関する事案についての相談・通報内容についても、当社監査役に報告す
る体制を確保する。
(2)子会社の取締役及び使用人は、子会社の業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項について速
やかに当社に報告し、その報告を受けた当社の担当部門は、当社監査役に報告する。
(3)当社監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を理由とした不利益な取扱いをしない。また、当
社及び子会社において、相談・通報窓口に相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨
を定め、実効性を確保する。
10．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、監査費用の前払い等の請求があった場合
は、速やかに当該費用の支給を行うものとする。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、監査上の重要課題について意思疎通を行
うものとする。
(2)当社監査役は、必要に応じて会計監査人等外部の専門家と意見および情報の交換を行うことができる
ものとする。
(3)当社内部監査グループは、「内部監査規程」に則り監査が実施できる体制を整備し、当社監査役との
相互連携を図る。
(b）リスク管理体制の整備状況
イ．リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確
に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を
最小限に留めることを行動の基本としております。コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共
有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を
整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、想定されるリスクを洗い出し、それぞ
れのリスクの経済的損失・人的損失や社会的信用低下など影響力と発生頻度を評価し、対策に反映させてお
ります。
ロ．コンプライアンス体制の整備状況
当社は、コンプライアンス規程を定め、取締役及び従業員全員がコンプライアンスの担い手として、当社
行動指針に則りコンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、これらの者がコンプライアンスを実
践する手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等
に関する研修を定期的に実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図っております。
コンプライアンス推進のために、コンプライアンス担当責任者を定め、コンプライアンス委員会を組織
し、運営を行っております。
法令や社内規程等に違反する行為、又はその恐れのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の
報告ルートに加え、内部通報窓口を設置し、窓口として業務執行者でない常勤監査役及び外部窓口として顧
問弁護士を設定しており、社内外の報告・通報・相談を受け付けております。同時に、顧客や求職者情報を
保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を定めプライバシー
マークを取得しております。
内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程を定め被監査部門とは独立した内部監査グループを設置
しております。内部監査グループは年度ごとに策定する内部監査方針及び内部監査計画に基づき、当社のす
べての業務を対象とした内部監査を適切に実施し、必要に応じて対象部署に対して改善を指示しておりま
す。内部監査結果及び改善状況等を定期的に代表取締役社長に報告しております。
36/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(c）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、社外取締役、社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(d）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該
保険契約により被保険者である役員が、株主代表訴訟、第三者訴訟により、その職務の執行に関し責任を負う
こと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することと
しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が当該役員に対
して損害賠償責任を追及する場合は当該保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を
設けております。
(f）取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(g）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定め
ております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。
(h）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(i）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(j）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により
毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
37/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年５月 有限会社ネクシティ設立
2007年12月 当社設立代表取締役
2016年２月 当社代表取締役社長ＣＥＯ
代表取締役社長 藪ノ 賢次 1980年５月２日 生 (注)３ 1,054,800
2021年２月 当社代表取締役社長（現任）
2022年10月 きゅういち株式会社 代表取締役社長
（現任）
2003年４月 株式会社ＮＴＴデータシステムズ（現
株式会社ＮＴＴデータビジネスシステ
ムズ）入社
2007年５月 ヤフー株式会社（現Ｚホールディング
ス株式会社）入社
2011年１月 株式会社リクルートエージェント（現
株式会社リクルート）入社
2018年１月 株式会社トラストリッジ入社
取締役 鳥海 直樹 1980年10月２日 生 (注)３ －
2018年４月 同社 取締役
2018年11月 タイプエックス・アンド・カンパニー
株式会社設立 代表取締役（現任）
2021年11月 当社取締役
2021年12月 当社取締役 サービスデザイン本部
（現Ｒ＆Ｄ本部）管掌 エグゼクティ
ブマネージャー（現任）
2022年10月 きゅういち株式会社 取締役（現任）
1990年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社）入行
1996年７月 日本ＡＴ＆Ｔ株式会社入社
1998年４月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社
入社
2002年７月 株式会社ＭＫＳパートナーズ入社
パートナー
2005年９月 カーライル・ジャパン・エルエルシー
入社
2009年10月 株式会社グロース・イニシアティブ設
立 代表取締役（現任）
2011年９月 株式会社アルフレックスジャパン 取
締役（現任）
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構（クー
取締役 吉崎 浩一郎 1966年11月28日 生 (注)３ －
ルジャパン機構） 取締役
2015年９月 株式会社イード 取締役（現任）
2016年２月 当社取締役（現任）
2016年７月 ライフスタイルアクセント株式会社
取締役（現任）
2016年11月 ブティックス株式会社 取締役（現
任）
2017年２月 グロースポイント・エクイティＬＬＰ
設立 パートナー（現任）
2017年５月 株式会社Ｎｏ．１ 取締役（現任）
2018年８月 株式会社ニューズ・ツー・ユーホール
ディングス 取締役（現任）
2022年３月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会
社 取締役（現任）
38/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年９月 社団法人レジャー・スポーツダイビン
グ産業協会入職
2003年４月 株式会社サンダス・リゾート（現ウィ
ンダム・デスティネーションズ・ジャ
パン株式会社）入社
2010年５月 株式会社エポック・ジャパン（現株式
会社家族葬のファミーユ）入社
2014年４月 当社入社
2014年７月 当社人材紹介事業部（現ＨＲ事業部
常勤監査役 遠藤 隆史 1975年８月１日 生 採用支援サービス部） 課長
(注)４ 200
2017年２月 当社人材紹介事業部（現ＨＲ事業部
採用支援サービス部） 部長代理
2018年12月 当社内部監査室（現内部監査グルー
プ） 室長
2019年７月 当社仮監査役
2020年２月 当社内部監査室（現内部監査グルー
プ） 室長
2021年２月 当社監査役（現任）
2022年10月 きゅういち株式会社 監査役（現任）
1996年４月 オリックス株式会社入社
2009年９月 株式会社アントレプレナーファクト
リー設立 代表取締役（現任）
2009年９月 立命館大学経営学部 非常勤講師
監査役 嶋内 秀之 1973年７月30日 生 (注)４ －
2009年９月 立命館大学大学院経営管理研究科 非
常勤講師（現任）
2013年12月 当社監査役（現任）
2003年10月 弁護士登録
第一法律事務所（現弁護士法人第一法
律事務所） 入所
2014年１月 弁護士法人第一法律事務所 パート
監査役 福本 洋一 1975年９月12日 生
(注)４ －
ナー（現任）
2016年２月 特定非営利活動法人日本システム監査
人協会 理事（現任）
2017年２月 当社監査役（現任）
計 1,055,000
（注）１．取締役吉崎浩一郎は、社外取締役であります。
２．監査役嶋内秀之、福本洋一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年２月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
39/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や
幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を
強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。これらの社外取締役、社
外監査役と当社の間には、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会
