新橋演舞場株式会社 半期報告書 第101期(2022/06/01－2023/05/31)
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新橋演舞場株式会社(E04601)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月28日
【中間会計期間】 第101期中（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 新橋演舞場株式会社
【英訳名】 Shinbashi Enbujo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武中 雅人
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 ０３（３５４１）２２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 井上 悟志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 ０３（３５４１）２２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 井上 悟志
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第99期中 第100期中 第101期中 第99期 第100期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日 ５月31日
222,726 265,216 265,301 471,861 527,611
売上高 （千円）
46,894 97,992 86,705 133,985 190,699
経常利益 （千円）
31,351 67,154 17,002 92,456 131,426
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
135,000 135,000 135,000 135,000 135,000
資本金 （千円）
2,700,000 2,700,000 2,700,000 2,700,000 2,700,000
発行済株式総数 （株）
4,073,892 4,106,500 4,210,022 4,126,533 4,273,826
純資産額 （千円）
4,916,969 4,938,118 5,022,602 4,978,783 5,235,376
総資産額 （千円）
1,518.83 1,532.22 1,573.64 1,538.67 1,595.70
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）
11.69 25.05 6.35 34.47 49.04
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
5.00 5.00
１株当たり配当額 （円） － － －
82.85 83.16 83.82 82.88 81.63
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,882 84,444 9,249 108,634 172,623
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
157,486 259,998
（千円） △ 1,487 △ 428,676 △ 1,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 13,093 △ 15,109 △ 16,363 △ 14,153 △ 17,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
2,631,005 2,905,057 2,555,489 2,837,208 2,991,280
（千円）
期末（期末）残高
7 7 8 7 8
従業員数 （人）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用して
おり、以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数（人） ８
（注）1.従業員数は就業人員であります。
2.当社は不動産賃貸事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社に労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営指標等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、世界情
勢不安や急激な円安の影響で依然厳しい状況が継続しております。
演劇業界では少しずつ規制緩和の方向に動き始め、演舞場でも劇場内ロビーでの飲食禁止等、徹底した感染症防
止対策を講じながら、以前と同様の座席配置にて興行が行われるようになりました。
当社におきましては、前年同期と同様の収入を確保いたしました。また各支出見直しを図り、コスト削減に努め
ました。
以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ）財政状態
当中間会計期間末の資産合計は5,022,602千円となり、前期末に比べ212,774千円減少しました。
当中間会計期間末の負債合計は812,579千円となり、前期末に比べ148,969千円減少しました。
当中間会計期間末の純資産は4,210,022千円となり、前期末に比べ63,804千円減少しました。
（ロ）経営成績
当中間会計期間の売上高は265,301千円（前年同期比0.03％増）、営業利益は81,242千円（同11.7％減）、経常
利益は86,705千円（同11.5％減）、中間純利益は17,002千円（同74.7％減）となりました。利益の減少について
は、当中間会計期間において、大規模設備更新工事が竣工し、固定資産除却損61,731千円を計上したことが主な要
因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費30,504千円や税引前中間
純利益24,968千円の計上及び大規模設備更新工事費用等428,676千円の支出の結果、前事業年度末より435,790千円
減少し、当中間会計期間末には2,555,489千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9,249千円（前年同期比89.0％減）となりました。
これは主に、固定資産除却損61,736千円、減価償却費30,504千円、税引前中間純利益24,968千円の計上に対し、
未収消費税等の増加32,544千円、法人税等の支払額40,822千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は428,676千円（前年同期は1,487千円の使用）となりました。
これは、大規模設備更新工事に伴う有形固定資産の取得による支出370,820千円及び有形固定資産の除却による
支出57,856千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は16,363千円（前年同期比8.3％増）となりました。
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これは、配当金の支払額13,363千円及び自己株式の取得による支出3,000千円があったことによるものでありま
す。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
該当事項はありません。
（ロ）受注実績
該当事項はありません。
（ハ）販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
新橋演舞場 地域冷暖房 ショーケー
食堂・売店 駐車場 別館 合計
部門 （劇場） センター ス等
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
前中間会計期間
（自 2021年６月１日 218,848 7,387 8,423 6,678 8,468 15,411 265,216
至 2021年11月30日）
当中間会計期間
（自 2022年６月１日 218,859 7,485 8,423 8,203 8,546 13,784 265,301
至 2022年11月30日）
前事業年度
（自 2021年６月１日 437,047 14,872 16,847 14,029 16,944 27,870 527,611
至 2022年５月31日）
（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の賃貸料収入及び当該賃貸料収入の総賃貸料収入に対する
割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
松竹株式会社 220,602 83.2 220,519 83.1
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態の分析
総資産は、前事業年度末の5,235,376千円と比較して4.1％減の5,022,602千円となりました。これは主に、現金
及び預金の減少、関係会社株式の時価下落に伴う減少並びに有形固定資産の取得に伴う増加等によるものであり
