岡野バルブ製造株式会社 有価証券報告書 第123期(2021/12/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第123期(2021/12/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
岡野バルブ製造株式会社(E01609)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年2月28日
【事業年度】 第123期（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
【会社名】 岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】 OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 武治
【本店の所在の場所】 北九州市門司区中町1番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【最寄りの連絡場所】 北九州市門司区中町1番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
7,577 6,663 6,362 5,850 6,887
売上高 （百万円）
0 251 445 562
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 792
親会社株主に帰属する当期純利益
165 375 303 483
又は親会社株主に帰属する当期純 （百万円） △ 983
損失（△）
169 395 272 601
包括利益 （百万円） △ 1,015
9,556 8,491 8,815 9,004 9,456
純資産 （百万円）
13,835 12,844 12,587 12,095 12,395
総資産 （百万円）
5,506.52 4,913.10 5,146.67 5,314.84 5,716.76
１株当たり純資産 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当
95.09 217.77 177.61 290.83
（円） △ 567.49
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
69.1 66.1 70.0 74.4 76.3
自己資本比率 （％）
1.7 4.3 3.4 5.2
自己資本利益率 （％） －
28.4 11.5 14.9 8.6
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・フ
776 833 1,084 861 996
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,681 △ 152 △ 73 △ 84 △ 178
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 37 △ 127 △ 407 △ 396 △ 432
ロー
2,225 2,778 3,382 3,763 4,148
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
438 391 378 364 356
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 44 ) ( 79 ) ( 57 ) ( 43 ) ( 38 )
（注）1 第119期および121期から123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。また、第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第120期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
7,525 6,602 6,301 5,814 6,846
売上高 （百万円）
90 128 386 490
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 735
281 136 261 428
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 924
1,286 1,286 1,286 1,286 1,286
資本金 （百万円）
1,793 1,793 1,793 1,793 1,793
発行済株式総数 （千株）
8,868 7,865 7,898 8,073 8,392
純資産 （百万円）
13,197 12,179 11,675 11,215 11,474
総資産 （百万円）
5,110.12 4,550.87 4,611.28 4,765.24 5,073.85
１株当たり純資産 （円）
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当
162.15 78.95 152.91 257.46
（円） △ 533.76
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
67.2 64.6 67.7 72.0 73.1
自己資本比率 （％）
3.2 1.7 3.3 5.3
自己資本利益率 （％） －
16.7 31.7 17.3 9.7
株価収益率 （倍） －
12.3 25.3 13.1 7.8
配当性向 （％） －
201 206 198 192 189
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 40 ) ( 36 ) ( 20 ) ( 16 ) ( 15 )
97.5 71.7 91.9 97.7 93.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
最高株価 （円） 2,898 2,740 2,720 2,800 4,080
最低株価 （円） 2,480 1,850 1,538 2,353 2,063
（注）1 第119期および121期から123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。また、第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第120期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向は当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
3 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
1926年11月 岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を
開始した。
1935年 3月 現本社所在地に新工場を建設し移転した。
1936年 2月 資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。
1943年12月 福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。
1950年 8月 門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを
行った。
1962年 4月 東京証券取引所市場第2部および福岡証券取引所に株式を上場した。
1964年 9月 福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。
1968年 6月 BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀1号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。
1979年 9月 福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。
1989年 3月 福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。
1989年 4月 福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。
1994年10月 国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。
2000年10月 子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。
2000年10月 国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。
2007年 6月 福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した（2011年3月 東日本
大震災の被災により閉鎖）。
2007年11月 福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。
2009年 5月 中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定
された。
2010年11月 米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Nスタンプ」を取得した。
2013年10月 子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフ
ト株式会社に変更した（現・連結子会社）。
2014年 4月 平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。
福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設し、門司工場を移設・統合した。
2018年 1月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
2022年 4月
行した。
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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社1社、関連会社1社およびその他の関係会社1社により構成）は、バルブ
事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店
として行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
バルブ事業………………当社は、バルブ製造販売部門において主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売し
ております。また、メンテナンス部門において発電所等のバルブの安全性・健全性を維持
するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。
製造工程およびメンテナンス部門における業務のうち一部については、岡野クラフト㈱
（子会社）にアウトソーシングしております。
なお、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。
（注）1 上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。
2 上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の 議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 被所有割 関係内容
（百万円） の内容
（％） 合（％）
（連結子会社）
当社製品の機械加工・出
荷業務・鋳鋼処理および
岡野クラフト㈱ 福岡県行橋市 10 バルブ製造 100 ― 当社メンテナンス業務の
外注
役員の兼任2名
（持分法適用関連会社）
超高圧部品
スペロ機械工業㈱ 福岡県行橋市 40 40.0 ― 土地の賃貸
製造
（その他の関係会社）
当社製品等の販売・部品
岡野商事㈱ 北九州市門司区 90 総合商社 ― 23.8 等の購入、建物等の賃貸
役員の兼任1名
（注）1 上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。
2 上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3 上記連結子会社の売上高の連結売上高に占める割合は10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載し
ておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
356
バルブ事業 ( 38 )
（注）1 従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
3 臨時従業員には、再雇用者、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 当社グループは、バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメン
ト別の従業員数の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
189 42.3 18.8 5,931,052
( 15 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
189
バルブ事業 ( 15 )
（注）1 従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
3 臨時従業員には、再雇用者、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 当社は、バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従
業員数の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
当社には、1946年に結成された労働組合があり、JAM九州・山口に加盟しております。2022年11月30日現在の組
合員総数は205名であります。労働組合との間で特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として
新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことを経営方針としております。
(2)経営戦略及び経営環境
①コア事業
当社のコア事業であるバルブ製造販売部門およびメンテナンス部門におきましては、東日本大震災以降に取り
組んできた各種施策により、現状の売上規模でも一定の利益を創出できるまでの事業基盤へと改善されてきてお
ります。よって、目下の課題は売上規模の拡大であると認識しており、実現していくにあたっては、来るべき国
内原子力発電所再稼働に対して堅実に貢献していくことは当然ながら、バルブ製造販売部門においては、エンジ
ニアリング領域、発電外領域、高温高圧外領域、海外市場への展開強化、更には自社製品以外の生産受託サービ
スの強化、またメンテナンス部門においては、本格化していく廃炉事業をはじめ、総合工事会社としてバルブメ
ンテナンス領域外の受注強化を推進してまいります。更には、バルブ製造販売部門においてはデジタルテクノロ
ジーを活用した生産性向上への取り組みを推進し、メンテナンス部門においてはソリューション型の事業展開を
強化していくことで事業競争力を更に高めてまいります。
②ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、装置産業のDX、またこれまで進めてきた各種事業開発をもって蓄積した
ノウハウ、知見、ネットワーク、これらを早期に事業化させ、更には新たなプロダクト、サービス開発を推進
し、バルブ製造販売、メンテナンスに続く第三の柱としてスケールしてまいります。
(3)対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に様々な制約を受ける現況においても、従前からの社会的使命
である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造
し、より良い社会への貢献を行うことが当社グループの経営戦略であり対処すべき課題です。事業環境の変化に柔
軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、
未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境の変化による影響
当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利
用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関
する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能
性があります。
当該リスクへの対応策として、原子力利用政策に依存しないソリューション事業の拡大を図っております。
(2）業績の季節変動による影響
当社グループでは、発電所におけるメンテナンスを実施しているため、夏季および冬季の電力需要が高まる時期
においてはメンテナンス工事の需要が減少するなど、業績に季節変動が生じる傾向があります。
当該リスクへの対応策として、メンテナンス工事以外の事業への参画を進めております。
(3）品質保証に関する影響
当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブおよびその部品を製造、販売およびメンテ
ナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重
要な影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、品質管理に従事する専門部門（品質保証部）を設置しており、定期的なモニタリ
ングを通して品質管理の強化と不適合製品の出荷防止に努めております。
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(4）原材料価格の高騰による影響
当社グループが製造する製品につきましては、レアメタルなど特殊部材を使用しているため、購入価格の急激な
高騰や産出国の動向により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、複数の購買先を確保することで仕入価格の安定化を図っております。
(5）見積り修正に伴う採算性の変化による影響
当社グループにおけるメンテナンスサービスの提供については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に
かかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しておりますが、各受注案件につい
て工期・作業工数等の変更により受注時の見積りと実績が乖離し、当初の想定以上に採算性が悪化した場合、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、受注案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施し、適切な原価管
理に取り組んでおります。
(6）仕掛品の評価
当社グループは、仕掛品の品質管理および採算管理に十分留意しておりますが、顧客との仕様調整や製造工程に
おける不適合の発生等により仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、評価損の計上により当社グループの
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、受注後においても案件ごとの状況を定期的にレビューし、採算悪化の兆候を適時
