アセットマネジメントOne株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2022/06/08-2022/12/07)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2022/06/08-2022/12/07) |
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提出者 | アセットマネジメントOne株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2022/06/08-2022/12/07) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月7日 提出
【計算期間】 第27特定期間 (自 2022年6月8日 至 2022年12月7日 )
【ファンド名】 MHAM USハイイールドファンド(毎月決算型)
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として、LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド(以下「マザーファンド」といい
ます。)受益証券への投資を通じて米国の米国ドル建ての高利回り債(以下「ハイイールド債」
と称する場合があります。)に投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運
用を行います。
<ファンドの特色>
Ⅰ.米国の米国ドル建てのハイイールド債を主要投資対象とします。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ. マザーファンドの運用は、ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー(以下
「ロード・アベット社」といいます。)が行います。
Ⅲ. 毎月7日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として毎月分配を目指します。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託
会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
債 券
国 内
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
内 外
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式 年1回 グローバル
ファミリーファンド
一般
日本
大型株 年2回
北米
ファンド・オブ・
中小型株
欧州
ファンズ
年4回
債券
アジア
一般
年6回
公債 オセアニア
※2
為替ヘッジ
(隔月)
社債
中南米
その他債券
アフリカ
年12回
クレジット属性
中近東
(毎月)
( )
(中東)
不動産投信
あり
日々
エマージング
( )
その他資産
※1
(投資信託証券)
その他
資産複合
( )
なし
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・社
債・クレジット属性(低格付債)」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債
券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載がある
(投資信託証券)
ものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
債券・社債 目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に
主として投資する旨の記載があるものをいう。
※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信
託証券)への投資を通じて、債券に投資を行います。
クレジット属性 目論見書又は投資信託約款において、一般、公債、社債、その
他債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
(低格付債)
て明確な記載があるものをいう。
※ 低格付債とは、投資対象とする債券の格付けについて、BB
格相当以下(取得時)を基準とするものをいい、委託会社独
自の基準によるものです。なお、当ファンドでは高利回り債
またはハイイールド債と称する場合があります。
年12回(毎月) 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する
旨の記載があるものをいう。
北米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益
が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・
ファミリーファンド
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象と
して投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない
為替ヘッジなし
旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないも
のをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類して
います。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券を主要投資対
象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資
対象資産の分類・区分は異なります。
(2)【ファンドの沿革】
2009年6月30日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2018年3月8日 信託終了日を変更し、当ファンドの信託期間を5年間延長
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(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
※ 主要投資対象である米国の米国ドル建てハイイールド債には、主として、LA米国ドル建てハ
イイールド債マザーファンドを通じて投資を行います。
※ 当ファンドが主要投資対象とするLA米国ドル建てハイイールド債マザーファンドにおいて、
委託会社は、運用指図に関する権限を、ロード・アベット社に委託します。
ロード・アベット社は、委託会社との「投資運用委託契約」(以下「外部委託契約」といい
ます。)に基づき、マザーファンドにおいて、有価証券等の投資判断および発注等を行いま
す。
② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド」をマザーファンドとするファ
ミリーファンド方式で運用を行います。
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≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファン
ドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファン
ドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、債券に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年12月30日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年12月30日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
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東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
当ファンドは、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、債
券へ直接投資する場合もあります。
2.投資態度
a.主として、米国の米国ドル建てのハイイールド債を主要投資対象とするLA米国ドル建て
ハイイールド債マザーファンド受益証券に投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確
保を目指します。
◆ 原則としてマザーファンド受益証券の組入れを高位に保つことにより、マザーファンド
の投資成果を忠実に反映させることに努めるものとします。
<ハイイールド債とは>
一般に債券(社債)には、格付け会社から発行体(企業など)の信用力に応じて、A
AA、AA等の格付けが付与されます。
ハイイールド債とは、格付け会社からBB(S&P社の場合)以下の格付けが付与さ
れている等、BBB以上の格付けが付与されている高格付け債と比べ信用力の低い債券
です。具体的には、S&P社の場合、BB以下のもの、ムーディーズ社の場合、Ba以
下のものを指します。
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<米国のハイイールド債の主な特徴>
・ 米国のハイイールド債は、米国の高格付け債と比べ相対的に信用力が低い一方で、高
い利回りで発行され、流通しています。
→ 信用リスク等をコントロールできれば、高い利回りの享受を期待することが可能
です。
・ 米国では、ハイイールド債は、企業にとって一般的な資金調達の手段であり、投資家
にとっては魅力的な投資対象であるため、確立された市場が存在しています。
→ その市場規模から、投資銘柄の選択と適度な分散投資が可能です。
b.運用にあたっては、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、以下の方針に基
づき行います。
◆ 米国の米国ドル建てのハイイールド債への投資にあたっては、定性分析・定量分析に市
場環境分析を加え、良質な資産と優良な経営陣を持つ企業を重点的に抽出し、銘柄選択を
行うことにより付加価値を追求します。
◆ 綿密な調査に基づく銘柄の選択と適度な銘柄分散によって信用リスク等をコントロール
しつつ、高い利回りの享受を目指します。
◆ 運用の効率化を図るため、マザーファンドにおける運用指図に関する権限はロード・ア
ベット社に委託します。
<ロード・アベット社(Lord, Abbett & Co. LLC)について>
設立:1929年
所在地:米国ニュージャージー州ジャージーシティー市ハドソン通り90番地
運用資産:約1,987億米ドル(2022年9月末日現在)
米国の独立系資産運用会社で、株式から債券まで多様な投資信託を提供しています。
◆ 当ファンドは、ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックス(円
※
ベース) をベンチマークとします。
※「ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックス(円ベース)」と
は、ICE BofA US Cash Pay High Yield Index (US$ベース)をもとに、委託会社が独
自に円換算したものです。
※ ICE Data Indices, LLC(「ICE Data」)、その関係会社及びそれらの第三者サプライ
ヤーは、明示又は黙示のいずれかを問わず、インデックス、インデックス・データ、及
びそれらに含まれ、関連し、又は派生する一切のデータを含めて、商品性又は特定の目
的若しくは使用への適合性の保証を含む一切の表明及び保証を否認します。ICE Data、
その関係会社又はそれらの第三者サプライヤーは、インデックス、インデックス・デー
タ若しくはそれらの構成要素の適切性、正確性、適時性又は完全性について、なんら損
害賠償又は責任を負わず、インデックス、インデックス・データ及びそれらの全ての構
成要素は、現状有姿において提供されるものであり、自らの責任において使用いただく
ものです。ICE Data、その関係会社及びそれらの第三者サプライヤーは、 アセットマネ
ジメントOne (株)又はその製品若しくはサービスを後援、推薦又は推奨するものでは
ありません。
※ ベンチマークは米国債券市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
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※
c.実質組入 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
◆ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。このため、為替
変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があり
ます。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属す
る当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファン
ドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
d.市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてLA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド受益証券への投資を通
じて、米国のハイイールド債に投資を行います。なお、マザーファンドにおける投資は、ロー
ド・アベット社により以下のプロセスのもとで行われます。
<マザーファンドの投資プロセス>
企業訪問で得た情報や決算情報等をもとに相対的に良質な資産と優良な経営陣を持つ企業に
重点を置き、個別企業に対する徹底した定性・定量分析を行います。加えて、マクロ経済分析
等を投資判断に加味することで相対的に魅力的な銘柄を選び出し、ポートフォリオを構築しま
す。
・各分析における着眼点
定性評価 経営陣の質/競争優位性
定量評価 資産
キャッシュフロー
業績
マクロ経済分析 資本市場・信用リスク環境
企業業績
金融当局の政策スタンス
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※ 高格付け債等を組入れることもあります。また、各分析における着眼点の項目につい
ては変更される可能性があります。
※ マザーファンドの投資プロセスは、ロード・アベット社の米国での長年にわたる業歴
および運用実績に裏付けられた手法に基づいております。短期的な市場の変動に左右さ
れることなく、一貫した投資手法を徹底し、中長期的に高いリターンの達成を目指して
います。
<マザーファンドのリスク管理方法>
マザーファンドは、高格付け債と比べて信用リスクの高いハイイールド債を主要投資対象と
していますが、以下の手法でその信用リスクの管理を行います。
1.分散投資
1銘柄の債券に集中して投資すると、デフォルトが発生した場合、投資した資金は、大き
く毀損してしまいます。
一方で、複数の銘柄に分散投資すれば、1銘柄がデフォルトを起こした場合の損失は、1
銘柄の債券に投資した場合に比べ、限定的となります。
2.銘柄選択
格付け会社により同等の格付けを付与されているなど、同等の信用リスクを有すると市場
において判断されている銘柄であっても、発行体の保有資産や経営陣の質が相対的に高い銘
柄への投資は、その信用リスクは発行体の保有資産や経営陣の質が相対的に低い銘柄への投
資と比べ、限定的となります。
ロード・アベット社は、綿密な企業調査に基づき、相対的に良質な資産と優良な経営陣を
持ち、より安定性の高いと判断される銘柄を抽出することで、信用リスク等をコントロール
することを目指します。
3.モニタリング
債券の発行体の保有資産や経営陣の質等の、信用リスクに影響を与える要素は常に変化し
ているため、債券の価格もその変化を反映し、大きく変動する場合があります。
ロード・アベット社では、保有銘柄の信用リスク状況を常時モニタリングするとともに、
信用リスクが増加したと判断された銘柄に対する重点的調査・分析等を実施することで、信
用リスクをコントロールすることを目指します。
※上記のプロセスおよびリスク管理方法は、今後変更される場合があります。
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<ロード・アベット社のハイイールド債の運用投資哲学>
・ インカムゲインと価格上昇の獲得による安定的な総合収益の向上を目指します。
・ インフレ、金融政策、景気サイクル等のマクロ経済分析、各セクターに与える影響を分析
したうえで、個別銘柄の綿密な調査・分析を実施します。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、 アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みず
ほ信託銀行株式会社 を受託会社として締結された親投資信託であるLA米国ドル建てハイイー
ルド債マザーファンドの受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図しま
す。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人が発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
8. 外国または外国の者の発行する証券または証書で前記1.から7.の証券または証書の性質を
有するもの
9. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
10.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
11. 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
12. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
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13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
14.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
15. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
16. 外国の者に対する権利で前記15.の有価証券の性質を有するもの
なお、前記1.の証券または証書および前記8.の証券または証書のうち前記1.の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から5.までの証券および前記8.の証券ま
たは証書のうち前記2.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前記9.
の証券および前記10.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
用することを指図することができます。また、前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解
約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社
は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前記5.の権利の性質を有するもの
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(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 運用の指図に関する権限の委託
当ファンドが主要投資対象とするLA米国ドル建てハイイールド債マザーファンドは、ロー
ド・アベット社に運用指図に関する権限を委託します。
ロード・アベット社は外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買
執行・管理を行います。
② モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリング
し、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(60~70人程度)は、運用
に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリン
グを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
③ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率
性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管
理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応
じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあること
を確認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担
当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検(デューデリジェンス)を定期的に行います。
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c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年12月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
<ロード・アベット社の運用体制>
ロード・アベット社は、投資運用委託契約中の運用ガイドライン等に則り、個別銘柄選択など
の投資判断およびこれに付随して発生するトレーディングを行います。当社の運用は、短期的
な市場の変動に左右されることなく、一貫した投資手法を徹底することにより、中長期的に高
いリターンの達成を目指すことが特徴であり、運用プロダクト毎のポートフォリオマネー
ジャーが、それぞれ独自のスタイルに基づいて運用を行います。担当ポートフォリオマネー
ジャーは、運用対象資産を担当するリサーチアナリストからの情報に基づき運用を行います。
また、他のポートフォリオマネージャーやリサーチアナリストのリサーチ情報を活用します。
当社の運用評価は、運用部門から独立したリスク管理部門が、月次でリスク・リターン分析を
行います。また、四半期毎に開催される主要パートナーによるレビューにおいて、運用審査が
行われます。法務部門およびコンプライアンス部門は、ポートフォリオに関する監査・ガイド
ラインチェック、売買状況チェック(インサイダー・トレーディング、個別銘柄組入れ比率、
投資対象国等のチェック)を実施します。
ロード・アベット社では、内部監査は、通常の業務プロセスの中で継続的に行います。また、
チーフ・コンプライアンス・オフィサーが、運用、トレーディング、計理、コンプライアンス
の各部署を、諸規定、コンプライアンス・ポリシーの観点から随時管理監督します。
※ なお、上記の運用体制および組織の名称等については、変更になることがあります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
第4期以降の毎計算期末(原則として毎月7日、ただし休業日の場合は翌日以降の最初の営業
日)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に
属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といい
ます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)
等の全額とします。
2.分配金額は、原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、基準価額の水準お
よび市場動向等を勘案し、委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、
分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これ
は、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆す
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るものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない
場合があることにご留意ください。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において
支払いが開始されます。
2.収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に対し、お支払いします。
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(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式等(約款第17条、第20条および第21条)
※
1.委託会社は、信託財産に属する株式への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分の
20を超えることとなる投資の指図をしません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する
当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託
財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合を
いいます。(以下同じ。)
2.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場(上場予定を含みま
す。)されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引され
ている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
4.前記3.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
② 投資信託証券(約款第17条)
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実
質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 転換社債等(約款第22条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債の
うち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以
下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社
債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合が、信託財産の純資
産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限および約款第29条)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資につい
ては、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあ
ります。
⑤ 外国為替予約(約款第30条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
うち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
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います。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第22条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
⑦ デリバティブ取引等(約款第22条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規
定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する
法律施行令第3条第10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引
等」といいます(ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)につ
いて、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧ 有価証券先物取引等(約款第23条)
1.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国
の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをい
います。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものを
いいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします(以下同じ。)。
a.先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
の対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内
とします。
b.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託
財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた
額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金
等ならびに前記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲1.から4.」に掲げる金融商品で運
用している額の範囲内とします。
c.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1.2.3.で規定する
全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の5%を上回らない範囲内とします。
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2.委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプ
ション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
a.先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産(以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいま
す。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象外貨建資産の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象外貨建資産の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
b.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
c.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の
合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ1.2.