ます。負債合計は、前事業年度末の961,549千円と比較して15.5％減の812,579千円となりました。これは主に、
未払金、未払法人税等及び未払消費税等の減少並びに関係会社株式の時価下落に伴う繰延税金負債の減少等によ
るものであります。純資産は、前事業年度末の4,273,826千円と比較して1.5％減の4,210,022千円となりました。
（ロ）経営成績の分析
・売上高
売上高は、265,301千円（前年同期比0.03％増）となりました。これは主に、前中間会計期間同様、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止に伴う公演休止が発生しなかったことによるものであります。
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・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、184,059千円（前年同期比6.3％増）となりました。これは主に、
人件費等の減少はありましたが、大規模設備更新工事に伴う減価償却費の増加によるものであります。
・営業利益
営業利益は、81,242千円（前年同期比11.7％減）となりました。これは主に、売上原価の増加によるものであ
ります。
・中間純利益
中間純利益は、17,002千円（前年同期比74.7％減）となりました。これは主に、上記及び大規模設備更新工事
の竣工に伴い、固定資産除却損を計上したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（イ）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
（ロ）資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手
元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金
の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動に
よるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、前事業年度から継続しておりました本館大規模設備更新工事が、2022年７月末竣工いた
しました。費用総額は419,993千円、取得資産として建物362,137千円を計上いたしました。なお、当該更新工事に伴
う固定資産除却損を61,731千円計上しております。
物件の名称 設備投資額（千円）
本館（共用部） 277,015
本館（専有部） 85,121
合計 362,137
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 2,700,000 2,700,000 非上場 1,000株
（注）
計 2,700,000 2,700,000 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月１日～
－ 2,700,000 － 135,000 － 49,482
2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
524 19.59
松竹株式会社 東京都中央区築地４丁目１番１号
445 16.63
演舞場サービス株式会社 東京都中央区銀座６丁目18番２号
188 7.04
東京新橋組合 東京都中央区銀座７丁目８番15号
93 3.49
岡副 真吾 東京都中央区
65 2.44
島 美砂 東京都品川区
65 2.44
成澤 真理 東京都中央区
47 1.77
東をどり 東京都中央区銀座８丁目６番３号
44 1.64
ＪＥＳ株式会社 東京都世田谷区深沢７丁目５番２号
19 0.74
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
15 0.56
株式会社なだ万 東京都千代田区紀尾井町４丁目１番
1,507 56.34
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式24千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 24,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,479,000 2,479 －
単元未満株式 普通株式 197,000 － －
発行済株式総数 2,700,000 － －
総株主の議決権 － 2,479 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式668株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座
24,000 － 24,000 0.89
新橋演舞場株式会社 ６丁目18番２号
計 － 24,000 － 24,000 0.89
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年６月１日から2022年11月30日
まで）の中間財務諸表について、新創監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,991,280 2,555,489
現金及び預金
34,338 42,085
売掛金
1,873 1,224
前払費用
29,953 37,711
立替金
※２ 32,544
未収消費税等 －
4,408 2,871
その他
3,061,852 2,671,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
330,599 668,778
建物（純額）
19,323 19,071
構築物（純額）
1,496 627
機械及び装置（純額）
198,099 198,983
工具、器具及び備品（純額）
227,696 227,696
土地
67,669 385
建設仮勘定
※１ 844,886 ※１ 1,115,541
有形固定資産合計
無形固定資産 304 294
投資その他の資産
49,101 49,847
投資有価証券
790,450 696,860
関係会社株式
10,000 10,000
ゴルフ会員権
349,000 349,000
関係会社長期貸付金
4,659 4,010
長期前払費用
125,120 125,120
保険積立金
1,328,332 1,234,839
投資その他の資産合計
2,173,523 2,350,675
固定資産合計
5,235,376 5,022,602
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
76,788 11,739
未払金
6,713 6,544
未払費用
43,248 4,282
未払法人税等
※２ 18,212
未払消費税等 －
1,489 744
未払事業所税
1,709 1,638
預り金
15,435 13,121
前受収益
6,640 3,320
役員賞与引当金
1,996 2,025
その他
172,233 43,416
流動負債合計
固定負債
5,376 5,957
退職給付引当金
36,160 39,040
役員退職慰労引当金
572,017 572,212
受入保証金
175,763 151,954
繰延税金負債
789,316 769,163
固定負債合計
961,549 812,579
負債合計
純資産の部
株主資本
135,000 135,000
資本金
資本剰余金
49,482 49,482
資本準備金
49,482 49,482
資本剰余金合計
利益剰余金
33,750 33,750
利益準備金
その他利益剰余金
3,500 3,500
退職積立金
2,900,000 3,000,000
別途積立金
724,157 627,768
繰越利益剰余金
3,661,407 3,665,018
利益剰余金合計
自己株式 △ 21,668 △ 24,668
3,824,221 3,824,832
株主資本合計
評価・換算差額等
449,605 385,189
その他有価証券評価差額金
449,605 385,189
評価・換算差額等合計
4,273,826 4,210,022
純資産合計
5,235,376 5,022,602
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
265,216 265,301
売上高
73,007 83,523
売上原価
192,208 181,778
売上総利益
100,198 100,536
販売費及び一般管理費
92,010 81,242
営業利益
※１ 6,010 ※１ 5,703
営業外収益
28 240
営業外費用
97,992 86,705
経常利益
※２ 61,736
特別損失 －
97,992 24,968
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 28,718 3,345
2,119 4,620
法人税等調整額
30,838 7,965
法人税等合計
67,154 17,002
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
退職積立金 別途積立金
余金
当期首残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,800,000 706,139 3,543,389
