クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第1期(2022/05/31－2023/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第1期(2022/05/31－2023/03/31) |
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| 提出者 | クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第1期(2022/05/31－2023/03/31) |
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月 28 日
【計算期間】 第１期中（自 令和４年５月 31 日 至 令和４年 11 月 30 日）
【ファンド名】 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
ダイワ・ WiL ３号ベンチャーキャピタル・ファンド
（ Credit Suisse Universal Trust (Cayman) Ⅲ -
Daiwa WiL Ventures Ⅲ , L.P. Fund ）
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management (Cayman) Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（ Director, Brian Burkholder ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、ＫＹ１－ 1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・タ
ウン、ウグランド・ハウス、私書箱 309
（ P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY
１ -1104, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 浅 野 颯
同 李 直 玹
同 宮 本 康 平
同 石 山 夏 穂
同 小 林 健 一
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （ 6775 ） 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管
理するクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ダイワ・ WiL ３号ベンチャー
キャピタル・ファンド（ Credit Suisse Universal Trust (Cayman) Ⅲ - Daiwa WiL Ventures Ⅲ ,
L.P. Fund ）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は次の通りです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ 2022 年 11 月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
社債 ケイマン諸島 25,851,972 86.2
現預金・その他の資産（負債控除後） 4,150,878 13.8
合計 30,002,850
100.0
（純資産総額） ( 約 3,981 百万円 )
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じで
す。
（注２）米ドルの円換算額は、 2022 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝ 132.70 円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示は
すべてこれによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字
が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき
所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同
一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年５月 31 日から 2022 年 11 月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円（千円） 米ドル 円
2022 年５月末日 30,500,000 4,047,350 100.00 13,270
６月末日 30,323,100 4,023,875 99.42 13,193
７月末日 30,277,350 4,017,804 99.27 13,173
８月末日 30,231,600 4,011,733 99.12 13,153
９月末日 30,082,150 3,991,901 98.63 13,088
10 月末日 30,039,450 3,986,235 98.49 13,070
11 月末日 30,002,850 3,981,378 98.37 13,054
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
2022 年５月 31 日から 2022 年 11 月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
2022 年５月 31 日～ 2022 年 11 月末日 -1.6
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2022 年 11 月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝受益証券１口当たりの当初発行価格（ 100.00 米ドル）
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２【販売及び買戻しの実績】
2022 年５月 31 日から 2022 年 11 月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに 2022 年 11
月末日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2022 年５月 31 日～ 305,000 0 305,000
2022 年 11 月末日 (305,000) (0) (305,000)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第 76 条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（た
だし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第
１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な
金額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、 2022 年 12 月 30 日現在の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 132.70 円）が使用されています。な
お、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
ダイワ WiL ３号ベンチャーキャピタル・ファンド
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） III のシリーズ・トラスト
財政状態計算書
2022 年 11 月 30 日
2022
USD
注 千円
資産
10 4,127,872 547,769
現金
負債証券への投資（取得原価 :26,100,000 米ド
7,8,9 25,851,972 3,430,557
ル）
10,375 1,377
未収金
29,990,219 3,979,702
資産合計
負債
195,654 25,963
12
未払報酬
195,654 25,963
負債合計
29,794,565 3,953,739
株主資本（受益者に帰属する純資産）
内訳：
米ドル建て
USD29,794,565 3,953,739
株主資本
11 305,000
発行済受益証券口数
USD97.69 12,963
受益証券 1 口当たり純資産価格（「 NAV 」）
円
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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ダイワ WiL ３号ベンチャーキャピタル・ファンド
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） III のシリーズ・トラスト
包括利益計算書
対象期間： 2022 年 5 月 31 日（運用開始日）から 2022 年 11 月 30 日まで
2022
USD
注 千円
13 (248,028) (32,913)
投資による純損失
38,548 5,115
受取利息
(209,480) (27,798)
投資損失合計
12,14 121,338 16,102
販売報酬
12,14 30,361 4,029
管理会社代行サービス会社
12,14 22,751 3,019
投資運用会社報酬
12,14 22,751 3,019
報酬代行会社報酬
12,14 1,490 198
代行協会員報酬
12,14 13,633 1,809
管理事務代行報酬
12,14 8,952 1,188
保管会社報酬
14,177 1,881
監査報酬
249,000 33,042
設立費用
11,502 1,526
その他の報酬および経費
495,955 65,813
営業費用合計
(705,435) (93,611)
営業欠損金
損失合計（受益者に帰属する純資産に対する、運用による減
(705,435) (93,611)
額）
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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ダイワ WiL ３号ベンチャーキャピタル・ファンド
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） III のシリーズ・トラスト
株主資本等変動計算書
対象期間： 2022 年 5 月 31 日（運用開始日）から 2022 年 11 月 30 日まで
2022
USD
千円
- -
期首における株主資本
30,500,000 4,047,350
受益証券の発行残高
(705,435) (93,611)
損失合計（受益者に帰属する純資産に対する、運用による減額）
29,794,565 3,953,739
期末における株主資本
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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ダイワ WiL ３号ベンチャーキャピタル・ファンド
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） III のシリーズ・トラスト
キャッシュ・フロー計算書
対象期間： 2022 年 5 月 31 日（運用開始日）から 2022 年 11 月 30 日まで
2022
USD
千円
営業活動
(705,435) (93,611)
損失合計（受益者に帰属する純資産に対する運用による減額）
(26,100,000) (3,463,470)
負債証券への投資の購入
現金を除く項目に関する調整
248,028 32,913
負債証券投資に係る未実現損失の変動
非現金営業項目残高の増減純額
(10,375) (1,377)
未収金の増加
195,654 25,963
未払報酬の増加
(26,372,128) (3,499,581)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動
30, 500 ,000 4,047,350
受益証券の発行による収入
30,500,000 4,047,350
財務活動による正味キャッシュ・フロー
4,127,872 547,769
現金の純増減額
- -
現金の期首残高
4,127,872 547,769
現金の期末残高
補足情報：
28,173 3,739
受取利息
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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ダイワ WiL ３号ベンチャーキャピタル・ファンド
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） III のシリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
1. 全般的情報
ダイワ WiL ３号ベンチャーキャピタル・ファンド（以下、「本シリーズ・トラスト」）は、クレディ・スイス・ユニバーサ
ル・トラスト（ケイマン） III （以下、「マスター・トラスト」）の 2013 年 12 月 2 日付基本信託証書および 2022 年 4 月 19 日
付補遺信託証書（以下、「補遺信託証書」）（以下、基本信託証書と「補遺信託証書」を合わせて「信託証書」）
に基づいて組成・設定されている。その登録事務所の住所は、 One Nexus Way 、 Camana Bay 、 Grand Cayman
KY1-9005 、 Cayman Islands である。
本シリーズ・トラストは、 2022 年 5 月 31 日に米ドル建てで取引を開始した。
本シリーズ・トラストの投資目的は、原則として日本および米国のプライベートエクイティ（日本および米国内で
事業を行う非日本企業および非米国企業を含む）に投資することで、信託財産の米ドル建てによる成長を目指
