ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(2022/06/01－2023/05/31) |
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ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E15033)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年２月 28 日
【計算期間】 第 ４ 期中（自 2022 年６月１日 至 2022 年 11 月 30 日）
【ファンド名】 オルトゥ・クールバ・トラスト－
ゴールドマン・サックス社債／償還時目標設定型ファンド 2020-03
（ ORTU CURVA TRUST -
Target Setting at Maturity Fund 2020-03 ）
【発行者名】 IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
（ IQ EQ Management Bermuda Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ケヴィン・チャールズ・ジリー
（ Kevin Charles Gilley, Director ）
【本店の所在の場所】 バーミューダ、ハミルトン HM11 、レイド・ストリート 20 番、ウィリア
ムズ・ハウス４階
（ 4th Floor, Williams House, 20 Reid Street, Hamilton HM 11,
Bermuda ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
オルトゥ・クールバ・トラスト－ゴールドマン・サックス社債／償還時目標設定型ファンド 2020-03
（ ORTU CURVA TRUST - Target Setting at Maturity Fund 2020-03 ）（以下「ファンド」といいます。）
の運用状況は、以下のとおりです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ 2022 年 12 月末日現在）
（注１）
時価合計
投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル）
（％）
債券 ケイマン諸島 39,902,270 100.51
現金その他の資産（負債控除後） － 202,031 － 0.51
合計 39,700,239
100.00
（純資産価額） ( 約 5,268 百万円 )
（注１） 投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価比率です。以下同じです。
（注２） 米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、 2022 年 12 月 30 日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝ 132.70 円および１豪ドル＝ 89.57 円）によります。以下同じです。
（注３） ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されていますが、米ドル建て受益証券は米ドル建て、および豪ドル
建て受益証券は豪ドル建てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り、それぞれ米ドルまたは豪ドルのいず
れかをもって行います。
（注４） 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合
四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 12 月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
＜米ドル建て受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 百万円 米ドル 円
2022 年１月末日 44,637,687 5,923 9.72 1,290
２月末日 43,224,954 5,736 9.58 1,271
３月末日 41,787,579 5,545 9.41 1,249
４月末日 40,101,067 5,321 9.32 1,237
５月末日 38,185,271 5,067 9.34 1,239
６月末日 36,888,649 4,895 9.22 1,223
７月末日 36,276,878 4,814 9.32 1,237
８月末日 35,443,254 4,703 9.15 1,214
９月末日 33,459,138 4,440 8.96 1,189
10 月末日 32,939,729 4,371 8.90 1,181
11 月末日 32,479,961 4,310 8.96 1,189
12 月末日 32,596,696 4,326 9.00 1,194
（注）本表の数値は、発生前に費用を計上しない会計基準に従って作成している財務書類とは異なる場合があります。以下同じで
す。
＜豪ドル建て受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
豪ドル 百万円 豪ドル 円
2022 年１月末日 14,048,384 1,258 9.73 872
２月末日 13,784,155 1,235 9.60 860
３月末日 13,259,420 1,188 9.38 840
４月末日 12,338,867 1,105 9.26 829
５月末日 12,164,151 1,090 9.22 826
６月末日 10,883,690 975 9.10 815
７月末日 10,993,762 985 9.27 830
８月末日 10,772,758 965 9.10 815
９月末日 10,468,912 938 8.97 803
10 月末日 10,413,106 933 9.00 806
11 月末日 10,509,249 941 9.09 814
12 月末日 10,474,885 938 9.06 812
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②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
＜米ドル建て受益証券＞
(注 )
期間
収益率
2022 年１月１日～ 2022 年 12 月末日 － 9.18 ％
＜豪ドル建て受益証券＞
(注 )
期間
収益率
2022 年１月１日～ 2022 年 12 月末日 － 8.48 ％
（注） 収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2022 年 12 月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2021 年 12 月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2022 年 12 月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに 2022 年 12 月末日現在の発行済口
数は、以下のとおりです。
＜米ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
０ 1,015,998.378 3,622,921.451
( ０ ) (1,015,998.378) (3,622,921.451)
＜豪ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
０ 307,943.881 1,155,597.769
( ０ ) (307,943.881) (1,155,597.769)
（注）（ ）内の数は、本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国において一般に認められる会計原則に準拠して作成された
原文（英語）の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く）。これは「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用によるものであ
る。
ｂ． ファンド の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円換算額が併記されている。日本円による金額は、 2022 年 12 月 30 日現在における株式会社 三
菱 ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 132.70 円）で換算されている。なお、千円未満
の金額は四捨五入されている。
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（１） 【資産及び負債の状況】
オルトゥ・クールバ・トラスト
－ゴールドマン・サックス社債／償還時目標設定型ファンド 2020 － 03
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型 アンブレラ形式のユニット・トラスト）
資産負債計算書
2022 年 11 月 30 日（未監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
資産
投資、公正価値（取得原価： 42,270,292 米ドル） 39,714,060 5,270,056
現金 928,137 123,164
外貨建て現金 291,940 38,740
未収金：
18,044 2,394
投資有価証券売却
40,952,181 5,434,354
資産合計
負債
保管会社への未払金 56 7
未払金：
受益証券買戻し 17,940 2,381
専門家報酬 103,695 13,760
販売報酬 35,561 4,719
管理会社報酬 20,103 2,668
会計および管理事務代行会社報酬 16,054 2,130
印刷費用 11,572 1,536
保管会社報酬 5,000 664
369 49
代行協会員報酬
210,350 27,913
負債合計
40,741,831 5,406,441
純資産
純資産
豪ドル建てクラス 7,256,003 962,872
米ドル建てクラス 33,485,828 4,443,569
発行済受益証券口数
豪ドル建てクラス 1,155,747 口
米ドル建てクラス 3,626,001 口
受益証券１口当たり純資産価格
豪ドル建てクラス 6.28 833 円
米ドル建てクラス 9.23 1,225 円
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
オルトゥ・クールバ・トラスト
－ゴールドマン・サックス社債／償還時目標設定型ファンド 2020 － 03
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型 アンブレラ形式のユニット・トラスト）
損益計算書
2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間（未監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
投資収益
163,697 21,723
利息収入
163,697 21,723
投資収益合計
費用
販売報酬 124,754 16,555
管理会社報酬 65,215 8,654
専門家報酬 44,641 5,924
会計および管理事務代行会社報酬 28,200 3,742
その他の費用 16,635 2,207
印刷費用 10,096 1,340
保管会社報酬 9,984 1,325
受託会社報酬 7,826 1,039
2,118 281
代行協会員報酬
309,469 41,067
費用合計
(145,772) (19,344)
投資純損失
投資有価証券および外国為替取引からの
実現および未実現利益／（損失）：
実現利益／（損失）：
投資有価証券 (218,990) (29,060)
16,391 2,175
外国為替取引
(202,599) (26,885)
実現純損失
未実現評価益／（評価損）の純変動：
投資有価証券 (1,916,660) (254,341)
997 132
外国為替取引
(1,915,663) (254,208)
未実現評価損の純変動
(2,118,262) (281,093)
投資有価証券および外国為替からの純損失
(2,264,034) (300,437)
運用による純資産の純減少
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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オルトゥ・クールバ・トラスト
－ゴールドマン・サックス社債／償還時目標設定型ファンド 2020 － 03
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型 アンブレラ形式のユニット・トラスト）
純資産変動計算書
2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間（未監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
運用による純資産の純増加／（減少）
投資純損失 (145,772) (19,344)
実現純損失 (202,599) (26,885)
(1,915,663) (254,208)
未実現評価損の純変動
(2,264,034) (300,437)
運用による純資産の純減少
(5,249,860) (696,656)
ファンド受益証券取引による純資産の純減少
純資産の純減少 (7,513,894) (997,094)
