株式会社トーヨーアサノ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 異動 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーヨーアサノ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トーヨーアサノ(E01165)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月28日
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co．，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社トーヨーアサノ(E01165)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う株式譲渡を決議いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第19号の規定に
基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
1.特定子会社の異動に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく報告）
（1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①名称：日本セグメント工業株式会社
②住所：静岡県沼津市原315番２
③代表者の氏名：代表取締役社長 吉田卓也
④資本金：90百万円
⑤事業の内容：コンクリート二次製品製造
（2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：162,000個
異動後：0個
②総株主等の議決権に対する割合
異動前：90％
異動後：0％
（3）当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社グループは、第７次中期経営計画（2022年度～2024年度）「TAFCO・RR計画」において収益構造の改革
（Reform）および成長戦略の再始動（Restart）を掲げ、現在、原材料高騰の克服に向け、徹底的なコスト削減に加え
て、選別受注や価格転嫁など全方位的な取り組みを進めております。中核事業であるコンクリートパイル事業におい
て、競争力強化のため、積極的な研究開発や設備投資に取り組んでおります。また、コンクリートセグメント事業に
つきましては、現在取り組んでいる大型プロジェクト向けの製品製造以降の見通しが立たない中、共同事業者であり
営業部門を担当しているＪＦＥ建材株式会社と今後の事業展開について協議を重ねてまいりました。
同業他社との協業など幅広く検討していく中で、関東圏を主として事業活動を行っておりますフジミ工研株式会社
より、シールドセグメント事業や建築PCa事業などの事業拡大を図るため当社グループの連結子会社である日本セグメ
ント工業の株式譲渡について提案を受け、社内で検討を進め、独立した第三者機関による企業価値算定結果等を含
め、取締役会で慎重に検討を行ってまいりました。その結果、いっそう中核事業に経営資源を集中させることが当社
グループの企業価値向上に資するものであること、また、日本セグメント工業株式会社でのコンクリートセグメント
事業は、当社グループにおいては製造機能のみを有する収益のコントロールが困難な事業であり、当該会社が持続的
成長を実現するためには、フジミ工研株式会社によるマネジメントが最適であるとの判断から、株式譲渡契約の締結
を決定いたしました。
②異動の年月日：2023年２月28日
2/3
EDINET提出書類
株式会社トーヨーアサノ(E01165)
臨時報告書
2.連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく報告）
（1）当該事象の発生年月日
2023年２月28日
（2）当該事象の内容
上記のとおり、当社が保有する日本セグメント工業株式会社の株式の全てを、フジミ工研株式会社に譲渡すること
を決議いたしました。今回の取引の結果、日本セグメント工業株式会社は当社の連結範囲から除外されることとなり
ます。
（3）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年2月期第4四半期連結会計期間において、子会社株式譲渡損294百万円を特別損失とし
て計上する見込みであります。なお、当該特別損失計上額は譲渡予定時点での各数値見込みに基づく概算値であり、
今後変動する可能性があります。
3/3
