アサヒ衛陶株式会社 有価証券報告書 第72期(2021/12/01-2022/11/30)
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アサヒ衛陶株式会社(E01176)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月28日
【事業年度】 第72期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】 ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 星野 和也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区常盤町一丁目3番8号
【電話番号】 06(7777)2067(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三宅 久史
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区常盤町一丁目3番8号
【電話番号】 06(7777)2067(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三宅 久史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
2,874,085 2,426,818 2,002,305 1,765,872 2,282,859
売上高 (千円)
13,897 6,639
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 182,975 △ 316,045 △ 158,346
親会社株主に帰属する当期純
17,245
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 375,320 △ 371,471 △ 41,922 △ 163,435
る当期純損失(△)
18,692
包括利益 (千円) △ 371,771 △ 383,663 △ 48,972 △ 193,263
730,565 543,223 971,928 1,140,678 1,210,443
純資産額 (千円)
1,952,853 1,619,904 1,960,152 2,053,245 2,072,272
総資産額 (千円)
474.75 298.37 350.26 359.86 321.75
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
7.56
(円) △ 257.12 △ 220.26 △ 13.54 △ 49.46
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
7.43
(円) - - - -
期純利益
37.3 33.4 49.4 55.5 57.3
自己資本比率 (%)
2.3
自己資本利益率 (%) △ 43.6 △ 58.5 △ 4.0 △ 14.0
124.35
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動によるキャッシュ・
103,316
(千円) △ 56,143 △ 221,272 △ 35,018 △ 501,618
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,445
(千円) △ 6,262 △ 7,933 △ 28,582 △ 52,550
フロー
財務活動によるキャッシュ・
214,874 471,340 152,885
(千円) △ 19,516 △ 20,574
フロー
現金及び現金同等物の期末残
494,715 257,867 825,590 907,876 325,518
(千円)
高
81 49 46 52 62
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 15 ) ( 12 ) ( 10 ) ( 13 )
(注) 1.第68期、第69期、第71期及び第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、
1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.第68期から第69期まで及び第71期から第72期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
3.第68期から第69期までについて、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口
に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第72期の期首から適用してお
り、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
2,826,037 2,318,123 1,920,720 1,755,055 1,800,381
売上高 (千円)
15,363
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 182,869 △ 313,137 △ 531 △ 173,736
当期純利益又は当期純損失
18,711
(千円) △ 377,507 △ 368,564 △ 45,180 △ 193,209
(△)
1,456,234 1,534,540 1,738,889 1,852,120 1,970,615
資本金 (千円)
1,582 1,816 2,767 3,169 3,693
発行済株式総数 (千株)
730,424 544,878 973,603 1,152,313 1,202,648
純資産額 (千円)
1,928,163 1,615,126 1,941,737 2,046,209 1,928,090
総資産額 (千円)
474.66 299.28 350.86 363.54 323.76
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
8.20
(円) △ 258.62 △ 218.53 △ 14.60 △ 58.47
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
8.07
(円) - - - -
期純利益金額
37.8 33.6 50.0 56.0 62.0
自己資本比率 (%)
2.5
自己資本利益率 (%) △ 43.8 △ 58.0 △ 4.3 △ 16.5
114.61
株価収益率 (倍) - - - -
配当性向 (%) - - - - -
78 45 42 49 54
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 15 ) ( 12 ) ( 10 ) ( 13 )
111.1 58.0 94.0 70.1 30.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 98.4 ) ( 113.4 ) ( 118.8 ) ( 131.2 ) ( 109.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,054 1,108 1,016 1,115 725
(348)
最低株価 (円) 872 568 281 641 362
(192)
(注)1.第68期、第69期、第71期及び第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、1
株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.第68期から第69期及び第71期から第72期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
3.第68期から第69期までについて、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に
残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含め
ております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、
第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.株価は東京証券取引所市場第二部及び東証証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っているため、第68期の株価については株
式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1950年12月 大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金7百万円を
もって丹司製陶株式会社を設立
1964年1月 アサヒ衛陶株式会社に社名変更
1964年5月 東京都北区に東京営業所(現東京支店)を開設
1965年2月 大阪府南河内郡(現堺市美原区)に美原工場(旧衛陶工場)を建設
1967年6月 福岡市博多区に福岡出張所(旧福岡営業所)を開設
1967年11月 大阪証券取引所(市場第二部)へ株式を上場
1968年6月 附属器具の製造開始
1972年6月 洗面化粧台の製造開始
1981年5月 大阪府南河内郡(現堺市美原区)に本社[大阪営業所(現大阪支店)を併設]を移転
1993年3月 香川県大川郡(現香川県東かがわ市)に香川物流倉庫(現香川事業所)を開設
1994年7月 九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所(現九州支店)を
開設
1997年11月 栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設
2001年11月 ISO9001認証取得
2001年12月 東京特需部に東京支店を併設
2002年12月 東京特需部を東京支店に統合
2005年2月 市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市(現堺市美原区)に住所表示変
更
2009年11月 衛陶工場の閉鎖
2011年7月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(VINA ASAHI.,CO.LTD.)設立
2012年12月 栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設
2013年7月 市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行
2014年11月 北関東営業所の閉鎖
2016年8月 本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流セ
ンター(現香川事業所)に集約
2016年12月 広島市安佐南区に中四国営業所を開設
2022年1月 福岡市南区に子会社(株式会社アサヒホームテクノ)設立
2022年3月 友キ貿易株式会社に出資、子会社化(翌4月に社名をアサヒニノス株式会社と変更)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年9月 株式会社チャミ・コーポレーションに出資、子会社化
3【事業の内容】
当社グループは、衛生機器(衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器)及び洗面機器(洗面化粧
台、化粧鏡、天板、その他関連機器)の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。
事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割
名 称 住 所 資本金(千円) 主要な事業の内容 関 係 内 容
合 ( % )
当社グループにおける
(連結子会社)
ベトナム社会 海外販売事業を担当し
VINA ASAHI
主義共和国 28,378 住宅設備機器事業 100 ております。従業員の
ホーチミン市 兼任、資金援助をして
Co.,LTD.
おります。
一般住宅向け太陽光発
電システム及び蓄電池
株式会社アサ
システム事業を担当し
ヒホームテク 福岡市南区 50,000 住宅設備機器事業 100
ております。従業員の
ノ
兼任、資金援助をして
おります。
リサイクル事業を担当
アサヒニノス しております。役員の
大阪市中央区 23,160 住宅設備機器事業 86.4
株式会社 兼任、資金援助をして
おります。
株式会社チャ 輸入家具、オフィス家
ミ・コーポ 東京都大田区 9,665 住宅設備機器事業 50.82 具及び日用品の販売を
レーション 担当しております。
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数
62 名 [ 13 名]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
48.1 11.8 3,850,997
54 名 [ 13 名]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当連結会計年度末日現在組合員数は20人であり、当社の労働組合(アサヒ衛陶労働組合)の所属上部団体はセラ
ミックス産業労働組合連合会であります。また、当連結会計年度末日現在労使関係は安定しており、特記すべき事
項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企
業活動を行ってまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業
から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」
を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられ
ていることによる経済の持ち直しが期待されておりましたが、新型コロナウイルスの変異株などの新規感染が広
がっており、世界においても全体的には経済の持ち直しの動きが見られ始めてりました。しかしながら、ウクライ
ナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、急激な円安などにより、先行きが不透
明な状況が続いております。
このような厳しい経済環境の中、当社グループは、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
①既存事業
商品のコストダウンや品質・納期の安定と管理徹底、生産性向上を図っていくとともに、営業活動を活発化し、
商品の販売拡大を推進して参ります。
さらに、代理店を通じた海外での販売拡大を推進して参ります。
②新規事業
新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業の販売活動を推進し、新規
にに参入するEV充電機器の販売のための施策を策定いたします。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済情勢
当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他
社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動
当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販
売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変
動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。
(3)製造物責任
当社は品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありませ
ん。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額の
コストや評価に重大な影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外調達
当社は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々
の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それによ
り当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害
地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社の拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕
入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7)コンプライアンス
当社の役職員等による重大な不正・違法行為や不祥事等が発生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生してお
り、当社グループに関係する住宅設備機器業界においても影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の
拡大状況及びその収束時期によっては、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2022年~2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮ら
し」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広
く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っておりま
す。
しかしながら、当連結会計年度においても海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び
悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消
すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事
業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加え
て、新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機
器の販売事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年9月22日開催の取締役会において、
2022年10月12日を割当日とする第三者割当による新株式及び第5回新株予約権並びに第6回新株予約権の発行を
決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、当連結会計年度以降においても新株予約権の行使に
よる資金調達を行ってまいります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されてい
るものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられて
きたことによる経済の持ち直しが期待されておりましたが、新型コロナウイルスの変異株などの新規感染が広がって
おり、また、世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少したことを契機に、全体的には経済の持
ち直しの動きが見られておりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料
や輸送コストの高騰、急激な円安などにより、不確実性の高い状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2022年~2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業
