株式会社大光 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | 株式会社大光 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社大光(E24129)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月28日
【会社名】 株式会社大光
【英訳名】 ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金森 武
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長
購買本部管掌 秋山 大介
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長
購買本部管掌 秋山 大介
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 141,008,925円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2023年２月17日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式
普通株式 232,500株
単元株式数 100株
（注）１．2023年２月28日（火）開催の取締役会決議によります。
２．本募集とは別に、2023年２月28日（火）開催の取締役会において、当社普通株式1,200,000株の一般募集
（以下「一般募集」という。）及び当社普通株式350,000株の売出し（以下「引受人の買取引受による売出
し」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあた
り、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主か
ら232,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」
といい、一般募集及び引受人の買取引受による売出しと併せて以下「本件募集売出し」という。）を行う場
合があります。
３．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 232,500株 141,008,925 70,504,463
一般募集 － － －
計（総発行株式） 232,500株 141,008,925 70,504,463
（注）１．本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに
関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先と
の関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 232,500株
払込金額 141,008,925円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数 －
当社との関係
（2022年11月30日現在）
取引関係 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2023年２月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2023年４月10日（月） 2023年４月11日（火）
（注）１． （注）１． りません。
（注）１．発行価格については、2023年３月８日（水）から2023年３月13日（月）までの間のいずれかの日に一般募集
において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行
株式の発行数で除した金額とします。
２．本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
場所 所在地
株式会社大光 本社 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社大垣共立銀行 本店 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
141,008,925 1,500,000 139,508,925
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額は、2023年２月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限139,508,925円については、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議さ
れた一般募集の手取概算額719,788,000円と合わせ、手取概算額合計上限859,296,925円について、全額を2024
年３月までにアミカ事業（※）における物流機能拡張及び今後の人員増加に備えることを目的とした新本社兼
物流センター取得のための設備投資資金3,120百万円（2023年５月末までに775百万円、2024年５月期に2,345
百万円〉の一部に充当する予定であります。
実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。
※ 小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッ
シュアンドキャリー形式による直営店舗及びネットショップを展開
なお、設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 ２ 設備計画の変更」に記載のとおりであり
ます。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2023年２月28日（火）開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式1,200,000株の
一般募集（一般募集）及び当社普通株式350,000株の売出し（引受人の買取引受による売出し）を行うことを決議して
おりますが、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出
しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から232,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オー
バーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出
しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株
式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2023年４月５日（水）までの間（以
下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株
式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取
得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し
借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社
は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が
その限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメント
による売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提
出日以後本有価証券届出書提出日（2023年２月28日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業
等のリスク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示
しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日（2023年２月28日）現在においてもその判断に変更はなく、
また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありませ
ん。
［事業等のリスク］
(1）当社のリスク管理体制
当社グループは、当社 代表取締役社長執行役員 を最高責任者とし、取締役、部門長及びグループ会社の 代表取
締役社長執行役員 をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会には社外取締役が
オブザーバーとして出席しております。リスク管理委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務
局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把
握する体制を構築しております。
当社グループは、リスク管理委員会を半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しておりま
す。リスク管理委員会では、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状
況の確認を行っております。
(2）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定してい
ないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2023年２月28日） 現在において当社グループが
判断したものであります。
① 食品の安全性
当社グループは様々な食品を取り扱っており、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等で
トラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。さらに、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した
場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、マニュアルに基づいた賞味期限管理、衛生管理、品質管理を徹底して行
い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。また、当社のプライベートブランド商品につい
ては、製造委託工場の衛生管理体制や品質管理体制等の定期的なチェックを実施するほか、チェック担当者の
知識向上を図った研修等を実施しております。
② 為替の変動及び商品市況
当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格
が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した
り、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水
産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能
な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、当社が直接
輸入する商品については為替予約を行い、為替変動の影響の軽減に努めております。
③ 外食産業の動向
当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラ
ン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グルー
プの業績に変動を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、日々の営業活動を通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、仕入先など
様々な取引先とのコミュニケーションを通じ、業界や顧客動向に関する情報を収集し、得た情報を分析のうえ
共有してニーズの変化に対応しております。
④ 光熱費、物流コストの上昇
当社グループの事業においては、冷凍・チルド食材の取り扱いが多く、多数の冷凍・冷蔵設備を保有してい
ることから、エネルギー価格が上昇した場合には光熱費が増加することにより、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、顧客及び店舗への配送業務については、自社配送に加え外部委託を活用して
おり、燃料価格の他に人件費の高騰により委託契約の見直しを受けた場合には物流コストが増加し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、光熱費については、ＬＥＤ照明への切替や蓋付冷凍ショーケースの導入、
デマンド装置による電力利用状況の見える化、不要な照明の使用抑制など、できる限りの節電に取り組み、抑
制を図っております。物流費については、配送頻度や配送コースを見直すなど効率的な配送体制の構築に取り
組み、抑制を図っております。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の
適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表
示に関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁
止法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建
築基準法等の法的規制の適用を受けています。将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな
法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、各種規制事項
を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定期的に
開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めるとともに、法律・規制
の動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。
⑥ 風評リスク
当社グループのプライベートブランド商品において、食中毒の発生や異物混入等が発生した場合、ブランド
イメージのダウン等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先における無許
可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各種の衛生上
の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し、食品衛生法等の遵守、
衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化等の指導強化を図っております。
⑦ 地域の経済状況
当社グループの販売先は東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グルー
プの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店、千葉支店を中心に関東
地区における販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区の経済
が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、アミカ事業では東海地区以外の地域への出店を進めております。
⑧ 取引先等の信用リスク
当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取
引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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こうしたリスクへの対応として、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信
管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。また、仕入先に対する
前渡金が発生した場合につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。
⑨ 出店政策と競合店
当社グループは、営業基盤の拡充を図るためアミカ事業では計画的に新規出店を進めておりますが、適切な
店舗用地の確保に時間を要するなど新規出店が計画どおりとならない場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
こうしたリスクへの対応として、新規出店にあたり、外部機関も活用し好物件確保に向けた情報収集に努め
ております。また、競合店との差別化を図り、各店舗においては店長育成のみならず店舗従業員を対象とした
勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図っております。
⑩ 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ
事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗
の閉鎖等により減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
こうしたリスクへの対応として、減損の兆候のある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収でき
るよう努めております。
⑪ 自然災害、天候要因等
当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然
災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおいて万一壊滅的な損害を被った場
合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性がありま
す。更に、冷夏、暖冬など天候要因により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予
期せぬ変化によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、被災リスクを想定した防災訓練を定期的に実施するほか、従業員の安全確
認を速やかに行えるよう緊急連絡網を整備するなど、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制構
築に努めております。また、コンピュータ基幹システムにおいては、データのバックアップ、基幹システムの
分散化等の対策を実施しております。更に、天候要因による業績への影響を緩和するため、社会情勢や業界の
変化に常に注意し情報収集を行うとともに、外食、中食、給食、病院向け、アミカ事業を通じて一般消費者ま