純資産
48,255,725 6,403,535
期首現在
40,741,831 5,406,441
期末現在
2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間 の受益証券取引は、以下の通りである。
豪ドル建てクラス 米ドル建てクラス
ファンド受益証券取引：
(163,334) (462,429)
受益証券買戻し口数 口 口
(163,334) (462,429)
受益証券買戻し口数合計 口 口
米ドル 千円 米ドル 千円
(1,031,986) (136,945) (4,217,874) (559,712)
買戻し金額
(1,031,986) (136,945) (4,217,874) (559,712)
買戻し金額合計
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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オルトゥ・クールバ・トラスト
－ゴールドマン・サックス社債／償還時目標設定型ファンド 2020 － 03
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型 アンブレラ形式のユニット・トラスト）
キャッシュ・フロー計算書
2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間（未監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
運用活動から生じたキャッシュ・フロー：
運用による純資産の純減少 (2,264,034) (300,437)
運用による純資産の純減少の運用活動から生じた
純現金額への調整：
投資の売却からの受取額 5,266,577 698,875
投資有価証券に係る実現損失 218,990 29,060
投資有価証券に係る未実現評価損の変動 1,916,660 254,341
未収金変動額：
投資有価証券売却 41,765 5,542
未払金変動額：
印刷費用 (2,786) (370)
代行協会員報酬 (718) (95)
専門家報酬 22,146 2,939
会計および管理事務代行会社報酬 (1,793) (238)
管理会社報酬 (8,072) (1,071)
(25,549) (3,390)
販売報酬
5,163,186 685,155
運用活動から生じた現金純額
財務活動から生じたキャッシュ・フロー
(5,435,705) (721,318)
受益証券買戻支払金
(5,435,705) (721,318)
財務活動に使用された現金純額
(272,519) (36,163)
現金および現金同等物の純 減少
1,492,540 198,060
期首現在現金および現金同等物
1,220,021 161,897
期末現在現金および現金同等物
2022 年 11 月 30 日 現在、現金および現金同等物は以下を含む。
現金 928,137 123,164
外貨建て現金 291,940 38,740
(56) (7)
保管会社への未払金
1,220,021 161,897
期末現在現金および現金同等物
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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－ゴールドマン・サックス社債／償還時目標設定型ファンド 2020 － 03
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型 アンブレラ形式のユニット・トラスト）
財務ハイライト
2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間（未監査）
（米ドルで表示）
豪ドル建てクラス 米ドル建てクラス
米ドル 日本円 米ドル 日本円
１口当たり運用成績：
6.81 904 9.61 1,275
期首１口当たり純資産価格
1
(0.02) (3) (0.03) (4)
投資純損失
投資有価証券および外国為替からの
(0.51) (68) (0.34) (45)
純損失
(0.53) (70) (0.37) (49)
投資運用からの損失合計
6.28 833 9.23 1,225
期末１口当たり純資産価格
2,3
(7.73) (3.95)
トータル・リターン
％ ％
3
平均純資産に対する比率 ：
4
1.49 1.45
平均純資産に対する費用率
％ ％
4
(0.71) (0.68)
平均純資産に対する投資純損失率
％ ％
1
当期の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
2
１年未満の期間については、年率換算されていない。
3
受益者のリターンおよび比率は、資本取引のタイミングによって、表示されているリターンおよび比率と
異なることがある。
4
比率は、年率換算されている。
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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財務書類に対する注記
2022 年 11 月 30 日 現在 （未監査）
１．組織
ゴールドマン・サックス社債／償還時目標設定型ファンド 2020 － 03 （以下「ファンド」という。）は、
オープン・エンド型のアンブレラ・ファンドとしてケイマン諸島の法律に基づき構成されているユニッ
ト・トラストであるオルトゥ・クールバ・トラスト（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドであ
る。トラストは、 2019 年８月６日付の基本信託証書により設立され、 2020 年３月 31 日付で運用を開始し
た。
基本信託証書に従い、インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドおよび IQ EQ マネ
ジメント・バミューダ・リミテッドが、それぞれトラストの受託会社および管理会社として活動する。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（ 2021 年改正）に基づくミューチュアル・
ファンドとして登録されており、ケイマン諸島政府より免税証書を受領している。
ファンドの投資目的は、受益証券の発行手取金の全額を、それぞれシグナム・ミレニアⅡ・リミテッド
（以下「発行体」という。）により発行される、米ドル建てクラス受益証券の場合には固定クーポン付き
５年物米ドル建てパフォーマンス・リンク債（以下「本債券（米ドル建て）」という。）および豪ドル建
てクラス受益証券の場合には固定クーポン付き５年物豪ドル建てパフォーマンス・リンク債（以下「本債
券（豪ドル建て）」という。）へ投資することにより、ファンドの満期日における関連するクラスの受益
証券１口当たり純資産価格について、当該受益証券クラスの発行価格の 100 ％を確保することを目指しつ
つ、キャピタル・ゲインを追求することである。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「 BBH 」という。）が、ファンドの保管会社（以
下「保管会社」という。）および管理事務代行会社（以下「管理事務代行会社」という。）の両方に任命
された。当該職務は、当企業内の別個の独立した事業ユニットによって取り扱われる。
2021 年 12 月６日に、コーポレーション・サービス・カンパニー（以下「 CSC 」という。）は、インタート
ラスト・グループの全発行済普通株式に対する推奨公開買付で条件付合意に達したと発表した。 CSC とイン
タートラスト・グループは、通常の取引完了条件および規制当局の承認に従い、 2022 年後半に取引が完了
すると予想している。
2022 年 11 月７日に、 CSC とインタートラスト・グループは、 CSC が必要な規制当局および利害関係者 の
すべての承認を受け、オファーのすべての条件を満たした後、インタートラスト・グループの買収を完了
すると発表した。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
大文字表記され、当財務書類で定義されていない用語については、英文目論見書および別紙で定義され
ており、当財務書類と併せて読まれるべきである。
２．重要な会計方針
ファンドの財務書類には、財務報告に適用される、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則
（以下「米国 GAAP 」という。）に準拠して作成されており、米ドル建てで計上され、米ドル単位未満は四
捨五入される。
米国 GAAP に準拠した財務書類を作成するために、経営陣は、当財務書類の日付現在の資産および負債の
報告額ならびに報告期間中の収益および費用の報告額に影響を与える見積および仮定を行うことを要求さ
れる。実際の結果はこれらの見積りとは異なることがある。
ファンドは投資会社であり、会計基準審議会（以下「 FASB 」という。）は、会計基準編纂書（以下
「 ASC 」という。）トピック第 946 号「金融サービス－投資会社」の投資会社会計および報告指針に従う。
以下は、当財務書類の作成時に用いられる重要な会計方針および報告方針の概要である。
（Ａ）現金および現金同等物
現金残高は、通常、保管会社の口座において保管される。ファンドは、すべての現金、外貨ならびに
満期が購入時から３か月以内の短期預入れを現金および現金同等物とみなしている。
（Ｂ）評価
FASB の ASC トピック第 820 号「公正価値測定」は、公正価値を、測定日において市場参加者間で秩序あ
る取引が行われた場合に、資産の売却により受け取るであろう金額または負債の移転のために支払うで
あろう金額（すなわち、「出口価格」という。）であると定義する。
米国 GAAP に基づく公正価値測定および開示に関する権威ある指針に従って、ファンドは、公正価値測
定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けするヒエラルキーにおける投資の公正価値を開
示している。このヒエラルキーは、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基
づく評価を最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づ
く評価を最も低い優先順位（レベル３測定）としている。
当該指針が設定する３つのレベルの公正価値のヒエラルキーは以下のとおりである。
・レベル１－ 公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における公表価格（未調整）が
用いられる。
・レベル２－ 公正価値測定には、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生するもの）
に観察可能なものが用いられる。
・レベル３－ 公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
（観察不能なインプット）を含む評価技法が用いられる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
以下の表は、 2022 年 11 月 30 日 現在、評価ヒエラルキー内の科目別およびレベル別に、資産負債計算書
に計上されている金融商品を示したものである。＊
同一の投資有価証券の
活発な市場における その他の重要な 重要な
公表価格 観察可能な 観察不能な 2022 年
（未調整） インプット インプット 11 月 30 日現在
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 公正価値
$ 39,714,060 $ 39,714,060
パフォーマンス・リンク債 $ － $ －
＊ 有価証券の分類に関するより詳細な情報については、投資有価証券明細表を参照のこと。
以下は、 2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間 （適用ある場合）の、ファンドに対する重要な観察不能
なインプット（レベル３）を用いた公正価値評価の売却および移動の概要である。
投資有価証券 購入 レベル３への移動 レベル３からの移動
$ 5,485,567
パフォーマンス・リンク債 $ － $ －
$ 5,485,567
投資有価証券合計 $ － $ －
パフォーマンス・リンク債は、各 NAV （純資産価額）日に計算代理人により評価される。本債券（米ド
ル建ておよび豪ドル建て）は、安定運用部分および積極運用部分のエクスポージャーを取り、米ドル建
てクラスおよび豪ドル建てクラスそれぞれにリンクする。本債券の安定運用部分は、日本国債（以下
「 JGB 」という。）に対する日本円とファンドの米ドル建てクラスまたは豪ドル建てクラスの通貨建てを
換算する通貨スワップ取引により構成される。積極運用部分は、発行体とゴールドマン・サックス・イ
ンターナショナル（以下「 GSI 」という。）間のコール・オプション取引を通じた戦略のパフォーマンス
に基づき、超過収益を生むことを目的とする。ファンドの当初払込日において、安定運用部分は、満期
時における価値であり、ファンドへの当初申込金額と一致する額面価額に対してディスカウントで購入
される。このディスカウント部分は、ファンドの存続期間における固定費用を捻出し、また、積極運用
部分に投資するために使用される。積極運用部分は、コール・オプション取引を通じて、 MA WCM LP
Limited 、 MA Crabel Limited 、 MA GCI Limited および MA Niederhoffer Smart Alpha Limited の４つの戦
略に対する想定エクスポージャーを提供する。積極運用部分のパフォーマンスがプラスになった場合、
ファンドは、発行体、 JGB 、担保資産または通貨スワップ取引の相手方である GSI が債務不履行に陥らな