3.で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
3.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
a.先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
の対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等
ならびに前記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲1.から4.」に掲げる金融商品で運用さ
れているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とし
ます。
b.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財
産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記「(2)投資対
象 ③金融商品の指図範囲1.から4.」に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商
品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、
信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差
引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸
付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた
額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限
月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度としま
す。
c.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の
合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ1.
2.3.で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財
産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑨ スワップ取引(約款第24条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「ス
ワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
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2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
い てはこの限りではありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、
当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部
の解約を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
6.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第25条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ
対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象
金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下同じ。)を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、
金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることと
なった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を
指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に
かかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファ
ンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産
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総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
5.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、
信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッ
ジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ
対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下同じ。)を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減
少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超え
ることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部
の解約を指図するものとします。
6.前記5.においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定
元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産
にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザー
ファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
7.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
8.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ 有価証券の貸付(約款第26条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
b. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑫ 公社債の空売り(約款第27条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産
に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につ
いては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
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2.前記1.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑬ 公社債の借入れ(約款第28条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
2.前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4.前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑭ 資金の借入れ(約款第36条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産
の純資産総額の10%を上回らない範囲内とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の
総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取
得することを受託会社に指図しないものとします。
<参考>LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンドの投資方針および主な投資制限
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1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
米国の米国ドル建ての高利回り債(ハイイールド債)を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主として米国の米国ドル建てのハイイールド債に投資し、信託財産の成長と安定した収益
の確保を目指して運用を行います。
② 米国ドル建て債券への投資にあたっては、定性分析・定量分析に市場環境分析を加え、良
質な資産と優良な経営陣を持つ企業を重点的に抽出し、銘柄選択を行うことにより付加価値を
追求します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 運用の効率化を図るため、運用指図に関する権限はロード・アベット社に委託します。
⑤ 市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)主な投資制限
① 株式への投資は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
② 外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債等への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 有価証券先物取引等は約款第20条の範囲で行います。
⑦ スワップ取引は約款第21条の範囲で行います。
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引は約款第22条の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
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3【投資リスク】
(1)当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてLA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド受益証券への投資を
通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資します
ので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されてい
るものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれ
らに限定されるものではありません。
なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う有価証券等への投資によ
り発生します。
① 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金
を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行す
る公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。
当ファンドが主要投資対象とするハイイールド債は、信用度が高い高格付けの債券と比較し
て、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や財務内容等の変化
(格付けの格下げ・格上げ)により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務
不履行に陥る可能性も高いと考えられます。当ファンドが投資するハイイールド債等の発行体が
こうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金
利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落さ
せる要因となります。
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なお、ハイイールド債の価格は、一般的に金利変動より景気や企業業績などに起因する発行体
の財務内容や信用状況の変化の影響をより大きく受ける傾向があります。したがって、景気回復
局面では、金利上昇による影響を吸収し、債券価格が上昇することもあり、逆に、景気後退局面
では、金利が低下しているにもかかわらず、発行体の信用状況の悪化等により、債券価格が下落
し、当ファンドの基準価額が下がることもあります。
③ 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨(主として米ドル)と円
との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)が
ないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなく
なるリスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リ
スクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合
には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。
当ファンドが主要投資対象とするハイイールド債は、一般的に信用度が高い高格付けの債券と
比較して、市場規模や取引量が相対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売買ができ
ない可能性があります。当ファンドが保有するハイイールド債等において流動性が損なわれた場
合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。また、組入資産によっ
ては、売却する際と購入する際の価格に乖離がある場合があり、かつ当該各価格と当ファンドに
おいて評価する際に用いる当該資産の価格に差異がある場合には、当ファンドの基準価額に影響
を与える可能性があります。
⑤ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国(地域)の政治・経済・社会・国際関係等が不
安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の
価値が下落するリスクをいいます。
当ファンドの主要投資先となっている米国がこうした状態に陥った場合には、当ファンドの基
準価額が下落する要因となる可能性があります。
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<その他>
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止とな
る可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
が遅延する可能性があります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資す
るものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビー
ファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売
買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があり
ます。
・当ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるとき
には、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実
行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配
金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確
定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には
元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額よ
り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年12月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、当マザーファンドにおいて、委託会社より運用に関する権限の委託を受けたロード・ア
ベット社は、以下の体制によりリスク管理を行います。
運用部門から独立したリスク管理部門が、日次でファンドのリスク分析を行います。
一方、投資ガイドライン、コンプライアンスの抵触状況は、システム的に管理し、ガイドライン
等に抵触する取引が含まれる場合には、運用部門・法務部門・コンプライアンス部門へ連絡を入
れ、対応を図ります。
※ 上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3%)を
上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相
当額が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差
し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
<申込手数料を対価とする役務の内容>
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.54%(税抜1.4%)の
率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、販売会社毎の純資産総額に対し、以下の通りとします。
販売会社毎の純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
0.8% 0.55% 0.05%
500億円未満の部分
0.6% 0.75% 0.05%
500億円以上の部分
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき
信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支
弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
③ マザーファンドの投資顧問会社であるロード・アベット社が受け取る報酬は、運用の対価等と
して、マザーファンドを投資対象とする各ファンドの委託会社が受け取る信託報酬から支払期日
毎に支弁するものとし、その報酬額は、ファンド毎に信託財産の純資産総額に年10,000分の37.5
の率を乗じて得た額とします。
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する
費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会
社 の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上
(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末また
は信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用
およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中か
ら支弁します。
③ 上記①、②の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)につ
いては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの
信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果とし
て当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
④ 受益者が当ファンドを解約する際には、信託財産留保額(1口につき、解約請求受付日の翌営業
日の基準価額の0.2%)をご負担いただきます。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
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特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限 ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年12月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
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③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参
照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2022年12月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 433,440,986 99.35
内 日本 433,440,986 99.35
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,841,110 0.65
純資産総額 436,282,096 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
2022年12月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 468,431,207 0.44
内 アメリカ 468,431,207 0.44
特殊債券 225,150,972 0.21
内 アメリカ 225,150,972 0.21
社債券 102,893,689,861 95.60
内 アメリカ 85,691,809,279 79.62
内 カナダ 5,309,009,336 4.93
内 ケイマン諸島 1,643,733,375 1.53
内 イギリス 1,588,644,820 1.48
内 フランス 1,521,572,668 1.41
内 アイルランド 1,448,107,570 1.35
内 オーストラリア 1,159,810,378 1.08
内 オランダ 839,242,517 0.78
内 ルクセンブルグ 690,684,240 0.64
内 イギリス領バージン諸島 427,175,008 0.40
内 スペイン 406,947,039 0.38
内 リベリア 375,286,465 0.35
内 バミューダ 370,873,531 0.34
内 アルゼンチン 294,738,457 0.27
内 モーリシャス 264,884,427 0.25
内 デンマーク 224,752,248 0.21
内 イタリア 212,761,328 0.20
内 ウクライナ 149,906,313 0.14
内 マーシャル諸島 144,108,270 0.13
内 インドネシア 129,642,592 0.12
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,042,204,051 3.76
純資産総額 107,629,476,091 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年12月30日現在
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投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
LA米国ドル建てハイイー 親投資
4.1981 4.0168 -
1 ルド債マザーファンド 信託受 107,907,037 99.35
日本 益証券 453,015,322 433,440,986 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年12月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.35
合計 99.35
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
2022年12月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
SPRINT CAPITAL CORP 6.875
105.43 104.64 6.875
1 社債券 1,030,680,900 1.00
11/15/28
アメリカ 1,086,724,171 1,078,519,951 2028/11/15
OCCIDENTAL PETROLEUM COR
102.17 101.32 6.125
2 6.125 01/01/31 社債券 999,894,500 0.94
アメリカ 1,021,642,912 1,013,138,100 2031/1/1
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
94.25 93.46 5.125
3 5.125 05/01/27 社債券 991,003,600 0.86
アメリカ 934,020,893 926,291,064 2027/5/1
FORD MOTOR CREDIT CO LLC
83.11 79.83 2.9
4 2.9 02/10/29 社債券 1,035,458,100 0.77
アメリカ 860,667,593 826,664,668 2029/2/10
TENET HEALTHCARE CORP
87.14 86.67 4.375
5 4.375 01/15/30 社債券 949,335,800 0.76
アメリカ 827,298,682 822,851,040 2030/1/15
MOZART DEBT MERGER SUB
84.16 80.35 3.875
6 3.875 04/01/29 社債券 892,142,100 0.67
アメリカ 750,866,934 716,840,634 2029/4/1
TRANSDIGM INC 4.625
88.02 87.59 4.625
7 社債券 678,760,500 0.55
01/15/29
アメリカ 597,475,533 594,584,013 2029/1/15
AMERICAN AIRLINES INC
108.68 106.92 11.75
8 11.75 07/15/25 社債券 510,496,900 0.51
アメリカ 554,809,923 545,844,724 2025/7/15
ALTICE FRANCE SA 5.125
78.68 75.03 5.125
9 社債券 722,153,400 0.50
07/15/29
フランス 568,204,738 541,852,894 2029/7/15
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TRI POINTE GROUP INC 5.25
91.15 89.93 5.25
10 社債券 533,454,000 0.45
06/01/27
アメリカ 486,249,338 479,777,858 2027/6/1
FORD MOTOR COMPANY 3.25
79.25 74.32 3.25
11 社債券 617,453,100 0.43
02/12/32
アメリカ 489,362,807 458,907,513 2032/2/12
ORGANON FINANCE 1 LLC
88.81 87.15 5.125
12 5.125 04/30/31 社債券 516,203,000 0.42
アメリカ 458,447,626 449,922,534 2031/4/30
JAZZ SECURITIES DAC 4.375
90.78 89.61 4.375
13 社債券 487,539,800 0.41
01/15/29
アイルランド 442,627,633 436,930,728 2029/1/15
SYNOVUS FINANCIAL CORP
98.09 98.03 5.9
社債券
14 444,279,600 0.40
02/07/29
アメリカ 435,794,527 435,548,971 2029/2/7
VISTRA OPERATIONS CO LLC
88.20 86.07 4.375
15 4.375 05/01/29 社債券 490,326,500 0.39
アメリカ 432,482,981 422,070,784 2029/5/1
PICARD MIDCO INC 6.5
85.34 84.66 6.5
16 社債券 487,805,200 0.38
03/31/29
アメリカ 416,293,552 412,982,594 2029/3/31
MATADOR RESOURCES CO
97.61 96.56 5.875
17 5.875 09/15/26 社債券 427,028,600 0.38
アメリカ 416,837,561 412,377,248 2026/9/15
CENTENNIAL RESOURCE PROD
96.71 94.36 6.875
18 6.875 04/01/27 社債券 418,403,100 0.37
アメリカ 404,638,561 394,832,360 2027/4/1
MEG ENERGY CORP 5.875
94.66 93.74 5.875
19 社債券 420,924,400 0.37
02/01/29
カナダ 398,459,664 394,606,097 2029/2/1
EARTHSTONE ENERGY HOL 8.0
96.41 95.63 8
20 社債券 410,839,200 0.37
04/15/27
アメリカ 396,106,171 392,893,163 2027/4/15
FORD MOTOR CREDIT CO LLC
86.10 82.18 4
21 4.0 11/13/30 社債券 471,483,100 0.36
アメリカ
405,958,338 387,477,776 2030/11/13
OPTION CARE HEALTH INC
88.62 88.61 4.375
22 4.375 10/31/29 社債券 429,948,000 0.35
アメリカ 381,041,415 381,000,568 2029/10/31
PRIME SECSRVC BRW/FINANC
87.88 86.40 3.375
23 3.375 08/31/27 社債券 439,502,400 0.35
アメリカ 386,268,817 379,763,032 2027/8/31
180 MEDICAL INC 3.875
85.87 86.75 3.875
24 社債券 436,184,900 0.35
10/15/29
アメリカ 374,573,782 378,418,748 2029/10/15
MACY'S RETAIL HLDGS LLC
91.88 89.07 5.875
25 5.875 04/01/29 社債券 420,393,600 0.35
アメリカ 386,272,350 374,473,037 2029/4/1
1011778 BC / NEW RED FIN
83.16 82.20 4
26 4.0 10/15/30 社債券 454,762,900 0.35
カナダ 378,214,934 373,853,757 2030/10/15
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BELO CORP 7.25 09/15/27
97.58 95.81 7.25
27 社債券 389,209,100 0.35