すことにある。
本シリーズ・トラストの日本および米国のプライベートエクイティに対するエクスポージャーは、別個のシリーズの
ノート（ SPV ノートを含む）を発行する目的で設立されたケイマンに所在する免税会社である VAULT ケイマン
Ⅱ 投資（「 SPV 発行者」）によって発行されたノート（以下「 SPV ノート」）の取得を通じて間接的に獲得される。
SPV ノートは、 (i)PE ファンドのリミテッド・パートナーとして SPV 発行者の持分を通じて、デラウエアのリミテッド・
パートナーシップ（「 PE ファンド」）である Wil3 号ベンチャーキャピタルファンド、 (ii) 本シリーズ・トラストに対して
発生するクーポンのキャッシュ部分（もしあれば）、 PE ファンドからのキャピタル・コール、または潜在的なクロー
バック、税金、経費の補償もしくは同種の SPV 発行者に対する請求（ただし、かかるキャッシュ部分が短期金融
商品、マネー・マーケット・ファンドまたはその他の流動性の高い商品の場合）（ (i) および (ii) をあわせて「プライ
ベート・エクイティ部分」）に対するエクスポージャーを提供する。
本シリーズ・トラストは、本シリーズ・トラストが部分的に流動性を維持できるように、短期金融商品（米ドルキャッ
シュを含む）、（「キャッシュ部分」）も保有できる。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、本シリーズ・トラストのポートフォリオのうち、 SPV ノート（これはプライ
ベート・エクイティ部分に対するエクスポージャーを提供する）およびキャッシュ部分（「再委託されたポートフォ
リオ」）で構成される部分に関して、投資に関する日々の意思決定および継続的な監視に責任を負う。
運用ガイドライン
管理会社は、再委託されたポートフォリオに関する投資一任運用の権限を持った管理および監視のために、
ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド（「投資運用会社」）を任命した。投資運用会社は、再委託さ
れたポートフォリオを本セクションに記載された投資方針および以下に記載された投資制限に沿って管理す
る。
投資は本シリーズ・トラストのために投資運用会社によって以下の方法により行うことができる。
(i) プライベート・エクイティ部分に関する SPV ノート、および
(ii) キャッシュ部分に関する短期金融商品（米ドルキャッシュを含む）
投資運用会社は、本シリーズ・トラストのために投資判断実行目的のショートポジションまたはキャッシュフロー
の管理あるいは資金の借入れを行うことはできない。
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財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
1. 全般的情報（続き）
運用ガイドライン
投資運用会社は、本シリーズ・トラストのために保有されているデリバティブの合計想定元本が本シリーズ・トラ
ストの NAV を超えない場合には、ヘッジ目的に限ってデリバティブを使用することができる。
投資運用会社は、基本的に、再委託されたポートフォリオを以下のガイドラインに沿って管理する。
原則として、投資運用会社は、プライベート・エクイティ部分に対するエクスポージャーを提供するために、
NAV の大部分を SPV ノートに投資する。
プライベート・エクイティ部分に対するエクスポージャーを提供する SPV ノートは、米ドル建てで表示され、また
他通貨へのヘッジは行われない。投資運用会社は非米ドル建て資産には投資しない。
2. 作成の基準
財務諸表は、国際会計基準審議会（以下、「 IASB 」）が公表する国際財務報告基準（以下、「 IFRS 」）および
IASB の国際財務報告解釈指針委員会が公表する解釈指針に準拠して作成されている。財務諸表は継続企
業基準で作成されている。
また、財務諸表は米ドル（「 USD 」）で表示される。
本シリーズ・トラストは、投資企業： IFRS 第 10 号、 IFRS 第 12 号、および IAS 第 27 号に対する 2012 年の改訂（以
下、「改訂」）を採用している。経営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の定義を満たすものであると結論し
た。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、受託会社は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを求められる。見積りおよび関連する仮定は、そ
の状況において合理的と考えられる過去実績およびその他の様々な要因に基づいて行われ、その結果が他
の情報源から直ちに明らかではない資産および負債の簿価に関する判断の基礎となる。実際の結果は、かか
る見積りと異なる場合もある。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積
りの変更は、変更が行われた期間に認識される。 IFRS の適用にあたって受託会社が行う判断のうち、財務諸
表および見積りに重要な影響を及ぼし、次期に重大な修正が発生する大きなリスクを伴うものについては、注
記 8 および 9 において検討されている。
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財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
3. 測定の基準
財務諸表は、以下の重要な項目を除き、取得原価を基準に作成されている。
項目 測定基準
純損益を通じて公正価値（以下、「 FVTPL 」） で測定する
公正価値
金融資産
投資対象ファンドの投資有価証券は、この分類に含まれる。
4. 既発効であるが未採用の会計基準
多数の新会計基準が 2022 年 5 月 31 日より後に開始する年次期間について発効しており、早期適用が認められ
ているが、本シリーズ・トラストはこれらの新会計基準または改訂基準を財務諸表の作成に際し早期適用してい
ない。
未発効の会計基準の初度適用期間において、本シリーズ・トラストの財務諸表に重要な影響を及ぼすものはな
いと予想される。
5. 新たな会計基準、修正、解釈
2022 年 5 月 31 日から始まる会計期間に向けて発行され、効力を発した新たな会計基準、修正および解釈
当会計期間において、 IFRS について複数の修正が効力を発したものの、本シリーズ・トラストの財務諸表に対
して重要な影響を及ぼすものではない。
6. 主な会計方針
本シリーズ・トラストが採用した重要な会計方針：
金融資産および金融負債
（ i）認識および当初測定
FVTPL で測定する金融資産および金融負債は、本シリーズ・トラストが当該金融商品の契約上の条項に対す
る当事者となる日である約定日に当初認識される。その他の金融資産および金融負債は、その発生日に認識
される。
FVTPL で測定しない金融資産および金融負債は、公正価値にその取得または発行に直接起因する取引費用
を加算した金額により当初測定を行う。
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財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
6. 主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（ ii ）分類および事後測定
金融資産の分類
当初認識時において、本シリーズ・トラストは金融資産を、償却原価で測定する金融資産または FVTPL で測定
する金融資産として分類している。
金融資産は、下記の両方の条件を満たし、かつ FVTPL に指定されていない場合、償却原価で測定される：
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するという目的の事業モデルの範囲内で保有さ
れる。
・ 契約条件により、「元本および元本残高に対する利息の支払のみ」（以下、「 SPPI 」）であるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる。
本シリーズ・トラストの他のすべての金融資産は、 FVTPL で測定される。
事業モデル評価
金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する上で、本シリーズ・トラストは事業の管理方法について関連
するすべての情報を考慮する。それらには以下が含まれる：
・ 文書化された投資戦略およびその戦略の実施状況。具体的には、投資戦略が、契約上の利息を獲得す
ること、特定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションと関連する負債もしくは予想
キャッシュ・アウトフローのデュレーションとを一致させること、または資産の売却を通じてのキャッシュ・フ
ローを実現することに重点を置いているかどうかが含まれる。
・ ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの経営者への報告方法。
・ 事業モデル（およびその事業モデルの中で保有される金融資産）のパフォーマンスに影響を及ぼすリス
ク、およびかかるリスクの管理方法。
・ 投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値または回収された契約上のキャッシュ・
フローに基づいているか。
・ 過去の期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、およびかかる売却の理由や将来の売却につい
ての見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、事業モデル評価の目的上売却と
はみなされず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
契約上のキャッシュ・フローが SPPI 要件を満たすか否かの評価
この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「利息」は、貨幣の時
間価値、特定の期間中の元本残高に関する信用リスク、ならびに他の基本的な融資リスクおよび費用（例：流
動性リスクおよび管理事務費用）に対する対価および利益マージンとして定義される。
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財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
6. 主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（ ii ）分類および事後測定（続き）
契約上のキャッシュ・フローが SPPI 要件を満たすか否かの評価（続き）
契約上のキャッシュ・フローが SPPI 要件を満たすか否かの評価において、本シリーズ・トラストは当該金融商品
の契約条件を考慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変更をもたらす契約条
件が金融資産に含まれるかどうか（含まれる場合、 SPPI 要件は満たされるかどうか）等を評価する。本シリー
ズ・トラストは、以下を考慮してこの評価を行う：
- キャッシュ・フローの金額または時期に変更をもたらす偶発事象
- レバレッジ特性
- 期限前償還および期間延長条項
- 特定の資産からのキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条件（例えば、ノンリ
コース条項）
- 貨幣の時間価値の対価の修正を伴う条項（例えば、金利の定期的見直し）
IFRS 第 9 号の定義による財政状態計算書の表示科目と金融商品の各分類との調整については、注記 7 を参
照。
分類変更
金融資産は、本シリーズ・トラストが金融資産の運用に関する事業モデルを変更しない限り、当初認識後の分
類変更は行われない。事業モデルを変更する場合は、影響を受けるすべての金融資産の分類が事業モデル
変更後の最初の報告期間の初日に変更される。
金融資産の事後測定
FVTPL で測定する金融資産
これらの資産は、公正価値で事後測定を行う。受取／支払利息および配当金ならびに為替差損益を含む純
損益は、 包括利益計算書 の純損益で認識される。
負債証券への投資は、この分類に含まれる。
償却原価で測定する金融資産
これらの資産は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定を行う。受取利息、為替差損益および減損は包
括利益計算書において認識される。認識の中止に伴う損益も、純損益で認識する。
現金および未収金はこの分類に含まれている。
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（続き）
6. 主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（ ii ）分類および事後測定（続き）
金融資産の事後測定（続き）
金融負債 - 分類、事後測定および損益
金融負債は、償却原価で測定される金融負債または FVTPL で測定される金融負債に分類される。
トレーディング目的で保有される金融負債、デリバティブである金融負債、または当初認識時に FVTPL で測
定される金融負債に指定された金融負債は、 FVTPL で測定される金融負債に分類される。 FVTPL で測定さ
れる金融負債は公正価値で測定され、支払利息を含むその純損益は純損益で認識される。
その他の金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定を行う。支払利息および為替差損益は純
損益で認識される。認識の中止に伴う損益も、純損益で認識する。
2022 年 11 月 30 日に終了した期間において、 FVTPL で測定される金融負債は存在しない。
償却原価で測定する金融負債には、未払報酬が含まれる。
（ iii ）公正価値による測定
「公正価値」とは、原則として、測定日における市場参加者間の秩序ある取引により行われる資産の売却によ
り受領する価格または負債の移転のために支払う価格であるが、そのような取引が存在しない場合、本シリー