社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役の吉崎浩一郎は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役であり、会社経営に関する豊富
な経験と見識から、当社の経営の監督と助言を行うことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の嶋内秀之は、株式会社アントレプレナーファクトリーの代表取締役であるとともに、立命館大学
大学院経営管理研究科の非常勤講師を務められ、会社経営に関する豊富な知識と経験を有していることから、当
社の経営に関する適切なモニタリングを行うことを期待して選任しております。株式会社アントレプレナーファ
クトリーと当社との間には動画制作等の取引がありますが、その取引額は当社の当期売上高の0.1％未満であ
り、極めて僅少であります。立命館大学と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
ありません。
社外監査役の福本洋一は、長年にわたり弁護士業務の経験を重ね、また特定非営利活動法人日本システム監査
人協会の理事を務めるなど、豊富な知識と幅広い知識を有していることから、当社の経営に関する適切なモニタ
リングを行うことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関
係その他利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分
な連携が取れていると考えております。
40/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）により構成されておりま
す。
当事業年度においては監査役会を13回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 出 席 状 況
遠藤 隆史 13回／13回
嶋内 秀之 13回／13回
福本 洋一 13回／13回
（監査活動状況）
当社における監査役監査は監査役会規程に則り、監査役会が定めた方針及び監査計画に基づいて、以下のとお
り監査活動を行いました。
１．監査役会の開催
２．監査役往査の実施
３．取締役との面談
４．決裁書類の監査
５．取締役会及び重要会議への出席
６．当社開示情報のチェック
７．監査法人との連携
これらの活動のうち常勤監査役として以下の内容を実施しております。
ⅰ 監査役会を議長として開催し、議事録の作成を行う
ⅱ 取締役会に出席して適時に意見を述べ、状況についての調書を作成
ⅲ 業務現場に対して監査役往査を実施し、調書を作成して監査役会に報告する
ⅳ 監査役会として取締役との面談を実施し、面談録を作成する
ⅴ 重要決裁書類の監査を実施
ⅵ 当社の開示情報が適時適切に開示されていることを確認し調書を作成
ⅶ 監査法人の監査現場への立ち合いを行い、監査役会の窓口として監査法人との連携と調整を実施
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査グループ（１名）が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監
査計画を策定し、代表取締役社長に報告する体制となっております。なお、内部監査担当者は監査役、会計監査
人とそれぞれ独立した監査を実施しつつも、定期的に合同面談を実施し、会計や内部統制に関する事項はもちろ
ん幅広く諸事項について三者で意見交換を行い、緊密な連携関係の構築に努めております。
③会計監査の状況
(a）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b）継続監査期間
１年間
(c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古田 賢司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花輪 大資
(d）監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士９名、その他17名となっております。
41/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(e）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定を
行っております。
(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関
連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考慮
し、総合的に判断しております。
(g）監査法人の異動
当社は、2022年２月25日開催の第14期定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しておりま
す。
第14期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） 有限責任 あずさ監査法人
第15期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年２月25日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年８月１日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年2月25日開催の第14期定時株主総会の時を
もって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保す
る体制を十分に備えているものの、以前より監査費用等が増加傾向であり、かつ来期以降も増加すること
が見込まれることを踏まえ、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討し、総合
的に検討した結果、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
42/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
22,545
－
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
19,500
提出会社 －
連結子会社 － －
19,500
計 －
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や業務の特性、監査公
認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を総合的に勘案し、監査役の同意の上、監査報酬を
決定しております。
(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の報酬は、固定報酬と賞与からなる基本報酬と、インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬及びストッ
クオプション報酬からなる非金銭報酬等で構成されており、次のとおりであります。なお、業績連動報酬は設け
ておりません。
(a）基本報酬について
基本報酬の個別支給額は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で決定しております。決定方針
としては、当社の業績、事業環境、当該取締役の役割や職責、業界水準等を総合的に勘案して、事前に取締役
会にて経営幹部陣に対する評価、報酬決定の背景等を説明した上で、取締役会から一任を受けた代表取締役社
長が決定する手続きとなっております。なお、取締役の報酬限度額は、2017年３月28日開催の臨時株主総会に
て、年額100百万円以内と決議（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）しております。
賞与につきましては、求められる能力と責任に見合った水準等を総合的に勘案して 、 事前に取締役会にて経
営幹部陣に対する評価、報酬決定の背景等を説明したうえで、取締役会決議により代表取締役社長である藪ノ
賢次氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任することとしております。なお、当事業年度におきまし
て支給はありません。
また、監査役の報酬限度額は、2018年２月23日開催の第10期定時株主総会において年額20百万円以内と決議
しており、経営に対する独立性の強化を目的に基本報酬のみで構成され、監査役個々の基本報酬額は、監査役
の協議により決定しております。
43/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(b）非金銭報酬等について
非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とストックオプション報酬としております。譲渡制限付株式
については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として社外取締役を除く取締役に付与することとしております。当社
は2019年２月22日開催の第11回定時株主総会において、従来の取締役の報酬等とは別枠として、当社の取締役
（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬の導入を決議しております。
また、譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の総額は年額25百万円以内として決議しており、取締役
の個人別の報酬等については役割や職責に応じて、総合的に勘案して取締役会にて決定しております。なお、
この譲渡制限付株式報酬につきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行なうべく、外部専門機関の
指導・助言を受け、数回にわたり議論を重ね、同制度の導入決議に至っております。
ストックオプション報酬については、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、職責に応じてストックオプ
ションとしての新株予約権を支給しております。当社は2021年11月26日開催の臨時株主総会において、取締役
に対するストックオプションとしての新株予約権付与のための報酬額として年額50百万円以内（うち、社外取
締役に対しては10百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、
社外取締役１名）であります。
(c）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法につきましては、代表取締役社長である藪ノ賢次氏が取
締役会の委任決議に基づき、当該事業年度における各取締役の業績評価を行い、その結果を反映し、株主総会
にて決議された報酬年額の範囲内にて個人別支給額を決定しております。代表取締役社長である藪ノ賢次氏に
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると
判断したためであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、取締役会で決議された決定方針と整合して
いることを確認しており、かつ取締役会での審議を経ることにより恣意的な運用とならないよう努めているこ