アメリカ 379,825,268 372,914,860 2027/9/15
LAMB WESTON HLD 4.125
88.76 87.92 4.125
28 社債券 421,986,000 0.34
01/31/30
アメリカ 374,576,765 371,048,069 2030/1/31
HEALTHEQUITY INC 4.5
88.50 88.52 4.5
29 社債券 414,289,400 0.34
10/01/29
アメリカ 366,666,833 366,745,548 2029/10/1
MOHEGAN GAMING & ENT 8.0
94.16 93.07 8
30 社債券 391,199,600 0.34
02/01/26
アメリカ 368,371,144 364,116,851 2026/2/1
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年12月30日現在
種類 投資比率(%)
株式 0.44
特殊債券 0.21
社債券 95.60
合計 96.24
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年12月30日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
建設・土木 0.20
外国
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.10
自動車部品 0.09
専門小売り 0.04
合計 0.44
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2022年12月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第8特定期間末
1,632 1,643 1.0923 1.0998
(2013年 6月 7日)
第9特定期間末
2,262 2,277 1.1461 1.1536
(2013年12月 9日)
第10特定期間末
2,393 2,409 1.1556 1.1631
(2014年 6月 9日)
第11特定期間末
2,193 2,206 1.2930 1.3005
(2014年12月 8日)
第12特定期間末
1,687 1,705 1.3138 1.3278
(2015年 6月 8日)
第13特定期間末
1,528 1,546 1.1588 1.1728
(2015年12月 7日)
第14特定期間末
1,218 1,235 0.9709 0.9849
(2016年 6月 7日)
第15特定期間末
1,447 1,468 1.0033 1.0173
(2016年12月 7日)
第16特定期間末
1,638 1,662 0.9325 0.9465
(2017年 6月 7日)
第17特定期間末
1,512 1,529 0.9099 0.9199
(2017年12月 7日)
第18特定期間末
1,262 1,277 0.8229 0.8329
(2018年 6月 7日)
第19特定期間末
1,089 1,098 0.7739 0.7804
(2018年12月 7日)
第20特定期間末
972 981 0.7501 0.7566
(2019年 6月 7日)
第21特定期間末
842 849 0.7428 0.7493
(2019年12月9日)
第22特定期間末
720 724 0.7066 0.7111
(2020年6月8日)
第23特定期間末
623 627 0.7084 0.7129
(2020年12月7日)
第24特定期間末
599 602 0.7419 0.7464
(2021年6月7日)
第25特定期間末
521 522 0.7504 0.7529
(2021年12月7日)
第26特定期間末
492 494 0.7854 0.7879
(2022年6月7日)
第27特定期間末
459 460 0.7738 0.7763
(2022年12月7日)
2021年12月末日 521 - 0.7692 -
2022年1月末日 503 - 0.7457 -
2月末日 489 - 0.7337 -
3月末日 501 - 0.7673 -
4月末日 508 - 0.7791 -
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5月末日
490 - 0.7680 -
6月末日 468 - 0.7642 -
7月末日 474 - 0.7801 -
8月末日 482 - 0.7923 -
9月末日 479 - 0.7847 -
10月末日 499 - 0.8247 -
11月末日 466 - 0.7785 -
12月末日 436 - 0.7400 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第8特定期間 0.0450
第9特定期間 0.0450
第10特定期間 0.0450
第11特定期間 0.0450
第12特定期間
0.0515
第13特定期間 0.0840
第14特定期間 0.0840
第15特定期間 0.0840
第16特定期間 0.0840
第17特定期間 0.0680
第18特定期間 0.0600
第19特定期間 0.0530
第20特定期間 0.0390
第21特定期間 0.0390
第22特定期間 0.0270
第23特定期間 0.0270
第24特定期間 0.0270
第25特定期間 0.0210
第26特定期間 0.0150
第27特定期間 0.0150
③【収益率の推移】
収益率(%)
第8特定期間 22.30
第9特定期間 9.05
第10特定期間 4.76
第11特定期間 15.78
第12特定期間 5.59
第13特定期間 △5.40
第14特定期間 △8.97
第15特定期間 11.99
第16特定期間 1.32
第17特定期間 4.87
第18特定期間 △2.97
第19特定期間 0.49
第20特定期間 1.96
第21特定期間 4.2
第22特定期間 △1.2
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第23特定期間
4.1
第24特定期間 8.5
第25特定期間 4.0
第26特定期間 6.7
第27特定期間 0.4
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
(注3)特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8特定期間 694,783,601 313,966,960
第9特定期間 735,863,118 256,396,418
第10特定期間
600,354,567 502,945,494
第11特定期間 255,766,015 630,626,161
第12特定期間 108,292,776 520,098,132
第13特定期間 189,762,928 155,514,476
第14特定期間 78,213,182 142,141,345
第15特定期間 269,055,418 80,805,350
第16特定期間 642,961,166 329,450,926
第17特定期間 157,741,848 251,877,755
第18特定期間 80,153,149 208,340,188
第19特定期間 87,148,565 213,900,160
第20特定期間 38,224,798 149,303,652
第21特定期間 41,643,689 204,367,726
第22特定期間 16,878,139 131,313,517
第23特定期間 23,654,230 163,253,083
第24特定期間 67,494,128 139,836,764
第25特定期間 40,178,693 153,052,847
第26特定期間 10,516,278 77,800,980
第27特定期間 38,257,167 71,963,692
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
≪参考情報≫
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付
けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完
了分については翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所
またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金
は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の2
つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとな
る場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせ
ください。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定め
る申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)によるお申込みをされた
場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれま
す。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入でき
るものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額としま
す。
(9) 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付け
た取得申込みの受付けを取り消すことができます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請
求することができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかか
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際
は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに解
約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分
については、翌営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引
所またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.2%の率を乗じて
※
得た額を信託財産留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しく
は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記におい
てできます。
※ 「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益
者と保有を継続する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、
信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前9時から午後5時まで とさせていただきます。(以
下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会
社において受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、取引所等における取引の停止、外国為替取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを
中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、
当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この日が前記(3)に規定する一部解約の請
求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受付けることが出来る
日とします。)に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とし
ます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数
で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相
場を除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法
律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されま
す。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対
する照会は下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2009年6月30日から2024年6月7日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
原則として毎月8日から翌月7日までとします。ただし、第1計算期間は2009年6月30日から2009
年7月7日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業
日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(5)【その他】
① 信託契約の解約
1.委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了(繰上償還)させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議(以下
「書面決議」といいます。)を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社に
よる提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は
行いません。
a.信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
b.やむを得ない事情が発生したとき。
c.信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
2.前記1.により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を
監督官庁に届け出ます。
3.委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。
a.委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
b.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たとき。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託
会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否
決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
c.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社
が新受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「② 信託約款の
変更等」および「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとし
ます。
2.委託会社は、前記1.の事項(前記1.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに
該当する場合に限り、前記1.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)につい
て、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につ
き、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には書面決議は行いません。
3.この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は
複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との
併合を行うことはできません。
4.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定
にしたがいます。
③ 書面決議
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1.委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あら
かじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日
の 2週間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
a.信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
b.重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
2.書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この2.において同じ。)
は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものと
みなします。
3.書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
4.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
5.この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金とし
て支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な
約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反
対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い
償還金は、原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算し
て5営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。
※ 償還金は、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し、お支払いします。
⑤ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドにおける委託会社と投資顧問会社との間の外
部委託契約の契約期間は、マザーファンドの信託契約の期間と同一です。ただし、外部委託契
約のいずれの当事者も、30日以上前の書面による通知をもって当該契約を解約できます。な
お、当該契約は、日本法を準拠法とします。
2.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の
3ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
3.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社が
その任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規
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定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受
託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないとき
は、 委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
⑧ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 運用報告書
委託会社は、6月および12月の決算時ならびに信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
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された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)か
ら 起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2022年6月8日か
ら2022年12月7日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
【MHAM USハイイールドファンド(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2022年6月7日現在 2022年12月7日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,993,232 4,311,530
親投資信託受益証券 485,586,511 453,015,322
12,000,000 7,000,000
未収入金
流動資産合計 502,579,743 464,326,852
資産合計 502,579,743 464,326,852
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,568,281 1,484,015
未払解約金 7,721,091 2,932,571
未払受託者報酬 21,296 21,241
未払委託者報酬 575,172 573,660
1,386 1,382
その他未払費用
流動負債合計 9,887,226 5,012,869
負債合計 9,887,226 5,012,869
純資産の部
元本等
元本 627,312,536 593,606,011
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 134,620,019 △ 134,292,028
2,899,860 13,820,607
(分配準備積立金)
元本等合計 492,692,517 459,313,983
純資産合計 492,692,517 459,313,983
負債純資産合計 502,579,743 464,326,852
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年12月8日 自 2022年6月8日
至 2022年6月7日 至 2022年12月7日
営業収益
受取利息 13 30
36,079,813 5,428,811
有価証券売買等損益
営業収益合計 36,079,826 5,428,841
営業費用
支払利息 351 1,391
受託者報酬 137,643 132,668
委託者報酬 3,717,369 3,583,376
8,961 8,644
その他費用
営業費用合計 3,864,324 3,726,079
営業利益又は営業損失(△) 32,215,502 1,702,762
経常利益又は経常損失(△) 32,215,502 1,702,762
当期純利益又は当期純損失(△) 32,215,502 1,702,762
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 148,018 △ 797,753
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 173,395,105 △ 134,620,019
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,838,120 14,855,653
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,838,120 14,855,653
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,565,530 7,941,195
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,565,530 7,941,195
額
9,861,024 9,086,982
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 134,620,019 △ 134,292,028
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2022年6月8日
至 2022年12月7日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
2022年6月7日現在 2022年12月7日現在
1. 期首元本額 694,597,238円 627,312,536円
期中追加設定元本額 10,516,278円 38,257,167円
期中一部解約元本額 77,800,980円 71,963,692円
2. 受益権の総数 627,312,536口 593,606,011口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は134,620,019円であり り、その差額は134,292,028円であり
ます。 ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2021年12月8日 自 2022年6月8日
至 2022年6月7日 至 2022年12月7日
1. 分配金の計算過程 (自2021年12月8日 至2022年1月7 (自2022年6月8日 至2022年7月7
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,176,183円)、費用控除 当等収益(1,746,439円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(28,574,810円) される収益調整金(25,856,765円)
及び分配準備積立金(816,525円)よ 及び分配準備積立金(2,774,664円)
り分配対象収益は31,567,518円(1万 より分配対象収益は30,377,868円(1
口当たり465.79円)であり、うち 万口当たり497.52円)であり、うち
1,694,263円(1万口当たり25円)を 1,526,442円(1万口当たり25円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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(自2022年1月8日 至2022年2月7 (自2022年7月8日 至2022年8月8
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(1,600,141円)、費用控除 当等収益(2,368,180円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(345,570円)、信託約款
される収益調整金(28,122,749円) に規定される収益調整金
及び分配準備積立金(1,272,435円) (25,758,023円)及び分配準備積立
より分配対象収益は30,995,325円(1 金(2,964,731円)より分配対象収益
万口当たり464.86円)であり、うち は31,436,504円(1万口当たり517.32
1,666,909円(1万口当たり25円)を 円)であり、うち1,519,171円(1万
分配金額としております。 口当たり25円)を分配金額としてお
ります。
(自2022年2月8日 至2022年3月7 (自2022年8月9日 至2022年9月7
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(1,552,855円)、費用控除 当等収益(2,143,660円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(8,822,897円)、信託約
される収益調整金(28,122,300円) 款に規定される収益調整金
及び分配準備積立金(1,202,270円) (25,802,546円)及び分配準備積立
より分配対象収益は30,877,425円(1 金(4,140,050円)より分配対象収益
万口当たり463.21円)であり、うち は40,909,153円(1万口当たり672.83
1,666,471円(1万口当たり25円)を 円)であり、うち1,520,036円(1万
分配金額としております。 口当たり25円)を分配金額としてお
ります。
(自2022年3月8日 至2022年4月7 (自2022年9月8日 至2022年10月7
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,392,171円)、費用控除 当等収益(1,731,725円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(27,574,497円) される収益調整金(26,258,557円)
及び分配準備積立金(1,065,449円) 及び分配準備積立金(13,218,584
より分配対象収益は31,032,117円(1 円)より分配対象収益は41,208,866
万口当たり474.86円)であり、うち 円(1万口当たり677.11円)であり、
1,633,723円(1万口当たり25円)を うち1,521,487円(1万口当たり25
分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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(自2022年4月8日 至2022年5月9 (自2022年10月8日 至2022年11月7
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,309,927円)、費用控除 当等収益(2,254,425円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(27,540,660円) される収益調整金(26,198,543円)
及び分配準備積立金(1,818,168円) 及び分配準備積立金(13,345,160
より分配対象収益は31,668,755円(1 円)より分配対象収益は41,798,128
万口当たり485.30円)であり、うち 円(1万口当たり689.35円)であり、
1,631,377円(1万口当たり25円)を うち1,515,831円(1万口当たり25
分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(自2022年5月10日 至2022年6月7 (自2022年11月8日 至2022年12月7
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,073,886円)、費用控除 当等収益(1,572,511円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(26,484,657円) される収益調整金(25,711,067円)
及び分配準備積立金(2,394,255円) 及び分配準備積立金(13,732,111
より分配対象収益は30,952,798円(1 円)より分配対象収益は41,015,689
万口当たり493.41円)であり、うち 円(1万口当たり690.95円)であり、
1,568,281円(1万口当たり25円)を うち1,484,015円(1万口当たり25
分配金額としております。 円)を分配金額としております。
委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
2.