ズ・トラストにとってその日現在で利用可能な最も有利な市場の取引価格に基づく。負債の公正価値は不履
行リスクを反映する。
活発な市場における公表価格が入手可能な場合、本シリーズ・トラストは金融商品の公正価値をかかる公表
価格を用いて測定する。価格情報を継続的に提供するために十分な頻度と量で資産または負債の取引が発
生している市場は活発な市場とみなされる。本シリーズ・トラストは、活発な市場において価格が公表されてい
る金融商品については、その中値を用いて公正価値を測定する。なぜなら、中値は出口価格の合理的な概
算値であるからである。
活発な市場における公表価格が存在しない場合、本シリーズ・トラストは、観察可能なインプットの利用を最大
化し、観察不能なインプットの利用を最小化する評価手法を用いて公正価値を測定する。選択された評価手
法は、市場参加者が取引の価格を決定する上で考慮するすべての要因を織り込む。
本シリーズ・トラストは、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替を、振替が発生した報告期間の末日現在
で認識する。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
6. 主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（ iv ）償却原価による測定
金融資産または金融負債の「償却原価」とは、金融資産または金融負債の当初認識時の測定額から元本返
済額を差し引き、さらに当初の金額と満期日の金額との差額に実効金利法を適用して償却累計額を増減した
金額である。また、金融資産の場合、さらに損失評価引当金を差し引いて修正した後の金額となる。
（ v ）減損
本シリーズ・トラストは償却原価で測定する金融資産の予想信用損失（以下、「 ECL 」）に対する損失評価引当
金を認識する。
本シリーズ・トラストは、 12 カ月の ECL で測定される以下の例外を除き、損失評価引当金を全期間の ECL に等
しい金額で測定する。
・ 報告日現在で信用リスクが低いと判定された金融資産
・ 当初認識時以降、信用リスク（資産の予想存続期間中に債務不履行が発生するリスク）が著しく増大し
ていないその他の金融資産
金融資産の信用リスクが当初認識時以降著しく増大したか否かの判定および ECL の見積りにあたって、本シ
リーズ・トラストは、過大な費用または労力を要さずに入手可能な合理的で裏付け可能な関連情報を考慮す
る。これには、本シリーズ・トラストの過去実績および既知の信用評価に基づく定量的および定性的情報（将
来の見通しに関する情報を含む）および分析が含まれる。
本シリーズ・トラストは、延滞期間が 30 日を超えた金融資産については、その信用リスクが大幅に増大したと仮
定する。
以下の場合、本シリーズ・トラストは、金融資産の債務不履行が発生したものと判断する。
・ 債務者が、本シリーズ・トラストが有価証券（保有している場合）の強制売却のような措置を講じない限
り、本シリーズ・トラストに対する信用債務を全額支払う可能性が低い場合
・ 金融資産について、 90 日を超える延滞が発生している場合
本シリーズ・トラストは、カウンターパーティの信用格付が世界的に理解された「投資適格」の定義に相当する
場合、金融資産の信用リスクが低いと判断する。
全期間の ECL とは、金融商品の予想存続期間にわたるすべての発生しうる債務不履行事象から生じる ECL を
いう。 12 カ月の ECL とは、全期間の ECL のうち報告日後 12 カ月以内（金融商品の予想存続期間が 12 カ月より
短い場合は、その期間内）に発生しうる債務不履行事象から生じる ECL をいう。 ECL を見積もる際に考慮する
最長期間は、本シリーズ・トラストが信用リスクに晒される契約上の最長期間である。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
6. 主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（ v ）減損（続き）
ECL の測定
ECL は信用損失の確率加重見積りである。信用損失は、すべての現金不足額（すなわち、契約条件に従って
受領されるべきキャッシュ・フローと本シリーズ・トラストが受領することが予想されるキャッシュ・フローとの差
額）の現在価値として測定される。
ECL は、金融資産の実効金利を用いて割り引かれる。
信用減損金融資産
本シリーズ・トラストは、各報告日において、償却原価で測定する金融資産について信用減損が発生している
か否かを評価する。金融資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす事象が一つ以上発生している
場合、その金融資産は信用減損金融資産である。
金融資産が信用減損金融資産である証拠には以下の観察可能なデータが含まれる。
・ 債務者または発行者の著しい財務上の困難
・ 決済不履行その他の契約違反または 90 日を超える延滞
・ 債務者に倒産またはその他の財務上の再編成が発生する可能性が高いこと
財政状態計算書における ECL に対する引当金の表示
償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、当該資産の帳簿価額の総額から差し引いて表示す
る。
直接償却
本シリーズ・トラストが金融資産の全額またはその一部について合理的な回収見込みがないと判断した場合、
かかる金融資産の総額での帳簿価額に対し直接償却を行う。
（ vi ）認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利の期限が満了した場合、または
金融資産の所有に伴うリスクと経済価値の実質的にすべてを譲渡する取引もしくは本シリーズ・トラストが金融
資産の所有に伴うリスクと経済価値の実質的にすべてを譲渡しないが引き続き保有もせず、かつ金融資産を
引き続き支配しない取引によって契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した場合、金融資産の認
識を中止する。
金融資産の認識の中止を行った場合、当該資産の帳簿価額（または資産の帳簿価額のうち認識を中止した
部分に配分された金額）と受領した対価の額（取得した新たな資産から引き受けた新たな負債を差し引いた
金額を含む）との差額を純損益で認識する。かかる譲渡金融資産について創出されたまたは留保された持分
がある場合、本シリーズ・トラストはこれを別の資産または負債として認識する。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
6. 主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
（ vi ）認識の中止（続き）
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するが、譲渡資産もしくはその一部のリス
クと経済価値のすべて、または実質的にすべてを引き続き保有する取引を行う場合がある。リスクと経済価値
のすべて、または実質的にすべてを引き続き保有している場合、かかる譲渡資産について認識の中止は行わ
ない。リスクと経済価値のすべて、または実質的にすべてが引き続き保有される資産の譲渡には、買戻し特約
付売却取引が含まれる。
本シリーズ・トラストは、金融負債に係る契約上の債務が免責、取消、または失効となった場合、当該金融負
債の認識を中止する。
金融負債の認識の中止を行った場合、消滅した帳簿価額と支払った対価の額（譲渡した非現金資産または
引き受けた負債を含む）との差額は純損益で認識する。
（ vii ）相殺
認識した額を相殺する法的に執行可能な権利が存在し、純額ベースで決済する意図または資産の実現と負
債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、対応する金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書に
おいて相殺後の額を報告する。一般にマスターネッティング契約はこの条件を満たさないため、関連する資産
および負債は、財政状態計算書上総額ベースで表示される。 2022 年 11 月 30 日時点で、本シリーズ・トラスト
は、マスターネッティング契約の対象となる金融資産または負債を保有していない。
現金
エリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッドは受託会社として、三井住友信託銀行（ロンドン支店）を保管会社
（以下、「保管会社」）に任命した。さらに、保管会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以
下、「 BBH 」）をサブ・カストディアン（以下、「サブ・カストディアン」）に任命した。現金は、最終的に、本シリー
ズ・トラストの保管銀行としての BBH によって保管される。 現金は、 BBH が保管する満期日が 3 カ月以内に到来
する現金で構成される。
FVTPL で測定する金融商品による純損失
FVTPL で測定する金融商品による実現損益は、報告期間の期首における金融商品の帳簿価額または購入
時の取引価格と、処分時に受領した対価との差額を示す。未実現損益は、報告期間の期首における金融商
品の帳簿価額または購入時の取引価格と、同期間の期末における帳簿価額との差額を示す。
受取利息
受取利息は実効金利ベースで計上されている。直接利回りがマイナスの場合には、結果として生じる費用は
包括利益計算書の費用項目のマイナス利回り費用として表示する。この費用は、実効利回りベースで計上さ
れている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
6. 主な会計方針（続き）
公正価値で測定する負債証券からの受取利息
FVTPL で測定する非デリバティブの金融資産からの受取利息を含む負債証券からの受取利息は、実効金利
法を使用した純損益で認識される。実効金利とは、金融商品の予想残存期間（または状況に応じこれよりも短
い期間）にわたり見積もられる将来の現金支払額または受領額を、当初認識時に金融商品の帳簿価格まで
厳密に割り引く利率である。実効金利を計算する際、本シリーズ・トラストは将来の信用損失は考慮しないが、
金融商品の全ての契約条件を考慮して将来のキャッシュフローを推定する。
受取利息または未収利息、および支払利息または未払利息は、純損益においてそれぞれ受取利息および支
払利息として認識される。
外国為替取引
外貨建ての投資、ならびにその他の資産および負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての有価証
券の購入および売却、受益証券の発行および償還、ならびに収益および費用項目は、各取引の実行日に米
ドルに換算される。
経費
経費は、発生主義で会計処理され、包括利益計算書上で認識される。
税務
ケイマン諸島の現行法上、本マスター・トラストが支払うべき所得税、遺産税、法人税、キャピタルゲイン税また
はその他のケイマン諸島の税金は存在しない。本マスター・トラストは、ケイマン諸島総督より、 2013 年 12 月 2 日
から 50 年間、こうした税金が導入された場合であってもその課税を免除されるとの保証を得ている。その結果、
財務諸表上、税金の支払に関する引当は行っていない。本シリーズ・トラストの一部の受取利息、受取配当金
およびキャピタルゲインは海外源泉税の対象となる可能性がある。
外貨
本シリーズ・トラストの財務諸表に含まれる項目は、本シリーズ・トラストが事業運営を行う主たる経済環境の通
貨（以下、「機能通貨」）で測定されており、当該通貨は米ドルである。外貨建ての投資、ならびにその他の資
産および負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての投資有価証券の購入および売却、受益証券の
発行および買戻、ならびに収益および費用項目は、各取引の実行日に米ドルに換算される。外貨建ての貨
幣性資産および負債は、報告期間の最終日の為替相場で米ドルに換算される。公正価値で計上されている
外貨建ての非貨幣性資産および負債は、公正価値が決定された日の為替相場で米ドルに換算される。換算
から生じる実現および未実現損益は、存在する場合、包括利益計算書に含まれる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
6. 主な会計方針（続き）
受益証券の買戻し
受託会社は本シリーズ・トラストの受益者のために、マスター信託約款と補遺信託証書の規定に従い、本シ
リーズ・トラストの資産を保有する。本シリーズ・トラストは、発行する金融商品をその契約条件の実質的内容
に応じて金融負債または資本性金融商品に分類している。
次の条件を満たす場合、発行者が当該金融商品を買戻しまたは償還して現金またはその他の金融資産に
代えるという契約上の義務が記載されているプッタブル金融商品は、資本性金融商品として分類される：
・ 受益者が、本シリーズ・トラストの清算時において本シリーズ・トラストの純資産に対する各自の持分割
合に応じた持分を有する。
・ その他のすべてのクラスの金融商品の下位に位置付けられる金融商品のクラスである。
・ その他の全ての商品クラスの下位に位置付けられる商品クラスにおける全ての金融商品は同一の特性
を持っている。
・ 本シリーズ・トラストが当該金融商品を買戻しまたは償還して現金またはその他の金融資産に代えると
いう契約上の義務とは別に、当該商品には、負債として分類されるべきその他の特性はない。
・ 当該商品に起因する存続期間にわたる予想キャッシュフローの合計が、実質的に純損益、認識された
純資産の変動、または本シリーズ・トラストの当該商品の存続期間にわたって認識された純資産また認
識されない純資産にかかる公正価値の変動に基づいている。
7. 金融資産および金融負債の分類
償却原価で
測定する金 償却原価で測定
2022 FVTPL に必須
融資産 する金融負債 合計
USD USD USD USD
- 4,127,872 - 4,127,872
現金
25,851,972 - - 25,851,972
負債証券への投資
- 10,375 - 10,375
未収金
25,851,972 4,138,247 - 29,990,219
- - 195,654 195,654
未払報酬
- - 195,654 195,654
