インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2022/06/01－2023/05/31) |
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(E14984)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月28日
【計算期間】 第５期中（自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日）
【ファンド名】 オフショア・ストラテジー・ファンド
－ ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
（Offshore Strategy Fund - NK Premium CAT Bond Fund）
【発行者名】 インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
（International Management Services Ltd.）
【代表者の役職氏名】 ディレクター ギャリー・バトラー
（Gary Butler, Director）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1102、グランド・ケイマン、ジョージ・タウ
ン、私書箱61号
（PO Box 61, George Town, Grand Cayman, KY1-1102, Cayman
Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 中 野 恵 太
弁護士 武 内 香 奈
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「管理会社」という。）が管理するオ
フショア・ストラテジー・ファンド（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドであるＮＫプレミアムＣ
ＡＴボンド・ファンド（以下「ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
本表は、ファンドの米ドルクラスおよび円（ヘッジあり）クラスの資産を合計して表示したものである。
（2022年12月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資証券 ケイマン諸島 36,248,490.61 99.05
現金・その他資産（負債控除後） 346,103.39 0.95
36,594,594.00
合計（純資産価額） 100.00
（約4,856百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国・ドル（以下「米ドル」という。）の円換算は、便宜上、2022年12月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝132.70円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、米ドルクラスは米ドル建て、円（ヘッジあり）クラスは日本円建て
のため、本書の金額表示は、米ドル貨または円貨をもって行うことがある。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、円貨への
換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記載してある。したがっ
て、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2022年12月末日現在）
投資
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
国・
銘柄 種類 口数 比率
地域名
単価 金額 単価 金額
（％）
米ドルクラス
226,015.49 106.43 24,055,344.51 112.04 25,322,775.54 69.20
Ａ証券
ＮＫ ＣＡＴボン
１ ケイマン諸島 投資法人
ド・ファンド
日本円ヘッジ
138,212.75 96.70 13,365,731.48 79.05 10,925,715.07 29.86
クラスＡ証券
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＜参考情報＞
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2022年12月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2022年12月末日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
（ファンド） （米ドルクラス） (円(ヘッジあり)クラス)
純資産価額 １口当たり純資産価格 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円 円
2022年１月末日 69,712,550 9,250,855 101.08 13,413 10,062
２月末日 69,120,599 9,172,303 101.12 13,419 10,067