いことを条件に、通貨スワップ契約の相手方が安定運用部分の額面全額に積極運用部分の価値を加えた
額（以下「超過収益」という。）を受領する。積極運用部分のパフォーマンスがマイナスになった場
合、超過リターンはなく、ファンドは満期時にのみ安定運用部分を受領する。安定運用部分は、金利お
よび信用リスク評価に用いられる評価インプットとともに、イールドに基づき評価される。 2022 年 11 月
30 日 現在、イールドの１％の増加は、安定運用部分の約 2.33 ％の下落に繋がると考えられる。積極運用
部分は、戦略レベルに基づき評価され、したがって、対象ファンドのパフォーマンスに基づく。 2022 年
11 月 30 日 現在、本債券（米ドル建て）の１％の戦略レベルの増加は、本債券価格の 0.14 ％の増加に繋が
ると考えられる。本債券（豪ドル建て）の１％の戦略レベルの増加は、本債券価格の 0.14 ％の増加に繋
がると考えられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定（リスクの仮定を含む。）のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
データ、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品
のレベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる
場合に「観測可能」であるかの決定は、管理会社による重大な判断が要求される。管理会社は、観察可
能データとは、容易に入手可能な、定期的に配信されるまたは更新される、信頼できかつ検証可能な、
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データであると考え
ている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、管理会社
が 認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
（Ｃ）証券取引および投資収益
証券取引は、財務報告目的のために、取引日現在において計上される。売却証券からの実現損益は、
先入れ先出し原価基準法により計上される。配当金収益は、配当落ち日に計上される。投資収益は、源
泉徴収税を控除して計上される。
（Ｄ）外貨
ファンドの機能通貨および報告通貨は、ファンドが運用する主要な経済環境の通貨である米ドルであ
る。したがって、米ドルが、対象となる取引、事象および状況に関する経済的影響を最も誠実に反映す
る通貨であると考えられている。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の
評価額の変動は、未実現為替差損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益
ならびに収益および費用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券にかかる為替
レートの変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別さ
れないが、実現および未実現純損益に含まれている。
（Ｅ）保管会社への未払金
資産負債計算書の保管会社への未払金には、外貨または未払現金に関連する金額が含まれている。
（Ｆ）相殺
ファンドは、財務書類の利用者が、ネッティング契約が認識された資産および負債に対する財政状態
に与える影響または潜在的な影響を評価できるよう、資産負債計算書に表示されている資産および負債
の相殺の影響を開示することが求められる。これらの認識された資産および負債は、強制可能なマス
ター・ネッティング契約もしくは類似の取決めに基づくか、またはファンドが他方当事者に支払うべき
金額が決定可能である、ファンドが他方当事者に支払うべき金額と相殺する権利を有する、ファンドが
相殺する意図を有する、およびファンドの相殺権は法律上強制可能である、という相殺基準を満たす金
融商品およびデリバティブ商品である。 2022 年 11 月 30 日 現在、相殺はなかった。
（Ｇ）事前引受済受益証券未収金および受益証券買戻未払金
事前引受済受益証券未収金は、 2022 年 11 月 30 日 現在の資産負債計算書で受領される発行額で計上され
る。受益証券買戻未払金は、 2022 年 11 月 30 日 現在の資産負債計算書で支払われる買戻金額で計上され
る。
（Ｈ）ブローカーからの未収金およびブローカーへの未払金
ブローカーからの未収金およびブローカーへの未払金額は、契約したけれども資産負債計算書日現
在、決済または受渡しが行われていない有価証券売却未収金および有価証券購入未払金をそれぞれ表し
ている。ブローカーからの未払金の残高は、回収のために保有される。
３．受益証券
2022 年 11 月 30 日 現在、ファンドが発行する受益証券はすべて１名の受益者により保有されている。
（Ａ）受益証券の発行
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受益証券は、各取引日の関連購入価格で発行可能であった。受益証券１口当たり購入価格は、当該取
引日の評価日（ニューヨーク、ロンドン、東京およびシドニーの各銀行および証券取引所が営業してい
る土曜日または日曜日以外の各日、および／または管理会社が受託会社と協議の上、ファンドに関して
随 時決定できるその他の日）の評価時点における純資産価額を、当該評価日の発行済受益証券口数で除
しており、小数点第３位を切り捨てて記載している。このような端数処理によるベネフィットは、ファ
ンドに保持される。
ファンドのすべての収益、費用、実現損益および未実現損益は、それぞれの純資産に基づいて受益証
券クラスに配分される。
（Ｂ）受益証券の買戻し
受益証券は、各買戻日（ニューヨーク、ロンドン、東京およびシドニーの各銀行および証券取引所が
営業している土曜日または日曜日以外の各日、および／または管理会社が受託会社と協議の上、ファン
ドに関して随時決定できるその他の日）に、受益者の選択により買戻請求を提出することができる。
受益者 は、その支払いが、受益証券の当初の購入に関して受領されたものである場合においてのみ、
決済済みの受益証券に関する買戻請求を提出することができる。買戻請求は、電送により送付されるこ
とができる。
（Ｃ）評価
純資産価額は、管理会社および受託会社が随時決定することができる当該価格サービス提供者または
価格情報源を用いて、各評価日（ニューヨーク、ロンドン、東京およびシドニーの各銀行および証券取
引所が営業している土曜日または日曜日以外の各日、および／または管理会社が受託会社と協議の上、
ファンドに関して随時決定できるその他の日）の評価時点で、管理事務代行会社によって計算される。
管理会社は、使用される方法、原則、重要な仮定は合理的であり、信頼性および一貫性があり、一貫し
て適用されており、結果として公正価値測定に適した公正価値の測定につながっていると考えている。
かかる価格は、受託会社、管理事務代行会社および管理会社によって決定的なものとして取り扱われ、
したがって、当該価格の独立した検証は行われなかった。
管理事務代行会社は、米ドル建てクラスについては米ドル建てで、豪ドル建てクラスについては豪ド
ル建てで、純資産価額および１口当たり純資産価額を計算する。
受益証券は、（自然な四捨五入処理の慣例を用いて）受益証券の端数を含む、小数点第３位まで四捨
五入される。
管理事務代行会社は、純資産価額を関連通貨に交換、または関連通貨から交換することを必要とする
計算を行うために、関連する評価日に合理的に入手可能な限り、受託会社と協議の上、管理会社が決定
する外国為替レートを適用することができる。
（Ｄ）分配方針
ファンドは、受益者への分配を行わない方針である。この結果、ファンドの純収益および実現キャピ
タル・ゲインのすべてが再投資され、純資産価額に反映される。
４．市場リスクおよび信用リスク
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通常の業務過程において、ファンドは、金融商品を売買し、市場の変動（市場リスク）または相手方の
債務不履行（信用リスク）による潜在的な損失リスクを伴う金融取引を行っている。信用リスクと同様
に、ファンドは、取引相手方リスクまたはファンドと未決済取引をしている機関もしくは他の企業が不履
行 に陥るリスクに晒される可能性がある。潜在的な損失は、財務書類に計上される金融資産の評価額を上
回ることがある。 金融資産によってファンドは潜在的に信用リスクに晒されるが、その金融資産は、主に
取引相手方からの未収金、投資およびデリバティブ契約に係る未実現利益により構成される。
（Ａ）流通市場の不在
受益証券に関して流通市場が形成されることは予定されていない。したがって、受益者は、買戻しの
手段によらない限り、その受益証券を換金することができないおそれがある。関連する買戻通知の日付
から関連する買戻日までの期間中にその受益証券の買戻しを請求する受益者によって保有される受益証
券に帰属する純資産価額の減少に関するリスクは、買戻しを請求する受益者が負う。さらに、受益者が
自らの受益証券の買戻しをさせることができないおそれもある。
（Ｂ）無保証
ファンドに対する投資は、政府、官庁または機関のいずれによっても保証または付保されておらず、
銀行による保証もない。ファンドの受益証券は、銀行の預金または債務ではなく、銀行によって保証ま
たは裏書きされず、受益証券に投資された金額は上下に変動する可能性がある。元本の確保は保証され
ない。ファンドに対する投資は、元本の損失の可能性を含む一定の投資リスクを伴う。受益者が当初の
投資の総額を回収することができるという保証はない。受益者は、投資総額を上限とする損失を被る覚
悟をしておくべきである。
（Ｃ）為替リスク
受益証券は、米ドル建ておよび豪ドル建てである。そのため、投資者の金融活動が主に米ドルおよび
豪ドル以外の通貨または通貨単位（日本円を含む。）建てである場合、通貨の転換に関連する一定のリ
スクが生じる。これらのリスクには、為替相場が著しく変動するリスク（米ドルおよび豪ドルの切り下
げまたは投資者通貨の切り上げによる変動を含む。）ならびに米ドル および豪ドル または投資者通貨を
管轄する当局が為替管理を実施または変更するリスクが含まれる。米ドルおよび豪ドルに対する投資者
通貨の価値が上昇した場合、（ａ）純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格の投資者通貨相当
額ならびに（ｂ）支払われるべき分配金（もしあれば）の投資者通貨相当額が減少する。
５．保証および補償
ファンドの設立書類に基づき、一定の当事者（受託会社および管理会社を含む。）は、ファンドに対す
る義務の遂行から生じ得る一定の負債に対して補償される。さらに、ファンドは、通常の業務過程におい
て、様々な補償条項を含む契約を締結している。これらの契約に基づくファンドの最大エクスポージャー
は、現時点では発生していないファンドに対して行われ得る将来の請求が含まれるため不明である。しか
しながら、ファンドは、これらの契約に基づき、過去の請求または損失を有していない。
６．所得税
ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法の下で、利益、
収益、利得または評価益に対して課される税金はなく、また遺産税または相続税の性質を有するいかなる
税金も、ファンドを構成する不動産、またはファンドの下で生じる収益、または当該不動産または収益に
関するファンドの受益者に対して適用されない。税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関す
る権威ある指針（ FASB ASC 第 740 号）は、ファンドの税務ポジションが税務調査（関連する不服申立てまた
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は訴訟手続の解決を含む。）時に「支持される可能性の方が高い（ more likely than not ）」か否かを、
当該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するようファンドに要求している。
支持される可能性の方が高いとの基準を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識さ
れる税金金額は、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が 50 ％超である最大ベネフィッ
トが減額される。 2022 年 11 月 30 日 現在、ファンドの損益計算書および資産負債計算書それぞれにおいて開
示された外国税金費用および未払外国税金はなかった。
７．報酬および費用
（Ａ）管理事務代行会社報酬
ファンドは、管理事務代行会社と管理事務代行契約を有しており、管理事務代行会社は、月間 4,166 米
ドルの最低報酬を受領する。管理事務代行会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率 0.04 ％の報
酬を受領する。 2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間 に管理事務代行会社により稼得された報酬および
2022 年 11 月 30 日 現在の管理事務代行会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれ
ぞれ開示されている。
また、管理事務代行会社は、純資産価額の年率 0.01 ％の名義書換事務代行報酬（各評価日に発生し、
計算され、毎月後払いで支払われる。）も受領する。 2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間 に管理事務代
行会社によって稼得された名義書換事務代行報酬および 2022 年 11 月 30 日 現在の管理事務代行会社に対す