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
8. 金融商品の公正価値
下表は、公正価値で認識された金融商品を以下のインプットのレベル別に分析したものである。
・ レベル 1 ：活発な市場における同一の金融商品の（未修正の）公表価格。
・ レベル 2 ：直接的に観察可能なインプット（すなわち価格として）または間接的に観察可能なインプット
（すなわち価格から導出される）に基づく評価手法。この区分には、活発でない市場における公表価
格を用いて価値評価される金融商品、およびすべての重要なインプットが直接的または間接的に市
場データから観察可能であるその他の評価手法を用いて価値評価される金融商品が含まれる。
・ レベル 3 ：重要な観察不能なインプットを用いた評価手法。この区分には、適用される評価手法が観
察可能なデータに基づかないインプットを含み、かかる観察不能なインプットが金融商品の価値に重
要な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。また、この区分には、異なる金融商品間の差異を
反映するために重要な観察不能な修正または仮定を要する類似の金融商品の公表価格に基づい
て価値評価される金融商品が含まれる。本シリーズ・トラストはこの区分に属する金融商品を保有して
いなかった。
2022
レベル 1 ： レベル 2 ： レベル 3 ： 合計
USD USD USD USD
FVTPL で測定する金融資産
公正価値で測定する負債証券
- 25,851,972 - 25,851,972
への投資
- 25,851,972 - 25,851,972
2022 年 11 月 30 日に終了した期間中、 3 つのレベル間の振替は行われなかった。
FVTPL で測定しない金融資産
FVTPL で測定しない金融資産には、以下が含まれる。
現金、未収金、および未払報酬 これらは短期金融資産および金融負債であり、その短期的性質から、その
帳簿価額は公正価値に近似している。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
9. 金融商品とそのリスク
本シリーズ・トラストの金融商品から生じる主要なリスクは以下のように要約できる。
市場リスク
市場リスクは、保有する金融商品投資の将来価格の不確実性から発生する。市場リスクは、本シリーズ・トラス
トが市場ポジションの保有を通じて、価格変動が生じた場合に被る可能性のある潜在的な損失を表す。市場リ
スクは、価格リスク、為替リスク、金利リスクの 3 つの種類のリスクから構成される。
本シリーズ・トラストの運用は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（価格リスク、通貨リスク、金利
リスクを含む）、信用リスク、および流動性リスクである。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリ
シーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、様々な種類のリスクに対処するにあたり、その測定および管理をリスクの種類に応じて
異なる方法で行う。この方法の詳細については、以下に記載した。
価格リスク
価格リスクとは、投資戦略に固有の要因によるかまたは当該市場で取引される全商品に影響を及ぼす要因に
よるかを問わず、市場価格の変動の結果として、投資の価値が変動するリスクを指す。
受託会社および本シリーズ・トラストの代理人としての管理事務代行会社は、単一の情報源すなわちクレディ・
スイス・インターナショナルまたはその関連会社が作成した報告書に依拠する必要がある。かかる報告書は、
本シリーズ・トラストの NAV の算出関連を含むプライベート・エクイティ部分に関する本シリーズ・トラストの投資
の価格評価について PE ファンド財務諸表に基づいている。
PE ファンドは非流動性証券に投資するが、これは、 PE ファンドの GP がかかる非流動性証券を有利な時期また
は価格で売却することが不可能である場合があるため、既存の受益者に最終的に悪影響を及ぼす場合があ
る。
PE ファンドが保有するプライベート・エクイティの持分が売却された場合、主に流動性が限られることおよび同
種の要因にかかる割引（ただしこれらに限定されない）のため、その公正価値と売却価格の間で差異が生じる
場合がある。上記の差異によって、受益証券 1 口当たり NAV は大きく下落する可能性がある。
市場の規模および PE ファンドの関連する投資環境によっては、 PE ファンドが保有するプライベート・エクイティ
の持分を PE ファンド GP が売却する場合において、かかる売却はかかる投資の市場価格に悪影響を及ぼすと
きがある。そして PE ファンドの GP は、最後には投資の売却を当初予想より低い価格で行う可能性がある。これ
によって受益証券 1 口当たり NAV は下落する。
さらに、 PE ファンドが保有するプライベート・エクイティの持分に未実現利益が生じている場合、買戻し請求を
提出している受益者は、かかる未実現利益はその時点での受益証券 1 口当たり NAV に反映されていないとき
があるため、こうした未実現利益から利益を得られないときがある。
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財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
9. 金融商品とそのリスク（続き）
市場リスク（続き）
価格リスク（続き）
他方、 PE ファンドが保有するプライベート・エクイティの持分に未実現損失が生じている場合、関連するプライ
ベート・エクイティの持分の売却後に受益証券 1 口当たり NAV が大きく下落するときがあり、買戻し請求を提出
後も PE ファンドにとどまっている受益者がこうした未実現損失によって将来損失を被る場合がある。なぜなら
ば、かかる未実現損失は関連する買戻しの時点の受益証券 1 口当たり NAV に反映されていない場合がある
からである。
2022 年 11 月 30 日現在、投資した負債証券の価格が 5% 上昇した場合、他の全ての変数が一定と仮定すると、
純資産は 1,292,599 米ドル増加していた。逆に 5% 下落していたら場合、他の変数を一定とすると、純資産に同
額の逆方向の影響が発生していたと思われる。
以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する投資の 2022 年 11 月 30 日現在の集中状況を示す。
2022
純資産全体に対
する割合（ % ）
86.77
負債証券 - Cayman Islands
86.77
管理会社は、カウンターパーティに対する負債証券の投資集中リスクを監視する。
負債証券に対するエクスポージャーは、 2022 年 11 月 30 日時点で受益証券の 5% を超えている。
2022
投資 純資産全体に対
する割合（ % ）
Vault Cayman II Investments 0% （ 2032 年 6 月 7 日） 86.77
86.77
為替リスク
通貨リスクとは本シリーズ・トラストが非基軸通貨に対するエクスポージャーにおける不利な動きによって被る潜
在的な損失を表す。公正価値で評価される負債証券への投資は本シリーズ・トラストの基軸通貨建てであるた
め、為替相場の変動が財政状態計算書および包括利益計算書に及ぼす影響は軽微である。したがって、感
度分析は実施していない。
金利リスク
金利リスクとは、金利の変動によって本シリーズ・トラストが被る可能性のある潜在的な損失を表す。
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財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
9. 金融商品とそのリスク（続き）
市場リスク（続き）
金利リスク（続き）
金利リスクとは、金利の変動によって本シリーズ・トラストが被る可能性のある潜在的な損失を表す。
本シリーズ・トラストが保有する有利子資産は現金および負債証券から構成される。そのため、本シリーズ・トラ
ストは、市場金利の実勢水準の変動による大きなリスクは受けない。
財政状態計算書の作成日時点で現金にかかる金利が 1% 上昇した場合、株主資本合計は 41,279 米ドル増加
する。金利が 1% 低下した場合は同額の逆方向の影響が発生する。
財政状態計算書の作成日時点で負債証券の金利が 1% 上昇し、かつ他の変動要素が一定であった場合、株
主資本合計は 258,520 米ドル増加する。金利が 1% 低下した場合は同額の逆方向の影響が発生する。
上記のパーセント変化は、市場金利の変動の合理的な推定値に基づいている。
下表は、本シリーズ・トラストの 2022 年 11 月 30 日現在の金利リスクエクスポージャーを要約したものである。この
表は、本シリーズ・トラストの公正価値で評価される資産を、契約上の価格再評価日または満期日のいずれか
早い方の日を基に分類して示している。
有利息 無利息 合計
2022 USD USD USD
資産
4,127,872 - 4,127,872
現金
25,851,972 - 25,851,972
FVTPL で測定する金融資産
- 10,375 10,375
未収金
29,979,844 10,375 29,990,219
資産合計
負債
- 195,654 195,654
未払報酬
- 195,654 195,654
負債の部合計
29,979,844
利息および感応度ギャップ合計
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財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
9. 金融商品とそのリスク（続き）
流動性リスク
流動性リスクとは、本シリーズ・トラストが、債務の決済または返済を、その期限までにまたは合理的な価格で
行うことができないリスクをいう。
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラストによる非流
動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場合が
あるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性がある。本シリーズ・トラストによるプライベート・エ
クイティへの投資は、購入または売却することが困難である。本シリーズ・トラストがエクスポージャーを持つ PE
ファンドは流動性を持たない。プライベート・エクイティ部分は非流動性証券に投資されるが、かかる非流動性
証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターン
および当初投資元本を減少させることがある。
本シリーズ・トラストが投資する SPV ノートにかかる流通市場は確立されておらず、今後も確立される見通しは
たっていない。解約に対応して SPV ノートを売却する場合、売却価格は SPV ノートの投資先である PE ファンド
のバリュエーションに反映される SPV ノートのバリュエーションに基づいて決定される。ただし、需給要因によっ
て大きく下方に逸脱する価格での売却を強いられる場合がある。かかるケースでは、本シリーズ・トラストの買
戻し価格は悪影響を受ける。
買戻請求が買戻通知日に受領された場合は、投資運用会社は買戻し代金を生み出すために、キャッシュ部
分の売却に努める（まだキャッシュで保有していない場合）。受領された買戻請求金額がキャッシュ部分を超
える場合は、投資運用会社は買戻し代金を生み出すために、プライベート・エクイティ部分に含まれる SPV
ノートの売却に努める。
上記の関連で、投資運用会社には SPV ノート売却手続きの一環として複数の市場参加者から SPV ノートの市
場価格の提供を求めることが期待される。 SPV ノートの流動性の低さを踏まえれば、投資運用会社が、一般の
市場参加者からかかる市場価格を得られる保証はない。
そのため、 Daiwa VC Accelerator L.P. （「リクイディティ・プロバイダ－」）は（間接的にクレディ・スイス・インター
ナショナル（「流動性仲介業者」）を通じたバック・ツー・バックの当事者間取引ベースで）投資運用会社が、買
戻し日前後から、本シリーズ・トラストが必要買戻し代金が得られるのに十分な最低価格で SPV ノートを一定金
額で確実に売却できることを目的とした契約（「流動性契約」）を締結した。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
9. 金融商品とそのリスク（続き）
流動性リスク
下表は、 2022 年 11 月 30 日現在の本シリーズ・トラストの金融資産および金融負債を契約上の満期日別に分析
したものである。
1 カ月
未満 合計
2022 USD USD
資産
4,127,872 4,127,872
現金
10,375 10,375
未収金
4,138,247 4,138,247
資産合計
負債
195,654 195,654
未払報酬
195,654 195,654
負債合計
信用リスク
信用リスクは、金融商品のカウンターパーティが、本シリーズ・トラストとの間で締結した債務またはコミットメント
を履行しないリスクを指す。金融資産の帳簿価額は、 2022 年 11 月 30 日現在の信用リスクエクスポージャーの上
限額を最も適確に表すものである。
信用リスクは、取引の相手先に承認された仲介業者その他の信頼できる金融機関を選ぶことにより軽減され
る。また、本シリーズ・トラストの金融資産は確立され承認されたカウンターパーティにより保管されている。上
場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者を利用して受渡時に決済 /支払が行われる。購入に対
する支払は、仲介業者が購入した証券を受領した後に実行される。当事者の一方が自らの義務を履行しな
かった場合、取引は不成立となる。本シリーズ・トラストは、個別のカウンターパーティへのエクスポージャーに
基づいて集中リスクを決定する。
本シリーズ・トラストトの負債証券への投資は、銀行としてのサブ・カストディアンが保管している現金と共に保
管会社が保管している。本シリーズ・トラストの期末の現金は全額サブ・カストディアンが保管している。サブ・