３月末日 58,924,908 7,819,335 101.40 13,456 10,066
４月末日 56,563,053 7,505,917 101.72 13,498 10,053
５月末日 52,236,397 6,931,770 101.49 13,468 10,030
６月末日 48,086,510 6,381,080 100.66 13,358 9,887
７月末日 48,167,032 6,391,765 101.09 13,415 9,931
８月末日 44,203,612 5,865,819 100.16 13,291 9,771
９月末日 36,359,228 4,824,870 88.11 11,692 8,350
10月末日 35,757,844 4,745,066 91.85 12,188 8,729
11月末日 37,733,820 5,007,278 95.33 12,650 9,112
12月末日 36,594,594 4,856,103 97.00 12,872 9,315
＜参考情報＞
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②【分配の推移】
2022年12月末日までの１年間における１口当たりの分配の額は、以下のとおりである。
１口当たり分配金（税引前）
円（ヘッジ
米ドルクラス
あり）クラス
米ドル 円 円
2022 年１月１日～2022年12月末日 0.00 0 0
2022 年11月 0.00 0 0
＜参考情報＞
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③【収益率の推移】
（注）
収益率
計算期間
米ドルクラス 円（ヘッジあり）クラス
2022年１月１日～2022年12月末日 －3.59％ －6.99％
（注）収益率（％）＝ 100 x（a - b）／b
a = 計算期間末の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計
b = 当該計算期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
下記計算期間中の販売および買戻しの実績ならびに下記計算期間末日現在の発行済口数は、以下のとおりで
ある。
（米ドルクラス）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
4,500 190,040 276,750
2022 年１月１日～2022年12月末日
(4,500) (190,040) (276,750)
（注）（ ）内の数字は、本邦内における販売口数、買戻し口数および発行済口数である。以下同じ。
（円（ヘッジあり）クラス）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
0 154,620 138,120
2022 年１月１日～2022年12月末日
(0) (154,620) (138,120)
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して
作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の
規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて2022年12月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝132.70円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
オフショア・ストラテジー・ファンド
－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
貸借対照表
2022 年 11 月 30 日
2022 年
注記 米ドル 千円
資産
マスター・ファンドへの投資、公正価値
（取得原価： 39,947,628 米ドル） 2,3 37,363,400 4,958,123
2 257,484 34,168
現金
外貨（取得原価： 190,271 米ドル） 2 188,039 24,953
43,143 5,725
その他の資産
37,852,066 5,022,969
資産合計
負債
43 6
未払利息
118,203 15,686
6
未払報酬
118,246 15,691
負債合計
37,733,820 5,007,278
純資産
１口当たり純資産価格（「 NAV 」）
－米ドルクラス受益証券
（純資産額 27,296,995 米ドルおよび
95.33 12,650
発行済受益証券 286,330 口に基づく）
米ドル 円
１口当たり NAV
－円（ヘッジあり）クラス受益証券
（純資産額 1,456,354,565 円および
9,112
発行済受益証券 159,820 口に基づく）
円
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
損益計算書
2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間
注記 2022 年
米ドル 千円
投資収益
2,496,608 331,300
マスター・ファンドから配分された受取利息
(201,852) (26,786)