で幅広い顧客に対する営業活動に取り組んでおります。
⑫ 資金繰り
当社グループの業績悪化などにより事業が計画どおりに推移しない場合には、金融機関からの資金調達が厳
しくなることが想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは調達先及び調達方法が限定的になることを避け、資金調
達の多様性を保っております。なお、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるた
め、資金繰りの改善に寄与しております。
⑬ 金利の変動
当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っており、金利が大きく変動した場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、金利
動向を踏まえた最適な調達に努めております。
⑭ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月及び
第４四半期（３月～５月）の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の
営業利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、当該時期の販売動向
によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、居酒屋、ホテル、レストランなどの外食業態、惣菜・弁当などの中食業
態、事業所給食や学校給食、病院や老健施設向け、さらにはアミカ事業を通じて一般の消費者まで幅広い顧客
に対する営業活動に注力し、季節変動の影響を緩和するよう努めております。
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⑮ 個人情報保護
当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しておりま
す。万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備が
あった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠償の発生など当社グループの業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは個人情報はもとより情報の取り扱いについては、情報管
理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内ルールを設け、その管理を徹底しています。
⑯ 保有有価証券の価格の変動
当社グループは、取引先企業や取引金融機関の政策保有株式等の有価証券を保有しております。これらの有
価証券の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有するこ
とを基本方針としております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が
下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
こうしたリスクへの対応として、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動
リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式に
ついては売却による縮減を図っております。
⑰ 子会社の管理体制について
当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社
による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社のグループ会社管理規程に基づき、連結子会社に関する業務の円滑化
と管理の適正化を図り、連結子会社の指導・育成に努めております。また、当社から連結子会社に役員及び従
業員を派遣するなど、連結子会社の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。
⑱ 内部管理体制について
当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹
底が重要であると考えております。しかしながら、事業の急速な拡大等により十分な内部管理体制の構築が追
いつかず、適切な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能
する体制の構築、整備、運用に努めております。
⑲ 水産品事業について
当社グループの水産品事業で取り扱う一部の商品には、漁期が短く短期間に一定量の買付が必要となる水産
品があり、需要予測の見誤りや市場価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、これらの水産品の買付にあたっては、漁獲高や需給動向に注視し計画的な
買付を行い、その後の販売管理や在庫管理を徹底し在庫リスクの軽減に努めております。
⑳ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症について、事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、従業員の感染による
操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小などにより、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全と感染拡大の防止を最優
先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Ｗｅｂ会議の導入など、社内での取り
組みを実施しております。また、中食、給食、病院や老健施設向けなど感染拡大の影響が比較的少ない業態に
対する営業活動に注力するほか、アミカ事業を通じて外出自粛による家庭内消費の高まりに対応して一般消費
者向けにアイテムを拡充するなど、顧客ニーズに応じた販売活動に取り組み、業績への影響を軽減するよう努
めております。
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有価証券届出書（組込方式）
２ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第72期事業年度）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日（2023年２月28
日）現在、以下のとおりとなっております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額（千円） 着手及び完了予定
会社名事業所名 セグメントの 完成後の増加
設備の内容 資金調達方法
名称 能力
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
統括業務施設、
アミカ事業本部 敷地面積
アミカ事業 営業設備及び物 3,120,000 － 借入金、増資資金 2023年３月 2024年３月
（岐阜県大垣市） 16,700㎡
流センター
当社アミカ店舗 売場面積
店舗設備
アミカ事業 279,504 235,159 自己資金 2022年10月 2023年３月
（愛知県刈谷市） 新設 684㎡
当社アミカ店舗 売場面積
店舗設備
アミカ事業 229,867 10,490 自己資金 2023年２月 2023年６月
（静岡県） 新設 1,090㎡
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には、保証金を含んでおります。
３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第72期事業年度）の提出日以後本有価証券届出書提出日
（2023年２月28日）までの間において、以下のとおり臨時報告書を提出しております。
（2022年８月19日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2022年８月17日開催の当社第72回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年８月17日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
イ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１株につき金４円50銭 総額59,628,546円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年８月18日
第２号議案 定款一部変更の件
経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営
環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするための執行役員制度の導入及び「会社法の
一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が
2022年９月１日に施行されることに伴う株主総会資料の電子提供制度への対応のため、定款の
一部を変更するものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、金森武、倭雅美、金森久、秋山大介、小
林秀幸及び江良寿泰を選任するものであります。