カストディアンのフィッチによる信用格付は A+ である。保管会社の S&P 長期格付けは A である。保管会社に破
産または支払不能が発生した場合、保管会社に保管されている投資および現金および現金同等物に対する
本シリーズ・トラストの権利が遅延または限定される可能性がある。管理会社は、保管会社の信用状態、財務
ポジション、および格付けを監視することにより、このリスクを監視する。管理会社はこれらの当事者の信用格
付けを検討して、それらが適切なレベルにあると判断している。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
9. 金融商品とそのリスク（続き）
信用リスク（続き）
本シリーズ・トラストの負債証券への投資は、銀行としてのサブ・カストディアンが保管している現金と共に保管
会社が保管している。本シリーズ・トラストの期末の現金は全額サブ・カストディアンが保管している。サブ・カス
トディアンのフィッチによる信用格付は A+ である。保管会社の S&P 長期格付けは A である。保管会社に破産ま
たは支払不能が発生した場合、保管会社に保管されている投資および現金および現金同等物に対する本シ
リーズ・トラストの権利が遅延または限定される可能性がある。管理会社は、保管会社の信用状態、財務ポジ
ション、および格付けを監視することにより、このリスクを監視する。管理会社はこれらの当事者の信用格付け
を検討して、それらが適切なレベルにあると判断している。
その他のリスク
2022 年 2 月 24 日、ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を開始した。ロシアによるウクライナ侵攻は、新型コロ
ナウイルス感染症による世界的な影響からまだ完全に回復していない国際経済に対して、重大なリスクをもた
らしている。この軍事侵攻による地政学上の不安定な状態、金融市場におけるボラティリティ、インフレ、ロシア
に対する制裁措置の強要、 および高金利の環境 が、本シリーズ・トラストに対して及ぼす最終的な影響につい
て、現時点では予測できない状況である。
ECL から生じる金額
現金および現金同等物ならびに未収金の減損は、 12 カ月予想損失に基づいて測定されており、これらのエク
スポージャーの短期的な満期日を反映している。本シリーズ・トラストは、これらのエクスポージャーの信用リス
クを、カウンターパーティの外部信用格付に基づいて、低いものと判断している。
本シリーズ・トラストは、これらのエクスポージャーにかかる信用リスクの変動を、カウンターパーティに対する公
開された外部格付けを追跡することで監視する。公開された格付けが最新の状態であるかを判断し、また報
告書日時点で公開された格付けに反映されていない信用リスクの大きな上昇がないか評価するために、本シ
リーズ・トラストは、カウンターパーティに関する入手可能な記事および規則改正の情報と共に、可能であれば
債券利回りの変化をレヴューすることによって、これを補足する。
12 か月および残存年数にかかるデフォルト確率は、それぞれの格付けについて BBH & Co が提供する過去
データに基づいており、現在の CDS 価格に基づいて再調整されている。損失率パラメータは、原則として 50%
の想定リカバリーレートを反映している。しかし、資産が信用減損した場合、損失の推定値は予想されるキャッ
シュフローの不足にかかる特定の評価および当初の実効金利に基づくことになる。
IFRS9 号を始めて適用した際に、本シリーズ・トラストは現金と未収利息に関する僅少な金額の減損引当金を
認識した。 2022 年 11 月 30 日に終了した期間において損失評価引当金の金額に変動はなかった。
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財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
10. 現金
2022
USD
4,127,872
現金
4,127,872
11. 受益証券の保有者に帰属する純資産
本シリーズ・トラストの受益証券は以下の 1 つのクラスを有する。米ドル建て
2022
米ドル建て
-
期首現在の販売済口数
305,000
受益証券発行口数
305,000
期末現在の販売済口数
受益証券は、投資家に対して初回募集期間中に発行価額でオファーされ、最初のクロージング日に発行され
た。最小募集額は 10,000 口であり 5,000 口単位とする。購入手数料は無料である。最初のクロージング日後は投
資家による受益証券の購入はできない。
信託証書の条件に基づき、受益者は、受託会社によって、その受益者の名義の登録受益証券に対する全ての
権利、権原、あるいは利益を持つ者として認められる唯一の者であり、受託会社はかかる受益者を受益証券の
絶対的な所有者として認め、これに反するいかなる通知にも妨げられることはない。受託会社は、いかなる信託
の執行にも注目、または留意する義務はなく、または信託証書に定められている場合を除き、または管轄を有
する特定の裁判所の命令を除き、いかなる受益証券の権原に影響を及ぼすいかなる信託または受益証券また
はその他の利益も認める義務はない。
投資家の口座が開設済みであり、購入申込書が管理事務代行会社に到着済みであるとの確認書の受領を受
けて、購入代金は、当初クロージング日またはその前の現金決済日までに、申込人名義の口座から本シリー
ズ・トラストの口座へ現金決済により電信送金で全額が送金されなければならない。かかる支払は米ドルで行う
ものとする。
申込人の投資家の口座が管理事務代行会社により開設済みであるとの確認書の受領前に管理事務代行会社
が受領した購入申込書は処理されないことに申込人は留意すべきである。かかる状況においては、投資家の
口座は管理事務代行会社によって開設済みであるとのを確認書を受領次第、申込人は新たな購入申込書を
記入し送付する必要がある。投資家の口座が開設済みとの確認の前に本シリーズ・トラストの集金口座に入金さ
れた購入代金は認められず、申込人は追加の銀行手数料を適格機関申込人の料金で負担する場合がある。
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財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
11. 受益証券（続き）
投資家は、管理事務代行会社が購入払込金を受領済みの受益証券について、管理事務代行会社に買戻請
求をその直前の買戻通知日に依頼することができる。買戻請求を行うために、受益者は管理会社が随時認め
る様式の記入済み買戻通知（「買戻通知」）を、事前に管理事務代行会社と同意したファクシミリ、電子メール
（サイン済み PDF ファイルの様式で）、またはその他の電磁的方法によって、管理事務代行会社に買戻通知の
提出期限までに買戻される受益証券の番号を特定して提出しなければならない。
一旦送付された買戻通知は取消不能である。ただし、管理会社が受託会社と協議した上で別段の決定を下
した場合はこの限りではない。
受益証券１口当たりの買戻価格は、関連する買戻日（買戻日が評価日でない場合は、評価日の前日）におい
て計算された受益証券１口当たり NAV である。（（管理会社との協議の上で受託会社の裁量で）関係する買
戻しの支払いのために実現される該当評価日現在の本シリーズ・トラストのそれらの投資の公表価値とその後
の実現価格の間の差異の調整の加減が行われる）（「買戻し価格」）。
ある買戻日における受益者による買戻要求の対象となる最低買戻口数は、管理会社がその他の決定をしな
い限り、１口以上１口単位とする。
12. 報酬および経費
本シリーズ・トラストの 2022 年 11 月 30 日現在における未払報酬額は以下のとおりである。
2022
USD
60,128
販売報酬
11,274
投資運用会社報酬
15,033
管理会社代行サービス会社
11,274
報酬代行会社報酬
751
代行協会員報酬
8,277
管理事務代行報酬
8,952
保管会社報酬
14,177
監査報酬
65,788
その他の報酬および経費
195,654
販売報酬
販売会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の月額報酬を受領する。その金額は各評価日に計算される
NAV の年率 0.8% として算定される。
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財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
12. 報酬および経費（続き）
管理会社代行サービス会社報酬
管理会社代行サービス会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の報酬を受領する。その金額は NAV の年
率最高 0.20% で算定され、四半期毎に後払いで支払われる。
投資運用会社報酬
投資運用会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の報酬を受領する。その金額は NAV の年率最高 0.15%
で算定され、四半期毎に後払いで支払われる。
報酬代行会社報酬
報酬代行会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の報酬を受領する。その金額は各評価日に計算される
NAV の年率 0.15% として算定され、四半期毎に後払いで支払われる。
報酬代行会社は、受託会社および管理会社に対する報酬の支払を代行する。また、報酬代行会社は、受託
会社および管理会社に対する報酬に関連する諸経費を含むすべての費用および経費の支払を行う。
受託会社に対しては、年当たり 10,000 米ドルの固定報酬が報酬代行会社報酬から毎年前払いで支払われ
る。受託会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、報酬代行会社
報酬から払い戻しを受ける権利を有する。
管理会社は、報酬代行会社報酬から支払われる年当たり 5,000 米ドルを管理会社報酬として受け取るものと
し、同報酬は月割りの後払いで支払われる。
代行協会員報酬
代行協会員は本シリーズ・トラストの資産から一定の報酬を受領する。その金額は NAV の年率最高 0.01% で
算定され、四半期毎に後払いで支払われる。
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の報酬を受領する。その金額は各評価日に計算さ
れる NAV の年率 0.07% として算定され、四半期毎に後払いで支払われる。
また管理事務代行会社は前払報酬として 3,750 米ドルを受領する。これは本シリーズ・トラストの設定費用の一
部として償却される。また管理事務代行会社は、年度財務諸表作成のため年間 5,000 米ドルの報酬を受取り、
年 1 度の CIMA への提出レポート作成のため年間 1,000 米ドルの報酬を受け取る。
管理事務代行報酬は、その全額が付加価値税（課税される場合）の加算対象となる。加えて、受託会社は、
管理事務代行会社が本シリーズ・トラストに対してサービスを提供するにあたって本シリーズ・トラストに代わっ
て支払った合理的な自己負担費用、銀行費用および政府または公的機関、団体もしくは組織の手数料また
は料金、ならびにその他の類似の費用、手数料または料金を管理事務代行会社に対して払い戻す。
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2022 年 11 月 30 日
（続き）
12. 報酬および経費（続き）
保管会社報酬
保管会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の報酬を受領する。その金額は各評価日に計算される NAV
の年率 0.025% で算定され、四半期ごとに後払いで支払われる（最低月額報酬は 1,500 米ドルとする）。
保管会社はさらに、本シリーズ・トラストの資産から、関連当事者間で合意したその他の報酬を受領する。加え
て、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、本シリーズ・トラストの資産から払い
戻しを受ける権利を有する。
13. 投資による純損失
2022
USD
投資に対する純損失は、以下により構成される：
(248,028)
FVTPL で測定される金融資産の未実現損失の変動
(248,028)
投資による純損失
14. 関連当事者取引
財政上または運営上の決定に際して、一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは重要な影響力を行使
することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。受託会社、管理会社、投資運用会社、管理会
社代行サービス会社、販売会社、報酬代行会社、管理事務代行会社、および保管会社は、本シリーズ・トラス
トの関連当事者とみなされる。受託会社は、設立証書の下で本トラストを設定する権限を有することから関連
当事者である。管理会社は、設立証書の条件に従って受託証券の発行を行う権限を有すること、および同社
の最終的な親会社であるクレディ・スイス・グループ AG による共通の所有下にあることから関連当事者である。
投資運用会社は、投資判断を下す権限を有することから関連当事者である。報酬代行会社は、本シリーズ・ト
ラストに対して報酬計算代行サービスを提供するなど、重要な影響力を行使することができるため関連当事者
である。報酬代行会社の詳細情報は注記 12 に記載されている。管理会社代行サービス会社、販売会社、管
理事務代行会社、および保管会社は、投資運用会社と提携関係があることから関連当事者である。通常の事
業活動の過程で行われるもの以外の関連当事者との取引は存在しない。期間中に関連当事者に対して支
払った報酬の金額は、包括利益計算書上で開示されるとともに、注記 12 に記載されている。 2022 年 11 月 30 日
の各時点で関連当事者から請求され、支払義務の発生している金額は、注記 12 に開示されている。
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財務諸表に対する注記
2022 年 11 月 30 日
（続き）
15. 分配
本シリーズ・トラストは、年間いくらかの金額の収益を生み出す可能性がある。本シリーズ・トラストの現行の分