把握できるよう努めております。
(7）固定資産の減損処理による影響
当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブおよびその部品を製造するための固定資産
を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化により固定資産収益性が低下した場合には、減損損失の計上により
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、長期的な生産計画に対応した設備投資計画を立て、過剰投資の防止に努めており
ます。
(8）繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延
税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収
可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状
態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の
計上を行うよう努めております。
(9）労災事故等による影響
当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理に
は最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発
電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生
した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場教育を徹底するとともに安全衛生委員会を通して
作業員の安全意識を高め、労災事故の予防に努めております。
(10）コンピュータトラブルによる影響
当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管
理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステムの
予期せぬ障害など、ハードおよびソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動、業績お
よび財政状態に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの実
施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするEDRの導入）を組み合わせた多層防御による情報
セキュリティ強化やベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。
(11）関連当事者との関係変化による影響
当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の23.70％にあたる392千株を保有しており、当社役員の
うち1名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会
計年度における同社への販売実績は当社グループ売上高の39.7％にあたる2,733百万円となっております。このた
め、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性が
あります。
当該リスクへの対応策として、同社との良好な関係構築のため常時情報交換を行いつつ、同社以外との取引の拡
大を図りながらリスク軽減に努めております。
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(12）自然災害等による影響
想定を超える大規模な自然災害等により、原子力発電所など当社グループの主要エンドユーザーが保有する発電
プラントや当社が保有する生産設備などが被害を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、緊急事態発生時において速やかに災害対策室を設置する体制を整備しておりま
す。
(13）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、事業活動への影響は極めて不透明であります。国内外
のサプライチェーンに支障が出る場合や営業活動への制限が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与え
る可能性があります。
当該リスクへの対応策として、従業員の行動基準の策定、リモートワーク、時差出勤、出張制限などリスクの最
小化に向けた施策を推進しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展により回復の動きがみられる
中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源価格の高騰に急激な円安の進行が加わるなど、予断を許さな
い状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、12,395百
万円となりました。総資産の増加の内訳は、流動資産の増加509百万円、固定資産の減少209百万円であります。
主な要因は現金及び預金の増加385百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加344百万円、仕掛品の減少170
百万円、有形固定資産の減少259百万円によるものであります。
負債につきましては前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、2,938百万円となりました。負債の減少の内訳
は、流動負債の増加298百万円、固定負債の減少450百万円であります。主な要因は買掛金の増加185百万円、長
期借入金の減少312百万円によるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、9,456百万円となりました。主な要因は利益
剰余金の増加419百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における業績は、バルブ製造販売部門では、東海第二発電所、玄海原子力発電所3号機、4号
機、女川原子力発電所2号機、島根原子力発電所2号機など、原子力発電所向けの弁および機器関連の販売が堅調
に推移したことやバングラデシュのMatarbari火力発電所1号機、2号機向け弁、三菱重工高砂製作所向けの水素
発電実証設備用弁の売上計上などもあり、売上高は堅調に推移いたしました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の設備設置工事や女川原子力発電所2号機、3号機
の機器点検工事などの売上を計上しましたが、原子力案件の一部が計画変更により次期に延伸となったことか
ら、売上高は当初の計画を若干下回ることとなりました。
その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の延伸に伴う売上時期の延伸などにより、売上高は当初
の計画を下回ることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,887百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
損益面につきましては、バルブ製造販売部門において採算管理を徹底したことや原子力発電所向け弁・部品の
販売が堅調に推移したことに加え、メンテナンス部門における稼働率向上などが利益拡大に寄与したことから、
営業利益は488百万円（前連結会計年度比33.4％増）、経常利益は562百万円（前連結会計年度比26.5％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前連結会計年度比59.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適
用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが996百
万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△178百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△432百万円発
生した結果、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、4,148百万円となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益562百万円、減価償却費430百万円、棚卸資産104百万円の減
少、仕入債務185百万円の増加による増加要因があり、売上債権282百万円の増加による減少要因がありました。
その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは996百万円となり、前連結会計年度に比べて134百万円増加しま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出136百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円の
減少要因がありました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△178百万円となり、前連結会計年度
に比べて93百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金の返済による支出312百万円、配当金の支払額33百万円、自己株式の取得に
よる支出86百万円の減少要因がありました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△432百万円とな
り、前連結会計年度に比べて36百万円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 製造原価（百万円） 前年同期比（％）
バルブ事業 5,417 17.1
（注） バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の生産実績の記
載はしておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
バルブ事業 7,517 19.1 8,516 34.9
（注） バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の受注実績の記
載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
バルブ事業 6,887 17.7
（注）1 バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の
記載はしておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
岡野商事㈱ 1,890 32.3 2,733 39.7
東京電力ホールディングス㈱ 620 10.6 1,250 18.2
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況 」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ製造販売部門では、原子力発電所向けの弁および機
器関連の販売が堅調に推移したことに加え、海外火力発電所向けや国内水素発電実証設備などへの売上計上など
もあり、売上高は堅調に推移いたしました。メンテナンス部門では、原子力発電所向けの機器点検工事などの売
上を計上しましたが、一部の原子力案件が計画変更により次期に延伸となったことから、売上高は当初の計画を
若干下回ることとなりました。その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の延伸に伴う売上時期の延
伸などにより、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は
6,887百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
営業利益は488百万円（前連結会計年度比33.4％増）となりました。主な要因はバルブ製造販売部門において
採算管理を徹底したことや原子力発電所向け弁・部品の販売が堅調に推移したことに加え、メンテナンス部門に
おける稼働率向上などが利益拡大に寄与したことによるものであります。
経常利益は562百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。主な要因は受取賃貸料や持分法による投
資利益等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前連結会計年度比59.4％増）となりました。主な要因は利益
剰余金の増加によるものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク
(1）～(11）」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標は次のとおりです。
2021年11月 2022年11月 増減
流動比率 898.9 719.4 △179.5
自己資本比率 74.4 76.3 1.9
時価ベースの自己資本比率 37.1 33.3 △3.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 205.8 146.6 △59.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ 131.5 181.7 50.2
（注） 流動比率：流動資産／流動負債
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
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当社グループの資本の財源および資金の流動性については、自己資金および営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（以下、「自己資金等」）を財源としております。当連結会計年度末における流動比率は719.4％となって
おり、前連結会計年度より179.5％減少しておりますが、十分な流動性を確保していると認識しております。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料、外注費、製造費などの生産活動経費および販売費及び一般管
理費などの営業活動経費であります。また、借入金の返済や配当金の支払いなどの財務活動に係る資金需要もあ
りますが、いずれも自己資金等で賄えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影
響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因によ
り異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」および、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブおよび発電所等の既存設備の保守・点
検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術・製品およびメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでま
いりました。また、事業競争力強化、商社機能の確立へ向けた活動（研究開発含む）として、海外製品の技術検証・
品質調査を進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 9 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、既存設備の更新などを中心に実施しております。
設備投資の総額は 183 百万円であり、主なものはS-TOKYO・東京営業所改装費用、木型・金型等の取得でありま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2022年11月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 (名)
建物及び構築 機械装置及び
その他 合計
物 運搬具 （面積㎡）
本社
272
試験研究・その他
（福岡県北九州市門司区）
83 17 (18,025.26) 7 381 93
設備
（注）3 [876.86]
0
行橋工場 鋳鋼素材・バルブ
1,099 995 (58,723.19) 46 2,142 43
（福岡県行橋市）（注）4 生産設備
[4,797.10]
0
S-TOKYO・東京営業所 (4.72)
事務所設備 45 1 3 51 2
（東京都中央区）（注）5 [-]
<284.64>
-
柏崎刈羽事業所
(-)
（新潟県柏崎市青山町）
事務所他設備
60 8 17 86 51
[-]
他7拠点 （注）6
<12,303.56>
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりませ
ん。
2 上記中［内書㎡］は賃貸設備、＜外書㎡＞は賃借設備であります。
3 賃貸中の土地77百万円（876.86㎡）を含んでおり、その他の関係会社である岡野商事㈱に賃貸しておりま
す。
4 賃貸中の土地0百万円（4,797.10㎡）を含んでおり、関連会社であるスペロ機械工業㈱に賃貸しております。
5 建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は13百万円であります。
6 土地、建物は連結会社以外から賃借しており、土地の年間賃借料は5百万円、建物の年間賃借料は28百万円で
あります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,940,000
計 5,940,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月30日） （2023年2月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,793,000 1,793,000
普通株式 スタンダード市場
100株
福岡証券取引所
1,793,000 1,793,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年6月1日（注） △16,137,000 1,793,000 ― 1,286 ― 543
（注） 株式併合（10：1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 政府及び 外国法人等
の状況（株）
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
10 19 30 10 2 867 938
株主数（人） － －
所有株式数
2,190 217 5,799 1,948 25 7,672 17,851 7,900
－
（単元）
所有株式数の
12.26 1.22 32.49 10.91 0.14 42.98
－ 100 －
割合（％）
（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元（すべて失念株）、また「個人その他」及び
「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式1,388単元及び62株がそれぞれ含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
392 23.70
岡野商事株式会社 北九州市門司区中町1番17号
134 8.12
岡野正敏 北九州市門司区
94 5.72
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED 1 ANGEL LANE. LONDON. EC4R 3AB.