とから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬
（人）
譲渡制限付株式 ストックオプ
報酬 ション
取締役
56,408 51,600 1,400 3,408 2
（社外取締役を除く。）
監査役
10,000 10,000 1
－ －
（社外監査役を除く。）
12,652 11,800 852 3
社外役員 －
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
44/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
（３）当連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下
に掲げる連結貸借対照表については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅう
いち株式会社の決算日は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日（設立日）である2022年10月３
日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては貸借対
照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロー
ジャー支援会社が主催するセミナーへの参加や会計情報誌の購読等を行っております。
45/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年11月30日）
資産の部
流動資産
※１ 2,335,357
現金及び預金
80,502
売掛金
32,320
未収入金
102,900
商品及び製品
6,532
原材料及び貯蔵品
15,949
前払費用
1,133
その他
△ 1,323
貸倒引当金
2,573,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 55,838
建物（純額）
※２ 17,733
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 4,738
工具、器具及び備品（純額）
49,733
土地
128,043
有形固定資産合計
無形固定資産
17,642
ソフトウエア
34,539
ソフトウエア仮勘定
52,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,000
関係会社株式
23,480
敷金
42
長期前払費用
24,977
繰延税金資産
96
その他
53,597
投資その他の資産合計
233,823
固定資産合計
2,807,197
資産合計
46/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年11月30日）
負債の部
流動負債
78,257
未払金
57,018
未払費用
※３ 580,000
短期借入金
20,040
１年内返済予定の長期借入金
42,774
未払法人税等
58,471
未払消費税等
108,982
契約負債
12,162
預り金
35,954
賞与引当金
2,999
返金負債
996,662
流動負債合計
固定負債
576,620
長期借入金
14,503
資産除去債務
14,907
繰延税金負債
606,031
固定負債合計
1,602,693
負債合計
純資産の部
株主資本
744,143
資本金
資本剰余金
737,143
資本準備金
737,143
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 293,734
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 293,734
自己株式 △ 230
1,187,321
株主資本合計
17,182
新株予約権
1,204,503
純資産合計
2,807,197
負債純資産合計
47/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は
８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日である
2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照
表のみを連結しているため、連結損益計算書は作成しておりません。
【連結包括利益計算書】
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は
８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日である
2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照
表のみを連結しているため、連結包括利益計算書は作成しておりません。
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は
８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日である
2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照
表のみを連結しているため、連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は
８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日である
2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照
表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
48/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 きゅういち株式会社
（注）2022年10月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
②非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 PROJECT A株式会社
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産および利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算
日は８月31日であります。当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日である
2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借
対照表のみを連結しており、連結経営成績については記載を省略しております。
ただし、10月３日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式・・・移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品・・・総平均法
原材料及び貯蔵品・・・総平均法
（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
建物 ８年～15年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ４年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(主として５年)
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
49/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①人材紹介サービス
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を
認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収
益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。
②求人広告サービス
主として顧客である求人企業に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供してお
り、掲載開始時点で収益を認識しております。一部プランについては、契約期間に応じて収益を認識して
おります。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
③スカウトサービス
主として顧客である求人企業に対して、当社が運営するスカウトサービスを利用できる権利を顧客企業
に提供しており、サイトの利用開始時点から契約期間に応じて収益を認識しております。また、付随する
オプションについては付与時もしくは利用開始時に収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧
客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,977千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタッ
クス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。なお、当社グループは過去
及び直近の業績及び将来の見通しに基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づいて、
翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、HR事業におけ
る案件数（商談数又は紹介数）及び単価（成約単価又は紹介単価)であります。
案件数及び単価の見積りにあたっては、求人倍率の動向等、市場の動向を勘案しつつ、当社が用いてい
る内部の情報（過去における売上の達成状況など）を総合的に勘案し見積っております。
翌連結会計年度以降、将来の事業計画に影響を与えるCOVID-19は、完全な収束の時期は見込めない状況
にあるものの、ワクチン接種の効果が表れ、消費経済活動は徐々に回復軌道に向かうものと考えておりま
す。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、COVID-19の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性が
あり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結
財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
50/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）」にお
いて、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を記載しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年11月30日）
定期預金 61,638千円