配ポリシーは各分配宣言日に宣言し、各分配日に受益者に対して年間分配金（「年間分配金」）を支払う。
原則として、各分配日につき支払われる分配金額は管理会社がその唯一の裁量に基づき、以下の事項を考
慮に入れた上で決定する。
(i) プライベート・エクイティ部分における実現収益およびキャピタルゲイン（金額は実現金額によって減額さ
れる）、
(ii) キャッシュ部分から得られた未収利息、分配金、および配当金、および、
(iii) 当該分配日に支払われるまでの期間に発生した上記 (i) および (ii) から受領した配当金また
は分配金の未収利息（以下、第 (i) 項および第 (iii) 項を「発生収益」という）。
また管理会社は分配金額の決定にあたっては受益証券 1 口当たり NAV を考慮に入れる。
さらに、管理会社は適切と認められる場合には、当該年の年間分配金を支払わないことを選択することができ
ることに投資家が注意することも重要である。管理会社がかかる選択を行いうる状況としては、管理会社がそ
の単独の裁量の下で、本シリーズ・トラストの投資目標および方針の適用が過去 1 年間においてマイナスのパ
フォーマンスに終わったと判断した場合や、こうした選択が適切であると管理会社が判断する程度にアンダー
パフォームした場合が含まれるが、これらに限られない。
かかる分配が行われれ、またかかる分配が行われる場合においても、将来に分配が行われる、あるいは行わ
れる場合においてもかかる金額が支払われることを保証するものではない。
宣言された年次分配金は、対応する分配日に（かかる分配金に課される税金を差し引いた後）支払われる。
分配金は、当該分配金に係る分配基準日に受益者として受益者名簿に登録されている者に対して支払われ
る。かかる分配金の金額は、小数第三位を四捨五入（ 0.005 は切り上げ）して計算する。
2022 年 5 月 31 日（運用開始日）から 2022 年 11 月 30 日の期間中に分配は行われなかった。 2022 年 11 月 30 日を
期末日とする期間に分配は行われなかった。
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2022 年 11 月 30 日
（続き）
16. ディーリング NAV に対する財務諸表 NAV の調整
管理会社の専門的アドバイザーの報酬を含む本トラストの設立および組成に関連する全ての報酬および費
用、および本トラストの登録に関連して管理会社が負担する全ての報酬は、本トラストの負担とする。 IFRS に
従って、 290,000 米ドルの設立費用は発生した期間の包括利益計算書に全額計上されている。ディーリングの
目的に使用されるディーリング NAV 算出のために、本トラストの創出にかかるこれらの設立費用は目論見書に
従って最初の 3 年で償却される。
2022
USD
29,794,565
財務諸表ごとの NAV
249,000
発生した繰延べ管理費用の戻し入れ
(41,803)
償却された繰延べ管理費用
30,001,762
ディーリング NAV ごとの NAV
17. 期間中のイベント
2021 年 12 月 6 日、コーポレーション・サービス・カンパニー（「 CSC 」）は、受託会社が同グループの完全子会社
であるインタートラスト・グループに対して行っていた、全発行済普通株式への公開買付オファーにつき、条件
付きで合意に達したとの発表を行った。 2022 年 11 月 7 日、 CSC およびインタートラスト・グループは、 CSC が全
ての必要とされる規制当局およびステークホルダーの承認を得て、インタートラスト・グループの買収を完了
し、全ての提案条件に満足しているとの発表を行った。
18. 後発事象
2022 年 11 月 30 日以降に本シリーズ・トラストにかかる払込みまたは償還はない。
2023 年 2 月 15 日現在、財務諸表上での開示が必要な上記以外の後発事象は発生していない。
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（２）【投資有価証券明細表等】
（ 2022 年 11 月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行
( 米ドル ) ( 米ドル )
銘柄 種類 利率 償還期限 保有数 比率
場所
( ％ )
単価 金額 単価 金額
WiL ３号ベン
チャーキャ ケイ 該当
2032 年
1 ピタル連動 マン 社債 事項 26,100,000 1 26,100,000 0.99 25,851,972 86.2
６月７日
10 年米ドル 諸島 なし
建て債券
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、 2022 年 12 月末日現在 735,000 米ドル（約 9,753 万円）です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行
為することに何ら制限はありません。
管理会社は、 2022 年 12 月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,628,217,323 米ドル
8,638,977 ユーロ
公募 13 79,709,189 豪ドル
ケイマン諸島
75,178,180,631 円
565,534,460 トルコリラ
私募 25 148,774,822,292 円
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたま
たは与えることが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度（ 2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日までおよび 2021 年１月１日か
ら 2021 年 12 月 31 日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」（平成５年大蔵省令第 22 号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 131 条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって
作成された監査済財務書類の原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクー
パースから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認め
られる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されて
います。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併
記されています。日本円による金額は 2022 年 12 月 30 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 132.70 円）で換算されています。なお、千円未満の金額は
四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
損益計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
参照
USD 千円 USD 千円
受取利息 1,541 204 16,025 2,127
－うち、償却原価で測定される金融商品に
1,541 204 16,025 2,127
かかる受取利息
純受取利息 4 1,541 204 16,025 2,127
サービス報酬収入 5 210,000 27,867 220,000 29,194
その他収益 4 1 － －
純収益 211,545 28,072 236,025 31,321
一般管理費および営業費 6 (111,758) (14,830) (111,476) (14,793)
引当金繰入および税引前営業利益 99,787 13,242 124,549 16,528
税引前利益 99,787 13,242 124,549 16,528
法人税等 7 － － － －
税引後利益 99,787 13,242 124,549 16,528
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財政状態計算書（ 2021 年 12 月 31 日現在）
注記への参
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
照
USD 千円 USD 千円
資産
現金預け金 9 1,759,688 233,511 1,643,796 218,132
その他資産 10 210,863 27,982 220,970 29,323
資産合計 1,970,551 261,492 1,864,766 247,454
負債
その他負債 10 223,931 29,716 217,933 28,920
負債合計 223,931 29,716 217,933 28,920
株主資本
資本金 11 735,000 97,535 735,000 97,535
利益剰余金 1,011,620 134,242 911,833 121,000
株主資本合計 1,746,620 231,776 1,646,833 218,535
負債および株主資本合計 1,970,551 261,492 1,864,766 247,454
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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持分変動計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2021 年度
１月１日現在の残高 735,000 97,535 911,833 121,000 1,646,833 218,535
当該年度の利益 － － 99,787 13,242 99,787 13,242
12 月 31 日現在の残高 735,000 97,535 1,011,620 134,242 1,746,620 231,776
2020 年度
１月１日現在の残高 735,000 97,535 787,284 104,473 1,522,284 202,007
当該年度の利益 － － 124,549 16,528 124,549 16,528
12 月 31 日現在の残高 735,000 97,535 911,833 121,000 1,646,833 218,535
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
参照
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 99,787 13,242 124,549 16,528
純利益を営業活動より生じた／（に使用し
た）現金と一致させるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目：
受取利息 4 (1,541) (204) (16,025) (2,127)
営業資産および負債変動前の営業活動より
98,246 13,037 108,524 14,401
生じた現金
営業資産の純減／（増）：
その他資産 10,107 1,341 (3,543) (470)
営業資産の純減／（増） 10,107 1,341 (3,543) (470)
営業負債の純増：
その他負債 5,998 796 86,604 11,492
営業負債の純増： 5,998 796 86,604 11,492
受取利息 4 1,541 204 16,025 2,127
営業活動より生じた現金 115,892 15,379 207,610 27,550
現金および現金同等物の純増額 115,892 15,379 207,610 27,550
期首における現金および現金同等物 1,643,796 218,132 1,436,186 190,582
期末における現金および現金同等物 1,759,688 233,511 1,643,796 218,132
現金預け金 9 1,759,688 233,511 1,643,796 218,132
期末における現金および現金同等物 1,759,688 233,511 1,643,796 218,132
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマ
ン諸島に設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の
管理事務代行および運用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1 － 1104 、グランド・ケイ
マン、ウグランド・ハウス、私書箱 309 、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内
（ c/o Maples Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-
1104, Cayman Islands ）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「 IFRS 」という。）に準拠して作成
されている。 IFRS は、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「 IAS 」とい
う。）および国際会計基準審議会（以下、「 IASB 」という。）が発行する解釈指針等すべての総
称である。当社が採用した重要な会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積り
およびこれに伴う仮定は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは
容易に明白とはならない資産および負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその
他のさまざまな要因に基づくものである。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見
積りが修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将