93 5.63
（常任代理人 野村證券株式会 UNITED KINGDOM
社） （東京都中央区日本橋1丁目13番1号）
NPBN-SHOKORO LIMITED 1 ANGEL LANE. LONDON. EC4R 3AB. UNITED
80 4.88
（常任代理人 野村證券株式会 KINGDOM
社） （東京都中央区日本橋1丁目13番1号）
68 4.14
岡野バルブ取引先持株会 北九州市門司区中町1番14号
60 3.63
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
53 3.20
岡野バルブ社員持株会 北九州市門司区中町1番14号
48 2.90
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号
48 2.90
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町1丁目1番10号
1,072 64.82
計 ―
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
138,800
普通株式
1,646,300 16,463
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
1,793,000
発行済株式総数 － －
16,463
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個、すべて失念株）、ま
た「単元未満株式」の欄には、自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
138,800 138,800 7.7
北九州市門司区中町１番14号 －
岡野バルブ製造㈱
138,800 138,800 7.7
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年2月9日）での決議状況
42,000 91
（取得期間 2022年2月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における自己株式 40,000 86
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,000 4
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 4.8 5.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 4.8 5.4
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区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2023年2月9日）での決議状況
62,000 200
（取得日 2023年2月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 60,200 170
提出日現在の未行使割合（％） 2.9 14.7
（注）1 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
2 当該決議による自己株式の取得は、2023年2月10日をもって終了しています。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 100 0
当期間における取得自己株式 25 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移 ― ― ― ―
転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他（―）
保有自己株式数 138,862 ― 138,887 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2023年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分について、長期的視点に立ち安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、今後の事
業展開と経営環境の変化に柔軟に対応するため、財務状況とのバランスを総合的に判断して決定することを基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、今後の事業環境の不透明さや経営体質強化のための内部留保等を総合的に勘案
した結果、1株当たり20円としております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、2022年11月
期の中間配当は行っておりません。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年2月27日
33 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づいた企業倫理の重要性を認識するとともに、公正な経営システムを構築・維持
し、株主、顧客、取引先等の各ステークホルダーの立場に立った経営を行うことを基本と考えており、企業の
継続的な成長・発展と長期的な企業価値の向上を図るための取り組みを実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年2月26日開催の第116回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行いたしました。これは、取締役会の監督機能をより一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制
の更なる充実を図り、経営の健全性と透明性を高めることを目的としたものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
1.取締役及び取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名及び監査等委員である取締役3名（うち社外
取締役2名）で構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っております。
原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、構成員につきましては、
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しており、議長は代表取締役社長であります。
2.監査等委員及び監査等委員会
監査等委員会は、取締役3名（常勤1名、社外取締役2名）で構成されており、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の職務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査・監督を行っております。原則と
して月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。重要な意思決定のプロセスや業務の執行
状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議
に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室
や会計監査人とも連携しながら経営に対する監査・監督を行っております。なお、構成員につきましては、
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しており、議長は監査等委員である取締役 寺脇豊であります。
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3.経営連絡会
経営連絡会は、各事業部長および部長のほか常勤取締役が出席し、業務執行の状況を報告、審議し、迅速
かつ的確な意思決定を行える体制をとっております。原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に
開催しております。なお、構成員につきましては、代表取締役社長 岡野武治が議長を務め、取締役最高財
務責任者 木村浩一、取締役コア事業統括兼メンテナンス事業部長 丹野信康、取締役人事・ものづくり統
括 石田仁、取締役新事業開発本部長 菊池勇太、執行役員経営本部長兼バルブ事業部長 荒内洋、執行役
員バルブ事業部技術営業部長 酒村恵介、執行役員VQ事業部長 堀口優、執行役員品質保証部長兼バルブ事
業部生産統括部長兼DX推進室長 小原隆、X-BORDER事業部長 佐藤鉄平の10名であります。
4.会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受け
ており、適時適切な監査が実施されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムについては、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、必要に応
じ改善を行っております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、経営理念に則った行動規範を制定し、取締役はその精神を全従業員に継続的に伝達することに
より、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
(2)会社の業務執行が適正に行われるため、取締役は実効性のある内部統制システムの構築とコンプライア
ンス体制の確立に努める。
(3)コンプライアンス体制の整備・強化のため、管理担当取締役を委員長とし、役員及び各事業部長ならび
に各部長から構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と健全な企業活動の推進を図る。
また、法令遵守上疑義のある行為等については、コンプライアンス相談窓口を通じて従業員からも情報
を入手できる体制を整備し、事実調査を行うとともに再発防止への対応を図る。また、内部通報者が通
報または相談したことを理由に不利益な処遇を受けないことを確保する体制とする。
(4)監査等委員会は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性と機能を監査し、必要に応じ取
締役に対し改善を助言または勧告する。
2.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用するとともに、その体制が適正
に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行う。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、取締役はそ
れらの情報を常時閲覧できる体制とする。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)社長直轄の内部監査室は、各部門におけるリスク管理状況等について定期的かつ公正不偏に監査を実施
し、問題点の把握、防止及び改善を行い、監査結果及びフォロー状況を社長に報告する。
(2)大規模な災害等、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、本社に対策本部を設置し、迅速かつ組
織的な対応と的確な情報伝達を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。
5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項について取締役会に付議する
ことを遵守し、原則として取締役会の1週間前に議題に関する資料が配布される体制とする。
(2)取締役会は、原則として毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催し、経営の重要事項の意思決定及び
取締役の職務の執行状況の管理、監督を行う。
6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社と子会社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため「関係会社管
理規程」を定め、これに基づき子会社の経営状況等を管理する体制とする。
(2)子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとし、子会社独自の規程を定める場合は、当該内
容の規定の相当性につき当社が確認し、必要に応じて助言を行う。
(3)子会社の取締役のうち数名及び監査役は当社従業員が兼務しており、子会社が当社の経営方針に沿って
適正に運営されていることを確認するとともに、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われること
を確保する体制とする。
(4)子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するた
め、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われ、当社の事前承認
を求める体制とする。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社
に報告が行われる体制とする。
(5)監査等委員会及び内部監査室は、定期的または臨時に子会社のコンプライアンス活動やリスク管理を含
む当社グループ管理体制を監査し、取締役会等に報告する。
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7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合または監査等委員会の求めがあっ
た場合には、監査等委員会と協議のうえ、業務補助のためのスタッフを置く。
(2)当該使用人は監査等委員会スタッフ業務に関し、監査等委員会の指揮命令下に置く。また、当該使用人
の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、当該使用人の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
8.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告
に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社及び子会社の取締
役及び使用人に対し報告を求めることができる。
(2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を与える重要な事項、職務執行に関
する法令ならびに定款違反、当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、直ちに監査
等委員会に報告する。
(3)内部通報窓口の担当者は、内部通報の受付・対応状況について都度監査等委員会に報告する。
(4)当社は、監査等委員会に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇を一
切行わない。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、会計監査人、内部監査室、子会社監査役と連携して情報交換に努め、当社グループの
監査の実効性を確保する。
(2)監査等委員会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて弁護士・公認会計士等
の専門家を活用することができる。
(3)当社は、監査等委員会が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額