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,409 △ 13,409
中間純利益
67,154 67,154
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 100,000 △ 46,256 53,744
当中間期末残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,900,000 659,884 3,597,134
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 18,123 3,709,749 416,784 416,784 4,126,533
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,409 △ 13,409
中間純利益
67,154 67,154
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 1,770 △ 1,770 △ 1,770
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 72,007 △ 72,007 △ 72,007
額）
当中間期変動額合計 △ 1,770 51,974 △ 72,007 △ 72,007 △ 20,032
当中間期末残高 △ 19,893 3,761,723 344,776 344,776 4,106,500
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当中間会計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
退職積立金 別途積立金
余金
当期首残高
135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,900,000 724,157 3,661,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,391 △ 13,391
中間純利益 17,002 17,002
別途積立金の積立
100,000 △ 100,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ － － － － 100,000 △ 96,388 3,611
当中間期末残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 3,000,000 627,768 3,665,018
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 21,668 3,824,221 449,605 449,605 4,273,826
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,391 △ 13,391
中間純利益 17,002 17,002
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得
△ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 64,415 △ 64,415 △ 64,415
額）
当中間期変動額合計 △ 3,000 611 △ 64,415 △ 64,415 △ 63,804
当中間期末残高
△ 24,668 3,824,832 385,189 385,189 4,210,022
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
97,992 24,968
税引前中間純利益
20,611 30,504
減価償却費
551 581
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,520 △ 3,320
2,880
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,240
受取利息及び受取配当金 △ 1,582 △ 1,625
61,736
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,886 △ 7,747
前受収益の増減額（△は減少） △ 1,585 △ 2,314
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 32,544
8,308
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,212
△ 1,967 △ 6,730
その他
106,680 48,176
小計
1,852 1,895
利息及び配当金の受取額
△ 24,088 △ 40,822
法人税等の支払額
84,444 9,249
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,487 △ 370,820
－ △ 57,856
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,487 △ 428,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,770 △ 3,000
△ 13,339 △ 13,363
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,109 △ 16,363
67,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 435,790
2,837,208 2,991,280
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,905,057 ※ 2,555,489
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）のうち、1998年４月１日以降に取得したものについては、旧定額法に
よっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については、定額法、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産
については、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用していま
す。
なお、減価償却の対象となる有形固定資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 20～45年
機械及び装置 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末における要支給額
を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上して
おります。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
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いて重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年５月31日） （2022年11月30日）
2,705,817 千円 2,665,378 千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」又は「未収消費税等」として表示して
おります。
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年５月31日） （2022年11月30日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
受取利息 1,319千円 1,319千円
受取配当金 263 305
雑収入 4,427 4,077
※２．特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
固定資産除却損 －千円 61,736千円
３．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
有形固定資産 20,579千円 30,493千円
無形固定資産 31 10
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式（株） 2,700,000 － － 2,700,000
自己株式
普通株式（株） 18,123 1,770 － 19,893
（注）単元未満株式の買取り1,770株による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年８月30日
普通株式 13,409 ５ 2021年５月31日 2021年８月31日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式（株） 2,700,000 － － 2,700,000
自己株式
普通株式（株） 21,668 3,000 － 24,668
（注）単元未満株式の買取り3,000株による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年８月26日