から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開
し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図って
おります。
上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組
む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として立ち上
げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、新た
な収益基盤の確保に努めて参ります。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産額は2,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金が582百万円減少した一方、商品及び製品が254百万円増加したこと、前渡金が169
百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が92百万円増加したこと及び流動資産のその他が79百万円増加したによる
ものであります。
当連結会計年度末の負債額は861百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の減少となりました。その主な
要因は、長期借入金(1年内返済予定含む)が116百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が47百万円増加したこと
によるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は1,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円増加となりました。その
主な要因は、利益剰余金が159百万円減少した一方、資本金が118百万円、資本剰余金が119百万円それぞれ増加した
ことによるものであります。
b. 経営成績
売上面では、海外事業については、ベトナムにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が長引いており、ま
たミャンマーにおける軍事クーデターの影響により経済活動が停滞していることから、売上高の回復が遅れておりま
す。国内事業については、新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業については計
画通りに推移しておりません。また、売上原価について円安によりコストが上昇していること、組織再編のための販
売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,282百万円(前期比29.3%増加)、営業損失は188百万円(前期は5百万円
の営業損失)、経常損失は158百万円(前期は6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は163百万円
(前期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、325百万円(前連結会計年度は
907百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は501百万円(前連結会計年度は35百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失を156百万円計上したこと、棚卸資産が254百万円増加したこと及び前渡金が169百万円増加したことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は25百万円(前連結会計年度は28百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出15百万円が発生したことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は10百万円(前連結会計年度は152百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金
の返済が264百万円発生した一方、株式の発行による収入100百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収
入136百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示す
と、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別 (自 2021年12月1日 前年同期比(%)
至 2022年11月30日)
衛生機器(千円) 537,340 149.26
洗面機器(千円) 939,272 129.27
合計(千円) 1,476,612 135.89
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
b. 仕入実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示す
と、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別 (自 2021年12月1日 前年同期比(%)
至 2022年11月30日)
衛生機器(千円) 459,405 130.75
洗面機器(千円) 250,487 344.68
合計(千円) 709,893 167.41
(注)金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。
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d. 販売実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示す
と、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別 (自 2021年12月1日 前年同期比(%)
至 2022年11月30日)
衛生機器(千円) 1,131,420 110,23
洗面機器(千円) 625,949 △16.19
リサイクル関連(千円) 373,386 -
その他(千円) 145,911 -
小計(千円) 2,276,667 129.82
不動産賃貸収入(千円) 6,192 △49.21
合計(千円) 2,282,859 129.28
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
相手先 至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
コーナン商事㈱ 323,741 18.3 297,670 13.0
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につ
いては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性がある
ため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1.連結財
務諸表 追加情報」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加の2,072百万円(前連結会計年度末は
2,053百万円)となりました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,585百万円(前連結会計年度末は1,588百万円)となり、3百万円の
減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が582百万円減少した一方、商品及び製品が254百万円増加した
こと、前渡金が169百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が92百万円増加したこと及び流動資産のその他が79
百万円増加したによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は486百万円(前連結会計年度末は464百万円)となり、22百万円の増加
となりました。主な要因は、生命保険積立金が9百万円、投資その他の資産のその他の資産が8百万円、投資有価
証券が5百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
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当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少の861百万円(前連結会計年度末は912百
万円)となりました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は421百万円(前連結会計年度末は404百万円)となり、17百万円の増加
となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が62百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が47百万
円及びその他の流動負債が24百万円増加したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は439百万円(前連結会計年度末は507百万円)となり、67百万円の減少
となりました。主な要因は、長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,210百万円(前連結会計年度末は1,140百万円)となり、69百万円の増
加となりました。主な要因は、利益剰余金が159百万円減少した一方、資本金が118百万円、資本剰余金が119百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
2)経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は2,282百万円(前連結会計年度は1,765百万円)となり、516百万円の増加となり
ました。海外事業については、ベトナムにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が長引いており、また
ミャンマーにおける軍事クーデターの影響により経済活動が停滞していることから、売上高の回復が遅れておりま
す。国内事業については、新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業については
計画通りに推移しておりません。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は1,575百万円(前連結会計年度は1,110百万円)となり、464百万円の増加とな
りました。売上高に対する売上原価の比率は69.0%(前連結会計年度は62.9%)となり、6.1ポイントの増加となりま
した。また、販売費及び一般管理費は、895百万円(前連結会計年度は659百万円)となり、235百万円の増加となり
ました。主な要因は、報酬、給与等の人件費の増加があったことによるものであります。
上述の結果、営業損失は188百万円(前連結会計年度は5百万円の営業損失)となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は70百万円(前連結会計年度26百万円)となり、44百万円の増加となりまし
た。主な要因は、為替差益が34百万円、有価証券売却益が15百万円増加したものの、雇用調整助成金が9百万円減
少したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は41百万円(前連結会計年度は15百万円)となり、26百万円の増加となりまし
た。主な要因は、資金調達費用が発生したことによるものであります。
上述の結果、経常損失は158百万円(前連結会計年度は6百万円の経常利益)となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は負ののれん発生益2百万円であり、前期の特別利益は、短期売買利益受増益
21百万円であります。
前期の連結会計年度における特別損失は59百万円であり、主な要因は臨時株主総会費用55百万円であります。当
連結会計年度は特別損失が発生しませんでした。
上述の結果、税金等調整前当期純損失は156百万円(前連結会計年度は31百万円の税金等調整前当期純損失)とな
りました。
親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は163百万円(前連結会計年度は41百万円の親会社株主
に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における1株当たり当期純損失は49.46円(前連結会
計年度は13.54円の1株当たり当期純損失)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、国内事業においては、採算性の高い製品の販売に努め、効率的に利益を獲得できるように推進
して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進
して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、ベトナムにおいては新型コロナウイルス感染症に
よる影響が長引いており、またミャンマーにおける軍事クーデターの影響により経済活動が停滞していることか
ら、売上高の回復が遅れております。新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業
については計画通りに推移しておりません。また、売上原価について円安によりコストが上昇していること、組織
再編のための販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れており、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,282百万円(前期比29.3%増加)、営業損失は188百万円(前期は5百万
円の営業損失)、経常損失は158百万円(前期は6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は163百万
円(前期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減
損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を参照願
います。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設
備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び
新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入に加え、新株予約権の発行及び行使並びに第三者割当増資による資金調達を行っております。
当連結会計年度末時点における借入金残高は559百万円、当連結会計年度の株式の発行及び新株予約権の発行並
びに行使による収入は244百万円であります。
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3(経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析)(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照くださ
い。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利
益率は△6.9%(前連結会計年度は0.4%)となっており、引き続き当該数値の改善に取組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供す
る」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にや
さしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海
外・国内調達の強化を積極的に進めています。
また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意
図した商品開発を進めて参ります。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な取り組みは次のとおりであります。
① 新型壁付水栓洗面台の開発
② 節水便器のモデルチェンジ(フチレス化)
③ スクエア型新洗面ボウルの開発
④ アジア向けオリジナル便器開発
⑤ 造作洗面キットの開発
⑥ 瞬間式温水洗浄便座の開発
当連結会計年度における研究開発費の総額は 24,112 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資は、連結子会社である株式会社アサヒホームテクノの本社兼
ショールームの内装が主なもので、その総額は 10 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
2022年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 機械装置
(所在地) (人)
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積 ㎡)
具
本社 全社的管理業務施設 30
- 812 10,670 1,423 12,907
(大阪市中央区) 販売設備 [590] (3)
東京支店 56,636 8
販売設備
- - - 59,445
(東京都北区) 2,809 (179) (1)
衛生機器生産設備・洗
香川事業所 198,130 10
面機器生産設備・物流
54,707 - - 8,524 261,361
(香川県東かがわ市) (18,818) (7)
設備・試験設備
- 3
九州支店ほか 販売設備
- - - - -
[303] (2)
投資不動産 46,124
賃貸設備
16,619 - - - 62,744
(栃木県芳賀郡益子町) (3,146)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含まれておりません。
2.土地の[ ]括弧内数字は、賃借物件の面積で外数となっております。
3.従業員数の( )括弧内数字は、臨時雇用者数で外数となっております。
4.本社及び九州支店ほかは賃借物件であり、その年間賃借料は以下のとおりであります。
本社 19,359千円
九州支店ほか 2,820千円
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 建物及び 土地 (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積 ㎡)
具
株式会社
本社
アサヒホーム 販売設備 10,346 292 - - 1,155 11,794 3
(福岡市南区)
テクノ
アサヒニノス 本社
- - - - - - - 1
株式会社 (大阪市中央区)
株式会社チャ
本社
ミ・コーポ 販売設備 - 2,171 - - 59 2,231 4
(東京都大田区)
レーション
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(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 建物及び 土地 (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積 ㎡)
具
本社
VINA ASAHI
-
(ベトナム社会主義共 販売設備 - - - - - 3
[114]
CO.,LTD.