これを負担する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度
額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、選任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので
あります。
(2)中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
(3)取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、
取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 当社入社
2010年１月 当社営業部次長兼経営企画室統括責
任者
2010年５月
岡野商事株式会社取締役（現任）
2011年１月 当社営業部営業本部長付部長兼経営
企画室統括責任者
2012年２月 当社取締役総務部長兼経営企画室長
代表取締役社長 岡 野 武 治 1981年7月1日 生 （注）２ 10,525
2015年１月 当社取締役管理統轄兼経営企画部長
2016年２月 当社常務取締役管理統轄兼経営企画
部長
2016年12月 当社常務取締役管理統轄兼経営本部
長
2020年２月 当社代表取締役社長 （現任）
1996年12月 当社入社
2009年１月 当社総務部次長兼総務財務課長
取締役
2015年１月 当社総務部長兼資材課長
木 村 浩 一 1961年7月7日 生 （注）２ 1,037
最高財務責任者
2016年２月 当社取締役総務部長
2021年２月
当社取締役最高財務責任者（現任）
2013年４月 当社入社
2017年11月 当社テクニカルサービス部東北事業
所所長代理
2017年12月 岡野クラフト株式会社取締役
2019年８月 当社テクニカルサービス部東部統括
取締役
2020年１月 当社メンテナンス事業部長
コア事業統括兼 丹 野 信 康 1970年10月１日 生 （注）２ 965
2020年２月 当社執行役員メンテナンス事業部長
メンテナンス事業部長
2022年２月 当社取締役兼メンテナンス事業部長
2022年12月 岡野クラフト株式会社代表取締役社
長（現任）
2023年２月 当社取締役コア事業統括兼メンテナ
ンス事業部長（現任）
1996年４月 当社入社
2015年１月 当社総務部総務経理課長
2016年12月 当社製造部次長
2016年12月 岡野クラフト株式会社常務取締役
（現任）
2020年１月 当社バルブ事業部技術部次長
取締役
石 田 仁 1973年10月23日 生 （注）２ 921
2020年２月 当社執行役員バルブ事業部技術部次
人事・ものづくり統括
長
2021年９月 当社執行役員バルブ事業部生産技術
部長
2022年２月 当社取締役人事・ものづくり統括
（現任）
2011年４月 株式会社筑紫環境保全センター入社
2013年５月 株式会社プリミティブ・ドライブ入
社
2018年５月 合同会社阿蘇人設立 業務執行役員
取締役
（現任）
菊 池 勇 太 1989年3月1日 生
（注）２ 0
新事業開発本部長
2018年７月
合同会社ポルト設立 代表（現任）
2021年２月
当社取締役（監査等委員）
2022年２月 当社取締役新事業開発本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年６月 株式会社テンダ入社
2008年９月 東洋ビジネスエンジニアリング入社
2011年７月 インフォテリア株式会社入社
2013年４月 ＳＡＰジャパン株式会社入社
2014年１月 株式会社レキサス入社
取締役
2018年６月 株式会社ＥＢＩＬＡＢ創業 取締役
常盤木 龍治 1976年5月20日 生 （注）２ 0
DX推進本部長
（現任）
2018年11月 株式会社うむさんラボ入社 執行役
員（現任）
2021年２月
当社取締役（監査等委員）
2022年２月
当社取締役DX推進本部長（現任）
1971年４月 当社入社
2001年１月 当社製造グループ長
取締役
寺 脇 豊 1948年6月12日 生 （注）３ 702
2013年９月 当社監査役
監査等委員
2016年２月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2002年４月 本田税理士事務所入所
2004年７月 相浦税理士事務所開業
2007年10月 税理士法人TAパートナーズ設立 代
表社員（現任）
2017年８月 books-project株式会社設立 代表
取締役 （現任）
取締役
2019年12月 株式会社アンサーホールディングス
相 浦 圭 太 1976年2月7日 生 （注）３ 0
監査等委員
監査役（現任）
2019年12月 株式会社アンサー倶楽部 監査役
（現任）
2019年12月 株式会社アンサープロパティ 監査
役（現任）
2022年２月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1998年11月 山内税理士事務所入所
2020年７月 株式会社大手町会計事務所 代表取
締役（現任）
取締役
渕 上 耕 司 1973年3月29日 生 （注）３ 0
2020年８月 渕上税理士事務所開業 代表（現
監査等委員
任）
2022年２月
当社取締役（監査等委員）
計 14,150
（注）１ 相浦圭太及び渕上耕司の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査等委員である取締役任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、当社持株会における持分を含んでおります。
５ 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりで
あります。
役 職 名 及 び 担 当 業 務 氏 名
執行役員 経営本部長兼バルブ事業部長 荒内 洋
執行役員 バルブ事業部技術営業部長 酒村 恵介
執行役員 VQ事業部長 堀口 優
執行役員 品質保証部長兼バルブ事業部生産統括部長兼DX推進室長 小原 隆
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、相浦圭太氏および渕上耕司氏の2名であり、両氏は監査等委員であります。
相浦圭太氏は、税理士としての専門的知見および上場会社での監査役としての経験に基づく高い見識を有し
ていることから、当社の業務執行を監督するのに適切な人材と判断し選任しております。なお、当社と同氏と
の間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付け
る、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
渕上耕司氏は、税理士としての豊富な経験および企業会計、税務に関する高度な専門知識を有していること
から、当社の業務執行を監督するのに適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏は渕上税理士事務所
の代表であり、当社と同事務所との間には業務委託契約がありますが、その金額は僅少であるため、同氏は当
社経営陣からの独立性を有していると判断しております。これ以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他
の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない
独立役員として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたり当社からの独立性に関する基準または方針を特段定めておりません
が、専門的な知識や知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能および役割が期待され、かつ一般
株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、それらを総合的に判断し選任しておりま
す。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を開催しております。その中で、監査体制、監査計画、監査実
施状況等について情報交換および意見交換を行っております。また、その他にも必要に応じて会合を開いてお
り、双方がより適正な監査を遂行できるよう密接な連携の確保に努めております。
当社は、2006年１月に社長直轄の組織として内部監査室を設置いたしました。スタッフは兼任であります
が、財務報告に係る内部統制およびリスク管理等様々な観点から内部監査を定期的に実施し、改善への提言等
を行っております。また、その会議内容は常勤監査等委員へ都度報告しております。内部監査会議には常勤監
査等委員に出席を求め、相互の情報交換を図るほか、監査等委員としての意見・アドバイスを内部監査に
フィードバックすることにより、内部監査業務の適正かつ効率的な遂行に役立てております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は3名（うち、社外取締役2名）で構成されております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 寺脇 豊 12回 12回
監査等委員 菊池 勇太 （注）1 2回 2回
監査等委員 常盤木龍治 （注）1 2回 2回
監査等委員 相浦 圭太 （注）2 10回 10回
監査等委員 渕上 耕司 （注）2 10回 10回
（注）1 2022年2月25日開催の定時株主総会をもって菊池勇太氏および常盤木龍治氏は監査等委員を退任してお
ります。
2 2022年2月25日開催の定時株主総会において相浦圭太氏および渕上耕司氏が新たに監査等委員である取
締役に選任され就任しております。
監査等委員会の活動として、監査等委員会が定める監査計画および職務の分担等に従い、取締役会その他重要な
会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室と
連携しながら監査を実施しております。また、会計監査人から職務の執行状況について報告および説明を受けるほ
か、期末においては監査意見形成にかかる事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を
取りまとめることとしております。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（11名で構成）による監査を定期的に実施しております。監査は、財務報
告に係る内部統制が有効に機能するための体制および経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度ならびに業務内
容が適正かつ効率的に遂行されているかを合法性と合理性の観点から評価・検証し、改善・合理化への助言・提案
等を通じて、財務報告の信頼性の確保および会社財産の保全・経営効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤次男
指定有限責任社員 業務執行社員 室井秀夫
なお、業務を執行した公認会計士の継続監査年数が全員7会計期間を超えないため、当該継続監査年数の
記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計監
査の実施状況、継続監査年数および監査報酬等の要素を個別に確認したうえで総合的に判断し、会計監査人を
選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全
員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とする事を求めま
す。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け
ており、これらの事項を考慮して総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 28
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29 28
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、決
定しております。
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ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条
第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年1月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決
定方針に沿うものであると判断しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員
給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬と
し、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合い等に応じて算出された額を賞与として支給する。
d.非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。）
非金銭報酬等は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式とし、役位、職責に応じて基本報酬の金額を
考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
e.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、取締役会において検討を行うこととし、報酬割合の目安について
は、基本報酬60％、業績連動報酬等30％、非金銭報酬等10％とする。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長へ一任することとし、その権
限の内容は、各取締役の基本報酬の額、賞与の評価配分、非金銭報酬等の額とする。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役岡野武治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決
定しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社の業績・職責等を含めた状況を総合的に勘案した評価を
行うには代表取締役が適していると判断したためであります
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
90 76 4 8 7
（監査等委員を除く） －
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
8 7 0 1
－ －
（社外取締役を除く）
4 3 0 4
社外役員 － －
（注）1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 対象となる役員の員数には、2022年2月25日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名、監査等委員である取締役2名を含んでおります。
3 2022年2月25日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）1名に対し役員退職慰労金15百万円を支払っております。当該金額には、当事業年度および過
年度の事業報告において役員退職慰労引当金の繰入額として開示済の金額が含まれております。
4 業績連動報酬等にかかる業績指標は営業利益であり、当事業年度の営業利益は416百万円でありま
す。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためには同指標が