来の期間双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下、「 USD 」という。）である。期中の外貨建取引
は、取引日の実勢為替レートで USD に換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末
の実勢為替レートで USD に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで USD に換
算される。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢
為替レートで換算される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｄ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定
額の現金に換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、
取得時の満期が３ヵ月以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下、「 ECL 」とい
う。）を差し引いて記載する（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特
定返済条件のない無利子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでな
い。これらに該当する場合、未収金は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決
済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見
積りができる場合に、不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が
重要な場合、引当金は債務を決済するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益
の流出の可能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象
の発生または未発生によってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の
流出の可能性が微小でない限り、債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判
定する。このような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額
の見積もりを行う。資産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。
減損損失は利益または損失として計上する。
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要
件は、報告日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、
フォワードルッキングな予想信用損失（ ECL ）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要
因における変化が、 ECL に対してどのように影響するのかという点について、相応の判断を必要
とするもので、その決定は確率を重視した手法に基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を
信頼性をもって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者であ
る。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、
関連会社が関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社また
は合弁会社の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社
である。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付
制度である。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（ま
たはその親会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影
響を受けると予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
当社は、 2021 年１月１日から始まる年次報告期間において、以下の会計基準改訂を初度適用して
いる。
・ IFRS 第 16 号における「 COVID － 19 関連のレント・コンセッション」に関する改訂
・ IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号、および IFRS 第 16 号における「金利指標改
革－フェーズ２」に関する改訂
上記改訂は以前に認識された金額に影響を与えるものではなく、かつ現在または以降の期間にも
重大な影響を及ぼすものではないと予測される。
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３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効する IFRS の複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項
は、これまでに作成または注記２（ｋ）に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財
政状況に重大な影響を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用し
ていない（注記 15 ）。
４．純受取利息
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
純受取利息
現金預け金にかかる受取利息 1,541 16,025
受取利息合計 1,541 16,025
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
収益
サービス報酬収入 210,000 220,000
収益合計 210,000 220,000
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
一般管理および営業費
銀行手数料 (1) (1,182)
監査報酬 (5,272) (3,201)
役員報酬 (106,485) (107,093)
一般管理および営業費合計 (111,758) (111,476)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済す
る。
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７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸
島総督より、 2039 年 10 月 10 日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税
金を免除するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、ま
たは当社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラク
チャード・エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与
の一形態を有すると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティの
スポンサーであると見なす。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理
費用として 5,000 米ドル（ 2020 年： 5,000 米ドル）を受け取っているが、 2021 年 12 月 31 日現在当社は
持分を保有していない。
グローバル REIT αファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB ／ MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J － REIT アンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・ J － REIT ・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
SBI － PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
インサイト・アルファ
US ダイナミック・グロース・ファンド
プレミアム・キャリー戦略ファンド
＊
日本国債 17 － 20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
オーストラリア・リート・プラス
＊
オーストラリア・リート・ファンド
＊
新生ワールドラップ・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは 2021 年に終了
当社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはそ
の他支援を提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的また
はその他支援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
現金預け金
現金預け金 1,759,688 1,643,796
現金預け金合計 1,759,688 1,643,796
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10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他資産
未収利息および報酬 210,863 220,970
その他資産合計 210,863 220,970
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他負債
未払利息および報酬 223,931 217,933
その他負債合計 223,931 217,933
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2021 年度 2020 年度
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会に
おいて１株当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位で
ある。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することによ
り、株主に利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本
管理の第一の目的としている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余
剰資本の分配に関する当社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社
は「資本」を、すべての資本項目を含むものと定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮し
て管理されている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグ
ループに影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
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12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リ
スクに対するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針お
よび慣行により管理している。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。
信用リスクは、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失
を生じさせるリスクとして定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよ
う、定期的にリスクを監視している。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上
の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の
要件を監視することを方針としている。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債
はすべて要求払いまたは無日付であり、３～ 12 ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性があ
る。 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価
額に直接的で重大な影響を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「 HKD 」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外
国為替リスクにさらされている。
HKD は USD に固定されているため、当社は USD と HKD 間の為替レートの変動リスクは重要ではないと