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
(注)当該金額は、親投資信託の運 (注)当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため 用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財 から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。 産に属する額になっております。
938,364円 904,472 円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年12月8日 自 2022年6月8日
至 2022年6月7日 至 2022年12月7日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
1.
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2022年6月7日現在 2022年12月7日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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前期 当期
2022年6月7日現在 2022年12月7日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 8,330,194 △16,747,189
合計 8,330,194 △16,747,189
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
2022年6月7日現在 2022年12月7日現在
1口当たり純資産額 0.7854円 0.7738円
(1万口当たり純資産額) (7,854円) (7,738円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年12月7日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 LA米国ドル建てハイイールド
107,907,037 453,015,322
債マザーファンド
親投資信託受益証券 合計
107,907,037 453,015,322
合計 453,015,322
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年12月7日現在
資産の部
流動資産
預金 682,363,118
コール・ローン 1,484,031,040
株式 389,663,133
特殊債券 234,415,460
社債券 108,411,013,487
未収入金 271,797,386
未収利息 1,449,510,371
210,691,912
前払費用
流動資産合計 113,133,485,907
資産合計 113,133,485,907
負債の部
流動負債
未払金 667,386,646
377,000,000
未払解約金
流動負債合計 1,044,386,646
負債合計 1,044,386,646
純資産の部
元本等
元本 26,699,072,079
剰余金
85,390,027,182
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 112,089,099,261
純資産合計 112,089,099,261
負債純資産合計 113,133,485,907
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年6月8日
項目
至 2022年12月7日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年12月7日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 27,235,071,447円
本額
同期中追加設定元本額 1,418,361,446円
同期中一部解約元本額 1,954,360,814円
元本の内訳
ファンド名
みずほUSハイイールドオープンAコース(為替ヘッジあり) 3,103,961,825円
13,664,631,723円
みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし)
みずほUSハイイールドファンド<DC年金> 1,407,291,027円
MHAM USハイイールドファンド(毎月決算型) 107,907,037円
みずほUSハイイールドオープン(年1回決算型)為替ヘッジあり 408,499,137円
みずほUSハイイールドオープン(年1回決算型)為替ヘッジなし 8,006,781,330円
計 26,699,072,079円
2. 受益権の総数 26,699,072,079口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2022年6月8日
項目
至 2022年12月7日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年12月7日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年12月7日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 70,734,722
特殊債券 △2,079,732
社債券 △3,322,452,701
合計 △3,253,797,711
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年12月7日現在
1口当たり純資産額 4.1982円
(1万口当たり純資産額) (41,982円)
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式
2022年12月7日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
UC HOLDINGS INC
39,941 21.000 838,761.000
アメリカ・ドル
99 CENTS ONLY STORES
24,110,866 0.010 241,108.660
COMMON UNITS
99 CENTS ONLY STORES A
2,459,308 0.010 24,593.080
PFD
99 CENTS ONLY STORES B
9,837,233 0.010 98,372.330
PFD
FLUOR CORP PFD 6.5
1,000 1,635.000 1,635,000.000
アメリカ・ドル 小計 36,448,348 2,837,835.070
(389,663,133)
合計 36,448,348 389,663,133
(389,663,133)
(2)株式以外の有価証券
2022年12月7日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 アメリカ・ドル CITGO PETROLEUM CORP 7.0
1,731,000.000 1,707,198.750
06/15/25
アメリカ・ドル 小計 1,731,000.000 1,707,198.750
(237,683,610) (234,415,460)
特殊債券 合計 237,683,610 234,415,460
(237,683,610) (234,415,460)
社債券 アメリカ・ドル 1011778 BC / NEW RED FIN
2,896,000.000 2,485,274.780
3.5 02/15/29
1011778 BC / NEW RED FIN
3,427,000.000 2,850,150.220
4.0 10/15/30
180 MEDICAL INC 3.875
3,287,000.000 2,822,711.250
10/15/29
ABC SUPPLY CO INC 4.0
1,848,000.000 1,675,054.910
01/15/28
ACADIA HEALTHCARE CO INC
2,872,000.000 2,654,438.740
5.0 04/15/29
ACADIA HEALTHCARE CO INC
1,034,000.000 975,563.390
5.5 07/01/28
ADVANCED DRAINAGE SYSTEM
933,000.000 896,967.540
6.375 06/15/30
AECOM 5.125 03/15/27
1,706,000.000 1,655,655.940
AEGEA FINANCE SARL 6.75
1,242,000.000 1,204,077.110
05/20/29
AERCAP IRELAND CAP/GLOBA
2,076,000.000 1,666,633.990
3.3 01/30/32
AERCAP IRELAND CAP/GLOBA
1,385,000.000 1,304,465.100
4.625 10/15/27
AETHON UN/AETHIN UN FIN
1,556,000.000 1,558,053.920
8.25 02/15/26
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AG ISSUER LLC 6.25
1,086,000.000 1,014,308.820
03/01/28
AG MERGER SUB II INC
971,000.000 988,607.070
10.75 08/01/27
AG TTMT ESCROW ISSUER
1,990,000.000 2,020,377.350
8.625 09/30/27
AHEAD DB HOLDINGS LLC
1,485,000.000 1,242,358.410
6.625 05/01/28
AI CANDELARIA SPAIN SLU
1,147,000.000 1,073,821.400
7.5 12/15/28
AIR CANADA 3.875
2,399,000.000 2,193,849.260
08/15/26
ALBERTSONS COS/SAFEWAY
1,892,000.000 1,731,180.000
3.25 03/15/26
ALBERTSONS COS/SAFEWAY
2,000,000.000 1,678,790.000
3.5 03/15/29
ALLEGHENY TECHNOLOGIES
976,000.000 836,307.350
5.125 10/01/31
ALLEGIANT TRAVEL CO 7.25
970,000.000 931,384.300
08/15/27
ALLIANCE DATA SYSTEMS CO
1,295,000.000 1,143,777.950
4.75 12/15/24
ALLIANT HOLD / CO-ISSUER
359,000.000 333,977.700
6.75 10/15/27
ALLIED UNIVERSAL 9.75
1,795,000.000 1,632,471.720
07/15/27
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
2,016,000.000 2,100,672.000
1.0 09/15/27
ALTA EQUIPMENT GROUP
2,311,000.000 2,076,283.280
5.625 04/15/26
ALTICE FRANCE SA 5.125
5,442,000.000 4,281,874.440
07/15/29
ALTICE FRANCE SA 5.5
2,053,000.000 1,635,347.940
10/15/29
ALTICE FRANCE SA 8.125
1,701,000.000 1,627,635.870
02/01/27
AMC NETWORKS INC 4.25
2,645,000.000 1,931,893.290
02/15/29
AMC NETWORKS INC 4.75
856,000.000 742,045.000
08/01/25
AMERICAN AIRLINES GROUP
1,040,000.000 908,498.660
3.75 03/01/25
AMERICAN AIRLINES INC
3,847,000.000 4,180,933.860
11.75 07/15/25
AMERICAN AIRLINES/AADVAN
2,188,000.000 2,031,232.130
5.75 04/20/29
AMERICAN AXLE & MFG INC
958,000.000 832,396.870
5.0 10/01/29
AMN HEALTHCARE INC 4.0
2,725,000.000 2,381,684.040
04/15/29
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AMSTED INDUSTRIES 4.625
918,000.000 781,961.580
05/15/30
AMSTED INDUSTRIES 5.625
836,000.000 799,429.170
07/01/27
ANTERO RESOURCES CORP
494,000.000 506,984.780
7.625 02/01/29
ANTERO RESOURCES MIDSTRE
929,000.000 852,822.000
5.375 06/15/29
APACHE CORP 5.1 09/01/40
962,000.000 798,839.970
API ESCROW CORP 4.75
1,155,000.000 1,017,843.010
10/15/29
API GROUP DE INC 4.125
1,562,000.000 1,322,014.320
07/15/29
ARCONIC ROLLED PRODUCTS
1,393,000.000 1,312,917.260
6.125 02/15/28
ARCOSA INC 4.375
1,629,000.000 1,417,453.300
04/15/29
ARDONAGH MIDCO 2 PLC
1,699,705.000 1,633,841.410
11.5 01/15/27
ARMOR HOLDCO INC 8.5
2,475,000.000 1,871,722.820
11/15/29
ARRAY TECHNOLOGIES INC
757,000.000 795,304.340
1.0 12/01/28
ASCENT RESOURCES/ARU FIN
1,006,000.000 913,216.620
5.875 06/30/29
ASHTEAD CAPITAL INC
866,000.000 812,247.650
4.375 08/15/27
ASHTON WOODS USA/FINANCE
982,000.000 778,446.090
4.625 04/01/30
ASP AMC MERGER SUB 8.0
3,634,000.000 718,332.780
05/15/25
ASSUREDPARTNERS INC
1,718,000.000 1,452,363.890
5.625 01/15/29
ATKORE INC 4.25 06/01/31
2,355,000.000 2,012,152.950
AUTOMATION TOOLING SYSTE
1,816,000.000 1,561,896.800
4.125 12/15/28
AZUL INVESTMENTS LLP
2,308,000.000 1,548,471.820
7.25 06/15/26
BALL CORP 6.875 03/15/28
1,117,000.000 1,143,646.030
BAYTEX ENERGY CORP 8.75
2,413,000.000 2,488,659.590
04/01/27
BEACON ROOFING SUPPLY IN
1,412,000.000 1,196,253.450
4.125 05/15/29
BELLRING BRANDS INC 7.0
889,000.000 870,250.990
03/15/30
BELO CORP 7.25 09/15/27
2,933,000.000 2,862,285.370
BERRY GLOBAL INC 4.875
696,000.000 673,352.160
07/15/26
BERRY PETROLEUM CO LLC
1,738,000.000 1,638,633.850
7.0 02/15/26
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BLOCK COMMUNICATIONS INC
1,389,000.000 1,214,111.010
4.875 03/01/28
BLOCK INC 2.75 06/01/26
906,000.000 808,672.940
BLOOMIN' BRANDS INC/OSI
1,402,000.000 1,217,910.380
5.125 04/15/29
BLUELINX HOLDING 6.0
964,000.000 777,528.660
11/15/29
BOISE CASCADE COMPANY
906,000.000 785,019.380
4.875 07/01/30
BOMBARDIER INC 6.0
1,848,000.000 1,732,767.960
02/15/28
BOMBARDIER INC 7.125
1,245,000.000 1,221,905.250
06/15/26
BONANZA CREEK ENERGY INC
1,103,000.000 1,017,661.710
5.0 10/15/26
BOOZ ALLEN HAMILTON INC
1,810,000.000 1,625,895.830
3.875 09/01/28
BOOZ ALLEN HAMILTON INC
815,000.000 732,216.360
4.0 07/01/29
BOYNE USA INC 4.75
1,808,000.000 1,610,521.190
05/15/29
BRISTOW GROUP INC 6.875
899,000.000 837,180.260
03/01/28
BUCKEYE PARTNERS LP
1,448,000.000 1,166,717.760
01/22/78
BUCKEYE PARTNERS LP 3.95
1,162,000.000 1,038,601.390
12/01/26
BUCKEYE PARTNERS LP
1,587,000.000 1,408,533.900
4.125 12/01/27
BUKIT MAKMUR MANDIRI UTA
1,136,000.000 989,228.800
7.75 02/10/26
BWX TECHNOLOGIES INC
1,343,000.000 1,177,220.080
4.125 04/15/29
BWX TECHNOLOGIES INC
886,000.000 799,229.590
4.125 06/30/28
CABLE ONE INC 4.0
1,960,000.000 1,572,155.200
11/15/30
CABLEVISION LIGHTPATH
2,013,000.000 1,682,336.780
3.875 09/15/27
CABLEVISION LIGHTPATH
1,934,000.000 1,481,211.920
5.625 09/15/28
CAESARS ENTERTAIN INC
1,958,000.000 1,646,071.020
4.625 10/15/29
CAESARS ENTERTAIN INC
808,000.000 799,438.590
6.25 07/01/25
CALIFORNIA RESOURCES CRP
1,017,000.000 987,791.760
7.125 02/01/26
CALLON PETROLEUM 8.0
1,913,000.000 1,881,856.360
08/01/28
62/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CALLON PETROLEUM CO
1,846,000.000 1,762,588.480
6.375 07/01/26
CALLON PETROLEUM CO 7.5
1,094,000.000 1,013,645.700
06/15/30
CALPINE CORP 3.75
1,397,000.000 1,158,597.470
03/01/31