普通株式 13,391 ５ 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 2,905,057千円 2,555,489千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,905,057 2,555,489
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2022年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 売掛金
34,338 34,338 －
(2) 投資有価証券及び関係会社株式（*2）
その他有価証券 830,179 830,179 －
(3) 関係会社長期貸付金
349,000 348,323 △676
資産計 1,213,517 1,212,840 △676
受入保証金 572,017 572,017 －
負債計 572,017 572,017 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 9,373
当中間会計期間（2022年11月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 売掛金
42,085 42,085 －
(2) 投資有価証券及び関係会社株式（*2）
その他有価証券 737,334 737,334 －
(3) 関係会社長期貸付金
349,000 332,599 △16,400
資産計 1,128,419 1,112,019 △16,400
受入保証金 572,212 572,212 －
負債計 572,212 572,212 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の中間
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 9,373
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式 830,179 － － 830,179
資産計 830,179 － － 830,179
当中間会計期間（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式 737,334 － － 737,334
資産計 737,334 － － 737,334
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(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 34,338 － 34,338
関係会社長期貸付金 － 348,323 － 348,323
資産計 － 382,661 － 382,661
受入保証金 － － 572,017 572,017
負債計 － － 572,017 572,017
当中間会計期間（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 42,085 － 42,085
関係会社長期貸付金 － 332,599 － 332,599
資産計 － 374,685 － 374,685
受入保証金 － － 572,212 572,212
負債計 － － 572,212 572,212
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
受入保証金
賃貸物件について賃借人から預託されている受入保証金は、市場価格が無く、かつ、賃借人の入居から退去までの実質
的な預託期間を算定することは難しく、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難なため、当該帳簿
価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年５月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 830,179 182,145 648,033
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
社債 － － －
得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 830,179 182,145 648,033
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
社債 － － －
得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 830,179 182,145 648,033
当中間会計期間（2022年11月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 737,334 182,145 555,188
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 737,334 182,145 555,188
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 － － －
もの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 737,334 182,145 555,188
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表
計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2022年11月30日）
期首残高 264,422 263,059
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △1,363 △970
（貸借対照表計上額）
賃貸等不動産
中間期末
263,059 262,088
（期末）残高
中間期末（期末）時価 228,000 227,000
期首残高 337,955 362,906
中間貸借対照表計上額
期中増減額 24,951 271,479
賃貸等不動産として
（貸借対照表計上額）
使用される
中間期末
362,906 634,386
部分を含む不動産
（期末）残高
中間期末（期末）時価 4,165,000 4,436,000
（注）１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、大規模設備更新工事（建設仮勘定 67,504千円）、減少
は、減価償却（49,433千円）であります。
当中間会計期間の主な増加は、大規模設備更新工事（建物 362,137千円）、減少は、減価償却（29,218千
円）であります。
３．中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
松竹株式会社 220,602 不動産賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
松竹株式会社 220,519 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
項目
（2022年５月31日） （2022年11月30日）
１株当たり純資産額 1,595.70円 1,573.64円
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 （自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり中間純利益 25.05円 6.35円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 67,154 17,002
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 67,154 17,002
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,681 2,677
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第100期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年２月28日
新橋演舞場株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳澤 義一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新橋演舞場株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第101期事業年度の中間会計期間（2022年６月１日
から2022年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新橋演舞場株式会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年６月１日か
ら2022年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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