和国ホーチミン市)
(注)1.在外子会社の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成日にあたっては在外子会社の決算日現在の財務
諸表を使用しているため、上記は2022年9月30日現在の状況を記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含まれておりません。
3.土地の[ ]括弧内数字は、賃借物件の面積で外数となっております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注)2023年2月27日開催の株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より11,000,000株増
加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月28日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,693,900 3,693,900
普通株式
(スタンダード市場) 100株
3,693,900 3,693,900
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(第5回新株予約権)
決議年月日 2022年9月22日
新株予約権の数(個)※ 10,298
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,029,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり437
新株予約権の行使期間※ 2022年10月12日から2024年10月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※ 当事業年度の末日(2022年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年1月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価額
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ
る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普
通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加
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限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
(第6回新株予約権)
決議年月日 2022年9月22日
新株予約権の数(個)※ 2,030
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 203,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり394
新株予約権の行使期間※ 2022年10月12日から2024年10月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※ 当事業年度の末日(2022年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年1月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価額
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ
る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普
通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加
限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
(第7回新株予約権)
決議年月日 2022年11月11日
新株予約権の数(個)※ 3,372
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 337,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり556
新株予約権の行使期間※ 2022年12月5日から2032年12月4日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※ 当事業年度の末日(2022年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年1月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価額
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ
る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普
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通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加
限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年6月1日
△13,446,000 1,494,000 - 1,403,250 - -
(注)1
2017年12月1日~
2018年11月30日 88,700 1,582,700 52,983 1,456,234 52,983 52,983
(注)2
2018年12月1日~
2019年11月30日 233,300 1,816,000 78,306 1,534,540 78,306 131,289
(注)2
2019年12月1日~
2020年11月30日 631,000 2,447,000 129,351 1,663,892 129,351 260,641
(注)2
2020年9月16日
320,500 2,767,500 74,997 1,738,889 74,997 335,638
(注)3
2020年12月1日~
2021年11月30日 402,100 3,169,600 113,231 1,852,120 113,231 448,870
(注)2
2022年1月26日
117,600 3,287,200 33,116 1,885,236 33,116 481,986
(注)4
2022年10月12日
228,900 3,516,100 50,014 1,935,251 50,014 532,000
(注)5
2022年11月1日~
2022年11月30日 177,800 3,693,900 35,363 1,970,615 35,363 567,364
(注)2
(注)1.普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.有償第三者割当 320,500株
発行価格 468円
資本組入額 234円
割当先 星野 和也氏、プラスワンホールディングス株式会社、辛 澤氏
4.2021年12月1日から2022年1月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が117,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ33,116千円増加しております。
5.有償第三者割当 228,900株
発行価格 437円
資本組入額 218.5円
割当先 カントリーガーデン・ジャパン株式会社
(5)【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 15 60 21 6 1,804 1,907 -
所有株式数
- 1,927 2,945 6,788 3,513 51 21,684 36,908 3,100
(単元)
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所有株式数の
- 5.22 7.98 18.39 9.52 0.14 58.75 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式 2,135株は、「個人その他」に 単元を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式2単元が含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
カントリーガーデン・ジャパ 大阪市西区西本町2丁目3-6
228,900 6.20
ン株式会社 山岡ビル8階
192,700 5.22
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
130,600 3.54
金井 和彦 東京都港区
117,600 3.19
星野 和也 大阪市都島区
BANK JULIUS B
AER AND CO.LT 7 STRAITS VIEW,28-0
D. SINGAPORE 1 MARINA ONE EAST TO
111,500 3.02
CLIENTS WER SINGAPORE 018936
(常任代理人 株式会社三菱U (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
FJ銀行)
106,300 2.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
3205、Kimberland Cent
創展環球有限公司 er,No.55 Wing Hong S
101,600 2.75
(常任代理人 アサヒ衛陶株 treet,Kowloon,Hong K
式会社) ong
(大阪市中央区常盤町一丁目3番8号)
100,000 2.71
田中 威之 大阪市都島区
大阪市天王寺区玉造元町2-32-203 83,100 2.25
伸和工業株式会社
プラスワンホールディングス
東京都港区芝5丁目13-13 78,000 2.11
株式会社
1,250,300 33.87
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,100
普通株式
3,688,700 36,887
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満
3,100
単元未満株式 普通株式 -
の株式
3,693,900
発行済株式総数 - -
36,887
総株主の議決権 - -
(注)完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区常盤
2,100 2,100 0.06
アサヒ衛陶株式会 -
町一丁目3番8号
社
2,100 2,100 0.06
計 - -
(注)2022年11月30日現在の自己株式数は、2,135株であります。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 35 21
当期間における取得自己株式 - -
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,135 - - -
(注)「保有自己株式数」欄の当期間については、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる取得自己株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した自己株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、会社の健全経営を図るため、事業計画に基づく再投資のための内部留保に意を用いつつ、株主への利益の
還元を重要な課題と認識し、業績などを総合的に判断して配当を実施していくことを考えております。このような考
えに基づき、安定的な配当を継続して行う事を基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機
関は、株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
当事業年度の配当については、会社法第461条に定める分配可能額が存在しないため無配となりました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「社会に役立つ企業づくり」を経営理念とし、企業経営活動
の維持向上の指針として「労使の信頼」、「品質の向上」、「商品の開発」、「収益の確保」を掲げ、これらを経営
上の最も重要な課題として位置付けております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
取締役会は、会社経営方針をはじめ重要事項の審議・決定をするとともに、業務の執行を監督する機関として
位置付け、毎月1回定期的に開催のほか、必要に応じて随時開催しております。
監査等委員会は毎月1回定期的に開催し、社外監査等委員3名にて監査に関する重要事項について協議・決裁
をするとともに、監査等委員は取締役会及びその他重要な会議への出席並びに業務監査等により、取締役の業務
の執行を監視しております。
内部監査室は1名を配置し、監査等委員との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しており
ます。
また、経営環境に機動的に対応するため、業務運営上の重要課題を審議する取締役、執行役員及び取締役が必
要と認めた者により構成される執行役員会議を毎月定期的に開催しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の充実等については、顧問弁護士などの専門家から経営判断上の参考と
するためのアドバイスを受ける体制を採っております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、従来からコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考
えておりましたので、監査等委員会設置会社へ移行することにより、社外取締役による客観的・中立な立場から
の経営の監視・監督によって取締役会の経営監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図る
ことが可能であると判断したためであります。
ハ.設置機関の目的、権限及び構成員の氏名
(取締役会)
・目的、権限
法令または定款に定める事項、取締役会規程に定められた事項及びその他経営に重要な影響を与える事項につ
き、審議・決定を行う機関。
・構成員
星野和也(議長・代表取締役)、山口和秋、成田豊、田中威之、三村淳司(社外監査等委員)、米津航(社外監査
等委員)、棟朝英美(社外監査等委員)
(監査等委員会)
・目的、権限
監査等委員会で定めた監査計画に基づき、取締役会及びその他重要な会議への参加・発言を行い、各部門・各
拠点を訪問して質問・視察及び意見交換等を実施することで、取締役の業務執行の監査を行う機関。
・構成員
三村淳司(委員長・社外監査等委員)、米津航(社外監査等委員)、棟朝英美(社外監査等委員)
(執行役員会議)
・目的、権限
各部門からの業務執行状況報告を受けて、今後の重要な業務執行についての方策を審議する機関。
・構成員
星野和也、山口和秋、石橋孝広、石富健一、上野泰志、和田邦生、駒井英晃、齋藤頼広、三宅久史
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当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。
ニ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を
確保するための体制についての整備状況は次のとおりであります。
a.当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役、使用人を含めた行動指針として法令遵守、社会規範、社会倫理の遵守を企業活動の前提とすること
を徹底する。
取締役会は、取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、取締役、使用人は定
められた社内規程に従い業務を執行する。
内部監査室を設置し、コンプライアンス体制の構築及び維持向上を推進する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報及び文書の取扱いについて、文書取扱規程に従い保存及び管理することと
する。取締役は、これらの情報を閲覧できるものとする。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び海外子会社の損失の危険については、リスク管理に関する基本方針をリスク管理規程に定め、この
規程に沿ったリスク管理体制を整備・構築する。各部門はリスク管理規程に定義されたリスクに対して管理を
行い、経営管理部が各部門のリスク管理を横断的に管理・支援する。内部監査室は、各部門が効果的にリスク
管理を行えるように助言・調整を行うとともに、経営管理部と連携して実施状況の監査を行うものとする。ま
た経営上重要な事項については、リスク管理規程に従い執行役員会において定期的に審議を行うほか、取締役
会に報告を行うものとする。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は毎月1回定期的に開催のほか、必要に応じて随時開催して、会社経営方針をはじめ重要事項の審
議・決定を行うものとする。
取締役、執行役員及び取締役が必要と認めた者により構成される執行役員会を毎月定期的に開催し、経営に
重要な影響を及ぼす事項又は全社に関係する重要な事項の審議を行うとともに、各部署の主要な施策と事業計
画に関する予算実績の進捗状況の確認を行うものとする。
e.当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制
当社及び海外子会社における業務の適正を確保するために、共通の経営理念及び行動指針の周知徹底を取締
役・使用人に図る。また、「海外子会社管理規程」を制定し、海外子会社の管理運営体制を構築している。
海外子会社の取締役・使用人が、重大な法令・定款違反及び不正行為を及ぼすおそれのある事実を知ったと
きは、当社取締役会に報告する。当社取締役会は、当該事項について審議を行い、必要と認める場合、海外子
会社に対し適切な措置を講じるように指示する。
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f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く体制と当該使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用