考えている。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現
在の公正価値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
（ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
＊
2021 年 12 月 31 日現在
2020 年 12 月 31 日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
その他資産 － 210,863 210,863 － 220,863 220,863
資産合計 － 210,863 210,863 － 220,863 220,863
負債および資本
その他負債 223,931 － 223,931 217,933 － 217,933
資本金 735,000 － 735,000 735,000 － 735,000
負債および株主資本合計 958,931 － 958,931 952,933 － 952,933
＊
一部の比較金額は当年度の表示方法に準拠するよう再分類されている。
（ｂ）関連当事者間の収益および費用
2021 年度 2020 年度
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
サービス報酬収入 － 210,000 210,000 － 220,000 220,000
収益合計 － 210,000 210,000 － 220,000 220,000
（ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2021 年度 2020 年度
短期従業員給付 106,485 107,093
経営幹部報酬合計 106,485 107,093
14 ．親会社および最終的な持株会社
2021 年 12 月 31 日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミ
テッドであり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・
アーゲーである。クレディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成してい
る。
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15 ．公表後、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈
指針による影響の可能性
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基
準、会計基準に対する改訂および解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しで
の適用を行っていない。これらの基準、改訂または解釈指針は、当社の現在または今後の報告期間
において重大な影響を及ぼすものではなく、かつ当社の近い将来における取引に対しても重大な影
響を及ぼすものではないと予測される。
16 ．後発事象
当会計年度終了後に、将来の会計年度における当社の営業、その営業実績、および情勢に重大な影
響を及ぼす、または及ぼす可能性があるような事象・状況等は発生していない。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、 2022 年６月 10 日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の
損益計算書をご参照ください。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
意見
監査対象
３ページから 15 ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、
「会社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
・ 財政状態計算書（ 2021 年 12 月 31 日現在）
・ 損益計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
・ 持分変動計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
・ キャッシュ・フロー計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
・ 財務諸表に対する注記（重要な会計方針およびその他の説明的情報を含む）
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、 2021 年 12 月 31 日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事
業年度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「 IFRS 」）に準拠した正確
かつ公正な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「 ISA 」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任
については、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基
準を含む）（「 IESBA 規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、 IESBA 規程に従
い、その他の倫理的責任を果たしている。
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表を IFRS に準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が
必要と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載の
ない財務諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する
事項を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締
役が会社の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの
限りではない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な
虚偽記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書
を発行することである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提
出を目的として意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関
してその他の者に対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではある
ものの、重大な虚偽記載がある場合に、 ISA に従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束
するものではない。虚偽記載は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、
これらの財務諸表に基づき行われる利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想で
きる場合に重大な虚偽記載とみなされる。
ISA に従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、
専門家としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
・ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特
定、評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供
する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による
虚偽の未発見よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳
述または内部統制の無効化を伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得る
が、これは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
・ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による
全財務諸表の表示を評価する。
・ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとな
る証拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況に関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存
在すると結論付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要があ
る。かかる開示事項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査
法人による結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的
な事象または状況により、会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
・ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうか
などを含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部
統制の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、 2022 年６月 10 日
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Independent auditor's report
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Company”),
which are set out on pages 3 to 15, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2021;
・ the statement of income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and
other explanatory information
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position
of the Company as at 31 December 2021, and of its financial performance and its cash flows
for the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards
(“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”).
Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor's
Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled
our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
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Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a
true and fair view in accordance with IFRSs, and for such internal control as the directors
determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a body,
in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose. We do not
assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of
this report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that
an audit conducted in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when
it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify
our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of
our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Company to cease
to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies
in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 10 June 2022
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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