マスター・ファンドから配分された費用
5
2,294,756 304,514
マスター・ファンドから配分された純投資収益
2,903 385
ファンド受取利息
2,903 385
ファンド収益合計
費用
227 30
支払利息
6,000 796
管理事務代行報酬
5,390 715
管理報酬
75,454 10,013
投資運用報酬
8,065 1,070
監査報酬
5,000 664
受託報酬
129,350 17,165
販売報酬／代行協会員報酬
12,839 1,704
弁護士報酬
6,082 807
保管報酬
45,296 6,011
その他の報酬および費用
293,703 38,974
ファンド費用合計
2,003,956 265,925
純投資収益
実現純損失および未実現評価損の純変動
実現損失 :
マスター・ファンドから配分された投資有価証券、
(2,996,611) (397,650)
外貨取引および為替予約契約
(26,920) (3,572)
投資有価証券
12,651 1,679
外貨取引
(3,010,880) (399,544)
実現純損失
未実現評価損の変動 :
マスター・ファンドから配分された投資有価証券、
外貨取引および為替予約契約
(3,457,927) (458,867)
5,745 762
外貨取引
(3,452,182) (458,105)
未実現評価損の純変動
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(6,463,062) (857,648)
実現純損失および未実現評価損の純変動
(4,459,106) (591,723)
運用による純資産の純減少額
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
純資産変動計算書
2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間
2022 年
米ドル 千円
運用による純資産の純減少額
2,003,956 265,925
純投資収益
マスター・ファンドから配分された投資有価証券、外貨取引
(2,996,611) (397,650)
および為替予約契約に係る実現純損失
(26,920) (3,572)
投資有価証券に係る実現純損失
12,651 1,679
外貨取引に係る実現純利益
マスター・ファンドから配分された投資有価証券、外貨取引
(3,457,927) (458,867)
および為替予約契約に係る未実現評価損の純変動
5,745 762
外貨取引に係る未実現評価損の純変動
(4,459,106) (591,723)
運用による純資産の純減少額
資本取引
受益証券の発行
－米ドルクラス受益証券（ 300 口に基づく） 30,369 4,030
受益証券の買戻し
－米ドルクラス受益証券（ 75,410 口に基づく） (7,408,934) (983,166)
受益証券の買戻し
(2,664,906) (353,633)
－円（ヘッジあり）クラス受益証券（ 39,670 口に基づく）
(10,043,471) (1,332,769)
資本取引による純資産の純減少額
(14,502,577) (1,924,492)
純資産の総減少額
純資産額
52,236,397 6,931,770
期首
37,733,820 5,007,278
期末
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間
2022 年
米ドル 千円
運用活動によるキャッシュ・フロー
(4,459,106) (591,723)
運用による純資産の純減少額
運用による純資産の純減少額と運用活動
により生じた純現金を一致させるための調整：
10,301,371 1,366,992
マスター・ファンドへの投資の売却
(2,294,756) (304,514)
マスター・ファンドから配分された純投資収益
マスター・ファンドから配分された投資有価証券、外貨取引
2,996,611 397,650
および為替予約契約に係る実現純損失
マスター・ファンドから配分された投資有価証券、外貨取引
3,457,927 458,867
および為替予約契約に係る未実現評価損の純変動
運用に関連する資産および負債の変動：
21,758 2,887
その他の資産の減少
(49) (7)
未払利息の減少
6,614 878
未払報酬の増加
10,030,370 1,331,030
運用活動により生じた純現金
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,369 4,030
受益証券発行による収入
(10,073,840) (1,336,799)
受益証券買戻しによる支出
(10,043,471) (1,332,769)
財務活動に使用された純現金
(13,101) (1,739)
現金および外貨の純変動
458,624 60,859
現金および外貨の期首残高
445,523 59,121
現金および外貨の期末残高
情報の補足開示：
2,416 321
受取利息
(276) (37)
支払利息
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
財務ハイライト
2022 年 11 月 30 日に終了した６か月間
米ドルクラス受益証券 円（ヘッジあり）
クラス受益証券
米ドル 日本円