る未払名義書換事務代行報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
（Ｂ）保管会社報酬
ファンドは、保管会社と保管契約を有する。保管会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率
0.015 ％の保管会社報酬（各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。）を受領する。 2022
年 11 月 30 日に終了した６か月間 に保管会社により稼得された報酬および 2022 年 11 月 30 日 現在の保管会社
に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
（Ｃ）受託会社報酬
受託会社は、 ファンドの資産から、（ⅰ） 当初払込日に 7,500 米ドルの一回限りの報酬および（ⅱ）
15,000 米ドルの固定年間報酬を受領する。 2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間 に受託会社により稼得さ
れた報酬および 2022 年 11 月 30 日 現在の受託会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書
にそれぞれ開示されている。
（Ｄ）管理会社報酬
管理会社は、ファンドの資産から、 （ⅰ） 当初払込日に 90,000 米ドルの一回限りの報酬、 （ⅱ） 年間
125,000 米ドルの最低報酬を条件として、報酬対象額の年率 0.09 ％の報酬（各評価日に発生し、計算さ
れ、毎月後払いで支払われる。）および （ⅲ） ファンドの終了時に 75,000 米ドルの一回限りの報酬を受
領する。 2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間 に管理会社により稼得された報酬および 2022 年 11 月 30 日 現
在の管理会社に対する未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
（Ｅ）販売報酬
販売会社は、ファンドの資産から、各受益証券クラスの報酬対象額の年率 0.53 ％の報酬（日々計算さ
れ、日々発生し、毎月後払いで支払われる。）を受領する。 2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間 に販売
会社により稼得された報酬および 2022 年 11 月 30 日 現在の販売会社に対する未払報酬は、損益計算書およ
び資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
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（Ｆ）代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、各受益証券クラスの報酬対象額の年率 0.01 ％の報酬（日々計算
され、日々発生し、毎月後払いで支払われる。）を受領する。 2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間 に代
行協会員により稼得された報酬および 2022 年 11 月 30 日 現在の代行協会員に対する未払報酬は、損益計算
書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
（Ｇ）その他の報酬
ファンドは、（ⅰ）政府関連費用、（ⅱ）仲介手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、
（ⅲ）支払利息を含む借入金のコスト、（ⅳ）訴訟および補償費用を含む特別費用ならびに（ⅴ）専門
家報酬を含むがこれらに限られない、運営に関するその他の費用を負担することがある。
８．関連当事者取引
管理会社は、ファンドの資産の投資および再投資の運用、ファンドに関して資金を借り入れる権力の行
使ならびにファンドの受益証券の発行および買戻しについて、基本信託証書の下で責任を負う。
受託会社は、各ファンドの管理および受益者の登録保持について、基本信託証書の下で責任を負う。
管理会社および受託会社は、ファンドの資産から手数料および費用を受領する権利を有する。これらの
報酬の詳細は、当財務書類の注記７に記載されている。
９．後発事象
受託会社および管理会社は、受託会社および管理会社による当財務書類の公表の承認日である 2023 年２
月８日までのすべての後発事象について評価している。
2022 年 12 月１日から当報告書日までの申込みはなく、買戻しはそれぞれ豪ドル建てクラスについては
8,159 米ドル、米ドル建てクラスについては 334,416 米ドルであった。
設立費用および事業継続準備金
英文目論見書および別紙に記載されているように、ファンドは、英文目論見書および別紙に従い NAV の
計算のため、１年目のファンドの運用において予想される費用の５年分を含む費用準備金を負担した。
費用準備金には、ファンドがその存続期間を通じて支払う契約上の報酬で構成される。経営陣は、これ
が米国 GAAP から逸脱していることを認識しており、そのため、費用は、当財務書類において当期に帰属
する費用についてのみ反映させるよう、当期の損益計算書を通じて調整されている。
ファンドは、設立費用および設定費用を負担した。英文目論見書および別紙に従った NAV の計算のた
め、これらの費用は最初の３会計期間内にファンドにより償却される。この期間にわたるかかる費用の
償却は、米国 GAAP から逸脱しており、したがって当財務書類の金額は、損益計算書を通じて全額費用処
理されている。
米国 GAAP に準拠して計算された財務書類上のファンドの純資産価額（以下「財務書類上の NAV 」とい
う。）と英文目論見書および別紙に従って計算された純資産価額（以下「取引上の NAV 」という。）との
間の差異に関する調整を以下に表示する。
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2022 年 11 月 30 日
取引上の NAV 39,518,005
設立費用 36,571
1,187,255
費用準備金
40,741,831
財務書類上の NAV
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（２） 【投資有価証券明細表等】
オルトゥ・クールバ・トラスト
－ゴールドマン・サックス社債／償還時目標設定型ファンド 2020 － 03
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型 アンブレラ形式のユニット・トラスト）
投資有価証券明細表
2022 年 11 月 30 日 現在 （未監査）
（米ドルで表示）
純資産比率 公正価値
額面 銘柄 （％） （米ドル）
パフォーマンス・リンク債 97. 5％
ケイマン諸島 97.5 ％
Signum Millenia II, Ltd. 0.54 ％ due 3／ 26 ／ 25
11,557,890 豪ドル 7,079,295
32,634,765
Signum Millenia II Ltd. 0.00 ％ due 3／ 26 ／ 25
36,260,850 米ドル
39,714,060
ケイマン諸島合計（取得原価： 42,270,292 米ドル）
39,714,060
パフォーマンス・リンク債合計（取得原価： 42,270,292 米ドル）
39,714,060
投資合計（取得原価： 42,270,292 米ドル）
用語：
豪ドル： オーストラリア・ドル
米ドル： 米ドル
添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】（ 2022 年 12 月末日現在）
資本金の額 750,000 米ドル（約 9,953 万円）
発行済株式総数 75 万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がありません。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要します。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、 IQ EQ グループに属しています。 IQ EQ グループは専業サービスプロバイダーであり、世界
の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナティブ投資運用会社にわたる広範囲の企業や機関
投資家に、ファンドの運営・管理事務やコーポレート・サービスを提供するといった業務に従事していま
す。 2022 年 10 月６日現在、 IQ EQ グループ（ファンドおよび資産運用業務）は、約 7,500 億米ドルの資産の
管理運用または管理事務代行を行っています。
管理会社は、投資信託を設定し、運用を行うことを専業とします。ファンドおよび受益者に代わり、組
入証券の購入、売却、申込みおよび乗換えならびにファンド資産に直接または間接に付随する権利の行使
を含む管理運用業務を行います。
管理会社の権利および義務は、信託証書に規定されています。特に、管理会社は、英文目論見書に記載
されているファンドの投資目的に合致した投資判断を行うために、信託証書および英文目論見書に従い
ファンドを運用する義務、ならびに信託証書および英文目論見書に記載されている投資制限および借入制
限に反してファンドの資産が使用または投資されることを回避すべく合理的な措置を講じ、また、あらゆ
るデュー・ディリジェンスを行う義務を負います。
管理会社は、受託会社に対し書面による 90 日以上前の通知をすることにより退任し、ファンドから免責
されますが、信託証書に基づく管理会社の任命は無期限です。かかる退任および免責は、信託証書に記載
される通り、後任管理会社の任命がある場合に限り効力を生じます。管理会社がかかる退任の意図を書面
により通知した場合または管理会社が清算する場合（強制的か任意かを問いません。）で、受託会社が、
管理会社の職務を引き受ける用意があり、管理会社を引き継ぐものとしてその他すべての点で適切である
と受託会社が判断するその他の会社を見つけることができた場合、現任受託会社と管理会社は、後任管理
会社が当事者となっている補遺信託証書を締結することにより当該後任管理会社をファンドの管理会社と
して任命するものとします。
管理会社は、（信託証書に基づく権限および義務の適正な履行にあたり）ファンドに関連して管理会社
として被る訴訟、費用、請求、損害、経費または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、その
他の財産および資産に対し求償することができます。ただし、管理会社の義務の故意による不履行、悪
意、詐欺、過失または未必の故意を原因とする作為または不作為に起因する訴訟、費用、請求、損害、経
費または要求の場合を除きます。疑義を避けるために付言すると、管理会社は、他のサブ・ファンドに関
連して負担する債務に関し、ファンドの現金、その他の財産および資産から補償を受けることはできませ
ん。受託会社は、信託証書の条項に基づき受託会社に付与されることが記載されている義務または責任に
関連する作為または不作為を含む受託会社の行為または不履行の結果、管理会社が被るまたは負担するす
べての損失、請求、債務（種類および発生の如何を問いません。）について、ファンドの資産またはその
一部の範囲で、管理会社を補償し、免責することに合意しています。ただし、当該損失、請求または債務
が受託会社の故意の不履行、詐欺または重過失から、またはこれに関連して発生する場合、受託会社は、
かかる損失、請求または債務について管理会社に対し自ら責任を負います。
管理会社は、 2022 年 11 月末日現在、以下のとおり、計 19 本のサブ・ファンドから構成されるケイマン籍
契約型オープン・エンド型投資信託 13 本の管理・運用を行っています。
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サブ・
種類別（基本的性
国別（設立国） 純資産の合計（通貨別）
格）
ファンドの本数
３ 246,824,028.32 豪ドル
９ 463,024,853.75 米ドル
ケイマン 契約型投資信託
１ 132,569,046.36 ユーロ
６ 58,273,643,675 円
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与える
ことが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国における諸法令および一般に公正妥当と認め
られた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部
分を除きます。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるデロイト・エルエルピーから監査証明に相当する
と認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当す
るもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されています。日本円による金額は、 2022 年 12 月 30 日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 132.70 円）で換算されています。なお、千円未満の
金額は四捨五入されています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
年次報告書および財務書類
貸借対照表
2021 年 12 月 31 日現在
2021 年 2020 年
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権および前払金（注８） 2,120,894 281,443 4,033,538 535,250