(注)きゅういち株式会社において事業を行うための営業保証金として定期預金を預けております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
（2022年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 44,939 千円
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年11月30日）
当座貸越契約の総額 550,000千円
借入実行残高 530,000
差引額 20,000
51/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
主に、人材サービスを行うために必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等
に限定し、必要資金については銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借
契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、全てが１
年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後14年であります。借
入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権である売掛金及び未収入金について、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの
軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減
を図っております。
営業債務である未払金について、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しておりま
す。また、借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、必要に応じて資金繰り計画を作成す
るとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金 23,480 23,218 △262
資産計 23,480 23,218 △262
(2）長期借入金 596,660 562,670 △33,989
負債計 596,660 562,670 △33,989
(注)１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,335,357 － － －
売掛金 80,502 － － －
未収入金 32,320 － － －
敷金 － 3,817 19,663 －
合計 2,448,181 3,817 19,663 －
52/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
４．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予
定額
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 580,000 － － － － －
長期借入金 20,040 37,440 61,800 61,800 58,260 357,320
合計 600,040 37,440 61,800 61,800 58,260 357,320
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）敷金 － 23,218 － 23,218
資産計 － 23,218 － 23,218
(2）長期借入金 － 562,670 － 562,670
負債計 － 562,670 － 562,670
(1）敷金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の
利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。また、期末日直近の借入れについては、当社の信用状態
は実行後大きく異なっておらず、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
53/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算
日は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日（設立日）である2022年10月３日から連結決算
日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立
日の貸借対照表のみを連結しているため、該当はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
当社取締役１名 当社取締役１名 当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員１名 当社従業員102名 当社従業員12名
株式の種類別のストック・
普通株式 116,000株 普通株式 87,250株 普通株式 63,000株
オプションの数（注）
付与日 2014年８月22日 2017年３月10日 2021年12月23日
付与日（2014年８月22日） 付与日（2017年３月10日） 付与日（2021年12月23日）
権利確定条件 から権利確定日まで継続し から権利確定日まで継続し から権利確定日まで継続し
て勤務していること。 て勤務していること。 て勤務していること。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2016年８月22日～ 2019年３月10日～ 2023年11月27日～
権利行使期間
2024年８月21日 2027年２月24日 2031年11月26日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － 63,000
失効 － － 2,500
権利確定 － － －
未確定残 － － 60,500
権利確定後 （株）
前事業年度末 68,000 18,550 －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － 1,960 －
未行使残 68,000 16,590 －
54/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
② 単価情報
2014年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 680 1,170 1,377
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正
（円） － － 1,377
な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）2014年ストック・オプション及び2017年ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開
企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定し
ております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算
定しており、当社株式の評価方法は、2014年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引
価格、2017年ストック・オプションについては、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に
より算出した価格によっております。
(2）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 67.76％
予想残存期間 （注）２ ６年
予想配当 （注）３ 0円／株
無リスク利子率 （注）４ △0.088％
（注）１．６年間（2016年１月から2021年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の
中間点までの期間を予想残存期間として推定し見積もっております。
３．2021年11月期の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2027年12月20日に対応する国債利回りを基礎としておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,700千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
55/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年11月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 238,869千円
賞与引当金 10,994
減損損失 12,693
返金負債 917
資産除去債務 4,435
7,261
その他
繰延税金資産小計
275,171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△238,869
（注）
△8,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △247,266
繰延税金資産合計
27,905
繰延税金負債との相殺 △2,927
繰延税金資産の純額
24,977
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △2,927
連結子会社の時価評価差額 △14,907
繰延税金負債合計 △17,835
繰延税金資産との相殺 2,927
繰延税金負債の純額
△14,907
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
- - - - - 238,869 238,869
（※）
評価性引当額 - - - - - △238,869 △238,869
繰延税金資産 - - - - - - -
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
56/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社がスポンサー契約を締結している株式会社久一米田
商店（以下「米田商店」）から、新設分割により設立されたきゅういち株式会社の全株式を取得して子会社化
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は同日付で
きゅういち株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：きゅういち株式会社
事業の内容 ：ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業
②企業結合を行った主な理由
当社は、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をコーポレートビジョンに新たに掲げ、食ビジ
ネスの変革支援会社として、人材支援に加えて、経営支援、事業再生支援を重点領域として、事業展開す
る計画です。