CALPINE CORP 4.625
2,942,000.000 2,544,715.260
02/01/29
CALPINE CORP 5.0
1,951,000.000 1,676,844.280
02/01/31
CANACOL ENERGY LTD 5.75
1,431,000.000 1,230,230.700
11/24/28
CARPENTER TECHNOLOGY
1,342,000.000 1,340,869.350
7.625 03/15/30
CARRIAGE PURCHASER INC
1,162,000.000 850,238.900
7.875 10/15/29
CARROLS RESTAURANT GROUP
1,498,000.000 1,094,289.000
5.875 07/01/29
CATALENT PHARMA SOLUTION
1,012,000.000 842,130.500
3.5 04/01/30
CATALENT PHARMA SOLUTION
1,337,000.000 1,276,064.860
5.0 07/15/27
CCM MERGER INC 6.375
1,024,000.000 950,937.600
05/01/26
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
2,570,000.000 2,176,481.600
4.5 08/15/30
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
3,257,000.000 2,817,305.000
4.75 03/01/30
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
2,768,000.000 2,532,111.040
5.0 02/01/28
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
8,337,000.000 7,857,622.500
5.125 05/01/27
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
1,086,000.000 1,035,891.960
6.375 09/01/29
CDI ESCROW ISSUER INC
1,983,000.000 1,832,510.130
5.75 04/01/30
CEC ENTERTAINMENT CO LLC
1,677,000.000 1,574,266.980
6.75 05/01/26
CEDAR FAIR LP 5.25
1,386,000.000 1,236,034.800
07/15/29
CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI
837,000.000 806,713.150
5.375 04/15/27
CENGAGE LEARNING INC 9.5
1,319,000.000 1,253,365.660
06/15/24
CENTENNIAL RESOURCE PROD
1,583,000.000 1,467,609.920
5.375 01/15/26
CENTENNIAL RESOURCE PROD
3,153,000.000 3,049,273.260
6.875 04/01/27
CENTURY COMMUNITIES
383,000.000 312,564.660
3.875 08/15/29
63/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CERIDIAN HCM HOLDING INC
924,000.000 798,844.200
0.25 03/15/26
CHARLES RIVER LABORATORI
1,447,000.000 1,275,624.530
3.75 03/15/29
CHARLES RIVER LABORATORI
1,027,000.000 897,192.330
4.0 03/15/31
CHARLES RIVER LABORATORI
1,776,000.000 1,636,157.760
4.25 05/01/28
CHEESECAKE FACTORY (THE)
951,000.000 786,952.500
0.375 06/15/26
CHENIERE ENERGY INC
1,879,000.000 1,753,821.020
4.625 10/15/28
CHENIERE ENERGY PARTNERS
1,804,000.000 1,484,917.490
3.25 01/31/32
CHESAPEAKE ENERGY CORP
812,000.000 800,198.370
6.75 04/15/29
CHOBANI LLC/FINANCE CORP
1,215,000.000 1,086,525.900
4.625 11/15/28
CHURCHILL DOWNS INC 4.75
2,326,000.000 2,113,165.360
01/15/28
CLARIOS GLOBAL LP 6.75
1,183,000.000 1,186,141.720
05/15/25
CLEAN HARBORS INC 4.875
1,000,000.000 942,540.000
07/15/27
CLEARWAY ENERGY OP LLC
1,001,000.000 830,830.000
3.75 02/15/31
CNTL AMR BOTTLING CORP
844,000.000 773,688.880
5.25 04/27/29
CNX MIDSTREAM PART LP
1,384,000.000 1,147,405.200
4.75 04/15/30
CNX RESOURCES CORP 6.0
1,273,000.000 1,194,557.030
01/15/29
CNX RESOURCES CORP 7.375
1,086,000.000 1,076,201.560
01/15/31
COEUR MINING INC 5.125
2,666,000.000 2,055,192.740
02/15/29
COINBASE GLOBAL INC
991,000.000 577,775.490
3.375 10/01/28
COINBASE GLOBAL INC
37,000.000 19,589.830
3.625 10/01/31
COLGATE ENERGY P 5.875
2,059,000.000 1,869,114.560
07/01/29
COMMERCIAL METALS CO
914,000.000 803,236.870
4.125 01/15/30
COMMSCOPE INC 4.75
1,884,000.000 1,604,480.340
09/01/29
COMPASS MINERALS INTERNA
2,503,000.000 2,387,206.230
4.875 07/15/24
COMPASS MINERALS INTERNA
1,669,000.000 1,606,646.160
6.75 12/01/27
64/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
COMSTOCK RESOURCES INC
1,582,000.000 1,440,165.790
5.875 01/15/30
COMSTOCK RESOURCES INC
984,000.000 944,516.980
6.75 03/01/29
CONDOR MERGER SUB INC
1,966,000.000 1,655,239.230
7.375 02/15/30
CORONADO FINANCE PTY LTD
1,532,000.000 1,600,051.440
10.75 05/15/26
COTY INC 5.0 04/15/26
849,000.000 808,724.130
COTY/HFC PRESTIGE/INT US
885,000.000 794,057.400
4.75 01/15/29
CQP HOLDCO LP/BIP-V CHIN
2,778,000.000 2,550,842.940
5.5 06/15/31
CROCS INC 4.125 08/15/31
2,046,000.000 1,684,103.520
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
2,319,000.000 1,961,607.290
3.0 02/15/29
CROWNROCK LP/CROWNROCK F
1,322,000.000 1,215,017.140
5.0 05/01/29
CSC HOLDINGS LLC 4.125
1,967,000.000 1,492,933.330
12/01/30
CSC HOLDINGS LLC 6.5
1,307,000.000 1,170,398.890
02/01/29
CSI COMPRESSCO LP/FINANC
189,000.000 174,357.930
7.5 04/01/25
CVR PARTNERS/CVR NITROGE
1,877,000.000 1,712,555.460
6.125 06/15/28
DANA INC 5.625 06/15/28
881,000.000 811,330.220
DARLING INGREDIENTS INC
324,000.000 315,499.860
5.25 04/15/27
DARLING INGREDIENTS INC
1,339,000.000 1,316,846.240
6.0 06/15/30
DAVE & BUSTER'S INC
801,000.000 806,224.930
7.625 11/01/25
DAVITA INC 4.625
2,466,000.000 1,986,671.240
06/01/30
DELEK LOG PART/FINANCE
1,685,000.000 1,549,888.260
7.125 06/01/28
DELTA AIR LINES INC 3.75
1,942,000.000 1,664,488.200
10/28/29
DELTA AIR LINES/SKYMILES
2,116,793.000 2,013,374.110
4.75 10/20/28
DIRECTV FIN LLC/COINC
2,618,000.000 2,404,469.350
5.875 08/15/27
DISH DBS CORP 5.25
1,826,000.000 1,539,865.800
12/01/26
DISH DBS CORP 5.875
2,172,000.000 2,070,024.600
11/15/24
DISH NETWORK CORP 11.75
1,724,000.000 1,758,480.000
11/15/27
65/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DORNOCH DEBT MERGER SUB
1,585,000.000 1,069,379.680
6.625 10/15/29
DPL INC 4.35 04/15/29
1,898,000.000 1,690,339.820
DT MIDSTREAM INC 4.125
1,422,000.000 1,255,405.560
06/15/29
DYCOM INDUSTRIES INC 4.5
1,955,000.000 1,663,177.150
04/15/29
EARTHSTONE ENERGY HOL
3,096,000.000 2,984,974.920
8.0 04/15/27
ECO MATERIAL TECH INC
925,000.000 884,770.410
7.875 01/31/27
ELASTIC NV 4.125
1,914,000.000 1,565,436.920
07/15/29
ELWOOD ENERGY LLC 8.159
998,959.000 907,359.450
07/05/26
EMPIRE RESORTS INC 7.75
989,000.000 812,473.390
11/01/26
ENCINO ACQUISITION PARTN
1,401,000.000 1,339,937.700
8.5 05/01/28
ENERFLEX LTD 9.0
1,838,000.000 1,845,480.660
10/15/27
ENERSYS 4.375 12/15/27
1,415,000.000 1,274,723.950
ENLINK MIDSTREAM LLC 6.5
1,046,000.000 1,048,288.120
09/01/30
ENTEGRIS ESCROW CORP
2,202,000.000 2,009,603.520
4.75 04/15/29
ENTEGRIS INC 3.625
1,906,000.000 1,604,137.220
05/01/29
ENVIVA PARTNERS LP/FIN C
1,654,000.000 1,585,913.080
6.5 01/15/26
EQT CORP 1.75 05/01/26
302,000.000 765,117.000
EVERARC ESCROW SARL 5.0
1,897,000.000 1,558,508.790
10/30/29
EVERI HOLDINGS INC 5.0
951,000.000 832,956.430
07/15/29
FLUOR CORP 4.25 09/15/28
887,000.000 803,794.950
FMG RESOURCES AUG 2006
3,009,000.000 2,570,347.980
4.375 04/01/31
FMG RESOURCES AUG 2006
2,061,000.000 1,906,806.280
4.5 09/15/27
FMG RESOURCES AUG 2006
969,000.000 908,375.200
6.125 04/15/32
FOOT LOCKER INC 4.0
1,075,000.000 877,647.940
10/01/29
FORD MOTOR COMPANY 3.25
4,653,000.000 3,687,737.810
02/12/32
FORD MOTOR COMPANY 6.1
1,574,000.000 1,527,297.370
08/19/32
FORD MOTOR CREDIT CO LLC
7,803,000.000 6,485,814.570
2.9 02/10/29
66/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FORD MOTOR CREDIT CO LLC
3,553,000.000 3,059,218.830
4.0 11/13/30
FORD MOTOR CREDIT CO LLC
804,000.000 834,365.150
7.35 11/04/27
FORESTAR GROUP INC 3.85
774,000.000 689,800.410
05/15/26
FORESTAR GROUP INC 5.0
973,000.000 838,302.730
03/01/28
FORTRESS TRANS & INFRAST
1,937,000.000 1,689,025.260
5.5 05/01/28
FORTRESS TRANS & INFRAST
1,747,000.000 1,777,889.960
9.75 08/01/27
FRONTIER COMMUNICATIONS
2,035,000.000 1,935,305.350
5.875 10/15/27
FRONTIER COMMUNICATIONS
1,473,000.000 1,185,632.430
6.0 01/15/30
FULL HOUSE RESORTS INC
938,000.000 827,527.030
8.25 02/15/28
GAP INC/THE 3.625
1,033,000.000 799,614.310
10/01/29
GAP INC/THE 3.875
2,145,000.000 1,629,556.270
10/01/31
GENTING NY LLC/GENNY CAP
2,238,000.000 1,956,240.850
3.3 02/15/26
GEOPARK LTD 5.5 01/17/27
1,516,000.000 1,321,601.800
GFL ENVIRONMENTAL INC
934,000.000 823,965.460
3.5 09/01/28
GFL ENVIRONMENTAL INC
2,083,000.000 2,020,051.740
5.125 12/15/26
GLOBAL ATLANTIC 10/15/51
1,199,000.000 903,208.460
GO DADDY OPCO/FINCO 3.5
1,971,000.000 1,679,352.760
03/01/29
GO DADDY OPCO/FINCO 5.25
844,000.000 802,909.850
12/01/27
GOLAR LNG LTD 7.0
896,898.000 856,537.580
10/20/25
GPS HOSPITALITY HOLDING
1,469,000.000 996,128.900
7.0 08/15/28
GRANITE HOLDINGS US ACQU
1,739,000.000 1,838,783.820
11.0 10/01/27
GRAPHIC PACKAGING INTERN
1,408,000.000 1,208,055.880
3.5 03/01/29
GRAPHIC PACKAGING INTERN
902,000.000 789,023.480
3.5 03/15/28
GRAY ESCROW II INC 5.375
1,598,000.000 1,205,419.340
11/15/31
GRAY TELEVISION INC 7.0
837,000.000 767,487.960
05/15/27
GREAT LAKES DREDGE&DOCK
1,229,000.000 1,016,281.250
5.25 06/01/29
67/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GRIFFON CORPORATION 5.75
921,000.000 851,920.390
03/01/28
GRIFOLS ESCROW ISSUER
2,350,000.000 2,000,367.000
4.75 10/15/28
GULFPORT ENERGY OP CORP
1,676,080.000 1,674,848.050
8.0 05/17/26
H&E EQUIPMENT SERVICES
2,945,000.000 2,551,886.650
3.875 12/15/28
HADRIAN MERGER SUB 8.5
1,322,000.000 1,173,949.220
05/01/26
HAT HOLDINGS I LLC/HAT
3,075,000.000 2,694,853.120
3.375 06/15/26
HAT HOLDINGS I LLC/HAT
1,950,000.000 1,435,278.000
3.75 09/15/30
HAWAIIAN BRAND INTELLECT
1,862,470.000 1,749,482.380
5.75 01/20/26
HEALTHEQUITY INC 4.5
3,122,000.000 2,763,126.100
10/01/29
HECLA MINING CO 7.25
1,742,000.000 1,717,638.110
02/15/28
HERC HOLDINGS INC 5.5
856,000.000 806,809.940
07/15/27
HESS MIDSTREAM OPERATION
876,000.000 815,453.830
5.125 06/15/28
HILCORP ENERGY I/HILCORP
1,017,000.000 936,143.410
5.75 02/01/29
HILCORP ENERGY I/HILCORP
2,470,000.000 2,247,937.860
6.0 02/01/31
HILTON DOMESTIC OPERATIN
1,966,000.000 1,616,248.600
3.625 02/15/32
HILTON DOMESTIC OPERATIN
944,000.000 830,262.140
3.75 05/01/29