最も適切であると判断したためであります。なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画
と整合するよう計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しております。業績連動報酬等
は、上述の業績指標の達成度合い等に応じて算出されております。
5 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年2月26日開催の第116回定時株
主総会において年額200百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は7名であります。また、この報酬等の額とは別に、2023年
2月27日開催の第123回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役
を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額が年額30百万円以内と決議されておりま
す。当該株主総会終結時点の（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名であります。
6 取締役（監査等委員）の報酬等の額は、2016年2月26日開催の第116回定時株主総会において年額30
百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は3名
であります。
7 2023年2月27日開催の第123回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給
を決議しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項のうち重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区
分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先との関係強化や企業価値向上の効果等を総合的に勘案したうえで、当社の成長に必要かどう
か、他に有効な資金活用はないか等の観点で検証を行い、保有継続の可否および株式数の見直しを毎年取締役
会において決定しております。
検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ります。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合しない場合や当社の企業価値を毀損す
る提案等重大な懸念事項が生じる場合には反対票を投じます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 98
非上場株式
11 227
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
40,060 40,060
㈱ふくおかフィナン 当社取引銀行との取引関係の維持・発展
有
シャルグループ 目的で保有しております。
107 73
100,000 100,000
当社顧客との取引関係の維持・発展目的
日本ギア工業㈱
有
で保有しております。
32 27
10,000 10,000
ＡＮＡホールディン
当社顧客との取引関係の維持・発展目的
無
グス㈱
で保有しております。
29 22
20,000 20,000
㈱山口フィナンシャ 当社取引銀行との取引関係の維持・発展
無
ルグループ 目的で保有しております。
16 12
10,812 10,812
当社顧客との取引関係の維持・発展目的
丸紅㈱
無
で保有しております。
16 11
3,000 3,000
当社顧客との取引関係の維持・発展目的
川崎重工業㈱
無
で保有しております。
8 5
2,000 2,000
当社顧客との取引関係の維持・発展目的
㈱スターフライヤー 無
で保有しております。
4 5
3,600 3,600
当社顧客との取引関係の維持・発展目的
㈱ゼンリン 無
で保有しております。
3 3
1,670 1,670
当社取引銀行との取引関係の維持・発展
㈱大分銀行 有
目的で保有しております。
3 2
500 500
当社顧客との取引関係の維持・発展目的
㈱東芝 無
で保有しております。
2 2
㈱西日本フィナン
2,200 2,200
当社取引銀行との取引関係の維持・発展
シャルホールディン 有
目的で保有しております。
1 1
グス
（注）当社は取引関係の維持を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるた
め、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、毎期、投資先ごとに保有目的など
の定性面に加えて、株式保有コスト等を定量的に検証することとしております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月1日から2022年11月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月1日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
3,893 4,278
現金及び預金
2,728
受取手形及び売掛金 -
※１ 3,072
受取手形、売掛金及び契約資産 -
122 91
製品
1,263 1,093
仕掛品
139 131
原材料
44 32
その他
8,192 8,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,388 3,448
建物及び構築物
△ 1,926 △ 2,030
減価償却累計額
1,461 1,417
建物及び構築物（純額）
※４ 5,650 ※４ 5,663
機械装置及び運搬具
△ 4,345 △ 4,592
減価償却累計額
1,304 1,071
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 241 ※３ 257
土地
※４ 768 ※４ 787
その他
△ 691 △ 708
減価償却累計額
76 79
その他（純額）
3,084 2,825
有形固定資産合計
※４ 32 ※４ 48
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 469 ※２ 546
投資有価証券
222 195
繰延税金資産
97 81
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
786 819
投資その他の資産合計
3,903 3,693
固定資産合計
12,095 12,395
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
206 391
買掛金
312 312
１年内返済予定の長期借入金
265 265
未払費用
25 96
未払法人税等
26 29
賞与引当金
15 15
製品保証引当金
59 98
その他
911 1,209
流動負債合計
固定負債
※３ 1,461 ※３ 1,148
長期借入金
45 39
役員退職慰労引当金
672 541
退職給付に係る負債
2,179 1,729
固定負債合計
3,090 2,938
負債合計
純資産の部
株主資本
1,286 1,286
資本金
543 543
資本剰余金
7,463 7,883
利益剰余金
△ 299 △ 386
自己株式
8,993 9,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 41
その他有価証券評価差額金
10 87
退職給付に係る調整累計額
11 129
その他の包括利益累計額合計
9,004 9,456
純資産合計
12,095 12,395
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 6,887
5,850
売上高
※２ ,※３ 4,631 ※２ ,※３ 5,448
売上原価
1,218 1,438
売上総利益
販売費及び一般管理費
95 97
役員報酬
312 339
給料手当及び賞与
72 80
福利厚生費
0 0
賞与引当金繰入額
13 13
退職給付費用
8 9
役員退職慰労引当金繰入額
19 20
減価償却費
※２ 15 ※２ 8
研究開発費
316 380
その他
852 950
販売費及び一般管理費合計
365 488
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 7
受取配当金
26 30
受取賃貸料
25 18
持分法による投資利益
4 0
受取保険金
29 34
その他
92 90
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
1 2
減価償却費
4 8
固定資産除却損
0 0
その他
13 16
営業外費用合計
445 562
経常利益
特別損失
※４ 49
臨時損失 -
27
-
固定資産除却損
76
特別損失合計 -
368 562
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 35 91
29
△ 11
法人税等調整額
64 79
法人税等合計
303 483
当期純利益
303 483
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
303 483
当期純利益
その他の包括利益
41
その他有価証券評価差額金 △ 2
76
△ 28
退職給付に係る調整額
※ △ 30 ※ 118
その他の包括利益合計
272 601
包括利益
（内訳）
272 601
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,286 543 7,194 △ 250 8,773
当期変動額
剰余金の配当
△ 34 △ 34
親会社株主に帰属する当期
303 303
純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 268 △ 49 219
当期末残高 1,286 543 7,463 △ 299 8,993
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2 38 41 8,815
当期変動額
剰余金の配当 － △ 34
親会社株主に帰属する当期
－ 303
純利益
自己株式の取得 － △ 49
株主資本以外の項目の当期
△ 2 △ 28 △ 30 △ 30
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2 △ 28 △ 30 189
当期末残高 0 10 11 9,004
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,286 543 7,463 △ 299 8,993
会計方針の変更による累積
△ 29 △ 29
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,286 543 7,433 △ 299 8,963
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 33 △ 33
親会社株主に帰属する当期
483 483
純利益
自己株式の取得 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 449 △ 86 363
当期末残高
1,286 543 7,883 △ 386 9,326
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 0 10 11 9,004
会計方針の変更による累積
△ 29
的影響額
会計方針の変更を反映した当
0 10 11 8,974
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 33
親会社株主に帰属する当期
－ 483
純利益
自己株式の取得 － △ 86
株主資本以外の項目の当期
41 76 118 118
変動額（純額）
当期変動額合計 41 76 118 481
当期末残高 41 87 129 9,456
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
368 562
税金等調整前当期純利益
434 430
減価償却費
3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1
1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20
8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 7
6 5
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 25 △ 18
31 8
固定資産除却損
726
売上債権の増減額（△は増加） △ 282
104
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 236
185
仕入債務の増減額（△は減少） △ 234
37 12
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6 △ 5
42
△ 166
その他
937 1,013
小計
8 8
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6 △ 5
△ 77 △ 20
法人税等の支払額
861 996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 136
有形固定資産の除却による支出 △ 4 △ 8
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 75 -
95
-
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84 △ 178
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 312 △ 312
自己株式の純増減額（△は増加） △ 49 △ 86
△ 34 △ 33
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 396 △ 432
380 385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,382 3,763
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,763 ※ 4,148
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社は岡野クラフト㈱であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社は、スペロ機械工業㈱のみであり、持分法を適用しております。
(2）持分法の適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の岡野クラフト㈱の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
棚卸資産
製品及び仕掛品………個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料…………………移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
賞与引当金………………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の
うち当連結会計年度の負担額を計上しております。
製品保証引当金…………当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生する