この計画の一環として、当社は、2021年８月20日に函館地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行った
米田商店の事業再生支援の検討を行い、2022年５月26日に同社との間でスポンサー契約を締結し、当社が
目指す事業再生支援の取り組み第１号案件として、新会社の全株式を取得することといたしました。新会
社は米田商店の安定的な事業基盤をそのまま承継し、事業に必要な資産を承継する一方で、負債は承継せ
ず、雇用を維持しつつ更なる事業規模の拡大を目指すため、当社は、2022年10月３日の当社取締役会にお
いて本子会社取得を決定いたしました。
③企業結合日
2022年10月３日（月）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該
子会社の設立時の数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 126,659 千円
取得原価 126,659
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①負ののれん発生益の金額
148,159千円
②発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生
益として認識しております。
57/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 171,085千円
固定資産 118,641
資産合計
289,726
流動負債
－
固定負債 14,907
負債合計
14,907
※固定負債は評価差額に係る繰延税金負債であります。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度（2022年11月30日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
（2022年11月30日）
人材紹介サービス 663,782千円
求人広告サービス 342,721
スカウトサービス 401,985
その他 93,590
顧客との契約から生じる収益 1,502,079
２．収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約負債の残高等
①当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,971千円
であります。
②当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約負債の残
高に与える影響の説明
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に
関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
58/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を
行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、飲食業界におけるHR事業及び事業再生を目的とした事業を展開しており、「HR事
業」及び「事業再生」の２つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、海産物の冷凍加工事業を展開しているきゅういち株式会社の全株式を取得し連結子
会社としたため、報告セグメントを「HR事業」及び「事業再生」の２区分としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一で
あります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、セ
グメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
HR事業 事業再生
売上高
－ －
1,502,079 1,502,079
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,502,079 1,502,079
計 － － －
－ －
173,155 173,155
セグメント利益 －
2,644,130 289,726 2,933,856 2,807,197
セグメント資産 △ 126,659
（注）セグメント資産の調整額△126,659千円の主な内容は投資と資本の相殺消去であります。
59/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
「事業再生」において、きゅういち株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれん発生益148,159千
円が発生しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益ですが、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結
損益計算書を作成していないことから、繰越利益剰余金にのみ反映しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
１株当たり純資産額 434.01円
（注）当連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
60/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 650,000 580,000 1.03 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 20,040 1.00 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 500,000 576,620 1.36 2023年～2036年
合計 1,150,000 1,176,660 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 37,440 61,800 61,800 58,260
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借
対照表のみを連結しているため、該当事項はありません。
61/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
1,949,519 2,173,705
現金及び預金
90,509 80,502
売掛金
36,657 32,320
未収入金
100,000
関係会社短期貸付金 -
35,275 15,949
前払費用
110 1,133
その他
△ 1,884 △ 1,323
貸倒引当金
2,110,187 2,402,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,392 7,860
建物
254 1,629
工具、器具及び備品
8,646 9,489
有形固定資産合計
無形固定資産
17,642
ソフトウエア -
195 34,539
ソフトウエア仮勘定
195 52,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,659
関係会社株式 -
73,260 23,480
敷金
128 42
長期前払費用
24,977
繰延税金資産 -
310 10
その他
73,699 180,169
投資その他の資産合計
82,540 241,841
固定資産合計
2,192,728 2,644,130
資産合計
62/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
負債の部
流動負債
78,265 78,257
未払金
60,008 57,018
未払費用
※ 650,000 ※ 580,000
短期借入金
20,040
１年内返済予定の長期借入金 -
11,812 42,774
未払法人税等
3,541 58,471
未払消費税等
67,206
前受金 -
108,982
契約負債 -
9,380 12,162
預り金
35,166 35,954
賞与引当金
3,335
返金引当金 -
2,999
-
返金負債
918,717 996,662
流動負債合計
固定負債
500,000 576,620
長期借入金
14,484 14,503
資産除去債務
514,484 591,123
固定負債合計
1,433,202 1,587,786
負債合計
純資産の部
株主資本
684,853 744,143
資本金
資本剰余金
677,853 737,143
資本準備金
677,853 737,143
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 603,788 △ 441,894
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 603,788 △ 441,894
自己株式 △ 163 △ 230
758,755 1,039,161
株主資本合計
770 17,182
新株予約権
759,525 1,056,343
純資産合計
2,192,728 2,644,130
負債純資産合計
63/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,035,549 1,502,079
売上高
9,354 17,137
売上原価
1,026,194 1,484,941
売上総利益
※１ 1,364,900 ※１ 1,311,786
販売費及び一般管理費
173,155
営業利益又は営業損失（△） △ 338,705
営業外収益
15 100
受取利息及び配当金
735
サービス利用権失効益 -
2,859
助成金収入 -
※２ 3,068 ※２ 5,000
利子補給金
839
還付加算金 -
948
物品売却益 -
954
リベート収入 -
639 1,125
その他
7,201 9,086
営業外収益合計
営業外費用
9,822 13,536
支払利息
1,214 97
株式報酬費用
222 22
その他
11,259 13,656
営業外費用合計
168,584
経常利益又は経常損失（△） △ 342,762
特別利益
867
-
事業構造改善引当金戻入額
867
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産除却損 -
86,577
-
減損損失
86,577
特別損失合計 -
168,584
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 428,472
法人税、住民税及び事業税 5,447 31,668
△ 11,213 △ 24,977
法人税等調整額
6,691
法人税等合計 △ 5,766
161,893
当期純利益又は当期純損失（△） △ 422,706
64/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
481,248 474,248 474,248 774,288
当期首残高 △ 181,081 △ 181,081 △ 126
当期変動額
37,485 37,485 37,485 74,970
新株の発行
新株の発行（新株
166,120 166,120 166,120 332,240