人の人選、異動等人事権に係る事項の決定には監査等委員会の同意を得ることとする。
また、当該使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとする。
g.監査等委員会への報告に関する体制
当社及び海外子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は取締役会等の重要な会議に
おいて随時業務の状況を報告するとともに、当社及び海外子会社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合は
その内容を速やかに監査等委員会に報告することとする。
また、当社及び海外子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項及びその他の重
要な事項について報告を求められたときは、速やかにかつ適正に対応するものとする。
h.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社及び海外子会社の役員及び使用人に対し、当該報告を行っ
たことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。
i.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要な費用の前払い等
の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又
は債務を処理するものとする。
j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は業務上重要な会議への出席並びに議事録等の関連資料の閲覧を自由に行うことができる。
また、監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び重要な使用人から、個別ヒアリン
グの機会を設けるとともに、定期的に監査法人及び内部監査室との意見交換を行い、必要に応じて代表取締役
と意見交換を行うことができる。
k.当該体制の運用状況
取締役会の議決権を有する監査等委員が行うことによる監査・監督機能の強化およびコーポレート・ガバナ
ンス体制の充実を図っております。内部監査室は、監査等委員および会計監査人と連携して内部監査計画に基
づき、財務に係る内部統制の評価を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに必要に応じて改善策の
指導・支援を行っております。
また、内部監査室は、コンプライアンス意識の向上と不正行為の防止を図るため、取締役・使用人に対しコ
ンプライアンスに関する研修を実施するなど啓蒙活動を実施しております。
ホ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び執行役員会議の連携のもとにリスク情報
の共有化を図り、事業の推進に伴って生じる損失の把握、分析を行いこれに対応しております。また、必要に応
じて会計監査人及び顧問弁護士などの専門家から助言を受けております。
へ.責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限
度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の
遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名から10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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④ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款
に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が業務に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなさ
れたことにより被保険者が被る損害が補償されます。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補償されない等、一定の免
責事由があります。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源
泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
第72回定時株主総会において、株主のご賛同をいただき、当社株式の大規模買付ルール(買収防衛策)の導入を
決議いたしました。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年3月 セブンスター貿易株式会社 創業
2007年2月
セブンスター貿易株式会社 代表取締役(現)
2011年2月 eightloop株式会社 取締役(現)
2020年7月 カントリーガーデン・ジャパン株式会社
取締役会長兼
設立 代表取締役(現)
社長執行役員 星野 和也 1980年12月5日 生
2021年4月 中小企業ホールディングス株式会社 (注)3 117,600
(代表取締役)
取締役(現)
2021年11月 当社代表取締役会長
2022年1月 当社代表取締役会長兼社長
2022年1月 株式会社アサヒホームテクノ 取締役
2022年2月 当社代表取締役 会長兼社長執行役員(現)
1991年4月 東京テレメッセージ株式会社 入社
2000年8月 ジェイフォン株式会社(現ソフトバンク株
式会社) 入社
2007年5月 フロンティア・マネジメント株式会社
入社
2012年8月 ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフト
取締役
山口 和秋 1968年10月3日 生 バンク株式会社) 入社
(注)3 -
専務執行役員
2016年4月 株式会社ジェクシード 入社
2021年3月 株式会社ジェクシード 常務執行役員
2022年2月 当社取締役常務執行役員
2022年4月
当社取締役専務執行役員(現)
2022年4月
アサヒニノス株式会社 取締役(現)
2007年7月 有限会社華越 入社
2010年6月 ブルーシー貿易株式会社 入社
2012年8月 リベラルファイン株式会社 入社
取締役 成田 豊 1982年1月28日 生 (注)3 22,600
2017年3月
リベラルファイン株式会社 代表取締役(現)
2021年11月 当社取締役(現)
2022年3月
アサヒニノス株式会社 代表取締役(現)
2004年4月 株式会社長谷工コーポレーション 入社
2012年9月
有限会社さがの館(現 株式会社京繊)
入社
2013年6月
株式会社快縁 代表取締役(現)
取締役 田中 威之 1980年8月6日 生 (注)3 100,000
2014年8月 アンジュ株式会社 専務取締役
2016年7月 株式会社京繊 常務取締役(現)
2021年11月 当社執行役員
2022年2月
当社取締役(現)
2002年10月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法
人) 入所
2006年5月 公認会計士登録
2012年2月
三村公認会計士事務所開設 代表(現)
株式会社幸和製作所 社外監査役
2013年8月 株式会社リライズ・パートナーズ設立 代表
取締役
三村 淳司 1978年4月28日 生
(注)4 -
取締役(現)
(監査等委員)
2015年6月 株式会社アジュバンコスメジャパン社外取締
役(現)
東和薬品株式会社 社外監査役
2017年5月 株式会社エーアイテイー 社外監査役(現)
2022年2月 当社取締役(監査等委員)(現)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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1999年4月 弁護士登録 尚和法律事務所 入所
2004年9月 内閣府国民生活局(現消費者庁)企画課課
長補佐
2006年9月 郷原・米津法律事務所設立 弁護士
取締役
米津 航 1974年1月17日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2015年8月 米津・村岡法律事務所設立 弁護士
2021年10月 米津法律事務所 弁護士(現)
2022年2月 当社取締役(監査等委員)(現)
1983年4月 大阪国税局 採用
2013年7月 大阪国税局 今津税務署長
2019年7月 同 旭税務署長
取締役
2020年7月 退官
棟朝 英美 1959年12月30日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2020年8月 税理士登録
2020年9月
棟朝英美税理士事務所 代表(現)
2022年2月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 240,200
(注)1.取締役 三村淳司氏、米津 航氏及び棟朝英美氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 三村淳司 委員 米津 航 委員 棟朝英美
当社は、監査等委員会が内部監査室との連携を強化して、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施し
ているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
3.取締役 星野和也氏、山口和秋氏、成田豊氏及び田中威之氏の任期は、2023年2月27日開催の定時株主総会
の終結の時から1年間です。
4.取締役 三村淳司氏、米津 航氏及び棟朝英美氏の任期は、2022年2月25日開催の定時株主総会の終結の時
から2年間です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。三村淳司氏、米津 航氏及び棟朝英美氏については、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、そ
の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、業務執行取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する
監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役三村淳
司氏は公認会計士としての専門的見地及びコンサルタントに関する豊富な知識・経験を活かして、当社経営への有
効な助言を実施していただくため、社外取締役米津 航氏は弁護士としての専門的見地から、コンプライアンス等
企業統治においての監査・監督を担っていただくため、また、社外取締役棟朝英美氏は税理士としての専門的見地
及び長年国税局や税務署での税務行政を通じて培った豊富な知識・経験を活かして当社経営への監査・監督を担っ
ていただくため選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役である監査等委員は、内部監査室、会計監査人と監査結果の報告や意見交換等を定期的に行い、監
督・監査の実効性の向上に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査、内部監査の状況
当社の監査等委員会監査は、社外監査等委員3名により実施しております。監査等委員は、監査等委員会監査方
針及び監査等委員会監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に反する行為や株主
利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。
なお、社外監査等委員三村淳司氏は、公認会計士として多くの企業のコンサルティング、M&A関連業務、決算・
内部管理体制構築支援などに携わってきた豊富な知識・経験を有しております。社外監査等委員米津航氏は、弁護
士としての専門的見地から、コンプライアンス等企業統治に対する知見を有しております。社外監査等委員棟朝英
美氏は、長年国税局や税務署などでの税務行政に携わってきた豊富な経験・実績を有しております。また、税理士
としての専門的見地から、財務及び会計に対する知見を有しております。
また、内部監査室、監査等委員会、会計監査人の三者間でも監査結果の報告や意見交換等を定期的に行い、監査
の実効性の向上に努めております。
当社の内部監査は、代表取締役直属の内部監査室を設け1名を配置し、監査等委員会との協力関係の下、年間計
画を立てて必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査等委員会及
び会計監査人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。
イ.監査等委員会の構成、並びに取締役会・監査等委員会の出席状況等
区 分 氏 名 取締役会・監査等委員会の出席状況等
2022年2月25日の辞任までの当事業年度開催の取締
役会7回のうち5回に出席し、また、当事業年度開催
の監査等委員会2回全てに出席しており、主に社会
社外取締役(監査等委員) 平 川 智 一
保険労務士としての経験を活かして人事・経営労務
に関する監督・指導助言を行うことで、期待される
役割を果たして参りました。
2022年2月25日の辞任までの当事業年度開催の取締
役会7回のうち2回に出席し、また、当事業年度開催
の監査等委員会2回のうち1回に出席しており、主に
社外取締役(監査等委員) 菅 原 勝 治
警視庁での経験を生かしてコンプライアンスや危機
管理に関する監督・指導助言を行うことで、期待さ
れる役割を果たして参りました。
2022年2月25日の辞任までの当事業年度開催の取締
役会7回のうち6回に出席し、また、当事業年度開催
の監査等委員会2回全てに出席しており、主に弁護
社外取締役(監査等委員) 佐 藤 秀 樹
士としての経験を生かしてコンプライアンスや法務
に関する監督・指導助言を行うことで、期待される
役割を果たして参りました。
2022年2月25日の就任以降、当事業年度開催の取締
役会19回全てに出席し、また、当事業年度開催の監
査等委員会13回全てに出席しており、主に公認会計
社外取締役(監査等委員) 三 村 淳 司 士としての専門的見地から発言を適宜行っておりま
した。さらに、上記以外の社内の会議にも参加して
適宜助言・指導を行うなど、期待される役割を果た
して参りました。
2022年2月25日の就任以降、当事業年度開催の取締
役会19回全てに出席し、また、当事業年度開催の監
査等委員会13回全てに出席しており、主に弁護士と
社外取締役(監査等委員) 米 津 航 しての専門的見地から発言を適宜行っておりまし
た。さらに、上記の会議以外においても個別に助
言・指導を行うなど、期待される役割を果たして参
りました。
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区 分 氏 名 取締役会・監査等委員会の出席状況等
2022年2月25日の就任以降、当事業年度開催の取締
役会19回全てに出席し、また、当事業年度開催の監
査等委員会13回全てに出席しており、主に税理士と
社外取締役(監査等委員) 棟 朝 英 美 しての専門的見地から発言を適宜行っておりまし
た。さらに、上記の会議以外においても個別に助
言・指導を行うなど、期待される役割を果たして参
りました。
(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第2項に基づき、取締役会決議があった
ものとみなす書面決議が5回ありました。
ロ.監査等委員会における主な検討事項・活動状況等
・監査の年度方針、役割分担の決定を行っております。
・業務執行取締役との会合を行い、事業の報告・意見交換・問題点の指摘等を行っております。
・子会社について、子会社の取締役から事業の報告を受け、情報交換・質問・指摘等を実施しております。
・会計監査人から財務諸表監査・四半期レビュー・内部統制監査に関する報告を受け、意見交換・情報共有を実施
しております。
・会計監査人の監査手続の適切性の評価、再任の可否及び監査報酬の妥当性を検討しております。
・内部監査室と定期的に会合を行い、情報交換・質問・指摘等を実施しております。
ハ.監査等委員の活動状況
・重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からの職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて質問・指摘等を実
施しております。
・重要な決裁書類の閲覧を実施しております。
・本社及び主要な事業所においての業務及び財産の状況を調査しております。
・子会社について、子会社の取締役から事業の報告を受け、情報交換・質問・指摘等を実施しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 茂木 秀俊
代表社員 業務執行社員 山中 康之
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
その他 3名
e.責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人アリアは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額
を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
f.監査公認会計士の選定方針と選定した理由
監査等委員会は、監査公認会計士等の選定については、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能
力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討し、適切な監査が実施できると判断し
た先に決定しております。
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g.監査等委員会による監査公認会計士等の評価
監査等委員会は、監査実施状況や監査報告等を通じ、独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかについ
て検証をしております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性及び必要な専
門性を有することについても検証しております。
h.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人Ks Lab.