HOLLY NRG PRTNR/FIN CORP
1,297,000.000 1,273,534.260
6.375 04/15/27
HOLOGIC INC 3.25
1,929,000.000 1,673,976.540
02/15/29
HOWARD HUGHES CORP 5.375
1,551,000.000 1,407,043.910
08/01/28
HOWMET AEROSPACE INC 3.0
999,000.000 852,671.470
01/15/29
HUDBAY MINERALS INC 4.5
635,000.000 582,148.950
04/01/26
HUNT COS INC 5.25
1,457,000.000 1,225,125.730
04/15/29
HUSKY III HOLDING LTD
1,861,000.000 1,640,006.250
02/15/25
ILIAD HOLDING SAS 7.0
1,271,000.000 1,193,138.540
10/15/28
IMOLA MERGER CORP 4.75
1,840,000.000 1,649,412.800
05/15/29
68/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
INDEPENDENCE ENERGY FIN
2,159,000.000 2,080,342.220
7.25 05/01/26
INGEVITY CORP 3.875
1,892,000.000 1,620,083.560
11/01/28
INGLES MARKETS INC 4.0
2,380,000.000 2,055,201.400
06/15/31
INTERNATIONAL GAME TECH
1,334,000.000 1,254,987.180
5.25 01/15/29
INTESA SANPAOLO SPA
1,097,000.000 810,046.740
06/01/32
IRB HOLDING CORP 7.0
1,311,000.000 1,314,565.920
06/15/25
IRIS ESCROW ISSUER CORP
2,166,000.000 1,867,857.260
10.0 12/15/28
JACOBS ENTERTAINMENT INC
1,393,000.000 1,245,077.330
6.75 02/15/29
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO
840,000.000 647,737.430
4.5 10/01/27
JANE STREET GRP/JSG FIN
2,237,000.000 1,988,927.870
4.5 11/15/29
JAZZ SECURITIES DAC
3,674,000.000 3,335,551.120
4.375 01/15/29
JEFFERSON CAPITAL HOLDIN
1,579,000.000 1,313,056.920
6.0 08/15/26
JELD-WEN INC 4.875
999,000.000 792,236.970
12/15/27
JPMORGAN CHASE & CO
1,359,000.000 1,151,593.460
04/01/25
KERNEL HOLDING SA 6.5
1,052,000.000 470,770.000
10/17/24
KERNEL HOLDING SA 6.75
352,000.000 149,248.000
10/27/27
KINETIK HOLDINGS LP
818,000.000 778,316.830
5.875 06/15/30
KONTOOR BRANDS INC 4.125
863,000.000 700,638.050
11/15/29
KOSMOS ENERGY LTD 7.5
1,772,000.000 1,486,604.290
03/01/28
L BRANDS INC 5.25
1,323,000.000 1,235,311.560
02/01/28
LABL INC 6.75 07/15/26
1,759,000.000 1,686,986.540
LADDER CAP FIN LLLP/CORP
1,917,000.000 1,818,437.440
5.25 10/01/25
LAMAR MEDIA CORP 3.75
1,081,000.000 968,694.910
02/15/28
LAMAR MEDIA CORP 4.875
938,000.000 868,917.240
01/15/29
LAMB WESTON HLD 4.125
3,180,000.000 2,822,733.730
01/31/30
69/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
LAREDO PETROLEUM INC
2,664,000.000 2,655,222.110
10.125 01/15/28
LAREDO PETROLEUM INC
1,104,000.000 1,045,151.280
7.75 07/31/29
LCM INVESTMENTS HOLDINGS
972,000.000 813,165.480
4.875 05/01/29
LEEWARD RENEWABL 4.25
1,914,000.000 1,613,219.390
07/01/29
LEGENDS HOSPITALITY HOLD
2,325,000.000 2,050,841.540
5.0 02/01/26
LEIDOS INC 4.375
767,000.000 707,288.880
05/15/30
LEVI STRAUSS & CO 3.5
1,991,000.000 1,619,278.430
03/01/31
LIFE TIME INC 5.75
872,000.000 829,620.800
01/15/26
LIFE TIME INC 8.0
948,000.000 866,045.400
04/15/26
LIFEPOINT HEALTH INC
1,324,000.000 1,235,548.390
6.75 04/15/25
LINDBLAD EXPEDITIONS LLC
1,777,000.000 1,650,282.130
6.75 02/15/27
LIVE NATION ENTERTAINMEN
1,954,000.000 1,717,077.500
3.75 01/15/28
LIVE NATION ENTERTAINMEN
2,082,000.000 1,878,354.370
4.75 10/15/27
LOGAN GROUP CO LTD 4.5
200,000.000 36,740.590
01/13/28
LOGAN GROUP CO LTD 5.25
775,000.000 150,427.420
02/23/23
LSB INDUSTRIES 6.25
2,690,000.000 2,441,162.680
10/15/28
LSF11 A5 HOLDCO LLC
1,649,000.000 1,348,521.810
6.625 10/15/29
M/I HOMES INC 4.95
1,581,000.000 1,385,472.960
02/01/28
MACY'S RETAIL HLDGS LLC
3,168,000.000 2,910,869.260
5.875 04/01/29
MADISON IAQ LLC 4.125
1,902,000.000 1,630,199.430
06/30/28
MADISON IAQ LLC 5.875
1,552,000.000 1,162,042.970
06/30/29
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR
1,442,000.000 1,230,689.320
4.5 06/15/29
MATADOR RESOURCES CO
3,218,000.000 3,141,202.420
5.875 09/15/26
MAUSER PACKAGING SOLUT
2,581,000.000 2,522,927.500
5.5 04/15/24
MAUSER PACKAGING SOLUT
869,000.000 794,431.110
7.25 04/15/25
70/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MAXAR TECHNOLOGIES INC
1,572,000.000 1,550,321.190
7.75 06/15/27
MC BRAZIL DWNSTRM 7.25
2,010,000.000 1,674,404.960
06/30/31
MEG ENERGY CORP 5.875
3,172,000.000 3,002,710.360
02/01/29
MEITUAN 3.05 10/28/30
1,730,000.000 1,335,754.840
MELCO RESORTS FINANCE
1,019,000.000 907,444.970
4.875 06/06/25
MERCER INTL INC 5.125
2,259,000.000 1,910,549.250
02/01/29
MGM CHINA HOLDINGS LTD
1,858,000.000 1,730,914.360
5.875 05/15/26
MGM RESORTS INTL 4.625
889,000.000 820,199.030
09/01/26
MHP LUX SA 6.25 09/19/29
1,948,000.000 972,052.000
MIDWEST GAMING BORROWER
1,903,000.000 1,649,234.950
4.875 05/01/29
MILLENNIUM ESCROW CORP
962,000.000 695,799.100
6.625 08/01/26
MINERAL RESOURCES LTD
796,000.000 810,487.190
8.0 11/01/27
MINERALS TECHNOLOGIES IN
1,380,000.000 1,251,121.800
5.0 07/01/28
MINERVA MERGER SUB INC
1,360,000.000 1,012,212.750
6.5 02/15/30
MIRABELA NICKEL 144-A 1%
52,225.950 5.220
MIWD HLDCO II/MIWD FIN
1,512,000.000 1,233,807.120
5.5 02/01/30
MODIVCARE ESCROW ISSUER
2,297,000.000 1,931,087.900
5.0 10/01/29
MOHEGAN GAMING & ENT 8.0
2,948,000.000 2,775,969.440
02/01/26
MOLINA HEALTHCARE INC
2,446,000.000 2,107,124.240
3.875 11/15/30
MOLINA HEALTHCARE INC
1,819,000.000 1,661,756.540
4.375 06/15/28
MOOG INC 4.25 12/15/27
883,000.000 800,055.900
MORGAN STANLEY 12/15/25
1,271,000.000 1,236,610.360
MOTION BONDCO DAC 6.625
1,478,000.000 1,292,635.970
11/15/27
MOVIDA EUROPE SA 5.25
1,039,000.000 824,285.450
02/08/31
MOZART DEBT MERGER SUB
6,723,000.000 5,658,379.310
3.875 04/01/29
MSCI INC 3.625 11/01/31
1,945,000.000 1,633,984.880
MSCI INC 3.875 02/15/31
1,783,000.000 1,553,374.800
MUELLER WATER PRODUCTS
1,916,000.000 1,678,301.040
4.0 06/15/29
71/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MURPHY OIL CORP 6.375
1,143,000.000 1,121,580.180
07/15/28
MURPHY OIL USA INC 4.75
1,768,000.000 1,641,110.640
09/15/29
NABORS INDUSTRIES INC
369,000.000 351,412.250
5.75 02/01/25
NABORS INDUSTRIES INC
930,000.000 895,125.000
7.375 05/15/27
NATIONAL CINEMEDIA LLC
1,989,000.000 666,304.020
5.875 04/15/28
NCL CORPORATION LTD
1,724,000.000 1,555,522.090
5.875 02/15/27
NCL CORPORATION LTD
641,000.000 536,877.220
5.875 03/15/26
NESCO HOLDINGS II INC
1,799,000.000 1,595,254.250
5.5 04/15/29
NEUROCRINE BIOSCIENCES
516,000.000 825,600.000
2.25 05/15/24
NEW ENTERPRISE STONE & L
341,000.000 315,885.590
9.75 07/15/28
NEXSTAR MEDIA INC 4.75
1,793,000.000 1,585,056.820
11/01/28
NEXTERA ENERGY OPERATING
2,229,000.000 2,100,899.370
4.5 09/15/27
NINE ENERGY SERVICE INC
1,258,000.000 1,184,633.440
8.75 11/01/23
NORDSTROM INC 4.0
900,000.000 759,225.690
03/15/27
NORTHWEST FIBER LLC/NORT
1,131,000.000 1,065,775.160
10.75 06/01/28
NORTHWEST FIBER LLC/NORT
2,117,000.000 1,880,922.730
4.75 04/30/27
NORTONLIFELOCK INC 7.125
1,598,000.000 1,598,822.950
09/30/30
NRG ENERGY INC 3.875
3,300,000.000 2,596,440.000
02/15/32
NRG ENERGY INC 5.25
873,000.000 790,645.540
06/15/29
NSG HOLDINGS LLC/NSG HLD
854,328.020 838,531.490
7.75 12/15/25
OASIS MIDSTREAM PARTNERS
2,079,000.000 2,112,326.370
8.0 04/01/29
OASIS PETROLEUM INC
1,017,000.000 995,424.330
6.375 06/01/26
OCCIDENTAL PETROLEUM COR
7,535,000.000 7,698,891.580
6.125 01/01/31
OCEANEERING INTL INC
2,417,000.000 2,323,405.150
4.65 11/15/24
OCEANEERING INTL INC 6.0
2,490,000.000 2,272,112.550
02/01/28
72/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
OLIN CORP 5.0 02/01/30
1,843,000.000 1,666,597.230
ON SEMICONDUCTOR CORP
546,000.000 788,697.000
05/01/27
ON SEMICONDUCTOR CORP
3,096,000.000 2,752,313.040
3.875 09/01/28
OPEN TEXT CORP 6.9
736,000.000 738,793.120
12/01/27
OPTION CARE HEALTH INC
3,240,000.000 2,871,450.000
4.375 10/31/29
ORGANON & CO/ORG 4.125
2,828,000.000 2,531,060.000
04/30/28
ORGANON FINANCE 1 LLC
3,890,000.000 3,454,767.340
5.125 04/30/31
ORMAT TECHNOLOGIES INC
1,615,000.000 1,927,502.500
2.5 07/15/27
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C
1,972,000.000 1,667,247.120
4.25 01/15/29
OWENS & MINOR INC 4.5
1,609,000.000 1,346,105.490
03/31/29
OWENS & MINOR INC 6.625
1,425,000.000 1,272,823.300
04/01/30
PACTIV LLC 7.95 12/15/25
2,718,000.000 2,627,753.450
PAMPA ENERGIA SA 7.5
1,368,000.000 1,206,548.640
01/24/27
PAPA JOHN'S INTERNATIONA
1,887,000.000 1,601,140.050
3.875 09/15/29
PARSONS CORP 0.25
715,000.000 844,057.500
08/15/25
PARTY CITY HOLDINGS INC
1,040,000.000 395,200.000
8.75 02/15/26
PATTERN ENERGY OP LP/PAT
2,795,000.000 2,538,265.240
4.5 08/15/28
PATTERSON-UTI ENERGY INC
1,921,000.000 1,712,978.630
3.95 02/01/28
PBF HOLDING CO LLC 7.25
1,169,000.000 1,149,764.100
06/15/25
PEDIATRIX MEDICAL GROUP
868,000.000 740,973.420
5.375 02/15/30
PENN NATIONAL GA 4.125
1,456,000.000 1,202,372.070
07/01/29
PENN VIRGINIA HOLDING LL
1,729,000.000 1,730,620.930
9.25 08/15/26
PERFORMANCE FOOD GROUP I
1,905,000.000 1,676,805.120
4.25 08/01/29
PERFORMANCE FOOD GROUP I
866,000.000 832,364.560
5.5 10/15/27
PERRIGO FINANCE UNLIMITE
3,098,000.000 2,649,982.720
06/15/30
PERRIGO FINANCE UNLIMITE
843,000.000 788,894.510
4.375 03/15/26
73/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PETSMART INC/PETSMART FI
1,303,000.000 1,188,818.110
4.75 02/15/28
PETSMART INC/PETSMART FI
2,491,000.000 2,356,710.190
7.75 02/15/29
PG&E CORP 5.0 07/01/28
1,119,000.000 1,028,394.570
PGT INNOVATIONS INC
933,000.000 784,270.400
4.375 10/01/29
PICARD MIDCO INC 6.5
3,676,000.000 3,137,102.880
03/31/29
PIKE CORP 5.5 09/01/28
2,488,000.000 2,149,470.260
PILGRIM'S PRIDE CORP
1,361,000.000 1,195,257.420
4.25 04/15/31
PINDUODUO INC 10/01/24
1,302,000.000 2,633,295.000