受益証券１口当たり運用成績：
101.49 10,030
期首における受益証券１口当たり NAV
投資運用による損失（ B ）
4.42 504
純投資収益
(10.58) (1,422)
実現純損失および未実現損失の純変動
(6.16) (918)
投資運用による合計
95.33 9,112
期末における受益証券１口当たり NAV
(6.07%) (9.15%)
トータルリターン（ A ）
比率／補足データ：
平均純資産額に対する費用比率（ A ）
(1.40%) (1.42%)
ファンド費用
マスター・ファンドからの配分
(0.92%) (1.07%)
運用費用
(2.32%) (2.49%)
費用合計
9.14% 10.76%
平均純資産額に対する純投資収益比率（ A ）
（ A ）トータルリターンは、当期中の NAV の変動に基づいて計算される。費用比率および純投資収
益比率は当期中の平均純資産残高に基づいて計算される。財務ハイライトは、すべての投資関
連費用および運用費用を反映したものである。２つのクラス間のレシオは、クラス特有の費用
により変動することがある。財務ハイライトは、マスター・ファンドから配分された収益およ
び費用を含むすべての投資関連費用および運用費用を反映したものである。
（ B ）資本取引のタイミングにより結果は異なる。受益証券１口当たりの情報については、当期中の
月平均受益証券口数残高に基づいて計算される。
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－ ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
財務書類に対する注記
2022 年 11 月 30 日
１．トラストに関する説明
ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の
法律に基づき、 2016 年７月 29 日付基本信託証書（以下「基本信託証書」という。）により設
定されたオープン・エンド型のユニット・トラストであるオフショア・ストラテジー・
ファンドのサブ・ファンドである。ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき、 2018 年 10 月 17
日付補遺信託証書（以下「補遺信託証書」という。）により組成された。ファンドは、 2018 年
11 月 15 日に運用を開始した。
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「管理会社」とい
う。）は、ファンドの管理会社として従事する。ファンドの資産は、フランクリン・テンプル
トン・ジャパン株式会社（以下「投資運用会社」という。）により日々運用される。エスエ
ムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会
社」という。）は、ファンドの管理事務代行会社として従事する。
ファンドの投資戦略は、ＮＫ ＣＡＴボンド・ファンド（以下「マスター・ファンド」とい
う。）の投資戦略と合致している。ファンドの投資目的は、保険リンク証券（いわゆるＣＡＴ
ボンド）のパフォーマンスのエクスポージャーを取ることにより、リスク調整後絶対リター
ンを達成することである。ファンドは、マスター・ファンドに投資することにより、この投資
目的の達成を目指す。したがって、ファンドは、マスター・ファンドに対するフィーダー・
ファンドの役割を果たし、受益証券の販売による手取金の実質的にすべてがマスター・ファ
ンドに投資される。 2022 年 11 月 30 日現在、ファンドは、マスター・ファンドの 60 ％を保有して
いる。
ファンドの財務書類にはマスター・ファンドの財務書類が添付されており、ファンドの財務
書類と併せて読まれるべきである。
補遺信託証書および基本信託証書の条項に基づき、Ｇ .Ａ .Ｓ .（ケイマン）リミテッド（以下
「受託会社」という。）が、ファンドの受託会社として任命された。
2022 年２月 24 日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアのウクライナ侵攻は、
Covid-19 の世界的なパンデミックの影響からまだ完全に回復していない世界経済にとって大
きなリスクを伴う。その結果生じる地政学的不安定性、金融市場の変動、インフレおよびロシ
アへの制裁措置ならびに金利上昇の環境がファンドに与える最終的な影響は、現時点で予測
することは不可能である。
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２．重要な会計方針の要約
作成の基礎
添付の当財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国
GAAP 」という。）に準拠して作成されている。米国 GAAP に準拠した財務書類の作成におい
て、ファンドの経営陣は、見積りおよび仮定を行うよう求められるが、これらは、財務書類の
日付時点に報告されている資産および負債の金額ならびに偶発資産および負債の開示事項、
ならびに当期中に報告されている収益および費用の金額に影響を及ぼすものである。公正価
値による投資売却時に実現した最終金額を含む実際の結果は、それらの見積りとは異なるこ
とがあり、重大な差異となることもありうる。