銀行預金および現金 540,507 71,725 385,018 51,092
2,661,401 353,168 4,418,556 586,342
１年以内に支払期限の到来する債務
(18,989) (2,520) (2,000) (265)
（注９）
純流動資産 2,642,412 350,648 4,416,556 586,077
純資産 2,642,412 350,648 4,416,556 586,077
資本および準備金
払込済株主資本（注 11 ） 750,000 99,525 750,000 99,525
利益剰余金 1,892,412 251,123 3,666,556 486,552
親会社に帰属する資本 2,642,412 350,648 4,416,556 586,077
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、 2022 年４月 14 日に取締役会によって発行が承認され、以下が代表して署名した。
（署 名） （署 名）
アンドリュー・ピットム ゲーリー・カー
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（２）【損益の状況】
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
年次報告書および財務書類
当期利益合計および当期包括利益合計計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2020 年
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 2,211,199 293,426 2,327,511 308,861
総利益 2,211,199 293,426 2,327,511 308,861
管理事務費用 (1,395,981) (185,247) (727,718) (96,568)
その他営業（損失）／利益 (220,194) (29,220) 155,759 20,669
営業利益 （注４） 595,024 78,960 1,755,552 232,962
受取利息および類似の収益
138,999 18,445 86,735 11,510
（注６ａ）
支払利息および類似の費用
(8,167) (1,084) (2,083) (276)
（注６ｂ）
受取利息、純額 130,832 17,361 84,652 11,233
通常業務に係る税引前利益 725,856 96,321 1,840,204 244,195
通常業務に係る利益に対する税金
－ － － －
（注７）
当期利益 725,856 96,321 1,840,204 244,195
その他当期包括利益 － － － －
当期包括利益合計 725,856 96,321 1,840,204 244,195
すべての業績は、継続事業に関連している。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次報告書および財務書類
資本変動計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した年度
払込済株主資本 利益剰余金 資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2020 年１月１日現在 750,000 99,525 1,826,352 242,357 2,576,352 341,882
当期利益 － － 1,840,204 244,195 1,840,204 244,195
当期包括利益合計 － － 1,840,204 244,195 1,840,204 244,195
2020 年 12 月 31 日現在 750,000 99,525 3,666,556 486,552 4,416,556 586,077
2021 年１月１日現在 750,000 99,525 3,666,556 486,552 4,416,556 586,077
当期利益 － － 725,856 96,321 725,856 96,321
当期包括利益合計 － － 725,856 96,321 725,856 96,321
配当 － － (2,500,000) (331,750) (2,500,000) (331,750)
2021 年 12 月 31 日現在 750,000 99,525 1,892,412 251,123 2,642,412 350,648
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次報告書および財務書類
キャッシュフロー計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2020 年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動（に使用した）／から得た
2,663,656 353,467 (55,272) (7,335)
正味現金 （注 12 ）
税金支払額 － － － －
営業活動（に使用した）／から得た
2,663,656 353,467 (55,272) (7,335)
正味現金
財務活動からのキャッシュフロー
支払利息 (8,167) (1,084) (2,083) (276)
支払配当金額 (2,500,000) (331,750) － －
財務活動に使用した正味現金 (2,508,167) (332,834) (2,083) (276)
現金および現金同等物の純増加額／
155,489 20,633 (57,355) (7,611)
（純減少額）
期首現在の現金および現金同等物 385,018 51,092 442,373 58,703
期末現在の現金および現金同等物 540,507 71,725 385,018 51,092
現金および現金同等物の内訳：
銀行預金および現金 540,507 71,725 385,018 51,092
現金および現金同等物合計 540,507 71,725 385,018 51,092
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次報告書および財務書類
財務書類に対する注記
2021 年 12 月 31 日に終了した年度
１．準拠する基準の要約
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「当会社」という。）の個別財務書類は、英国会計
基準（財務報告基準第 102 号「英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準」（以下「ＦＲＳ
第 102 号」という。）を含む。）に準拠して作成された。
２．重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、以下のとおりである。これらの方針は、別段の記載
がない限り、表示された全年度において一律に適用されている。
（ａ）作成の基礎
本財務書類は、取得原価主義（一部の金融資産および金融負債を公正価値で認識する点において修正
される。）に基づき、継続企業の前提で作成されている。
財務書類の作成には、一定の主要な会計上の見積りを用いなければならない。また、当会社の会計方
針の適用の過程において、経営陣の判断も必要となる。
（ｂ）継続企業の前提
取締役は、当会社が当面の間、業務上の存続を可能とする十分な資源を有していることを合理的に想
定しており、財務書類の作成に当たって継続企業を前提とした会計基準を採用している。
2021 年において当会社の売上の伸びは見られなかったものの、これは 2020 年の収益レベルをわずかに
下回るに留まり、ＥＢＩＴＤＡおよび税引前利益は堅調を維持した。また、当会社は、当会社の財務状
況を維持しながら、引き続き現金を生み出し、当年度中の当グループにプラスのキャッシュフローをも
たらした。
当会社は IQ EQ グループ（以下「当グループ」という。）の一部であり、全体的な負債による資金調達
は当グループレベルで管理される。当グループは、営業活動から現金を生み出してきた実績がある一方
で、当グループの長期的な成長および発展に貢献するために多額の投資を行っている。当グループの収
益の大部分は経常的な性質を有しており、取得、統合、プロジェクト開発費用に主に関連する多額の非
基礎的な費用が存在するが、これらは、当グループの長期的な成長に焦点を当てたものである。財務構
造は、返済ではなく、転換優先株式証券（以下「ＣＰＥＣ」という。）に係る利益を資本化することに
より、当グループへの再投資を可能とすることで、この成長に対応するように設計されている。
当グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の中、ビジネスモデルの堅実な回復力を示
し、従業員が在宅で勤務する中でも、顧客にサービスを提供し、新規顧客を獲得する能力を有している
ことを証明した。
取締役は、本財務書類に署名した日から 12 か月間の当会社の取引予測についてレビューを実施した。
当該予測は、当会社が引き続き収益性を維持し、現金を生み出すと見込まれることを示している。した
がって、取締役は、当会社が当面の間、運用活動を継続するものと考えている。
（ｃ）外貨
（ⅰ）基準通貨および表示通貨
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当会社の基準通貨および表示通貨は、アメリカ合衆国ドルである。
（ⅱ）取引および残高
外貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて、基礎となる事業体の基準通貨に換算され
る。
各期間末において、外貨建ての貨幣項目は、終値のレートを用いて換算される。取得原価で測定さ
れる非貨幣項目は、取引日の為替レートを用いて換算され、公正価値で測定される非貨幣項目は、公
正価値が決定された時点の為替レートを用いて測定される。
取引の決済ならびに外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債の期末時点の為替レートを用いた換算
から生じた為替差益および為替差損は、「外国為替（差損）／差益」として利益合計および包括利益
合計計算書に認識されている。
（ｄ）収益の認識
収益は、集団投資スキームの提供に係る業務に関して受領した、または受領予定である対価の公正価
値（当会社が認めた割引および割戻しならびに当会社の付加価値税の控除後）で測定される。収益は、
発生主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その関係する期間の
損益計算書に計上される。
その他の収益は、以下に関するものである。
（ⅰ）受取利息
受取利息は、発生主義で認識される。
（ⅱ）受取配当金額
受取配当金額は、支払を受ける権利が確立した時点で認識される。
（ⅲ）管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれ
らの会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
（ⅳ）管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領
している。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価格に取引日と一致
する評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額（前記の「取引日」、「評価
日」および「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および／または付属書類に定義されて
いる。）のいずれかにつき四半期当たり 0.0175 ％から 0.2 ％に相当する金額である。一部のファンドの
管理報酬には、最低報酬額が設定されており、また追加的に固定報酬も設定されている場合もある。
（ⅴ）コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定または終了に関連して当会社が提供
する業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定され
る。
（ｅ）管理事務費用
費用は、発生主義に基づいて会計処理され、営業費用に含まれている。
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（ｆ）引当金および偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象に起因する現在の法律上または解釈上の債務を負っており、債務の履
行のために資産の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を確実に見積もることができる場合に認
識される。
（ｇ）非金融資産の減損
各貸借対照表日において、公正価値で計上されていない非金融資産は、当該資産が減損している可能
性を示す兆候があるかどうかを評価している。係る兆候がある場合、当該資産の回収可能価額は当該資
産の帳簿価額と比較される。
当該資産の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額とする。
使用価値とは、資産の継続的使用の結果として得られる利払前・税引前の将来キャッシュフローの現在
価値であると定義される。利払前・税引前のキャッシュフローは、現在の市場のリスクフリーレートお
よび資産に内在するリスクを表す税引前の割引率を用いて割り引かれる。
当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、帳簿価額はその回収可能価額ま
で減額される。減損損失は、資産が以前に認識された再評価の範囲内で、その金額がその他の包括利益
中に認識された時に再評価された場合を除き、損益計算書で認識される。その後、超過額は損益計算書