PIONEER NATURAL RESOURCE
935,000.000 2,162,655.000
0.25 05/15/25
PORT OF NEWCASTLE INVEST
1,259,000.000 1,053,751.520
5.9 11/24/31
POST HOLDINGS INC 4.5
2,979,000.000 2,545,183.120
09/15/31
POST HOLDINGS INC 5.625
2,599,000.000 2,465,879.220
01/15/28
PRA GROUP INC 5.0
1,861,000.000 1,538,144.400
10/01/29
PRA GROUP INC 7.375
1,467,000.000 1,439,552.430
09/01/25
PRA HEALTH SCIENCES INC
632,000.000 576,703.150
2.875 07/15/26
PRECISION DRILLING CORP
2,228,000.000 2,095,768.200
6.875 01/15/29
PRECISION DRILLING CORP
2,565,000.000 2,529,654.300
7.125 01/15/26
PRIME SECSRVC BRW/FINANC
3,312,000.000 2,910,842.630
3.375 08/31/27
PROVIDENCE SERVICE CORP
805,000.000 756,096.250
5.875 11/15/25
PTC INC 4.0 02/15/28
1,645,000.000 1,503,554.660
RAIN CII CARBON LLC/CII
852,000.000 776,768.780
7.25 04/01/25
RANGE RESOURCES CORP
1,772,000.000 1,840,602.970
01/15/29
RANGE RESOURCES CORP
957,000.000 862,682.860
4.75 02/15/30
REAL HERO MERGER SUB 2
1,579,000.000 1,089,042.520
6.25 02/01/29
REDWOOD STAR MERGER SUB
2,436,000.000 2,003,061.890
8.75 04/01/30
RESIDEO FUNDING INC 4.0
1,848,000.000 1,438,771.650
09/01/29
RESORTS WORLD/RWLV CAP
1,900,000.000 1,324,568.750
4.625 04/06/31
74/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
RITE AID CORP 8.0
956,000.000 589,808.970
11/15/26
ROBLOX CORP 3.875
1,940,000.000 1,575,920.200
05/01/30
ROCKCLIFF ENERGY II LLC
1,751,000.000 1,612,548.430
5.5 10/15/29
ROLLER BEARING CO OF AME
1,843,000.000 1,624,733.510
4.375 10/15/29
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
1,371,000.000 1,406,412.930
11.625 08/15/27
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
1,965,000.000 1,986,880.260
8.25 01/15/29
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
374,000.000 384,260.690
9.25 01/15/29
SABRE GLBL INC 7.375
1,422,000.000 1,366,826.400
09/01/25
SABRE GLBL INC 9.25
1,298,000.000 1,306,524.600
04/15/25
SBA COMMUNICATIONS CORP
2,593,000.000 2,369,829.290
3.875 02/15/27
SCIENCE APPLICATIONS INT
1,737,000.000 1,628,993.340
4.875 04/01/28
SCIH SALT HOLDINGS INC
991,000.000 870,296.200
4.875 05/01/28
SCIH SALT HOLDINGS INC
1,074,000.000 886,825.760
6.625 05/01/29
SCOTTS MIRACLE-GRO CO
1,144,000.000 891,433.390
4.0 04/01/31
SCOTTS MIRACLE-GRO CO
806,000.000 769,734.030
5.25 12/15/26
SEA LTD 0.25 09/15/26
1,745,000.000 1,297,407.500
SEALED AIR CORP 5.0
838,000.000 785,125.750
04/15/29
SEASPAN CORP 5.5
1,433,000.000 1,109,840.640
08/01/29
SEAWORLD PARKS & ENTERTA
1,823,000.000 1,604,240.000
5.25 08/15/29
SEG HLD LLC/SEG FIN CORP
1,481,000.000 1,400,589.830
5.625 10/15/28
SELECT MEDICAL CORP 6.25
1,707,000.000 1,646,401.500
08/15/26
SERVICE CORP INTL 3.375
2,793,000.000 2,330,465.230
08/15/30
SHIFT4 PAYMENTS LLC/FIN
2,116,000.000 1,998,202.280
4.625 11/01/26
SHIMAO GROUP HOLDINGS LT
1,960,000.000 275,380.000
5.2 01/16/27
SIERRACOL ENRGY ANDINA
1,965,000.000 1,471,413.020
6.0 06/15/28
75/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SILGAN HOLDINGS INC
2,290,000.000 2,128,984.320
4.125 02/01/28
SM ENERGY CO 6.625
2,713,000.000 2,641,688.780
01/15/27
SOTHEBY'S 7.375 10/15/27
819,000.000 797,256.610
SOUTHWESTERN ENERGY CO
1,061,000.000 997,377.130
5.375 02/01/29
SOUTHWESTERN ENERGY CO
1,854,000.000 1,922,968.800
8.375 09/15/28
SPCM SA 3.375 03/15/30
2,927,000.000 2,345,931.960
SPIRIT AEROSYSTEMS INC
1,051,000.000 823,919.360
4.6 06/15/28
SPIRIT AEROSYSTEMS INC
1,536,000.000 1,622,323.200
9.375 11/30/29
SPRINT CAPITAL CORP
7,767,000.000 8,189,330.610
6.875 11/15/28
SQUARE INC 3.5 06/01/31
985,000.000 804,405.170
SRM ESCROW ISSUER LLC
549,000.000 488,309.360
6.0 11/01/28
SRS DISTRIBUTION INC
898,000.000 808,020.400
4.625 07/01/28
SRS DISTRIBUTION INC 6.0
1,409,000.000 1,164,806.210
12/01/29
SS&C TECHNOLOGIES INC
837,000.000 794,528.620
5.5 09/30/27
STANDARD INDUSTRIES INC
1,536,000.000 1,180,417.830
3.375 01/15/31
STATION CASINOS LLC
1,912,000.000 1,573,270.080
4.625 12/01/31
STILLWATER MINING CO 4.5
987,000.000 778,989.750
11/16/29
STUDIO CITY CO LTD 7.0
215,000.000 200,061.530
02/15/27
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN
873,000.000 800,344.560
5.25 01/15/29
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD
1,712,000.000 302,564.240
5.95 04/26/24
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD
837,000.000 145,387.750
6.5 01/10/25
SUNCOKE ENERGY INC 4.875
2,891,000.000 2,501,885.840
06/30/29
SUNNOVA ENERGY CORP
2,375,000.000 2,123,523.120
5.875 09/01/26
SYLVAMO CORP 7.0
2,207,000.000 2,143,255.890
09/01/29
SYNAPTICS INC 4.0
2,120,000.000 1,784,370.010
06/15/29
SYNEOS HEALTH INC 3.625
971,000.000 776,460.150
01/15/29
76/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SYNOVUS FINANCIAL CORP
3,348,000.000 3,284,058.230
02/07/29
TAP ROCK RESOURCES LLC
1,670,000.000 1,557,045.980
7.0 10/01/26
TARGA RESOURCES PARTNERS
851,000.000 813,471.880
5.0 01/15/28
TASEKO MINES LTD 7.0
1,716,000.000 1,518,660.000
02/15/26
TENET HEALTHCARE CORP
1,888,000.000 1,653,604.800
4.25 06/01/29
TENET HEALTHCARE CORP
7,154,000.000 6,234,353.300
4.375 01/15/30
TENET HEALTHCARE CORP
1,262,000.000 1,204,149.920
6.125 06/15/30
TENET HEALTHCARE CORP
1,966,000.000 1,752,551.380
6.125 10/01/28
TERRAFORM POWER OPERATIN
2,055,000.000 1,855,921.870
4.75 01/15/30
TERRAFORM POWER OPERATIN
664,000.000 625,019.870
5.0 01/31/28
TEVA PHARMACEUTICALS NE
941,000.000 812,553.500
3.15 10/01/26
TEVA PHARMACEUTICALS NE
1,556,000.000 1,390,153.730
5.125 05/09/29
TEXAS CAPITAL BANCSHARES
1,578,000.000 1,389,453.170
05/06/31
TEXAS CAPITAL BANK NA
1,611,000.000 1,531,615.590
5.25 01/31/26
TITAN INTERNATIONAL INC
842,000.000 802,055.520
7.0 04/30/28
TONON LUXEMBOURG SA 0.0
538,755.920 80.810
10/31/24
TRANSALTA CORP 7.75
1,056,000.000 1,078,556.160
11/15/29
TRANSDIGM INC 4.625
5,115,000.000 4,502,453.150
01/15/29
TRANSDIGM INC 5.5
2,780,000.000 2,624,667.500
11/15/27
TRANSDIGM INC 6.25
2,018,000.000 2,000,312.220
03/15/26
TRI POINTE GROUP INC
4,020,000.000 3,664,275.350
5.25 06/01/27
TRIUMPH GROUP INC 6.25
840,000.000 804,401.450
09/15/24
TULLOW OIL PLC 10.25
1,311,000.000 1,090,384.920
05/15/26
TWILIO INC 3.625
1,863,000.000 1,530,808.470
03/15/29
UNDER ARMOUR INC 1.5
729,000.000 798,515.770
06/01/24
77/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
UNIFRAX ESCROW ISS CORP
1,712,000.000 1,440,619.730
5.25 09/30/28
UNITED AIRLINES INC
1,785,000.000 1,673,236.910
4.375 04/15/26
UNITED AIRLINES INC
1,856,000.000 1,657,984.830
4.625 04/15/29
UNITED RENTALS NORTH AM
1,821,000.000 1,572,324.240
3.875 02/15/31
UNITED RENTALS NORTH AM
840,000.000 796,933.200
4.875 01/15/28
UNITED STATES STEEL CORP
852,000.000 821,174.640
6.875 03/01/29
UNIVISION COMMUNICATIONS
2,811,000.000 2,773,360.710
7.375 06/30/30
UPC BROADBAND FINCO BV
1,880,000.000 1,620,372.000
4.875 07/15/31
US ACUTE CARE SOLUTIONS
1,590,000.000 1,454,850.000
6.375 03/01/26
US FOODS INC 4.625
1,373,000.000 1,223,191.970
06/01/30
USA COM PART/USA COM FIN
2,311,000.000 2,208,507.150
6.875 09/01/27
VALVOLINE INC 3.625
2,445,000.000 2,011,562.610
06/15/31
VENTURE GLOBAL CALCASIEU
545,000.000 480,472.000
3.875 08/15/29
VENTURE GLOBAL CALCASIEU
1,588,000.000 1,392,493.370
4.125 08/15/31
VERMILION ENERGY INC
2,560,000.000 2,384,537.600
6.875 05/01/30
VERTICAL US NEWCO INC
2,740,000.000 2,463,575.100
5.25 07/15/27
VFU FUNDING (VF UKRAINE)
2,053,000.000 1,129,150.000
6.2 02/11/25
VICTORIA'S SECRET & CO
1,444,000.000 1,215,010.480
4.625 07/15/29
VICTORS MERGER CORP
2,998,000.000 1,908,911.060
6.375 05/15/29
VIPER ENERGY PARTNERS LP
1,937,000.000 1,833,333.400
5.375 11/01/27
VIRGIN MEDIA FINANCE PLC
2,423,000.000 2,035,047.400
5.0 07/15/30
VIRGIN MEDIA SECURED FIN
2,706,000.000 2,481,510.240
5.5 05/15/29
VISTAJET MALTA/XO MGMT
1,712,000.000 1,578,806.400
7.875 05/01/27
VISTRA CORP 12/15/26
1,418,000.000 1,287,361.560
VISTRA CORP 5.0 07/31/27
889,000.000 835,074.140
VISTRA OPERATIONS CO LLC
3,695,000.000 3,259,103.100
4.375 05/01/29
78/134
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
VISTRA OPERATIONS CO LLC
836,000.000 806,118.990
5.625 02/15/27
VMED O2 UK FINAN 4.75
1,450,000.000 1,209,706.000
07/15/31
VMED O2 UK FINANCING I
1,068,000.000 864,898.440
4.25 01/31/31
VZ SECURED FINANCING BV
1,411,000.000 1,163,595.260
5.0 01/15/32
WABASH NATIONAL CORP 4.5
1,087,000.000 915,291.140
10/15/28
WARRIOR MET COAL INC
1,270,000.000 1,251,876.190
7.875 12/01/28
WASTE PRO USA INC 5.5
432,000.000 397,971.360
02/15/26
WATCO COS LLC/FINANCE CO
1,312,000.000 1,266,080.000
6.5 06/15/27
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN
996,000.000 821,114.480
4.875 09/15/28
WELLTEC INTERNATIONAL
1,733,000.000 1,708,590.680
8.25 10/15/26
WENDY'S INTERNATIONAL
2,019,000.000 1,991,420.460
7.0 12/15/25
WESCO DISTRIBUTION INC
1,570,000.000 1,595,371.200
7.25 06/15/28
WESTERN MIDSTREAM OPERAT
1,345,000.000 1,212,773.050
4.05 02/01/30
WHITE CAP BUYER LLC
1,013,000.000 886,375.000
6.875 10/15/28
WHITE CAP PARENT LLC
919,000.000 788,378.090
03/15/26
WILLIAM CARTER 5.625
545,000.000 521,837.500
03/15/27
WILLIAMS SCOTSMAN INTL
1,324,000.000 1,205,369.600
4.625 08/15/28
WMG ACQUISITION CORP 3.0
1,109,000.000 920,270.380
02/15/31
WMG ACQUISITION CORP
1,323,000.000 1,149,687.000
3.75 12/01/29
WORLD WRESTLING ENTERTAI
267,000.000 838,246.500
3.375 12/15/23
WYNDHAM DESTINATIONS INC
1,339,000.000 1,320,373.210