ファンドは投資会社であり、会計基準編纂書（以下「 ASC 」という。）第 946 号「金融サービ
ス -投資会社」の投資会社会計および報告ガイダンスに従う。
以下は、財務書類の作成にあたってファンドが従った重要な会計方針の要約である。
投資の評価
以下の評価方針が、ファンドの投資評価額を決定する際に適用される。
ファンドは、ＣＡＴボンドに投資することにより、リスク調整後絶対リターンの達成を目指
すことを投資目的とするマスター・ファンドにのみ投資する。マスター・ファンドは、主と
して自然災害事由ならびにその他の生命保険および損害保険に関連するリスク（生命保険、
自動車保険、オペレーショナル・リスク、海上および航空、ならびにサイバー・リスクを含む
が、これらに限られない。）のエクスポージャーを取るＣＡＴボンドのグローバル・ポート
フォリオに投資することにより、投資目的の達成を目指す。
ＣＡＴボンドは、証券取引所に上場されているか、または証券取引所で値付けされているこ
とが多いが、通常そのような証券取引所を通じて、もしくはそのような証券取引所で入手可
能な価格で取引されるか、または交換されることはない。したがって、ＣＡＴボンドは、マス
ター・ファンドの投資運用会社が誠実に選定した名声のあるブローカーまたはその他の有
能な人物が提供する流通市場の参考買呼値を用いて評価される。
マスター・ファンドへの投資の評価は、投資の純資産価額が米国 GAAP に整合した方法に
よって計算されている場合、実務上の便宜として、管理事務代行会社から提供された未監査
の純資産価額を（調整することなく）用いて行われている。
ファンドは、マスター・ファンドにより報告された１口当たり NAV に基づき、マスター・
ファンドへの投資を公正価値で計上する。
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投資取引および投資収益
投資取引は、約定日ベース (売買注文が成立した日 )で計上される。投資有価証券の売却に係る
損益は、先入先出法を用いて決定される。
投資有価証券の保有／売却に係る受取利息／支払利息は、稼得／発生時に計上される。ファ
ンドの取引口座で稼得された利息は、もしあれば、毎月発生する。債券のディスカウントおよ
びプレミアムは、実効利回りベースで満期日まで累積／償却され、損益計算書において受取
利息の一部として計上される。
費用
費用は発生主義で計上される。
外貨換算
ファンドの財務書類に含まれる項目は、ファンドが運用される主要な経済環境の通貨 (以下
「機能通貨」という。 )である米ドルを用いて測定される。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用損益の部分と保有有価証券の市場
価格の変動から生じる損益部分を分離していない。かかる変動については、投資による実現
および未実現純利益に含まれる。
現金および外貨
受託会社は、三井住友信託銀行（ロンドン支店）を副保管会社として任命した。三井住友信
託銀行（ロンドン支店）は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下
「ＢＢＨ」という。）をグローバル副保管会社に任命した。現金および外貨は当初満期が３
か月未満の現金で構成され、銀行業者としてのＢＢＨに保有される。
法人所得税
ケイマン諸島の法律に基づき、ファンドには所得税、源泉税およびキャピタル・ゲイン税ま
たはその他の税金が課されない。ケイマン諸島以外の特定の税務管轄地において、ファンド
が受領した配当金および利息に対して外国税が源泉徴収されることがある。当該税務管轄地
においてファンドが得たキャピタル・ゲインは、通常、源泉キャピタル・ゲイン税において
外国法人所得税または源泉徴収税から免除される（ただし、特定の環境下においてキャピタ
ル・ゲイン税が課されることがある。）。ファンドはその業務を遂行することを目的として
いるため、いずれの税務管轄地においても法人所得税を課されない。したがって、当財務書類
には法人所得税に対する引当金は設定されていない。受益者は、個々の状況に応じたファン
ドの税務基準額に対する持分割合で課税されることがある。
ファンドは、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（米国
財務会計基準審議会の ASC 第 740 号）に従う。それは、ファンドの税務ポジションが、適用ある
税務当局による税務調査（関連する不服申立てまたは訴訟手続の解決を含む。）時に「支持
される可能性の方が高い（ more likely than not ）」か否かを、当該ポジションの技術上のメ
リットに基づき決定するよう経営陣に要求するものである。
支持される可能性の方が高い場合の閾値を満たす税務ポジションについては、当財務書類に
おいて認識される税務ベネフィットは、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可
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能性が 50 ％超である最大ベネフィットまで減額される。管理会社はこの権威のある指針のも
とで当財務書類に影響が及ぶことはないと判断した。
保証および／または補償
通常の運営の中で、管理会社は、ファンドに代わって、一般的な補償を提供する様々な条項を
含む契約を締結する。これによって、現在はまだ発生していないが、将来、管理会社に対して