と見込まれる額を計上しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
主要事業である発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスにおける履行義務の内容および収
益の認識時点は以下のとおりです。
バルブ製造販売における収益は主に製品の販売によるものであり、製品の支配が顧客に移転した時点
（製品の検収日等）で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
メンテナンスにおける収益は各種バルブのメンテナンスによるものであり、メンテナンスサービスの提
供を履行義務として識別し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該
進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合
は合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．仕掛品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
仕掛品 1,093百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、総見積原
価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額を連結貸借対照表価額としていま
す。
このうち火力発電所向けの大型受注金額のバルブについては、顧客との仕様調整や製造工程における不
適合の発生等の製造工程の状況を勘案して個別に総見積原価を算定し、総見積原価が受注金額を超過して
いる場合には損失見込額を売上原価に計上しております。
総見積原価は、個別に製造工程の状況を勘案して見積もっているものの、その見積りは不確実性を伴う
ため、見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしており
ます。また、期間がごく短い工事契約および一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する
発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることの
できる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首
残高が29百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は832百万円増加
し、売上原価は652百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ179百万円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はあ
りません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、
関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」
公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（追加情報）
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社グループでは感染拡大によるリスクを低
減させるための施策を実施したうえで事業活動を展開しております。しかしながら、感染拡大の収束や経済活動
へ与える影響を正確に予測することは困難であるため、翌連結会計年度末にかけて段階的に感染状況が収束して
いくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
投資有価証券（株式） 203百万円 220百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
土地 54百万円 54百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
長期借入金 200百万円 200百万円
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※4 国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
機械装置及び運搬具 677百万円 677百万円
その他 25 25
無形固定資産 1 1
計 703 703
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との
契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
一般管理費 15 百万円 8 百万円
当期製造費用 0 1
15 9
計
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
△ 300 百万円 24 百万円
※4 臨時損失
前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
サイバー攻撃によるシステム障害に対する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を
特別損失に計上したものであります。
当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2百万円 59百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△2 59
税効果額 △1 △18
その他有価証券評価差額金
△2 41
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △29 118
組替調整額 △10 △8
税効果調整前
△40 110
税効果額 12 △33
退職給付に係る調整額
△28 76
その他の包括利益合計
△30 118
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 1,793,000株 ― ― 1,793,000株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 80,173株 18,589株 ― 98,762株
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 189株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 18,400株
3 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年2月25日
普通株式 34 20.0 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年2月25日
普通株式 利益剰余金 33 20.0 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 1,793,000株 ― ― 1,793,000株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 98,762株 40,100株 ― 138,862株
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 40,000株
3 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年2月25日
普通株式 33 20.0 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年2月27日
普通株式 利益剰余金 33 20.0 2022年11月30日 2023年2月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 3,893百万円 4,278百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △130 △130
現金及び現金同等物 3,763 4,148
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金および銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総
合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラントおよびメーカー、電
力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想
定した与信管理を実施することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は設備投資資金であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,893 3,893 －
(2）受取手形及び売掛金 2,728 2,728 －
(3）投資有価証券 167 167 －
資産計 6,789 6,789 －
(1）買掛金 206 206 －
(2）未払法人税等 25 25 －
(3）長期借入金
1,773 1,773 △0
（1年内返済予定を含む）
負債計 2,005 2,005 △0
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在の価値により算定しております。
（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年11月30日）
非上場株式 98
関係会社株式 203
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 227 227 －
資産計 227 227 －
(1）長期借入金
1,461 1,453 △7
（1年内返済予定を含む）
負債計 1,461 1,453 △7
（注）1．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金である
こと、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（注）2．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2022年11月30日）
非上場株式 98
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3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 130
受取手形及び売掛金 2,728
合計 2,858
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 130
受取手形及び売掛金 2,258
合計 2,388
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 312 312 312 312 312 210
当連結会計年度（2022年11月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 312 312 312 312 210 －
5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 227 － － 227
資産計 227 － － 227
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
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時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金（1年内返済予定を含む） － 1,453 － 1,453
負債計 － 1,453 － 1,453
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上
株式 53 38 14
額が取得原価を超え
小計 53 38 14
るもの
連結貸借対照表計上
株式 114 128 △13
額が取得原価を超え
小計 114 128 △13
ないもの
合計 167 167 0
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上
株式 176 114 62
額が取得原価を超え
小計 176 114 62
るもの
連結貸借対照表計上
株式 50 54 △3
額が取得原価を超え
小計 50 54 △3
ないもの
合計 227 168 58
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 95 0 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 95 0 －
売却の理由
当該株式の発行会社による金銭対価の取得条項行使による売却であります。
当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません 。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退
職金共済制度を併用しております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
退職給付債務の期首残高 1,457 百万円 1,583 百万円
勤務費用 88 94
利息費用 7 6
数理計算上の差異の発生額 64 △127
退職給付の支払額 △33 △85
退職給付債務の期末残高 1,583 1,472
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
年金資産の期首残高 826 百万円 911 百万円
期待運用収益 17 19
数理計算上の差異の発生額 34 △8
事業主からの拠出額 40 41
退職給付の支払額 △8 △32
年金資産の期末残高 911 930
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 1,095 百万円 1,018 百万円
年金資産 △911 △930
184 87
非積立型制度の退職給付債務 488 453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 672 541
退職給付に係る負債 672 541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 672 541
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
勤務費用 88 百万円 94 百万円
利息費用 7 6
期待運用収益 △17 △19
数理計算上の差異の費用処理額 △10 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 67 73
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
数理計算上の差異 △40 百万円 110 百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
未認識数理計算上の差異 15 百万円 126 百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
債券 22.2 ％ 23.6 ％
株式 29.8 28.7
一般勘定 46.5 46.2
その他 1.5 1.5
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
割引率 0.4 ％ 0.91 ％
長期期待運用収益率 2.1 2.1