6.625 07/31/26
WYNDHAM HOTELS & RESORTS
1,805,000.000 1,623,912.510
4.375 08/15/28
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP
2,755,000.000 2,538,236.600
5.25 05/15/27
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP
102,000.000 98,677.960
5.5 03/01/25
XHR LP 4.875 06/01/29
908,000.000 768,432.720
79/134
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
YPF ENERGIA ELECTRICA SA
1,102,000.000 948,629.110
10.0 07/25/26
ZI TECH LLC/ZI FIN CORP
1,413,000.000 1,196,751.600
3.875 02/01/29
アメリカ・ドル 小計 888,853,214.890 789,534,727.890
(122,048,434,937) (108,411,013,487)
社債券 合計 122,048,434,936.545 108,411,013,487
(122,048,434,937) (108,411,013,487)
合計 108,645,428,947
(108,645,428,947)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 時価比率 対する比率
(%) (%) (%)
アメリカ・ドル 株式 5銘柄 0.35 - 100.00
特殊債券 1銘柄 - 0.21
528銘
社債券 - 96.72
柄
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
80/134
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 436,781,409円
Ⅱ 負債総額 499,313円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 436,282,096円
Ⅳ 発行済数量 589,600,587口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7400円
(参考)
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 107,841,846,993円
Ⅱ 負債総額 212,370,902円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 107,629,476,091円
Ⅳ 発行済数量 26,794,839,010口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.0168円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年12月30日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年12月30日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年12月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,424,902,194,914
追加型公社債投資信託
798 14,074,219,849,558
追加型株式投資信託
25 45,982,861,355
単位型公社債投資信託
214 1,116,655,615,180
単位型株式投資信託
1,063 16,661,760,521,007
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第37期事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第38期中間会計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 -
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 -
金銭の信託運用損 - 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 -
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 - 6
ゴルフ会員権売却損 - 3
オフィス再編費用 - ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計上の見積りの変更)
第37期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
建物 407 415
器具備品 978 966
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 - 543
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,670 25,670 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,672 25,672 -
資産計
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,734 - - -
(1)現金・預金
25,670 - - -
(2)金銭の信託
16,804 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 - -
合計
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 0 - 0
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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(2)損益計算書項目
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬(注) 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第38期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 27,934
金銭の信託 29,712
未収委託者報酬 17,398
未収運用受託報酬 3,150
未収投資助言報酬 291
未収収益 16
前払費用 939
その他 2,564
流動資産計 82,009
固定資産
有形固定資産 1,202
建物 ※1 1,055
器具備品 ※1 138
リース資産 ※1 8
無形固定資産 4,948
ソフトウエア 3,151
ソフトウエア仮勘定 1,794
電話加入権 2
投資その他の資産 10,147
投資有価証券 182
関係会社株式 5,810
長期差入保証金 779
繰延税金資産 2,962
その他 411
固定資産計 16,298
資産合計 98,307
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(単位:百万円)
第38期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 959
リース債務 1
未払金 7,709
未払収益分配金 0
未払手数料 7,486
その他未払金 221
未払費用 9,245
未払法人税等 2,605
未払消費税等 719
契約負債 20
賞与引当金 866
役員賞与引当金 26
流動負債計 22,155
固定負債
リース債務 7
退職給付引当金 2,600
時効後支払損引当金 108
固定負債計 2,716
負債合計 24,871
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 51,882
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,759
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,079
株主資本計 73,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,435
負債・純資産合計 98,307
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 48,925
運用受託報酬 7,371
投資助言報酬 1,029
その他営業収益 11
営業収益計 57,336
営業費用
支払手数料 20,939
広告宣伝費 102
公告費 0
調査費 16,544
調査費 5,756
委託調査費 10,787
委託計算費 277
営業雑経費 371
通信費 17
印刷費 249
協会費 34
諸会費 20
支払販売手数料 49
営業費用計 38,235
一般管理費
給料 4,691
役員報酬 81
給料・手当 4,561
賞与 49
交際費 4
寄付金 4
旅費交通費 48
租税公課 243
不動産賃借料 504
退職給付費用 235
固定資産減価償却費 ※1 655
福利厚生費 26
修繕費 0
賞与引当金繰入額 866
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 2,103
事務用消耗品費 18
器具備品費 0
諸経費 159
一般管理費計 9,590
営業利益 9,510
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(単位:百万円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 2,400
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 25
為替差益 28
雑収入 2
営業外収益計 2,463
営業外費用
金銭の信託運用損 530
早期割増退職金 3
雑損失 28
営業外費用計 561
経常利益 11,411
特別利益
投資有価証券売却益 4
特別利益計 4
特別損失
固定資産除却損 12
投資有価証券売却損 9
関係会社株式評価損 584
特別損失計 605
税引前中間純利益 10,809
法人税、住民税及び事業税 2,457
法人税等調整額 129
法人税等合計 2,587
中間純利益 8,222
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(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360
中間純利益
8,222
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137
- - - - - -
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
56,020 77,573 △0 △0 77,573
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360 △ 12,360 △ 12,360
中間純利益
8,222 8,222 8,222
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137 △ 4,137 △ 4,137
△0 △0
合計
当中間期末残高
51,882 73,435 △0 △0 73,435
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重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6.重要な収益及び費用の計上
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
基準
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間
にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への
影響はありません。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第38期中間会計期間末
項目
(2022年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 469百万円
器具備品 … 975百万円
リース資産 … 0百万円
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
項目
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 74百万円
無形固定資産 … 580百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
A種種類
定時株主総会
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
第38期中間会計期間末(2022年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
29,712 29,712 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
29,714 29,714 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 29,712 - 29,712
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 29,714 - 29,714
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
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中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
180
非上場株式
関係会社株式
5,810
非上場株式
(有価証券関係)
第38期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額5,810百万円)で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額180百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 72,873百万円
資産合計 72,873百万円
流動負債 -百万円
固定負債 4,223百万円
負債合計 4,223百万円
純資産 68,650百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額53,357百万円及び顧客関連資産の金額23,061
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △4,019百万円
経常利益 △4,019百万円
税引前中間純利益 △4,019百万円
中間純利益 △3,372百万円
1株当たり中間純利益 △84,308円98銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,114百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
委託者報酬 48,925百万円
運用受託報酬 7,338百万円
投資助言報酬 1,029百万円
成功報酬(注) 32百万円
その他営業収益 11百万円
合計 57,336百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
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(セグメント情報等)
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 1,835,889円89銭
1株当たり中間純利益金額 205,562円11銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
中間純利益金額 8,222百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,222百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社(以下
「PPAM」といいます。)の発行済株式の49.9%を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2022年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
39,984
株式会社みなと銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社SBI証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
北洋証券株式会社(※1) 3,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
343
大熊本証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※2)17,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
6,000
東海東京証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2022年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)2021年12月31日現在
(3) 投資顧問会社
ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー
名称
資本金の額 非公開
投資会社の有価証券の引受けまたは販売、個人・組合・法人および投資
会社を含むその他主体に対する投資にかかわるアドバイスの提供を含む
投資顧問または運用業務、ブローカーまたはディーラーとしてのあらゆ
事業の内容
る種類の有価証券の売買、投資会社に加え一般会社の有価証券の引受け
または販売、およびこれらの業務に付随する総ての活動などに加え、そ
れらに限られない、一般有価証券業務に従事するものとします。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知
等を行います。
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(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けな
らびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3) 投資顧問会社
マザーファンドにおいて、委託会社から運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用の
指図を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2022年6月21日 臨時報告書
2022年9月7日 有価証券報告書
2022年9月7日 有価証券届出書
2022年9月22日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているMHAM USハイイールドファンド(毎月決算型)の
2022年6月8日から2022年12月7日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、MHAM USハイイールドファンド(毎月決算型)の2022年12月7日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2022年4月1日から2023年3月
31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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