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第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役藤澤浩氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当
額の範囲内おいて退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は
取締役会に一任するものであります。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 101,464 394 0 （注）１ 可決（97.08％）
第２号議案 101,460 399 0 （注）２ 可決（97.08％）
第３号議案 （注）３
金森 武 97,212 4,647 0 可決（93.01％）
倭 雅美 99,552 2,307 0 可決（95.25％）
金森 久 99,571 2,288 0 可決（95.27％）
秋山 大介 99,586 2,273 0 可決（95.29％）
小林 秀幸 99,583 2,276 0 可決（95.28％）
江良 寿泰 101,015 844 0 可決（96.65％）
第４号議案 93,655 8,204 0 （注）１ 可決（89.61％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席した一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決
権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当該株
主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりま
せん。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年６月１日 2022年８月17日
有価証券報告書
（第72期） 至 2022年５月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2022年９月１日 2023年１月12日
四半期報告書
（第73期第２四半期） 至 2022年11月30日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年8月17日
株 式 会 社 大 光
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社大光の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は注記事項の重要な会計上の見積りに記載 当監査法人は固定資産の減損会計の適用状況を
されているとおり、2022年5月期において、外商 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
事業の拠点及びアミカ事業の店舗の固定資産に対 施した。
して減損損失67百万円を計上している。 ● 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの
会社は減損損失を認識するにあたり、キャッ 損益が、財務会計システム上で漏れなく正確
シュ・フローを生み出す最小単位として、支店、 に集計されたものであることを確かめるため
物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃 に、ＩＴに関する内部専門家を利用して財務
貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグ 会計システム内の集計範囲及び集計ロジック
ルーピングしている。 の検証を行った。
減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益 ● 将来キャッシュ・フローの見積期間につい
は、財務会計システムで集計した部門損益を基に ては、支店・店舗ごとに締結している賃借契
本社費等の共通費を、その発生形態に関連した配 約の内容を把握した上で主要な固定資産の経
賦基準を用いて配賦することで計算される。部門 済的残存耐用年数と比較の上、適切な期間と
損益の集計は財務会計システム内の集計ロジック なっているか否か検討した。
が適切に組まれていることを前提としており、本 ● 事業計画の策定及び承認に関する内部統制
社費等の配賦計算も配賦基準となる数値情報が正 の整備及び運用状況の検証を行った。その上
確に集計されたものであることを前提としてい で営業本部長・アミカ事業本部長が承認した
る。また割引前将来キャッシュ・フローの見積期 支店・店舗予算と減損の認識判定に用いられ
間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主 ている将来キャッシュ・フローの見積額の整
要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定し 合性を検討した。また、過年度に作成した支
ている。 店・店舗予算とその後の実績とを比較し、経
減損の認識判定に当たって用いる割引前将来 営者が作成する店舗予算の実現可能性の検証
キャッシュ・フローの見積は支店、物流センター を実施した。
及び店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき ● 本社費等の共通費の配賦について、会社の
行われるが、当該将来事業計画には新型コロナウ 配賦計算の妥当性を検証するために再計算を
イルス感染症の収束時期に関連した外商事業にお 実施した。
ける得意先の状況、物流コストの発生状況、アミ ● 減損の兆候があると判断した支店の将来事
カ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客 業計画に含まれる売上高の水準については、
数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資 新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影
の見積り等を含んでいる。 響を加味して作成していることを確認すると
減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益 ともに、物流コストの発生状況については得
の集計はシステム内のロジックに依拠したもので 意先への物流業務の提供状況に関する変更見
あることに加え、減損の認識判定に用いる支店・ 込みの有無や売上高に対する物流費割合の推
店舗ごとの事業計画の見積りは経営者の判断を伴 移等を検討した。
う重要な仮定により影響を受けるものであるた ● アミカ店舗の将来の来店客数や客単価の見
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 積りについては、過年度の予実対比結果と比
事項に相当する事項に該当するものと判断した。 較を行うとともに、類似の周辺環境にある他
のアミカ店舗の来店客数や客単価の見積結果
との比較を行った。また、店舗人員数や将来
の設備投資の見積りについては、店舗売上高
人件費比率の推移を検討するとともに、定期
的に更新が見込まれる固定資産や修繕費用の
設備投資計画への反映状況を検討した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の 執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大光
の2022年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大光が2022年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年8月17日
株 式 会 社 大 光
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社大光の2021年6月1日から2022年5月31日までの第72期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社大光の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
固定資産の減損会計の適用
注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は2022年5月期において、外商事業の拠点
及びアミカ事業の店舗の固定資産に対して減損損失67百万円を計上している。監査上の主要な検討
事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社大光(E24129)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社大光(E24129)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社 大 光
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細井 怜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の
2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年6月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社大光(E24129)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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