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 422,706 △ 422,706 △ 422,706
自己株式の取得 △ 36 △ 36
新株予約権の発行
203,605 203,605 203,605
当期変動額合計 △ 422,706 △ 422,706 △ 36 △ 15,533
684,853 677,853 677,853 758,755
当期末残高 △ 603,788 △ 603,788 △ 163
新株予約権 純資産合計
774,288
当期首残高 -
当期変動額
74,970
新株の発行
新株の発行（新株
330,140
△ 2,100
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 422,706
自己株式の取得 △ 36
2,870 2,870
新株予約権の発行
770
当期変動額合計 △ 14,763
770 759,525
当期末残高
65/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
684,853 677,853 677,853 758,755
当期首残高 △ 603,788 △ 603,788 △ 163
当期変動額
新株の発行（新株
59,290 59,290 59,290 118,580
予約権の行使）
161,893 161,893 161,893
当期純利益
自己株式の取得 △ 67 △ 67
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
59,290 59,290 59,290 161,893 161,893 280,406
当期変動額合計 △ 67
744,143 737,143 737,143 1,039,161
当期末残高 △ 441,894 △ 441,894 △ 230
新株予約権 純資産合計
770 759,525
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株
118,580
予約権の行使）
161,893
当期純利益
自己株式の取得 △ 67
株主資本以外の項
16,412 16,412
目の当期変動額
（純額）
16,412 296,818
当期変動額合計
17,182 1,056,343
当期末残高
66/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
168,584
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 428,472
15,310 1,987
減価償却費
86,577
減損損失 -
12,076 19,031
株式報酬費用
1,515 474
株式交付費
0
固定資産除却損 -
168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 560
1,166 788
賞与引当金の増減額（△は減少）
427
返金引当金の増減額（△は減少） -
返金負債の増減額（△は減少） - △ 336
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 1,727 -
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 100
助成金収入 - △ 2,859
9,822 13,536
支払利息
10,006
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,198
10,451 17,504
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 27,339 △ 4,146
17,330
未払金の増減額（△は減少） △ 11,673
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,194 △ 4,743
65,058
未収消費税等の増減額（△は増加） -
3,541 54,930
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 37,132 -
41,776
契約負債の増減額（△は減少） -
7,734
△ 11,783
その他
311,934
小計 △ 324,417
利息及び配当金の受取額 13 97
利息の支払額 △ 10,623 △ 13,565
2,771
助成金の受取額 -
事業構造改善費用の支払額 △ 760 -
法人税等の支払額 △ 1,478 △ 5,575
118,209
-
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
295,662
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 219,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の差入による支出 △ 5,189 △ 109
54,506 53,547
敷金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出 - △ 100,000
関係会社株式の取得による支出 - △ 126,659
有形固定資産の取得による支出 △ 6,889 △ 1,828
無形固定資産の取得による支出 △ 7,773 △ 39,764
資産除去債務の履行による支出 △ 33,186 -
410
△ 180
その他
1,288
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 700,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 770,000
500,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 3,340
403,684 117,335
株式の発行による収入
2,780
新株予約権の発行による収入 -
△ 36 △ 67
自己株式の取得による支出
856,428 143,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
638,660 225,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,310,859 1,949,519
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,949,519 ※１ 2,174,705
現金及び現金同等物の期末残高
67/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下になります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間（主として５年）
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点は以下のとおりです。
(1）人材紹介サービス
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を
認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収
益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。
(2）求人広告サービス
主として顧客である求人企業に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供してお
り、掲載開始時点で収益を認識しております。一部プランについては、契約期間に応じて収益を認識して
おります。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
(3）スカウトサービス
主として顧客である求人企業に対して、当社が運営するスカウトサービスを利用できる権利を顧客企業
に提供しており、サイトの利用開始時点から契約期間に応じて収益を認識しております。また、付随する
オプションについては付与時もしくは利用開始時に収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧
客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
68/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,977千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとし、また「流動負債」に表示していた「返金引
当金」は、当事業年度より「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
当座貸越契約の総額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 550,000 530,000
差引額 － 20,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.2％、当事業年度27.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度75.8％、当事業年度72.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
広告宣伝費 152,694 千円 210,161 千円
507,765 470,575
給料手当
66,230 77,440
賞与引当金繰入額
※２ 利子補給金は、金融機関から利子補給制度を含めた借入を行ったことにより発生したものであります。
69/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 2,249,691 383,000 － 2,632,691
合計 2,249,691 383,000 － 2,632,691
自己株式
普通株式（注）２． 3,378 2,434 － 5,812
合計 3,378 2,434 － 5,812
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加383,000株は、新株予約権の行使による増加313,000株、第三者割当
による新株の発行による増加70,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,434株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,400株、単元
未満株式の買取りによる増加34株であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年
目的となる
区分 内訳 度末残高
種類の株式 当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2014年第１回ストッ
ク・オプションとし － － － － － －
ての新株予約権
2017年第２回ストッ
ク・オプションとし － － － － － －
ての新株予約権
2021年第３回新株予
普通株式 － 410,000 300,000 110,000 770
約権
合計 － － － － 770