で認識される。
減損損失がその後に戻し入れされた場合、当該資産の帳簿価額は、その回収可能価額の修正見積りま
で増加する。ただし、修正された帳簿価額は、過去の期間に減損損失が認識されなかったと仮定した場
合に決定されたであろう（減価償却控除後の）帳簿価額を超えないものとする。減損損失の戻入れは、
利益合計および包括利益合計計算書において認識される。
（ｈ）金融商品
当会社は、金融商品に関し、ＦＲＳ第 102 号の第 11 項および第 12 項の適用を選択した。
（ⅰ）金融資産
基本的な金融資産（グループ会社からの債権を含む。）は、当初、取引価格で認識される。金融資
産は、（ａ）資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効または決済された場合、
（ｂ）資産の所有権に係るほぼすべてのリスクおよび経済価値が他の当事者に移転した場合、または
（ｃ）所有権に係る重大なリスクおよび経済価値の一部を引き続き有しているものの、追加の制限を
課すことなく外部の第三者に資産を単独で売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配権
が移転した場合、認識が中止される。
（ⅱ）金融負債
基本的な金融負債（グループ会社に対する債務およびその他の債務を含む。）は、当初、取引価格
で認識される。ただし、債務証書を、将来の支払金（直接的に割り当てることのできる発行費用控除
後）を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取引を構成する契約の場合を除く。発行
費用は、債務の存続期間を通じて実効金利ベースで損益計算書に認識される。
債務証書は、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
金融負債は、債務が消滅した場合、すなわち契約上の義務の履行、取消しまたは失効があった場
合、認識が中止される。
（ｉ）相殺
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金融資産および金融負債は、認識された額を相殺できる法的強制力のある権利を有し、純額ベースで
決済を行う意図または資産の現金化と債務の決済を同時に行う意図がある場合、相殺され、財務書類に
純額が表示される。
（ｊ）株主資本
普通株式は、資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てる
ことのできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示される。
（ｋ）株主への分配
当会社の株主への配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配がステークホルダーに承認さ
れた期間の財務書類に債務として認識される。かかる金額は、資本変動計算書に認識される。
（ｌ）関連当事者取引
当会社は、同一グループ内で完全所有されていない関連当事者との取引を開示している。適切な場
合、類似する内容の取引は合算されているが、取締役の見解において、当会社の財務書類に対する取引
の影響を理解するために個別の開示が必要である場合はこの限りではない。
３．重要な会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は、継続的に評価されており、過去の経験およびその他の要因（当該状況において合
理的と考えられる将来の事象の予測を含む。）に基づいている。
主要な会計上の見積りおよび前提
当会社は、将来に関する見積りおよび前提を用いる。次会計年度中に資産および負債の簿価の大幅な調
整をもたらす重大なリスクがある見積りおよび前提は、以下のとおりである。
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（ⅰ）不良債権および未収収益に係る引当金
当会社は、売掛金および未収収益を回収可能価額で認識している。売掛金および未収収益の回収可
能価額は、顧客の現在および過去の財務状態の評価、未収収益および未払債務の経過期間構成、なら
びに過去の回収率の評価を考慮して、これらの資産の回収可能価額を評価し引当水準を定量化するた
めの経営陣の判断を用いて、個別に評価される。
４．営業利益
営業利益については、以下の（収益）／費用控除後の数値が記載される：
2021 年 2020 年
（米ドル） （米ドル）
外国為替（差損）／差益 (220,194) 155,759
2021 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した年度中、共通支配下の関連事業体である IQ EQ グループ・マネジ
メント（マン島）リミテッドが当会社の監査報酬を支払った。
５．従業員および取締役
主要な経営陣の報酬
主要な経営陣には取締役および上級経営陣の構成員が含まれる。報酬は、主に、共通支配によるその他
の会社である IQ EQ バミューダ・リミテッドおよび IQ EQ マネジメント（ジャージー）リミテッドが負担し
たため、本財務書類では開示されていない。
６．支払利息、純額
（ａ）受取利息および類似の収益
2021 年 2020 年
（米ドル） （米ドル）
受取銀行利息 2 13
関係会社貸付金に係る利息 138,997 86,722
受取利息および類似の収益合計 138,999 86,735
（ｂ）支払利息および類似の費用
2021 年 2020 年
（米ドル） （米ドル）
その他 (8,167) (2,083)
金融負債に係る支払利息合計 (8,167) (2,083)
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（ｃ）支払利息、純額
2021 年 2020 年
（米ドル） （米ドル）
受取利息および類似の収益 138,999 86,735
支払利息および類似の費用 (8,167) (2,083)
受取利息、純額 130,832 84,652
７．所得税
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタ
ル・ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも 2035 年まで、かかる税金が免除される確約をバー
ミューダ諸島財務大臣から得ている。
８．債権および前払金
2021 年 2020 年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
売掛金 27,672 36,357
未収収益 188,967 195,878
関連当事者に対する債権 1,897,665 3,794,713
前払金 6,590 6,590
2,120,894 4,033,538
グループ会社に対する債権は、無担保で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済されるもの
である。１百万ユーロを超えるグループ会社は、年率５％の利息を負担する。
９．債務
2021 年 2020 年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
関連当事者への債務 (2,000) (2,000)
未払金 (16,989) －
12 月 31 日現在 (18,989) (2,000)
グループ会社への債務は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済される
ものである。
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10 ．金融商品
当会社は、以下の金融商品を有している。
2021 年 2021 年 2020 年 2020 年
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
償却原価で測定される
金融資産
売掛金 188,967 36,357
その他の債権 2,086,632 3,990,591
現金および現金同等物 540,507 385,018
2,816,106 4,411,966
償却原価で測定される
金融負債
関連当事者への債務 (18,989) (2,000)
(18,989) (2,000)
11 ．株主資本
2021 年 2020 年
（米ドル） （米ドル）
授権済
各１米ドルの普通株式 1,000,000 株 1,000,000 1,000,000
全額払込済
各１米ドルの普通株式 750,000 株 750,000 750,000
当会社は、債券に対する権利が付されない一つのクラスの株主資本を有している。
12 ．キャッシュフロー計算書に対する注記
営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2021 年 2020 年
（米ドル） （米ドル）
当期利益 725,856 1,840,204
支払利息に関する調整 8,167 2,083
営業利益 734,023 1,842,287
運転資本の変動：
債権および前払金の（増加）／減少 1,692,450 (1,743,800)
債務の増加／（減少） 16,989 2,000
外国為替の変動 220,194 (155,759)
営業活動からのキャッシュフロー 2,663,656 (55,272)
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純資金の変動の分析
銀行預金および現金
2021 年 2021 年
2021 年
為替の変動
キャッシュフロー
１月１日現在 12 月 31 日現在
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
銀行預金 385,018 130,365 25,124 540,507
合計 385,018 130,365 25,124 540,507
13 ．関連当事者取引
注記５以外の、共通支配によるその他の完全所有子会社との取引は、当会社がＦＲＳ第 102 号第 33.1 Ａ項
の免除規定を利用しているため、開示されていない。
14 ．支配会社
グループの再編を受けて、当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社である IQ EQ グルー
プ・ホールドコー（ジャージー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・リミテッド）である。
2021 年 12 月 31 日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒｌ（ルクセ
ンブルグ籍の法主体）である。
15 ．報告期間後の事象
2022 年１月 13 日、ＦＰＣＩアストーグＶが保有する IQ EQ グループの株式持分は、支配的な持分を有する
個別の投資家が存在しない、フランスのクローズド・エンド型集団投資スキームである IQ EQ ファンドＳＣ
Ｓｐに譲渡された。 2022 年１月 13 日以降、 IQ EQ ファンドＳＣＳｐは、経営陣全体によって最終支配株主と
みなされている。
2022 年２月 24 日、ロシアはウクライナに侵攻した。この紛争ならびにロシアおよびベラルーシに対して
課された制裁を受け、当グループは、ウクライナ、ロシアおよびベラルーシの関係顧客に対するエクス
ポージャーについてレビューを行った。この詳細なレビューの結果、取締役らは、財務上のエクスポー
ジャーは当会社にとって重大なものではないとの判断を示している。
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ファンドは、受託会社および管理会社（以下それぞれ「使用権者」といいます。）またはその関連
会社により運用されており、それらの者の商品です。「ゴールドマン・サックス」は、 Goldman
Sachs & Co. LLC. （以下「使用許諾者」といいます。）の日本およびその他の国において登録され
た商標です。使用許諾者の商標は、使用許諾者の使用許諾により使用されています。
使用許諾者およびその関連会社（以下「 GS 」といいます。）は、使用権者またはその関係もしくは
関連する会社もしくはファンドを含みますがこれに限られない金融商品、投資信託もしくは指数
と、（代行協会員として委託された事務を除き）何らの関係、関与または関連がありません。 GS
は、ファンドの設立または販売に責任を負わず、また参加していません。 GS およびその使用許諾者
は、有価証券一般もしくはファンドへの投資またはファンドが市場一般もしくは指数実績を追跡す
る能力の有無もしくは投資リターンを提供する能力の有無に関して、ファンドの保有者または公衆
に対し、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行いません。使用許諾者と使用権
者の関係は、ファンドに関する使用許諾者の商標の使用許諾に限られます。
GS は、ファンドの価格または金額、ファンドの発行または販売の時期、ファンドを現金化し、引き
渡しまたは償還する（場合によります。）ための等式の決定または計算に、責任を負わず、また関
与していません。使用許諾者は、ファンドの管理事務、マーケティングまたは取引に関して義務お
よび責任を負いません。投資商品が、正確に指数実績を追跡すること、または投資リターンを提供
することについて、保証はありません。使用許諾者は投資助言者ではなく、そのため、いかなる有
価証券についても購入、売却または保有の推奨を行わず、また投資助言も行っていません。 GS は、
ファンドを支持し、承認し、スポンサーとなり、または販売促進することはなく、ファンドまたは
他の金融商品および使用権者もしくはその関連会社のファンドに投資することを推奨することは行
いません。
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独立監査人報告書
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