3．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 11 百万円 11 百万円
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 204百万円 164百万円
役員退職慰労引当金 13 11
賞与引当金 9 10
投資有価証券評価損 36 36
原材料評価損 21 21
仕掛品評価損 63 70
製品評価損 13 19
税務上の繰越欠損金（注）２ 189 113
123 114
その他
繰延税金資産小計
673 561
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△150 △62
引当額（注）2
将来減算一時差異等の合計に係る
△299 △285
評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △450 △347
繰延税金資産合計
223 214
繰延税金負債
0 18
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 0 18
繰延税金資産の純額 222 195
（注）1. 評価性引当額が103百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性
引当額が88百万円、適格年金に係る評価性引当額が2百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。
（注）2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 189 189
（※）
評価性引当額 － － － － － △150 △150
繰延税金資産 － － － － － 38 38
当連結会計年度（2022年11月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 113 113
（※）
評価性引当額 － － － － － △62 △62
繰延税金資産 － － － － － 51 51
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
0.2 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.9 △1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.5 2.4
住民税均等割等
△15.0 △18.4
評価性引当額の増減
2.1 1.0
持分法投資損益
0.4 0.2
連結子会社の税率差異
△0.0 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.6 14.1
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日） （単位：百万円）
バルブ製造販 メンテナンス
その他 合計
売部門 部門
一時点で移転される財
3,538 1,639 233 5,410
一定の期間にわたり移転される財
- 1,119 357 1,476
顧客との契約から生じる収益
3,538 2,758 590 6,887
その他の収益
- - - -
外部顧客への売上高
3,538 2,758 590 6,887
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） 4 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権 2,728 2,258
契約資産 386 814
契約負債 5 12
契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係
る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件
に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会
計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は903百万円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んで
います。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はあ
りません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のⅠ 前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）に記載のとおり、
当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
日本（百万円） アジア（百万円） その他（百万円） 合計（百万円）
4,811 881 158 5,850
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
岡野商事㈱ 1,890 バルブ事業
東京電力ホールディングス㈱ 620 バルブ事業
当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のⅡ 当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）に記載のとおり、
当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
日本（百万円） アジア（百万円） その他（百万円） 合計（百万円）
6,136 639 111 6,887
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
岡野商事㈱ 2,733 バルブ事業
東京電力ホールディングス㈱ 1,250 バルブ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
議決権等の
資本金 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （百万円） 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
当社製品等
その他 （被所有）
の販売
岡野商事 北九州市
の関係 90 総合商社 直接
役員の兼任1
㈱ 門司区 製品等の販売 1,890 売掛金 642
会社 22.0
名
当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
議決権等の
資本金 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合
名称 （百万円） の関係 （百万円） （百万円）
（％）
当社製品等
その他 （被所有）
の販売
岡野商事 北九州市
の関係 総合商社 直接
90
役員の兼任1
㈱ 門司区 製品等の販売 2,733 売掛金 978
会社 23.7
名
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格
を決定しております。
(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で
記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
1株当たり純資産 5,314.84円 1株当たり純資産 5,716.76円
1株当たり当期純利益 177.61円 1株当たり当期純利益 290.83円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
項目
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 303 483
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 303 483
普通株式の期中平均株式数（株） 1,707,341 1,662,505
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 312 312 0.3 －
長期借入金（1年以内に返済予定のも
1,461 1,148 0.3 2024年～2027年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,773 1,461 － －
（注）1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 312 312 312 210
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 1,257 3,392 4,539 6,887
税金等調整前四半期（当期）純利益又
は税金等調整前四半期純損失（△） △35 205 198 562
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 △38 191 168 483
期純損失（△）（百万円）
1株当たり四半期（当期）純利益又は1
△22.83 114.42 101.14 290.83
株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
△22.83 138.88 △13.76 190.48
半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
3,426 3,742
現金及び預金
※２ 2,704
売掛金 -
※２ 3,039
受取手形、売掛金及び契約資産 -
122 91
製品
1,294 1,112
仕掛品
139 131
原材料
※２ 58 ※２ 59
その他
7,745 8,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,256 1,231
建物
67 58
構築物
※３ 1,228 ※３ 1,012
機械及び装置
17 10
車両運搬具
※３ 71 ※３ 74
工具、器具及び備品
※１ 258 ※１ 273
土地
0
-
その他
2,900 2,661
有形固定資産合計
無形固定資産 31 47
投資その他の資産
266 325
投資有価証券
40 40
関係会社株式
182 192
繰延税金資産
52 33
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
538 588
投資その他の資産合計
3,470 3,298
固定資産合計
11,215 11,474
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 342 ※２ 518
買掛金
312 312
１年内返済予定の長期借入金
216 219
未払費用
25 91
未払法人税等
15 15
製品保証引当金
38 77
その他
950 1,233
流動負債合計
固定負債
※１ 1,461 ※１ 1,148
長期借入金
685 660
退職給付引当金
45 39
役員退職慰労引当金
2,192 1,848
固定負債合計
3,142 3,082
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,286 1,286
資本金
資本剰余金
543 543
資本準備金
543 543
資本剰余金合計
利益剰余金
157 157
利益準備金
その他利益剰余金
1,300 1,300
別途積立金
5,085 5,450
繰越利益剰余金
6,543 6,907
利益剰余金合計
自己株式 △ 299 △ 386
8,073 8,351
株主資本合計
評価・換算差額等
0 41
その他有価証券評価差額金
0 41
評価・換算差額等合計
8,073 8,392
純資産合計
11,215 11,474
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 5,814 ※１ 6,846
売上高
※１ 4,689 ※１ 5,498
売上原価
1,125 1,348
売上総利益
※２ 836 ※２ 932
販売費及び一般管理費
289 416
営業利益
営業外収益
※１ 53 ※１ 24
受取利息及び配当金
※１ 28 ※１ 31
受取賃貸料
3 0
受取保険金
※１ 25 ※１ 35
その他
110 90
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
1 2
減価償却費
4 8
固定資産除却損
0 0
その他
13 15
営業外費用合計
386 490
経常利益
特別損失
※３ 49
臨時損失 -
27
-
固定資産除却損
76
特別損失合計 -
309 490
税引前当期純利益
19 78
法人税、住民税及び事業税
29
△ 15
法人税等調整額
48 62
法人税等合計
261 428
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
1,442 28.5 1,726 31.7
Ⅱ 労務費
1,014 20.0 1,064 19.5
Ⅲ 経費 2,608 2,663
※1 51.5 48.8
当期総製造費用 100.0 100.0
5,065 5,455
1,040 1,190
期首仕掛品棚卸高 ※2
合計
6,105 6,646
期末仕掛品棚卸高 1,294 1,112
129 66
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価 ※4
4,682 5,467
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。
（注）※1．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
項目
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
外注加工費（百万円） 2,113 2,105
※2.後述の 「 注記事項（会計方針の変更） 」 に記載のとおり 、 当事業年度の期首から収益認識に関する会計基
準等を適用しております 。 この結果 、 当事業年度の期首仕掛品棚卸高は 、 103百万円減少しております 。
※3．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
項目
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
原材料への振替高（百万円） 106 56
販売費及び一般管理費への振替
22 10
（百万円）
合計（百万円） 129 66
※4．当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
区分
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
当期製品製造原価 4,682 5,467
製品期首棚卸高 129 122
合計 4,811 5,589
製品期末棚卸高 122 91
売上原価 4,689 5,498
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,286 543 543 157 1,300 4,859 6,316 △ 250 7,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 34 △ 34 △ 34
当期純利益 261 261 261
自己株式の取得
△ 49 △ 49
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 226 226 △ 49 177
当期末残高 1,286 543 543 157 1,300 5,085 6,543 △ 299 8,073
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高
2 2 7,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 34
