株式会社ゆうちょ銀行 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月27日
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所
で行っております。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 広報部長 南迫 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 広報部長 南迫 康弘
※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
【縦覧に供する場所】
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地４)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町１番１号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町６番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町１番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場
所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場
所としております。
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株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
臨時報告書
１ 【提出理由】
海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみ
とします。)における当行普通株式の売出し(以下「海外売出し」といいます。)が開始されましたので、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２ 【報告内容】
(1) 株式の種類
当行普通株式
(2) 売出数
下記①及び②の合計による当行普通株式 217,799,900 株(予定)
① 下記(9)記載の引受人による買取引受けの対象株式として当行普通株式 189,391,300 株
② 下記(9)記載の引受人に付与される当行普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として当行普通株
式 28,408,600株
(注) 海外売出しと同時に、下記(8)記載の売出人による当行普通株式 757,565,400 株の日本国内における売
出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」といいます。)が行われます。引受人の買取引受
けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は975,365,300株であり、引受人の買取引受けによ
る国内売出しの売出数 757,565,400 株、海外売出しの売出数 217,799,900 株(上記①及び②の合計)を目
処に売出しが行われますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、2023年３月13日(月)
から2023年３月16日(木)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」といいます。)に決定さ
れます。
(3) 売出価格
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、売出価格等決定日の
株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近
日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(１円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価
格等決定日に決定されます。)
(4) 引受価額
未定
(需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定されます。なお、引受価額とは、売出人が下記(9)記載の
引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。)
(5) 売出価額の総額
未定
(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当行における標準となる株式であります。１単元の株式数
は100株であります。
(7) 売出方法
下記(9)記載の引受人の総額個別買取引受けにより行われます。また、下記(8)記載の売出人は、下記(9)記載の引
受人に対して当行普通株式を追加的に取得する権利を付与します。
(8) 売出人の名称
日本郵政株式会社
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臨時報告書
(9) 引受人の名称
Goldman Sachs International(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Morgan Stanley & Co. International plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Daiwa Capital Markets Europe Limited(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Nomura International plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Citigroup Global Markets Limited(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
J.P. Morgan Securities plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Merrill Lynch International(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
(10) 売出しを行う地域
海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売の
みとします。)
(11) 受渡年月日
2023年３月20日(月)から2023年３月24日(金)までの間のいずれかの日。ただし、売出価格等決定日の５営業日後
の日とします。
(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
(13) その他の事項
(イ) 当行の発行済株式総数及び資本金の額(2023年２月27日現在)
発行済株式総数 普通株式 3,749,545,020株
資本金の額 3,500,000百万円
(ロ) 海外売出しと同時に、引受人の買取引受けによる国内売出しが行われますが、かかる引受人の買取引受けによ
る国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、113,634,700株を上限として大和証券株式会社が当行
株主より借受ける当行普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」とい
います。)が行われる場合があります。
引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しのジョイント・
グローバル・コーディネーターは、大和証券株式会社、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会
社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社であります。
安定操作に関する事項
１．今回の売出しに伴い、当行の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品
取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取
引所であります。
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