（注）１．2021年第３回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2021年第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
70/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 2,632,691 110,000 － 2,742,691
合計 2,632,691 110,000 － 2,742,691
自己株式
普通株式（注）２． 5,812 1,209 － 7,021
合計 5,812 1,209 － 7,021
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加110,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,209株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,159株、単元
未満株式の買取りによる増加50株であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年
目的となる
区分 内訳 度末残高
種類の株式 当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2014年第１回ストッ
ク・オプションとし － － － － － －
ての新株予約権
2017年第２回ストッ
ク・オプションとし － － － － － －
ての新株予約権
2021年第３回新株予
普通株式 110,000 － 110,000 － －
約権
2021年第４回ストッ
ク・オプションとし － － － － － 17,182
ての新株予約権
合計 － － － － 17,182
（注）１．2021年第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．2021年第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりませ
ん。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
71/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 1,949,519千円 2,173,705千円
預け金 － 1,000
現金及び現金同等物 1,949,519 2,174,705
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
重要な資産除去債務の計上額 2,861千円 －千円
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 131,659千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式
の時価を記載しておりません。
72/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 263,122千円 238,869千円
賞与引当金 10,753 10,994
減損損失 15,688 12,693
返金引当金 1,020 -
返金負債 - 917
資産除去債務 4,429 4,435
株式報酬費用 8,586 -
4,148 7,261
その他
繰延税金資産小計
307,749 275,171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △263,122 △238,869
△41,611 △8,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △304,734 △247,266
繰延税金資産合計
3,015 27,905
△3,015 △2,927
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 - 24,977
繰延税金負債
△3,015 △2,927
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計
△3,015 △2,927
3,015 2,927
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 - -
（注）１．評価性引当額が減少したのは、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴
うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） - - - - - 263,122 263,122
評価性引当額 - - - - - △263,122 △263,122
繰延税金資産
- - - - - - -
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） - - - - - 238,869 238,869
評価性引当額
- - - - - △238,869 △238,869
繰延税金資産 - - - - - - -
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
73/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率
30.58%
（調整）
評価性引当額の増減 △34.09
税引前当期純損失を計上
住民税均等割 2.82
しているため注記を省略
株式報酬費用 3.52
しております。
過年度法人税等 0.81
0.32
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.97
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「HR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、今後の事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、大幅な組
織変更を実施し、2021年12月より「人材紹介事業部」、「HR戦略事業部」を統合し「HR事業部」として再編
しました。
これまで「人材紹介事業」、「求人広告事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、この組織
体制見直しに伴い、当事業年度より「HR事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社は「HR事業」の単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグ
メント情報の記載を省略しております。
74/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり純資産額 288.84円 379.86円
１株当たり当期純利益又は
△183.02円 60.90円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 60.41円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は
△422,706 161,893
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△422,706 161,893
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,309,677 2,658,199
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 21,631
（うち新株予約権（株）） （－） （21,631）
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権の数 605個
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
普通株式 60,500株
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
75/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の
区 分 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
種 類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 8,392 283 － 815 7,860 32,727
有形
工具、器具及び備品 254 1,544 － 169 1,629 12,212
固定資産
計 8,646 1,828 － 985 9,489 44,939
ソフトウエア － 18,644 － 1,002 17,642 －
無形
ソフトウエア仮勘定 195 48,944 14,599 － 34,539 －
固定資産
計 195 67,589 14,599 1,002 52,182 －
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム等の開発 18,644千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム等の開発 48,944千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 14,404千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,884 1,323 1,884 1,323
賞与引当金 35,166 35,954 35,166 35,954
（注）貸倒引当金の当期減少額は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 322,843 731,765 1,127,146 1,502,079
税引前四半期（当期）純利益又は
△4,511 75,025 153,817 168,584
税引前四半期純損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は
△5,701 77,654 162,216 161,893
四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△2.17 29.46 61.34 60.90
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△2.17 31.50 31.78 △0.12
１株当たり四半期純損失（△）（円）
76/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年11月30日
５月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載方法
なお、公告掲載は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下
のとおりであります。
https://corp.cookbiz.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