何らかの請求が起こされる可能性があり、これらの契約に伴う管理会社の最大エクスポー
ジャーは不明である（但し、上限はファンドの NAV とする）。しかし、経験上、管理会社は損
失リスクの可能性は限定的と予測する。
ASC 第 480 号
ASC 第 480 号の「負債と資本の双方の特性を有する特定の金融商品の会計処理」の規定では、
買戻通知で要求される金額および受益証券口数が確定した時点で、買戻しを負債として認識
する。この認識日は通常、買戻要求の性質によって、買戻通知の受領時または会計期間の末日
のいずれかになる。未払買戻金は、ファンドの運営書類に従った利益／（損失）の配分目的
上、資本として処理されることがある。 2022 年 11 月 30 日現在、未払買戻金はなかった。
３．公正価値の測定および開示
ASC 第 820 号「公正価値の測定および開示」は、資産または負債の取引活動の量と水準が著し
く低下した際に ASC 第 820 号に従った公正価値を見積るための追加ガイダンスを規定し、ま
た、秩序のない取引を示唆する状況を特定するためのガイダンスを規定する。
ASC 第 820 号は、公正価値測定に使用される評価手法に対するインプットを優先させる公正価
値ヒエラルキーを設定する。ヒエラルキーは、同一の資産または負債の活発な市場における
調整なしの上場相場価格（レベル１測定）を最優先とし、また観測不能なインプット（レベ
ル３測定）を最下位とする。
ASC 第 820 号に基づく公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは、以下の通りである。
レベル１－ファンドが測定日にアクセス可能な、同一の資産または負債の活発な市場におけ
る調整なしの相場価格を反映するインプット；
レベル２－活発とは見なされない市場におけるインプットを含む、資産または負債に関して
直接的または間接的に観測可能な相場価格以外のインプット；
レベル３－観測不能なインプット。
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インプットは様々な評価手法の適用に際して利用されるものであり、リスクに関する仮定を
含め、評価を決定するにあたり市場参加者が用いる仮定を広く示している。金融商品の公正
価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値測定に対して重要であるインプットのうち最も低い
レベルのインプットに基づいて決定される。投資運用会社は観測可能なデータを、容易に利
用可能であり、定期的に配布または更新され、信頼でき検証可能であり、独占されていない、
かつ関連市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供される市場データであ
ると見なす。ヒエラルキー内の金融商品の分類は、商品の価格設定における透明性に基づい
ており、投資運用会社が認識している商品のリスクと必ずしも一致しない。
その価値が活発な市場における相場価格に基づいている投資は、レベル１に分類される。
現金および外貨はレベル１に分類され、すべての未収金および未払金はレベル２に分類され
る。
活発とは見なされない市場で取引されているが、相場価格、ディーラーの気配値、あるいは観
測可能なインプットにより支持されるそれに代わるプライシング・ソースなどに基づき評
価される投資は、レベル２に分類される。レベル２の投資には、活発な市場で取引されず、お
よび／または譲渡制限を受けるポジションが含まれるため、非流動性および／または非譲渡
性を反映するために調整されることもある。非流動性や非譲渡性については通常、利用可能
な市場情報に基づいている。
レベル３に分類される投資は、取引が稀であるか、または全く取引がないため、著しく観測不
能なインプットしか有していない。
以下の表は、貸借対照表上のファンドの投資を、 2022 年 11 月 30 日現在の評価ヒエラルキー内
のレベル別に表示したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
37,363,400 37,363,400
－ －
マスター・ファンドへの投資
37,363,400 37,363,400
－ －
合計
当期中にレベル間の移動はなかった。
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４．資本
米ドルクラス 円（ヘッジあり）クラス
受益証券 受益証券
361,440 199,490
2022 年６月１日現在の発行済受益証券口数
300 -
期中発行
(75,410) (39,670)
期中買戻し
286,330 159,820
2022 年 11 月 30 日現在の発行済受益証券口数
受益者１名によって、米ドルクラス受益証券および円（ヘッジあり）クラス受益証券に帰属
するすべての受益証券が保有される。
米ドルクラス受益証券は、受益証券１口当たり 100 米ドルの当初価格で発行された。円（ヘッ
ジあり）クラス受益証券は、受益証券１口当たり 10,000 円の当初価格で発行された。受益証券
の各クラスの申込者１名当たりの最低申込口数は、 100 口とし、 100 口を超える申込みは、 10 口
単位で行うことができる。
米ドルクラスの販売手取金は、マスター・ファンドの米ドルクラスＡ証券に投資される。円