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アリア
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
12,500 21,600
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
12,500 21,600
計 - -
b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた
後、その具体的内容(監査日程・監査項目・報酬金額等)について協議・吟味したうえで、監査等委員会の同意を得
て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、実施する監査の内容等を検討した結果、妥当な金額であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
取締役の報酬の額は、取締役(監査等委員を除く)及び取締役(監査等委員)の報酬総額の最高限度額を株主総会
の決議により決定し、各取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢
献や業務執行状況を勘案して決定し、各取締役(監査等委員)の報酬額は、監査等委員会の協議により決定してお
ります。
現時点で業績連動報酬等のインセンティブの付与は実施しておりません。今後、中長期的な業績等と明確に連
動するような報酬制度を必要に応じて検討してまいります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針に係る事項
役職ごとの方針の定めはありません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内 容及び裁量の範囲
取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取
締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、固定報酬の決定であります。
取締役(監査等委員)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会
であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、固定報酬の決定であります。
また、退職慰労金については、株主総会において支給が承認された後に規程に基づいて金額を計算し、支給
額、支給日及び支給方法については取締役会又は監査等委員会の協議により決定しております。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
取締役(監査等委員を除く)の報酬については、報酬限度額の範囲内において代表取締役に一任しているため、
取締役会では具体的な決定過程や方法について審議しておりません。また、取締役(監査等委員)の報酬は、監査
等委員会にて審議の上、最終決定を行っております。
⑤ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬額につき代表取締役が算定した金額・内容については、社外取締役である監査等委員である取締
役が問題ないことを確認した上で決定していることから、取締役会としては当該内容が決定方針に沿うもの
であると判断しております。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報 ストック
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
酬 オプション
取締役(監査等委員を除く)
23,291 21,000 2,291 6
- -
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く)
6,900 6,900 6
社外役員 - - -
(注)1.上記には、2022年2月25日付で退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び同日付で辞任
した監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役3名)を含めております。
2.当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容決定の委任に関する事項は以下のとおりであります。なお、当
事業年度中に2022年2月25日付で就任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名及び監査等委員
である取締役3名(うち、社外取締役3名)に係る事項を記載しております。
・委任を受けた者の氏名、地位、担当
代表取締役会長兼社長 星野和也
・委任された権限の内容
株主総会が決定した報酬総額の限度内における取締役の個人別報酬等の決定に関する一切の事項
・権限を委任した理由
当社全体の事業を把握しており、各取締役の業務について評価を行うのは代表取締役が適任であると判断
したためであります。
3.上記の取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
4.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額を記載しております。
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5.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年2月26日開催の第65回定時株主総会において年額80百
万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の員数は3名であります。
6.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年2月26日開催の第65回定時株主総会において年額20百万円以
内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員)の員数は3名でありま
す。
⑧ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
8,700 1 使用人分としての給与であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を享受するために保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の理由により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係の維持・強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点
から、必要と判断する企業の株式を保有する方針であります。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月1日から2022年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月1日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、監査法人ア
リアによる監査を受けております。
3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※ 907,876 ※ 325,518
現金及び預金
83,862 68,848
電子記録債権
291,616 383,928
受取手形及び売掛金
236,766 491,260
商品及び製品
44,628 214,385
前渡金
34,426 114,101
その他
△ 10,402 △ 12,624
貸倒引当金
1,588,774 1,585,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
286,625 426,442
建物
△ 225,795 △ 360,698
減価償却累計額
※ 60,830 ※ 65,744
建物(純額)
構築物 26,733 42,657
△ 24,393 △ 40,538
減価償却累計額
2,340 2,118
構築物(純額)
機械及び装置 130,813 131,659
△ 130,813 △ 130,846
減価償却累計額
812
機械及び装置(純額) -
車両運搬具 849 8,908
△ 849 △ 6,444
減価償却累計額
2,464
車両運搬具(純額) -
工具、器具及び備品 276,965 278,450
△ 265,276 △ 269,944
減価償却累計額
11,689 8,506
工具、器具及び備品(純額)
※ 254,767 ※ 254,767
土地
22,633 21,716
リース資産
△ 7,619 △ 11,045
減価償却累計額
15,013 10,670
リース資産(純額)
405
建設仮勘定 -
344,641 345,491
有形固定資産合計
無形固定資産
345 24,875
ソフトウエア
28,858
-
ソフトウエア仮勘定
29,203 24,875
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 64,292 ※ 62,744
投資不動産(純額)
5,450
投資有価証券 -
60 80
出資金
26,247 29,732
差入保証金
9,501
生命保険積立金 -
24 8,979
その他
90,625 116,488
投資その他の資産合計
464,470 486,855
固定資産合計
2,053,245 2,072,272
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
21,858 69,725
支払手形及び買掛金
8,350 13,330
短期借入金
※ 241,608 ※ 179,441
1年内返済予定の長期借入金
68,952 79,747
未払金
19,568 14,790
未払費用
15,852 11,979
未払法人税等
793
未払消費税等 -
2,280 2,570
賞与引当金
6,169 5,079
製品保証引当金
20,107 44,540
その他
404,746 421,997
流動負債合計
固定負債
※ 420,865 ※ 366,381
長期借入金
33,635 32,079
退職給付に係る負債
14,002 2,291
役員退職慰労引当金
24,113 22,260
預り営業保証金
15,203 16,818
その他
507,820 439,831
固定負債合計
912,566 861,829
負債合計
純資産の部
株主資本
1,852,120 1,970,615
資本金
448,870 568,405
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,154,119 △ 1,313,406
△ 1,983 △ 2,005
自己株式
1,144,887 1,223,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,018 △ 35,767
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,018 △ 35,767
新株予約権 809 7,386
15,214
-
非支配株主持分
1,140,678 1,210,443
純資産合計
2,053,245 2,072,272
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,765,872 2,282,859
売上高
※3 1,110,922 ※3 1,575,791
売上原価
654,950 707,067
売上総利益
※1 ,※2 659,982 ※1 ,※2 895,304
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 5,031 △ 188,236
営業外収益
151 2,180
受取利息
15,718
有価証券売却益 -
1,984 1,863
仕入割引
9,354 43,977
為替差益
9,555
雇用調整助成金 -
5,655 7,215
雑収入
26,700 70,955
営業外収益合計
営業外費用
5,235 5,688
支払利息
1,422 1,587
支払保証料
4,053
売上割引 -
985 30,261
資金調達費用
3,331 3,525
雑支出
15,029 41,064
営業外費用合計
6,639
経常利益又は経常損失(△) △ 158,346
特別利益
21,043
短期売買利益受贈益 -
2,266
-
負ののれん発生益
21,043 2,266
特別利益合計
特別損失
761
固定資産除却損 -
3,150
減損損失 -
55,492
-
臨時株主総会費用
59,405
特別損失合計 -
税金等調整前当期純損失(△) △ 31,722 △ 156,079
10,200 6,435
法人税、住民税及び事業税
10,200 6,435
法人税等合計
当期純損失(△) △ 41,922 △ 162,515
919
非支配株主に帰属する当期純利益 -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 41,922 △ 163,435
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純損失(△) △ 41,922 △ 162,515
その他の包括利益
△ 7,050 △ 30,748
為替換算調整勘定
※ △ 7,050 ※ △ 30,748
その他の包括利益合計
包括利益 △ 48,972 △ 193,263
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 48,972 △ 194,182
919
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,738,889 335,638 △ 1,106,028 △ 1,905 966,594
誤謬の訂正による累積的影
△ 6,169 △ 6,169
響額
遡及処理後当期首残高 1,738,889 335,638 △ 1,112,197 △ 1,905 960,425
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
113,231 113,231 226,462
行使)
親会社株主に帰属する当期
△ 41,922 △ 41,922
純損失(△)
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 78 △ 78
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 113,231 113,231 △ 41,922 △ 78 184,462
当期末残高 1,852,120 448,870 △ 1,154,119 △ 1,983 1,144,887
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高
2,031 2,031 3,302 971,928
誤謬の訂正による累積的影
△ 6,169
響額
遡及処理後当期首残高 2,031 2,031 3,302 965,758
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
226,462
行使)
親会社株主に帰属する当期
△ 41,922
純損失(△)
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 78
株主資本以外の項目の当期
△ 7,050 △ 7,050 △ 2,493 △ 9,543
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,050 △ 7,050 △ 2,493 174,918
当期末残高
△ 5,018 △ 5,018 809 1,140,678
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,852,120 448,870 △ 1,154,119 △ 1,983 1,144,887
誤謬の訂正による累積的影
響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
118,494 118,494 236,988
行使)
親会社株主に帰属する当期
△ 163,435 △ 163,435
純損失(△)
非支配株主との取引に係る
1,041 4,149 5,190
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
118,494 119,535 △ 159,286 △ 21 78,722
当期末残高 1,970,615 568,405 △ 1,313,406 △ 2,005 1,223,609
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △ 5,018 △ 5,018 809 - 1,140,678
誤謬の訂正による累積的影
響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
236,988
行使)
親会社株主に帰属する当期
△ 163,435
純損失(△)
非支配株主との取引に係る
5,190
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 21
株主資本以外の項目の当期
△ 30,748 △ 30,748 6,577 15,214 △ 8,957
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 30,748 △ 30,748 6,577 15,214 69,765
当期末残高 △ 35,767 △ 35,767 7,386 15,214 1,210,443
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 31,722 △ 156,079
24,087 23,825
減価償却費
9,104 2,221
貸倒引当金の増減額(△は減少)
40 290
賞与引当金の増減額(△は減少)
2,858
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,555
2,158
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 11,711
受取利息 △ 151 △ 2,180
5,235 5,688
支払利息
助成金収入 △ 9,555 -
為替差損益(△は益) △ 51 △ 9,275
負ののれん発生益 - △ 2,266
3,150
減損損失 -
761
固定資産除却損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 16,627 △ 77,297
26,109
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 254,493
47,867
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,940
18,074 8,643
未払金の増減額(△は減少)
793
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 28,259
前渡金の増減額(△は増加) △ 16,852 △ 169,756
104,255
△ 11,461
その他
小計 △ 30,039 △ 491,030
利息及び配当金の受取額 151 2,180
利息の支払額 △ 5,334 △ 5,688
法人税等の支払額 △ 16,445 △ 7,079
16,650
-
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 35,018 △ 501,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 5,450
有形固定資産の取得による支出 △ 3,167 △ 15,904
無形固定資産の取得による支出 △ 29,228 △ 1,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 26,690
-
支出
120
貸付金の回収による収入 -
出資金の払込による支出 - △ 20
敷金及び保証金の差入による支出 △ 500 △ 3,485
4,192
-
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,582 △ 52,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,350 113,330
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 112,668 △ 108,350
91,408 10,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 51,432 △ 264,591
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 10,000
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 78 △ 21
リース債務の返済による支出 △ 6,663 △ 5,318
100,029
株式の発行による収入 -
223,969 136,959
新株予約権の行使による株式の発行による収入
7,386
-
新株予約権の発行による収入
152,885
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,998 △ 44,304
82,285
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 619,048
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
36,690
-
額(△は減少)
825,590 907,876
現金及び現金同等物の期首残高
※1 907,876 ※1 325,518
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、「中期経営計画2022年~2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮ら
し」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広
く、 より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っておりま
す。
しかしながら、当連結会計年度においても海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び
悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消
すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事
業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加え
て、新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機
器の販売事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年9月22日開催の取締役会において、
2022年10月12日を割当日とする第三者割当による新株式及び第5回新株予約権並びに第6回新株予約権の発行を
決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、当連結会計年度以降においても新株予約権の行使に
よる資金調達を行ってまいります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されてい
るものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
VINA ASAHI CO.,LTD.