77/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） 2022年２月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付資料
2022年２月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第15期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) 2022年４月14日近畿財務局長に提
出
事業年度 第15期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) 2022年７月14日近畿財務局長に提
出
事業年度 第15期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) 2022年10月14日近畿財務局長に提
出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書（2021年12月１日近畿財務局長に提出）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時
報告書（2022年１月28日近畿財務局長に提出）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書（2022年２月28日近畿財務局長に提出）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
（2022年10月３日近畿財務局長に提出）
78/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月27日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクックビズ株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クッ
クビズ株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
80/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
負ののれん発生益の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（企業結合等関係） に記載されてい 当監査法人は、負ののれん発生益の妥当性を検討するに
当たり、主として以下の監査手続を実施した。
るとおり、会社は、事業再生支援の取り組みとして、株式
・ 負ののれん発生益の発生原因を理解するため、経営者
会社久一米田商店とのスポンサー契約に基づき、同社が新
等に取得原価の決定過程について質問するとともに、取
設分割により設立したきゅういち株式会社の全株式を2022
締役会議事録、スポンサー契約書、資産価値相当額等の
年10月３日付けで取得し、連結子会社としている。なお、
検討資料、株式会社久一米田商店の財務調査報告書等の
新設分割計画書に基づき、きゅういち株式会社は、株式会
関連資料を閲覧した。
社久一米田商店の事業を承継するために必要な資産である
・ 取得原価について、株式譲渡契約書及び取得対価の支
預金、棚卸資産及び不動産を受け入れるが、負債は引き受
払に関する証憑と突合した。
けないこととしている。
・ きゅういち株式会社の識別可能資産及びそれらの時価
当該株式の取得原価は、事業再生支援の目的に照らし
を基礎とした取得原価の配分が適切に行われているかど
て、きゅういち株式会社が株式会社久一米田商店から承継
うかを検討するため、以下の監査手続を実施した。
する事業の再生計画における資産価値相当額等を考慮し
－ 株式会社久一米田商店の財務調査報告書及び新設分
て、会社が決定している。
割計画書等を閲覧するとともに、経営者等に質問し、
本企業結合取引について「企業結合に関する会計基準」
会社がきゅういち株式会社の識別可能資産を適切に把
（企業会計基準第21号)等に基づき会計処理を行った結
握しているかどうか及び識別すべき負債がないかどう
果、負ののれん発生益148,159千円が生じている。
かを検討した。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別
－ 受け入れた預金について、企業結合日を基準日とし
可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対
た残高確認等を実施して実在性を確かめた。
する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直
－ 受け入れた棚卸資産について、企業結合日を基準日
すこととされている。また、取得原価の配分は、識別可能
とした実地棚卸の立会を実施するとともに、当該棚卸
資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎とすることと
資産の時価評価額の妥当性を検討するために経営者等
されており、時価の算定は経営者による判断や見積りの不
と討議し、関連資料を閲覧した。
確実性を伴う。そのため、負ののれん発生益が生じる企業
－ 受け入れた不動産について、外部の不動産鑑定士に
結合取引は、慎重に会計処理の妥当性を検討する必要があ
よる鑑定評価に基づく時価評価額の妥当性を検討する
る。
ため、当該不動産鑑定士の専門家の適性、能力及び客
以上より、当監査法人は、負ののれん発生益の妥当性が
観性について評価するとともに、鑑定評価の前提条
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
件、採用した評価手法及び結果の合理性を確かめた。
・ 負ののれん発生益の金額の妥当性を検討するため、会
社が作成した計算資料を入手し、再計算した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
81/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
82/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クックビズ株式会社の2022年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クックビズ株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
83/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月27日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクックビズ株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クックビ
ズ株式会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
84/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
きゅういち株式会社の株式の取得原価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（企業結合等関係） に記載されていると 連結財務諸表の監査報告書において、「負ののれん発生
益の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
おり、会社は、事業再生支援の取り組みとして、株式会社
し、監査上の対応について記載している。
久一米田商店とのスポンサー契約に基づき、同社が新設分
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
割により設立したきゅういち株式会社の全株式を2022年10
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
月３日付けで取得した。貸借対照表の関係会社株式には
る具体的な記載を省略する。
きゅういち株式会社の株式126,659千円が含まれている。
当該株式の取得原価は、事業再生支援の目的に照らし
て、きゅういち株式会社が株式会社久一米田商店から承継
する事業の再生計画における資産価値相当額等を考慮して
決定されている。
当該株式の取得においては、負ののれん発生益が生じて
いることを踏まえ、取得原価の妥当性を慎重に検討するこ
とが必要である。
以上より、当監査法人は、当該株式の取得原価の妥当性
が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されて 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
当たり、主として以下の監査手続を実施した。
いるとおり、会社は、貸借対照表に繰延税金資産24,977千
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の
円を計上している。
整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類
づく企業の分類について、翌期の一時差異等加減算前課
を検討し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に
税所得の見積り及び過去の税務上の欠損金の発生状況等
基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、
に照らして、その妥当性を確かめた。
繰延税金資産を見積っている。
・ 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎と
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りは翌期の事
なっている事業計画について、主として以下の監査手続
業計画を基礎としている。当該事業計画には将来の案件数
を実施した。
等の主要な仮定が含まれ、当該主要な仮定は外食産業にお
－ 経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価する
ける求人倍率、COVID-19の収束時期や消費経済活動等の市
ため、過年度の事業計画と実績を比較した。
場の動向を勘案して設定されるため、不確実性があり、経
－ 事業計画に含まれる主要な仮定である将来の案件数
営者による判断を伴う。
等について、経営者等と討議するとともに、外食産業
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の
における求人倍率、COVID-19の収束時期や消費経済活
判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと
動等の市場の動向について、直近の利用可能な外部情
判断した。
報との整合性を確かめた。
－ 事業計画に含まれる新規投資について、取締役会で
承認された投資計画と照合した。
その他の事項
会社の2021年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年２月25日付で無限定適正意見を表明している。
85/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
86/87
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
87/87