（ヘッジあり）クラスの販売手取金は、マスター・ファンドの日本円ヘッジクラスＡ証券に
投資される。
既存受益者による継続申込みについて、受益証券１口当たり購入価格は、買付日に関する評
価日における当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格とする。（「評価日」とは、毎週
金曜日（当該日が営業日でない場合は直後の営業日）および毎暦月の最終暦日（当該日が
営業日でない場合は直前の営業日）および／または管理会社が随時定めるその他の日をい
う。ただし、疑義を避けるために付言すると、月の最終暦日が金曜日であって、営業日でない
場合、当該月の最終暦日の直前の営業日を評価日とする。）
ファンドの買付日は、各暦月の第１および第３評価日および／または管理会社がファンドに
関して随時定めるその他の日とする。
受益者は、その選択により、各買戻日付で受益証券を提出して買戻しを請求することができ
る。ファンドの買戻日は、各暦月の第１および第３評価日および／または管理会社が各ファ
ンドに関して随時定めるその他の日とする。
受益証券１口当たりの純資産価格は、ファンドの資産および負債（ファンドに発生した報酬
および費用を含む）の差額を発行済み受益証券の口数で除して算出される。通常、クラス為
替ヘッジ取引に関連する損益は、該当するマスター・ファンドの米ドル以外の通貨の投資証
券の保有者のみの損益となる。
管理会社は、受益証券の各クラスに関して、管理会社が投資運用会社と協議の上で決定し、か
つ、受託会社が承認する金額の分配（もしあれば）を宣言し、その支払いを手配することが
できる。
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分配落ち日は、関連する分配基準日の翌評価日とする。分配基準日は、毎年 11 月の第２金曜日
（当該日が営業日でない場合は、翌営業日）および／またはクラス受益証券に関して管理会
社が定めるその他の日をいう。 2022 年 11 月 30 日に終了した期間中、米ドルクラス受益証券お
よび円（ヘッジあり）クラス受益証券に関して分配はなかった。
５．関連当事者取引
一方の当事者が、他方の当事者を支配可能であるか、または、他の当事者の財務上および業務
上の意思決定に対して重要な影響力を行使可能である場合、それらの当事者は関連している
と見なされる。通常の運営以外に、関連当事者との取引はなかった。管理会社、受託会社およ
び関係会社（関係会社とは管理会社または受託会社を支配する、またはこれらに支配される
会社をいい、同一の事業グループに属する会社の場合がある）は、ファンドの関連当事者と
見なされる。当期中に関連当事者に支払った報酬は、損益計算書に開示されている。当期末に
関連当事者に支払うべき未払金は貸借対照表に開示されている。
2022 年 11 月 30 日現在、マスター・ファンドからファンドに配分された投資運用報酬は、
160,256 米ドルである。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、米ドルクラスおよび円（ヘッジあり）クラスのすべての発行
済み受益証券 100 ％を保有する。その結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による一切の活動は、
ファンドに重大な影響を及ぼす可能性がある。
６．報酬および費用
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生し、毎月後払いされる、年間 12,000
米ドルの報酬を受領する。
管理事務代行会社はまた、（ａ）設立手数料 5,000 米ドル、および（ｂ）ファンドの財務書類
作成サポートの提供に関する年間報酬 5,000 米ドル、（ｃ）ケイマン諸島金融庁に対して行
う、ファンドの監査済決算書の届出に関連する年間手数料 1,000 米ドル、ならびに（ｄ）日本
の規制のために必要とされる一定のレポートや報告書等の準備について管理会社またはそ
の受任者を支援することに関連する年間手数料 1,000 米ドルを受領する権利も有する。
管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資
産価額の年率 0.025 ％に相当する報酬を受領する。
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投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、
純資産価額の年率 0.35 ％に相当する報酬を受領する。
受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、年間
10,000 米ドルの報酬を受領する。
販売報酬／代行協会員報酬
販売会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資
産価額の年率 0.50 ％に相当する報酬を受領する。
代行協会員は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純
資産価額の年率 0.10 ％に相当する報酬を受領する。
保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、管理および取引に係る報酬を受領する権利を有する。保管