株式会社アサヒホームテクノ
アサヒニノス株式会社
株式会社チャミ・コーポレーション
上記のうち、株式会社アサヒホームテクノは、当連結会計年度に新たに設立をしたため、アサヒニノス株式
会社及び株式会社チャミ・コーポレーションは、新たに出資を行い子会社化したため連結の範囲に含めてお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
VINA ASAHI CO.,LTD.の決算日は、9月30日であります。
株式会社アサヒホームテクノの決算日は11月30日であります。
アサヒニノス株式会社の決算日は11月30日であります。
株式会社チャミ・コーポレーションの決算日は7月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、、VINA ASAHI CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用して
おります。ただし、10月1日から 連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
株式会社チャミ・コーポレーションは連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日(11月30日現在)に準
じた仮決算を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3~53年
工具、器具及び備品 2~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるために、翌連結会計年度の支給予定額のうち当連結会計年度に属する支
給対象期間見合額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証に備えるため、無償修理実積率により引当金を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なにおける主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このよう
な商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しており
ます。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについて
は、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純
額を収益として認識しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘
定」に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
有形固定資産 344,641千円
無形固定資産 29,203千円
投資不動産 64,292千円
減損損失 3,150千円
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについ
て、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。
今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生
じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 △3,013千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、過去の販売・使用実績及び今後の販売・使用見込みから考えて収益性が低下していると見
込まれる在庫については、社内規定に基づいて算出した評価損金額を帳簿価額から切り下げ、当該評価損金額を
連結損益計算書に計上しております。
今後の在庫の販売・使用が減少することにより、収益性が低下していると見込まれる在庫が増加する場合に
は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、期首より前に新た
な会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を
適用しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当連結会計年度の期首剰余金に与える影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(修正再表示)
(過去の誤謬の訂正)
過年度より計上すべきであった製品保証引当金が計上されておりませんでした。前連結会計年度以前の累積
的影響額は、前連結会計年度の期首の資産、負債及び純資産の額に反映しております。この結果、前連結会計
年度の期首の純資産の額は8,018千円減少しております。 また、当該修正再表示の結果、前連結会計年度の連
結貸借対照表は、製品保証引当金が6,169千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
なお、当該誤謬の訂正に関する、連結損益計算書及び、1株当たり当期純損失への影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りの判断について、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束
後の見通しの判断に影響を受けますが、当社グループにおいては、海外事業を除いて、新型コロナウイルス感
染症の影響は、2022年11月期においては軽微であり、2023年11月期においても重要な影響は生じないとの仮定
に基づいて行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
現金及び預金 -千円 87,514千円
建物 60,830 57,516
土地 254,767 254,767
投資不動産 64,292 62,744
計 379,890 375,027
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
短期借入金 8,350千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 241,608 177,437
長期借入金 420,865 286,783
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
運賃及び運送保険料 93,959 千円 85,623 千円
176,321 248,531
給与手当
24,155 16,046
賞与手当
1,852 2,170
賞与引当金繰入額
6,328 5,671
退職給付費用
2,158 2,291
役員退職慰労引当金繰入額
36,020 48,592
福利厚生費
56,581 59,290
賃借料
23,689 42,711
旅費交通費
14,106 17,105
減価償却費
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
17,669 千円 24,112 千円
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
5,763 千円 △ 3,013 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △7,050千円 △30,748千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△7,050 △30,748
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△7,050 △30,748
その他の包括利益合計
△7,050 △30,748
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 2,767,500 402,100 - 3,169,600
合計 2,767,500 402,100 - 3,169,600
自己株式
普通株式(注)2 2,014 86 - 2,100
合計 2,014 86 - 2,100
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加402,100株は、新株予約権の行使による新株式の発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加86株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計年度
新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
末残高(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第4回新株予約権(注)2 普通株式 532,700 - 402,100 130,600 809
合計 - 809
(注)1.提出日の前月末現在(2022年1月31日)における新株予約権の目的となる株式の数は13,000株であります。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
行使価額修正条項付第4回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 3,169,600 524,300 - 3,693,900
合計 3,169,600 524,300 - 3,693,900
自己株式
普通株式(注)2 2,100 35 - 2,135
合計 2,100 35 - 2,135
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加295,400株は、新株予約権の行使による新株式の発行によるものであり、増加
228,900株は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加35株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計年度
新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
末残高(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第4回新株予約権 普通株式 130,600 - 130,600 - -
第5回新株予約権 普通株式 - 1,029,800 - 1,029,800 1,997
第6回新株予約権 普通株式 - 380,800 177,800 203,000 769
第7回新株予約権 普通株式 - 337,200 - 337,200 4,619
合計 7,385
(注)1.提出日の前月末現在(2022年1月31日)における新株予約権の目的となる株式の数は連結会計年度末と変わって
おりません。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
行使価額修正条項付第4回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。
第6回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 907,876千円 325,518千円
現金及び現金同等物 907,876 325,518
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※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアサヒニノス株式会社と株式会社チャミ・コーポレーションを連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と両社取得のために支出(純額)との関
係は次のとおりであります。
流動資産 198,163千円
固定資産 13,803
流動負債 △26,740
固定負債 △140,029
△13,694
非支配株主持分
株式の取得価額
31,502
△58,193
両社の現金及び現金同等物
差引:連結子会社取得のための支出
△26,690
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機、サーバー、セキュリティ機器及びパソコン(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
より行う方針であります。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な投資は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投
資有価証券は主として株式であり、市場の価格変動リスク及び発行体の財務リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
電子記録債権、受取手形及び売掛金については、営業部及び経営管理部にて与信管理規定に沿って相手先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし、リスク低減を図ってお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、未払金と借入金については、経営管理部にて月次で資金繰計画を作成し、資金状況
を管理することで流動性リスクの低減を図っております。デリバティブについては、為替リスク管理規定に
従い、実需の範囲内で行うこととしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金(*2) 662,473 661,160 △1,312
負債計 761,634 760,321 △1,312
*1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び
「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
*2 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金(*2) 545,822 541,934 △3,888
負債計 545,822 541,934 △3,888
*1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び
「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
*2 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
*3 市場価格のない株式等は、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであ
ります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 5,450
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 907,876 - - - - -
電子記録債権 83,862 - - - - -
受取手形及び売掛金 291,616 - - - - -
合計 1,283,355 - - - - -
当連結会計年度(2022年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 325,518 - - - - -
電子記録債権 68,848 - - - - -
受取手形及び売掛金 383,928 - - - - -
合計 778,295 - - - - -
(注)2.長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 60,373 58,890 18,840 18,840 187,070
当連結会計年度(2022年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 85,911 44,308 32,750 28,965 174,447
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3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対
象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計(千円)
長期借入金 - 541,934 - 541,934
負債計 - 541,934 - 541,934
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金は、元利合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額5,450千円)については、市場価格のない株式等であることから、
記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しており
ます。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 30,776千円 33,635千円
退職給付費用 7,509 6,845
退職給付の支払額 △1,243 △4,993
制度への拠出額 △3,408 △3,408
退職給付に係る負債の期末残高 33,635 32,079
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 92,555千円 95,403千円
年金資産 △58,920 △63,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,635 32,079
退職給付に係る負債 33,635 32,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,635 32,079
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,509千円 当連結会計年度6,845千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 11,502千円 9,231千円
貸倒引当金 2,789 3,364
退職給付に係る負債 10,285 9,809
税務上の繰越欠損金(注) 292,131 345,278
41,777 36,646
その他
繰延税金資産小計
358,487 404,330
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △292,131 △345,278
△66,355 △59,051
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △358,487 △404,330
繰延税金資産合計 - -
繰延税金資産又は負債の純額 - -
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 21,460 76,808 11,741 182,121 292,131
損金(※)
評価性引当額 - - △21,460 △76,808 △11,741 △182,121 △292,131
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 21,401 76,808 11,741 45,944 189,382 345,278
損金(※)
評価性引当額 - △21,401 △76,808 △11,741 △45,944 △189,382 △345,278
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目の内訳
前連結会計年度(2021年11月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております
当連結会計年度(2022年11月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.41%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
期首残高 1,561千円 1,568千円
時の経過による調整額 6 7
その他の増減額(△は減少) - 781
期末残高 1,568 2,356
(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県において、賃貸用の倉庫(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は8,908千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,612千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 65,931 64,292
期中増減額 △1,638 △1,548
期末残高 64,292 62,744
期末時価 85,000 85,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,638千円であります。当連結会計
年度の主な減少額は減価償却によるもの1,548千円であります。
3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額
であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております
が、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)
衛生機器 1,131,420
洗面機器 625,949
リサイクル事業 373,386
その他 145,911
顧客との契約から生じる収益 2,276,667
その他の収益 6,192
外部顧客への売上高 2,282,859
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事㈱ 323,741 住宅設備機器事業
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コーナン商事㈱ 297,670 住宅設備機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当社代表取
プラスワン
役員及び 芸能及びコ 締役が議決 臨時株主総
(被所有)
ホールディ
その近親 東京都港区 35 ンテンツ配 権の過半数 会費用の支 10 未払金 11
ングス株式 直接 2.83
者 信事業 を所有して 払
会社
いる会社
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
資本金
議決権等の
又は出 取引金額
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 期末残高
種類 所在地 資金 取引の内容 (百万 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係
(百万円)
(百万 円)
(%)
円)
被所有
役員かつ
星野和也 大阪市都島区 - - 資金の借入 13,330 短期借入金 13,330
直接 3.19%
主要株主
役員及び
その近親
者が議決
権の過半 カントリー
被所有
数を有し ガーデン・
直接
大阪市西区 35 不動産事業 - 資金の借入 100,000 - -
ている会 ジャパン株
6.20%
社(当該 式会社
会社の子
会社を含
む)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1.資金の借入は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり純資産額 359.86円 321.75円
1株当たり当期純損失(△) △13.54円 △49.46円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため
記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△41,922 △163,435
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△41,922 △163,435
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,095,586 3,304,675
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(重要な後発事象)
1.会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款一部変更の件
当社は、2023年1月24日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定
款の一部変更について、2023 年2月27日開催予定の第72回定時株主総会に付議することを決議いたしました。詳細
は、2023年1月24日の適時開示もしくは、第72回定時株主総会招集ご通知、株主総会参考書類、第1号議案並びに
第3号議案をご確認下さい。
2.第8回新株予約権の発行決議の件
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議いたしました。
(第8回新株予約権)(有償ストックオプション)
決議年月日 2023年2月10日
新株予約権の数(個)※ 1,740
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 174,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり750
新株予約権の行使期間※ 2023年3月16日から2033年3月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価額
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ
る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普
通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加
限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
3.第9回新株予約権の発行決議の件
当社は、2023年2月27日開催の株主総会において、新株予約権の発行を決議いたしました。
(第9回新株予約権)(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年2月27日
新株予約権の数(個)※ 1,950
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 195,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1
新株予約権の行使期間※ 2023年3月17日から2053年3月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価額
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ
る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。
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2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普
通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加
限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 8,350 13,330 1.475 -
1年以内に返済予定の長期借入金 241,608 179,441 0.780 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,317 5,173 - -
年~ 年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 420,865 366,381 1.027
年~ 年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 13,635 8,461 -
その他有利子負債
預り営業保証金 12,765 12,412 1.000 -
合計 702,541 585,200 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 85,911 44,308 32,750 28,965
リース債務 3,989 3,346 1,125 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 416,974 922,179 1,547,704 2,282,859
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 △33,318 △74,300 △107,870 △156,079
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△34,724 △77,441 △112,191 △163,435
する当期純損失(△)(千
円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり当期純損失(△) △10.81 △23.84 △34.40 △49.46
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △10.81 △13.00 △10.58 △14.91
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※1 253,511
874,047
現金及び預金
83,862 68,848
電子記録債権
48,167 41,399
受取手形
※2 239,751 ※2 305,393
売掛金
226,249 406,098
商品及び製品
40,654 214,385
前渡金
※2 146,750 ※2 230,324
短期貸付金
※2 32,982 ※2 51,384
その他
△ 128,781 △ 183,190
貸倒引当金
1,563,683 1,388,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 60,830 ※1 55,397
建物
2,340 2,118
構築物
812
機械及び装置 -
11,689 9,762
工具、器具及び備品
※1 254,767 ※1 254,767
土地
15,013 10,670
リース資産
800
-
建設仮勘定
344,641 334,329
有形固定資産合計
無形固定資産
345 24,655
ソフトウエア
28,858
-
ソフトウエア仮勘定
29,203 24,655
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 64,292 ※1 62,744
投資不動産
5,450
投資有価証券 -
76,290
関係会社株式 -
60 60
出資金
0 0
関係会社出資金
18,080 7,160
関係会社長期貸付金
26,247 29,247
差入保証金
108,680 180,951
投資その他の資産合計
482,525 539,936
固定資産合計
2,046,209 1,928,090
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
18,908 55,067
買掛金
※1 8,350 ※1 13,330
短期借入金
※1 241,608 ※1 177,437
1年内返済予定の長期借入金
5,317 5,173
リース債務
68,909 76,964
未払金
19,183 9,617
未払費用
15,852 11,088
未払法人税等
4,789 3,243
預り金
508
前受収益 -
2,280 2,570
賞与引当金
5,079
製品保証引当金 -
367 12,419
その他
386,075 371,990
流動負債合計
固定負債
※1 420,865 ※1 286,783
長期借入金
13,635 8,461
リース債務
33,635 32,079
退職給付引当金
14,002 2,291
役員退職慰労引当金
24,113 22,260
預り営業保証金
1,568 1,574
その他
507,820 353,450
固定負債合計
893,895 725,441
負債合計
純資産の部
株主資本
1,852,120 1,970,615
資本金
資本剰余金
448,870 567,364
資本準備金
448,870 567,364
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,147,503 △ 1,340,712
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,147,503 △ 1,340,712
自己株式 △ 1,983 △ 2,005
1,151,503 1,195,261
株主資本合計
809 7,386
新株予約権
1,152,313 1,202,648
純資産合計
2,046,209 1,928,090
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 1,755,055 ※1 1,800,381
売上高
1,097,486 1,128,590
売上原価
657,568 671,791
売上総利益
※1 ,※2 620,989 ※1 ,※2 797,927
販売費及び一般管理費
36,579
営業利益又は営業損失(△) △ 126,135
営業外収益
1,791 4,459
受取利息及び受取配当金
31,624
為替差益 -
24,764 6,284
その他
26,556 42,369
営業外収益合計
営業外費用
5,341 4,489
支払利息
30,261
資金調達費用 -
53,259
貸倒引当金繰入額 -
58,326 1,960
その他
63,667 89,970
営業外費用合計
経常損失(△) △ 531 △ 173,736
特別利益
21,043
-
短期売買利益受贈益
21,043
特別利益合計 -
特別損失
55,492
臨時株主総会費用 -
13,973
-
関係会社株式評価損
55,492 13,973
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 34,980 △ 187,709
10,200 5,500
法人税、住民税及び事業税
10,200 5,500
法人税等合計
当期純損失(△) △ 45,180 △ 193,209
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 455,514 88.3 403,990 88.2
Ⅱ 労務費 44,291 8.6 41,129 9.0
16,174 12,982
Ⅲ 経費 3.1 2.8
当期総製造費用 100.0 100.0
515,980 458,102
- -
仕掛品期首棚卸高
合計
515,980 458,102
他勘定振替高 - -
- -
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 515,980 458,102
(注) ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費(千円) 8,331 5,797
電力費(千円) 1,403 1,524
営修繕費(千円) 225 611
賃借料(千円) 569 424
外注加工費(千円) 383 365
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,738,889 335,638 △ 1,102,322 △ 1,102,322 △ 1,905 970,300
誤謬の訂正による累積
△ 6,169 △ 6,169 △ 6,169
的影響額
遡及処理後当期首残高 1,738,889 335,638 △ 1,108,491 △ 1,108,491 △ 1,905 964,131
当期変動額
新株の発行(新株予約
113,231 113,231 226,462
権の行使)
当期純損失(△) △ 45,180 △ 45,180 △ 45,180
自己株式の取得 △ 78 △ 78
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 113,231 113,231 △ 45,180 △ 45,180 △ 78 181,204
当期末残高 1,852,120 448,870 △ 1,147,503 △ 1,147,503 △ 1,983 1,151,503
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,302 973,603
誤謬の訂正による累積
△ 6,169
的影響額
遡及処理後当期首残高 3,302 967,433
当期変動額
新株の発行(新株予約
226,462
権の行使)
当期純損失(△) △ 45,180
自己株式の取得 △ 78
その他
株主資本以外の項目の
△ 2,493 △ 2,493
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,493 178,711
当期末残高 809 1,152,313
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当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,852,120 448,870 △ 1,147,503 △ 1,147,503 △ 1,983 1,151,503
誤謬の訂正による累積
△ 6,169 △ 6,169 △ 6,169
的影響額
遡及処理後当期首残高
1,852,120 448,870 △ 1,153,672 △ 1,153,672 △ 1,983 1,145,334
当期変動額
新株の発行(新株予約
118,494 118,494 236,988
権の行使)
当期純損失(△) △ 193,209 △ 193,209 △ 193,209
自己株式の取得
△ 21 △ 21
その他 6,169 6,169 6,169
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 118,494 118,494 △ 187,040 △ 187,040 △ 21 49,927
当期末残高
1,970,615 567,364 △ 1,340,712 △ 1,340,712 △ 2,005 1,195,261
新株予約権 純資産合計
当期首残高 809 1,152,313
誤謬の訂正による累積
△ 6,169
的影響額
遡及処理後当期首残高 809 1,146,143
当期変動額
新株の発行(新株予約
236,988
権の行使)
当期純損失(△) △ 193,209
自己株式の取得 △ 21
その他 6,169
株主資本以外の項目の
6,577 6,577
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,577 56,504
当期末残高 7,386 1,202,648
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、「中期経営計画2022年~2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グ
ループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々
に、より良い「住まいと暮らし」を提供することのできる企業体へと転換を図っております。
海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な
収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ
く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社は、上記のとおり世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦
略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業と
して立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業を立ち
上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
当社は事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年9月22日開催の取締役会におい
て、2022年10月12日を割当日とする第三者割当による新株式及び第5回新株予約権並びに第6回新株予約権の発行を
決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、第4四半期会計期間以降において新株予約権の行使によ
る資金調達を行って参ります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているも
のではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3~53年
工具、器具及び備品 2~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末日現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるために、翌期支給予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間見合額を計上し
ております。
(3)製品保証引当金
製品の保証に備えるため、無償修理実積率により引当金を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退
職金支給見込額に基づき計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商
品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供す
る商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
有形固定資産 344,641千円
無形固定資産 29,203千円
投資不動産 64,292千円
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資
産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。