当期純利益 261
自己株式の取得
△ 49
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 2 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 2 175
当期末残高
0 0 8,073
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当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,286 543 543 157 1,300 5,085 6,543 △ 299 8,073
会計方針の変更による
△ 29 △ 29 △ 29
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,286 543 543 157 1,300 5,056 6,513 △ 299 8,043
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 33 △ 33 △ 33
当期純利益
428 428 428
自己株式の取得 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 394 394 △ 86 307
当期末残高 1,286 543 543 157 1,300 5,450 6,907 △ 386 8,351
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 0 0 8,073
会計方針の変更による
△ 29
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
0 0 8,043
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 33
当期純利益
- 428
自己株式の取得 - △ 86
株主資本以外の項目の
41 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 41 41 349
当期末残高
41 41 8,392
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び仕掛品………個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）原材料…………………移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 6～17年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
主要事業である発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスにおける履行義務の内容および収益
の認識時点は以下のとおりです。
バルブ製造販売における収益は主に製品の販売によるものであり、製品の支配が顧客に移転した時点（製
品の検収日等）で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
メンテナンスにおける収益は各種バルブのメンテナンスによるものであり、メンテナンスサービスの提供
を履行義務として識別し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗
度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理
的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
1．仕掛品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
仕掛品 1,112百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.仕掛品の評価」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしておりま
す。また、期間がごく短い工事契約および一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原
価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時
まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が
29百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は832百万円増加し、売上原価
は652百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ179百万円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類への影響はありま
せん。
（追加情報）
当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社では感染拡大によるリスクを低減させる
ための施策を実施したうえで事業活動を展開しております。しかしながら、感染拡大の収束や経済活動へ与
える影響を正確に予測することは困難であるため、翌事業年度末にかけて段階的に感染状況が収束していく
と仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
土地 71百万円 71百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
長期借入金 200百万円 200百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
短期金銭債権 666百万円 1,008百万円
短期金銭債務 144 160
※3 国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
機械及び装置 677百万円 677百万円
工具、器具及び備品 25 25
計 702 702
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
売上高 1,890百万円 2,733百万円
仕入高 1,444 1,714
営業取引以外の取引高 63 34
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度54％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月 1日 （自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
役員報酬 93 百万円 93 百万円
307 335
給料手当及び賞与
12 13
退職給付費用
8 9
役員退職慰労引当金繰入額
18 20
減価償却費
※3 臨時損失
前事業年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
サイバー攻撃によるシステム障害に対する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用
を特別損失に計上したものであります。
当事業年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年11月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 13
関連会社株式 27
当事業年度（2022年11月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 13
関連会社株式 27
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 208百万円 200百万円
役員退職慰労引当金 13 11
減損損失 39 39
投資有価証券評価損 36 36
原材料評価損 21 21
仕掛品評価損 63 70
税務上の繰越欠損金 173 109
109 108
その他
繰延税金資産小計
664 597
△481 △386
評価性引当額
繰延税金資産合計
183 211
繰延税金負債
0 18
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 0 18
繰延税金資産の純額 182 192
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
0.3 △1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.7 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.8 2.5
住民税均等割
△14.1 △19.3
評価性引当額の増減
△0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.6 12.8
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 1,256 58 － 83 1,231 1,708
有
構築物
67 1 － 10 58 273
形
機械及び装置 1,228 18 0 234 1,012 4,290
車両運搬具 17 － － 6 10 130
固
工具、器具及び備品 71 59 0 55 74 698
定
土地 258 15 － － 273 －
資
その他 － 128 128 － 0 －
産
計
2,900 282 128 392 2,661 7,101
無形固定資産 31 31 1 13 47 －
（注）1 圧縮累計額は、機械及び装置677百万円、工具、器具及び備品25百万円であります。
2 当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 S-TOKYO・東京営業所改装費用 48百万円
工具、器具及び備品 木型・金型 42百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 3 － － 3
製品保証引当金 15 15 15 15
役員退職慰労引当金 45 9 16 39
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載されており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.okano-valve.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）会社の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第122期（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）2022年2月28日福岡財務支局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年2月28日福岡財務支局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第123期第1四半期）（自 2021年12月 1日 至 2022年 2月28日）2022年 4月 8日福岡財務支局長に提出
（第123期第2四半期）（自 2022年 3月 1日 至 2022年 5月31日）2022年 7月15日福岡財務支局長に提出
（第123期第3四半期）（自 2022年 6月 1日 至 2022年 8月31日）2022年10月14日福岡財務支局長に提出
（4）臨時報告書
2022年2月28日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年2月1日 至 2022年2月28日）2022年3月11日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月27日
岡野バルブ製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
「仕掛品」に含まれる火力発電所向けの大型バルブの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に記載されているとおり、会社は 当監査法人は「仕掛品」のうち火力発電所向け
当連結会計年度末において、「仕掛品」を1,093 の大型バルブの評価に用いた総見積原価の合理性
百万円計上している。 を検討するため、以下の監査手続を実施した。
仕掛品は収益性の低下による簿価切下げの方法 （内部統制の検討）
により算定しており、正味売却価額が総見積原価
火力発電所向けの大型バルブについて、総原価
を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿
の見積りプロセスを理解し、総原価の見積り算定
価を切り下げて連結貸借対照表価額としている。
時の承認を含む、関連する内部統制の整備及び運
会社の火力発電所向けバルブは、世界的な価格
用状況を評価した。
競争にさらされており利益水準が低く、損失が発
（実証手続等）
生しやすい状況にある。そのため、会社は火力発
・個別見積りの対象とする火力発電所向けの大型
電所向けの大型バルブについて、顧客との仕様調
バルブの選定プロセス及び結果が適切であるか
整や製造工程における不適合の発生等の製造工程
を検討した。
の状況を勘案して、個別に総見積原価を算定して
・前期に火力発電所向けの大型バルブに係る評価
いるが、この総見積原価の算定には経営者の見積
損を計上した際の総見積原価と、当期の完成時
りの要素が大きく、不確実性が高い。
の総製造原価を比較し、前期の総見積原価が不
以上から、当監査法人は「仕掛品」に含まれて
合理なものでないかを検討した。
いる火力発電所向けの大型バルブの評価が、監査
・火力発電所向けの大型バルブに係る総原価の見
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
積り過程において、顧客との仕様調整や不適合
の発生等の重要な要素が経営者の判断に基づき
適切に反映されているかについて、関連する部
門責任者への質問や見積り資料の閲覧、製造現
場の視察を行い評価した。
・火力発電所向けの大型バルブに係る経営者の総
見積原価について、同種案件の実績との比較を
行った。
・火力発電所向けの大型バルブに係る評価損の金
額が適切に計算及び集計され、連結財務諸表に
反映されているかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡野バルブ製
造株式会社の2022年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岡野バルブ製造株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年２月27日
岡野バルブ製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第123期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、岡野バルブ製造株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
「仕掛品」に含まれる火力発電所向けの大型バルブの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「仕掛品」に含まれる火力発
電所向けの大型バルブの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当 該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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