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我々は、 IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「当会社」という。）の財務書類につ
き、以下のとおりであることを認める。
・ 2021 年 12 月 31 日現在の当会社の状況および同日に終了した年度における利益について、真実か
つ公正な概観を示している。
・ 財務報告基準第 102 号「英国およびアイルランド共和国において適用される財務報告基準」を含
む英国で一般に認められた会計慣行に従って適正に作成されている。
・ 1981 年バミューダ会社法に従って作成されている。
我々は、以下の書類により構成される財務書類の監査を行った。
・ 包括利益計算書
・ 貸借対照表
・ 資本変動計算書
・ キャッシュフロー計算書
・ 関連する注記１から注記 15
財務書類の作成に当たり適用された財務報告の枠組みは、適用法および財務報告基準第 102 号「英国
およびアイルランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国会計基準である。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ＩＳＡ（英国）」という。）および適用法に従って監査を
行った。これらの基準に基づく我々の責任については、我々の報告書中の「財務書類の監査に関する
監査人の責任」の項において詳述する。
我々は、財務報告評議会（以下「ＦＲＣ」という。）の倫理基準を含む、英国における財務書類の
監査に関連する倫理上の要件に従って当会社から独立した立場におり、これらの要件に従い、その他
の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々の監査意見を根拠づけるために十分かつ適切な監査証
拠を我々が入手したものと確信している。
継続企業の前提に関する結論
財務書類の監査において、我々は、取締役が財務書類の作成に際し継続企業の前提による会計基準
を使用することが適切であると結論づけた。
我々は、我々が実施した作業に基づき、財務書類の発行が承認されてから少なくとも 12 か月間にお
いて、当会社が継続企業として存続できるかにつき、個別に、または集合的に重大な疑義を生じさせ
ることのある事象または状況に関する重大な不確実性を見出していない。
我々の責任および継続企業の前提に関する取締役の責任については、本報告書の関連するセクショ
ンに記載されている。
その他の情報
その他の情報は、取締役報告書（財務書類およびそれに関する我々の監査報告書を除く。）に含ま
れる情報で構成される。年次報告書に含まれるその他の情報については、取締役が責任を負う。財務
書類についての我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、我々の報告書において明
示的に記載されている範囲内を除き、その他の情報に関していかなる形式の結論の保証も表明しな
い。
我々の責任は、その他の情報を精読し、その他の情報に、財務書類もしくは我々が監査の過程にお
いて取得した情報と重大な不一致があるか、またはその他重大な虚偽記載が見られるかについて検討
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することである。かかる重大な不一致または明白で重大な虚偽記載を発見した場合、我々には、それ
が財務書類自体に重大な虚偽記載を生じさせるものであるかを判断する義務がある。我々が実施した
作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載があると判断した場合には、我々はこれを報告する義
務がある。
この点につき、我々から報告すべき点はない。
取締役の責任
取締役の責任に関する書類に詳述されるように、取締役は、財務書類を作成すること、およびそれ
が真実かつ公正な概観を示すものであることにつき責任を負い、また不正によるか誤謬によるかを問
わず、重大な虚偽記載のない財務書類を作成するために必要であると取締役が判断する内部統制につ
いて責任を負う。
財務書類の作成に当たり、取締役は、当会社の清算もしくは事業停止の意図を有する場合、または
そうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、当会社が継続企業として存続しうるかを評価し、
該当する場合には継続企業の前提に関する事項を開示し、継続企業の前提による会計基準を使用する
責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重大な虚偽
記載がないかにつき合理的な確証を得ること、および我々の意見を含む監査報告書を発行することに
ある。合理的な確証は高度な確証であるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡ（英国）に
従って行われた監査によって、必ずこれを発見できるとの保証はない。虚偽記載は、不正または誤謬
によって発生することがあり、個別的にまたは総体的に見て、財務書類に基づいてなされた利用者の
経済的意思決定に影響することが合理的に予想される場合には重大な虚偽記載とみなされる。
財務書類の監査に関する我々の責任については、ＦＲＣのウェブサイト
（ www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities ）に詳述されている。この記載は、我々の監査報告書の
一部を構成する。
監査により検出可能とみなされた不正を含む不法行為の範囲
不正を含む不法行為は、法令違反の例である。我々は、不正を含む不法行為に関する重大な虚偽記
載を検出するために、上記に概説した我々の責任に沿って手続を策定している。我々の手続により検
出可能な不正を含む不法行為の範囲は、以下に詳述するとおりである。
我々は、当会社の業界およびその統制環境の性質を検討し、不正および法令遵守に関する当会社の
方針および手続の文書について検討した。我々はまた、経営陣による不法行為のリスクの特定および
評価について経営陣に照会した。
我々は、当会社が行う事業に関する法規制の枠組みについて理解し、以下に該当する主要な法令を
特定した。
・ 財務書類における重要な金額および開示の決定に直接的な影響を及ぼす法令。これには 1981 年
バミューダ会社法が含まれる。
・ 財務書類に直接的な影響はないが、その遵守が当会社による事業の遂行または重大な罰則の回
避のための基本となる法令。
我々は、監査チーム内で、組織内に存在する可能性のある不正の機会およびインセンティブ、なら
びに不正が財務書類のどこでどのように発生する可能性があるかについて討議した。
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上記を行った結果、我々は、不正が生じる可能性が以下の分野において最も高いことを特定した。
これに対処するために我々が実施した具体的な手続は以下のとおりである。
・ 未収収益の評価には経営陣による重要な判断が必要であり、したがって収益の認識において経
営陣によるバイアスが生じる可能性がある。これに対処するため、我々は、未収収益の評価の
策定および実施に関する統制を試査し、また実証的な詳細テストも行った。我々は、経営陣に
よる回収可能価額見積りと年度末以降に請求され回収された金額を比較する、サンプルベース
での実証テストを実施し、特定の顧客の状況に関する我々の理解に基づく過去の請求および回
収率を評価することで、経営陣に対して回収可能価額についての説明を求めた。
ＩＳＡ（英国）に基づくあらゆる監査と同様に、我々は、経営陣による無効化のリスクに対応する
ための特定の手続を実施しなければならない。経営陣による内部統制の無効化を通じた不正のリスク
に対応するため、我々は、仕訳記入およびその他の調整の適切性を試査し、会計上の見積りを行う上
での判断が潜在的なバイアスを示すかどうかを評価し、かつ、通例でない、または通常の業務の過程
外における重要な取引のビジネス上の合理性を評価した。
上記に加え、特定されたリスクに対応するための我々の手続には、以下が含まれる。
・ 財務書類に直接的な影響を及ぼすとされた、関連する法令の規定の遵守について評価するため
の、証拠書類の試査による財務書類における開示についての検討
・ 不正による重大な虚偽記載のリスクを示す、通例でない、または想定外の関係を特定するため
の分析手続の実施
・ 実際のおよび潜在的な訴訟および請求ならびに法令違反の事象に関する経営陣および弁護士へ
の照会
・ ガバナンス担当者の会議議事録の精読
本報告書の使用
本報告書は、 1981 年バミューダ会社法第 90 条の定めに従って、全体としての当会社のメンバーのた
めにのみ作成されている。我々の監査作業は、我々が独立監査人報告書において当会社取締役に対し
て述べる必要のある（または述べることに本書において明示的に同意した）事項を当会社取締役に対
して述べることができるように行われており、それ以外の目的では行われていない。法令で許可され
ている最大限の範囲において、我々は、我々の監査作業、本報告書または我々が形成した意見につい
て、当会社および全体としての当会社のメンバー以外の者に対して責任を受諾せず、また責任を負う
ことがない。
[ 署 名 ]
デロイト・エルエルピー
セント・ピーター・ポート
2022 年４月 14 日
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Independent auditor’s report to the members of IQ EQ Management Bermuda Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
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In our opinion the financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (the ‘company’):
・ give a true and fair view of the state of the company’s affairs as at 31 December 2021 and of its profit for the
year then ended; and
・ have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice,
including Financial Reporting Standard 102 “The Financial Reporting Standard applicable in the UK and
Republic of Ireland; and
・ have been prepared in accordance Bermudian Companies Act 1981.
We have audited the financial statements which comprise:
・ the statement of comprehensive income;
・ the balance sheet;
・ the statement of changes in equity;
・ the cash flow statement; and
・ the related notes 1 to 15.
The financial reporting framework that has been applied in their preparation is applicable law and United
Kingdom Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102 “The Financial Reporting Standard
applicable in the UK and Republic of Ireland.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs (UK)) and applicable
law. Our responsibilities under those standards are further described in the auditor's responsibilities for the audit
of the financial statements section of our report.
We are independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of
the financial statements in the UK, including the Financial Reporting Council’s (the ‘FRC’s’) Ethical Standard,
and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements. We believe that the
audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Conclusions relating to going concern
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors’ use of the going concern basis of
accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties relating to events or
conditions that, individually or collectively, may cast significant doubt on the company’s ability to continue as a