当事業年度については、減損損失を計上しておりません。
今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生
じた場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産評価損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 △4,799千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、過去の販売・使用実績及び今後の販売・使用見込みから考えて収益性が低下していると見込まれる
在庫については、社内規定に基づいて算出した評価損金額を帳簿価額から切り下げ、当該評価損金額を損益計算
書に計上しております。
今後の在庫の販売・使用が減少することにより、収益性が低下していると見込まれる在庫が増加する場合に
は、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、期首より前に新たな会計方針を遡及適
用した場合の累積的影響額は軽微であるため、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。この
結果、収益認識会計基準の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮
して見積りを実施しております。
当社が関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影
響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社においても当事業年度の売上
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高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても、当該影響が会計上の見積りに与
える影響は限定的だと判断しております。
なお、上記の見積りの仮定は有価証券報告書提出時点の判断であり、今後の状況によっては見直しを行う可
能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
現金及び預金 -千円 87,514千円
建物 60,830 57,516
土地 254,767 254,767
投資不動産 64,292 62,744
計 379,890 375,027
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
短期借入金 8,350千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 241,608 177,437
長期借入金 420,865 286,783
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
短期金銭債権 149,967千円 243,555千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
営業取引による取引高
売上高 6,000千円 17,280千円
販売費及び一般管理費 4,155 125
営業取引以外の取引による取引高 1,788 4,454
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度58%、当事業年度55%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
運賃及び運送保険料 93,673 千円 84,919 千円
159,615 225,300
給与手当
24,292 16,046
賞与手当
1,852 2,170
賞与引当金繰入額
6,328 5,731
退職給付費用
2,158 2,291
役員退職慰労引当金繰入額
36,166 42,941
福利厚生費
48,826 44,883
賃借料
23,152 37,833
旅費交通費
11,378 15,786
減価償却費
(有価証券関係)
関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円)並びに
投資有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は5,450千円、前事業年度の貸借対照表計上額は-千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 10,177千円 7,601千円
貸倒引当金 39,381 56,019
退職給付引当金 10,285 9,809
税務上の繰越欠損金 292,131 332,811
49,825 48,966
その他
繰延税金資産小計
401,801 455,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △292,131 △332,811
△109,670 △122,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △401,801 △455,209
繰延税金資産合計 - -
繰延税金資産又は負債の純額 - -
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目の内訳
前事業年度(2021年11月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております
当事業年度(2022年11月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております
(収益認識関係)
(収益及び費用の計上基準)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商品
及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供す
る商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
(修正再表示)
(過去の誤謬の訂正)
過年度より計上すべきであった製品保証引当金が計上されておりませんでした。前事業年度以前の累積的影
響額は、前事業年度の期首の資産、負債及び純資産の額に反映しております。この結果、当該修正再表示の結
果、前事業年度の貸借対照表は、製品保証引当金が6,169千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
なお、当該誤謬の訂正に関する、損益計算書及び、1株当たり当期純損失への影響は軽微であります。
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(重要な後発事象)
1.会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款一部変更の件
当社は、2023年1月24日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更並びに
定款の一部変更について、2023 年2月27日開催の第72回定時株主総会に付議することを決議いたしました。詳
細は、招集ご通知株主総会参考書類、第1号議案並びに第3号議案をご確認下さい。
2.第8回新株予約権の発行決議の件
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議いたしました。
(第8回新株予約権)(有償ストックオプション)
決議年月日 2023年2月10日
新株予約権の数(個)※ 1,740
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 174,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり750
新株予約権の行使期間※ 2023年3月16日から2033年3月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価額
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ
る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普
通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加
限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
3.第9回新株予約権の発行決議の件
当社は、2023年2月27日開催の株主総会において、新株予約権の発行を決議いたしました。
(第9回新株予約権)(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年2月27日
新株予約権の数(個)※ 1,950
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 195,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1
新株予約権の行使期間※ 2023年3月17日から2053年3月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
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1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価額
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ
る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普
通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加
限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 60,830 - - 5,432 55,397 230,313
構築物
2,340 - - 221 2,118 24,614
機械装置 - 846 - 33 812 130,846
工具、器具及び備品
11,689 3,451 - 5,379 9,762 270,221
土地 254,767 - - - 254,767 -
リース資産 15,013 - - 4,343 10,670 11,045
建設仮勘定
- 5,097 4,297 - 800 -
有形固定資産計 344,641 9,395 4,297 15,409 334,329 667,042
無形固定資産
ソフトウエア 345 29,858 - 5,547 24,655 5,572
ソフトウエア仮勘定
28,858 - 28,858 - - -
無形固定資産計
29,203 29,858 28,858 5,547 24,655 5,572
投資その他の資産
投資不動産 64,292 - - 1,548 62,744 129,113
投資その他の資産計 64,292 - - 1,548 62,744 129,113
(注)当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア 新基幹システム 29,858千円
工具、器具及び備品 便器用ケース型 3,023千円
機械装置 独立電源装置 846千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 128,781 183,190 128,781 183,190
賞与引当金 2,280 2,570 2,280 2,570
製品保証引当金 6,169 5,079 6,169 5,079
退職給付引当金 33,635 6,845 8,401 32,079
役員退職慰労引当金 14,002 2,291 14,002 2,291
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.asahieito.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)1.当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を行使することができません。
2.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこと
となっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取扱います。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期)(自2020年12月1日 至2021年11月30日)2022年2月28日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年2月28日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第72期第1四半期)(自2021年12月1日 至2022年2月28日)2022年4月14日近畿財務局長に提出。
(第72期第2四半期)(自2022年3月1日 至2022年5月31日)2022年7月15日近畿財務局長に提出。
(第72期第3四半期)(自2022年6月1日 至2022年8月31日)2022年10月14日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年3月1日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年11月17日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5)訂正四半期報告書及び確認書
訂正四半期報告書-第72期第1四半期(2021/12/01-2022/02/28)2022年4月22日近畿財務局長に提出。
訂正四半期報告書-第72期第3四半期(2022/06/01-2022/08/31)2023年1月13日近畿財務局長に提出。
(6)有価証券届出書(株式及び新株予約権証券の募集)及びその添付書類
2022年9月22日近畿財務局長に提出。
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2022年9月26日及び2022年10月4日近畿財務局長に提出。
2022年9月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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アサヒ衛陶株式会社(E01176)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年2月27日
アサヒ衛陶株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサヒ衛陶株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサ
ヒ衛陶株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大等に
よる影響から成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあ
る。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理
由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年2月10日開催の取締役会及び2023年2月27日開催の株主総会に
おいて、新株予約権の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程
及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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有価証券報告書
収益認識会計基準等における本人代理人区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(会計方針の変更)収益認識に関する会計基 当監査法人は、収益認識会計基準等における本人代理人
準等の適用」 に記載されているとおり、アサヒ衛陶株式会 区分の判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実
社及び連結子会社(以下「アサヒ衛陶グループ」とい 施した。
う。)の連結財務諸表作成において、「収益認識に関する (1) 内部統制の検討
会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、
・収益認識会計基準等の適用に関連する論点の網羅性を評
「収益認識会計基準」という。)等が当連結会計年度の期
価するため、会社が作成した影響度調査等の関連証憑の閲
首から適用されている。
覧及び関係者への質問を実施した。
したがって、アサヒ衛陶グループが代理人に該当する取
・収益認識会計基準等の適用により、純額で収益認識する
引では、取引価格を、顧客から受け取る対価から関連する
ことになった取引データの正確性及び網羅性を担保する内
原価を控除した純額により算定している。主たる代理人取
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
引としては、当連結会計年度より新たに開始された、住宅
(2)本人代理人区分の判定の妥当性の検討・ 取引の種
設備機器事業における建設プロジェクトの取引が該当す
類、金額的重要性、売上総利益率、商流等に着目して抽出
る。
したサンプルについて、顧客との契約書を閲覧し、会社が
アサヒ衛陶グループは収益認識会計基準等を適用するに
顧客に提供する財又はサービスの性質や顧客との契約関係
当たり、顧客との契約関係、並びに収益認識会計基準等が
を理解した。
定める本人指標を考慮して、契約形態ごとに本人・代理人
・上記の契約関係及び本人指標を考慮した上で、本人代理
の判定を行っている。当該判定には経営者の判断が必要で
人区分の判定が行われていることを関係者への質問及び判
あり、当該判定によって収益の総額ないし純額表示が決定
定資料の閲覧により評価・検討した。
されるため、売上高に及ぼす金額的な影響は重要である。
・アサヒ衛陶グループの役割が代理人に該当する取引が正
確かつ網羅的に集計され、顧客から受領する対価から原価
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 を控除した純額が売上高として会計帳簿に反映されている
事項に該当するものと判断した。 ことを検証した。
その他の事項
会社の2021年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年2月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アサヒ衛陶株式会社の2022年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アサヒ衛陶株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年2月27日
アサヒ衛陶株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサヒ衛陶株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサヒ衛
陶株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大等に
よる影響から成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあ
る。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理
由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年2月10日開催の取締役会及び2023年2月27日開催の株主総会に
おいて、新株予約権の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識会計基準等における本人代理人区分の判定の妥当性
注記事項(会計方針の変更) に記載されているとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、以下
「収益認識会計基準」)等を当事業年度の期首から適用している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識会計基準等における本人代理人区分の判定の妥当性)と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年11月30日をもって終了した前会計年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該連結財務諸表に対して2022年2月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財
務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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