going concern for a period of at least twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern are described in the
relevant sections of this report.
Other information
The other information comprises the information included in the Directors’ report, other than the financial
statements and our auditor’s report thereon. The directors are responsible for the other information contained
within the annual report. Our opinion on the financial statements does not cover the other information and, except
to the extent otherwise explicitly stated in our report, we do not express any form of assurance conclusion thereon.
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Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the course of the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If we identify such material inconsistencies or apparent material
misstatements, we are required to determine whether this gives rise to a material misstatement in the financial
statements themselves. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material
misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of directors
As explained more fully in the directors’ responsibilities statement, the directors are responsible for the
preparation of the financial statements and for being satisfied that they give a true and fair view, and for such
internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are
free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company’s ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the directors either intend to liquidate the company or to cease operations, or have no
realistic alternative but to do so.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs (UK) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the FRC’s
website at:
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description forms part of our auditor’s report.
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Extent to which the audit was considered capable of detecting irregularities, including fraud
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations. We design procedures
in line with our responsibilities, outlined above, to detect material misstatements in respect of irregularities,
including fraud. The extent to which our procedures are capable of detecting irregularities, including fraud is
detailed below.
We considered the nature of the company’s industry and its control environment, and reviewed the company’s
documentation of their policies and procedures relating to fraud and compliance with laws and regulations. We
also enquired of management about their own identification and assessment of the risks of irregularities.
We obtained an understanding of the legal and regulatory framework that the company operates in, and identified
the key laws and regulations that:
・ had a direct effect on the determination of material amounts and disclosures in the financial statements.
These included Bermudian Companies Act 1981; and
・ do not have a direct effect on the financial statements but compliance with which may be fundamental to the
company’s ability to operate or to avoid a material penalty.
We discussed among the audit engagement team regarding the opportunities and incentives that may exist within
the organisation for fraud and how and where fraud might occur in the financial statements.
As a result of performing the above, we identified the greatest potential for fraud in the following areas, and our
specific procedures performed to address them are described below:
・ The valuation of accrued income requires significant management judgement and therefore there is
potential for management bias in revenue recognition. In response, we tested controls regarding the
valuation of accrued income for design and implementation as well as substantive tests of detail. Our
substabtive testing undertaken, on a sample basis, compared management’s estimate of recoverable values
to amounts billed and recovered post year-end, challenged management on recoverable values by
assessing historic billing and recovery rates based on our understanding of the specific customer
circumstances.
In common with all audits under ISAs (UK), we are also required to perform specific procedures to respond to the
risk of management override. In addressing the risk of fraud through management override of controls, we tested
the appropriateness of journal entries and other adjustments; assessed whether the judgements made in making
accounting estimates are indicative of a potential bias; and evaluated the business rationale of any significant
transactions that are unusual or outside the normal course of business.
In addition to the above, our procedures to respond to the risks identified included the following:
・ reviewing financial statement disclosures by testing to supporting documentation to assess compliance with
provisions of relevant laws and regulations described as having a direct effect on the financial statements;
・ performing analytical procedures to identify any unusual or unexpected relationships that may indicate risks
of material misstatement due to fraud;
・ enquiring of management and legal counsel concerning actual and potential litigation and claims, and
instances of non-compliance with laws and regulations; and
・ reading minutes of meetings of those charged with governance.
Use of our report
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This report is made solely to the company’s members, as a body, in accordance with Section 90 of the Bermudian
Companies Act 1981. Our audit work has been undertaken so that we might state to the company's directors those
matters we are required to (or have expressly agreed in this letter to) state to them in an independent auditor's
report and for no other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not accept or assume responsibility
to anyone other than the company and the company's members, as a body, for our audit work, for our reports, or
for the opinions we have formed.
Deloitte LLP
St Peter Port
14 April 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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