会社の保護預かりに係る報酬は、各評価日に発生し、毎月後払いされる、月間報酬 750 米ドル
である。取引報酬は、受託会社および保管会社が合意する実務慣例に則ったレートによる。
2022 年 11 月 30 日現在、未払いの報酬は以下の通りである。
米ドル
988
管理事務代行報酬
771
管理報酬
10,741
投資運用報酬
7,906
監査報酬
824
受託報酬
18,406
販売報酬／代行協会員報酬
1,635
保管報酬
76,932
その他の報酬および費用
118,203
７．財務リスク管理
ファンドの取引活動により、ファンドは、市場リスク（通貨リスクを含む）、信用リスクおよ
び流動性リスクなど様々な金融リスクに晒される。
市場リスク
ファンドは、マスター・ファンドのみに投資する。投資額のすべてが元本損失のリスクに相
当する。投資運用会社は、厳選した投資有価証券を通じてリスクを低減する。
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ファンドの投資の価値は、広域経済、金融および通貨市場ならびに外国為替レートの変動を
含むがこれに限定されない、様々な要因により影響を受ける。
市況の下落において、ファンドが保有する投資有価証券の価値が下がり、結果として純資産
価額が当初元本を下回ることがある。また、発行体の経済状態の悪化もしくは破綻などのマ
イナスの事象により、株式の価値を実質的に下落させたり、純資産価額に深刻な影響を与え
ることがある。
通貨リスク
ファンドは、米ドル以外の通貨建ての貨幣性資産および非貨幣性資産ならびに貨幣性負債および非貨幣性負債
を有することがある。したがって、他の通貨建て資産および負債の価値が為替レートの変動によって変化する
ため、通貨リスクに晒されることがある。
米ドル以外の通貨建て企業の有価証券に投資する場合、ファンドは、報告される当該有価証券の価値に対し逆
効果となる方法で、他の通貨に対する米ドル為替レートが変動するリスクに晒されることがある。
信用リスク
信用リスクとは、取引相手方がファンドに対するその義務の条件を履行できない場合に、
ファンドに発生するであろう潜在的な損失を表す。
受託会社は保管会社を監視し、適切な保管会社であると判断しているが、ファンドが随時利
用する当該保管会社またはいずれの保管会社についても、支払不能に陥らないという保証は
なく、結果ファンドに損失を招く場合がある。
債務不履行、支払不能もしくは機関の清算などによる顧客の財産を保護する条例および法令
がある一方、ファンド資産の保管会社を有する機関が債務不履行の場合に、当該期間中にそ
の資産が利用不能となる、最終的にその資産の完全な回収額よりも少なくなる、またはその
両方によりファンドが損失を被ることはないという確証はない。ファンドのすべての現金
は、単一機関の保管会社にあるため、かかる損失が重大となり、ファンドがその投資目的を達
成する能力を著しく損なう可能性がある。ファンドは、当該機関が債務を返済する義務を履
行できない範囲について信用リスクを負う。
流動性リスク
投資者は、受益証券の価値が下落することもあれば上昇することもあるということに留意す
べきである。ファンドの投資は、リスクの程度に影響され、ファンドの投資目的が達成される
という保証はない。
ファンドは、受益証券の買戻しリスクに晒されているが、経営陣はファンドがその運営に対
する現在および予測可能な義務を果たすために十分な源泉を有しており、また必要な場合、
買戻しに充当するための流動性があり、小規模な資本を適切に反映する市場ポジションを得
るものと思料する。ファンドがその債務履行能力を確保するため、当該ポジションは経営陣
によって継続的に監視される。
ファンドは、例外的な状況において、NAVの計算を一時的に停止することができ、したがって、募集された受
益証券の買戻しおよび申込みの権利を停止することができる。NAVの計算が停止されている間は、いかなる期
間においても受益証券の発行または買戻しは行われない。
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マスター・ファンドから解約できないリスクは、ファンドに固有のリスクである。マスター・ファンドからの
解約ができない可能性は、特にファンドの純資産価額がマスター・ファンドの所有権から生じることを考慮す
ると、ファンドの投資家にとってのリスクである。
８．コミットメントおよび偶発事象
2022 年 11 月 30 日現在、ファンドにコミットメントまたは偶発事象はなかった。
９．当レポートに使用される為替レート
2022 年 11 月 30 日現在、資産および負債の米ドルへの換算に以下の為替レートが使用された。
日本円 139.54000
10 ．後発事象
経営陣は、当財務書類が発行可能となった日付である 2023 年１月 10 日までについて後発事象
の検討を行った。
2022 年 12 月１日から 2023 年１月 10 日までに、 米ドルクラス 受益証券 および円（ヘッジあり）
クラス受益証券に関して申し込みはなかった。投資者は、米ドルクラス受益証券に関し、
912,591 米ドルを、円（ヘッジあり）クラス受益証券に関し、 1,466,377 米ドルをファンドから
買戻した。
経営陣は、当財務書類について追加の開示を必要とするようなその他の後発事象はないもの
と結論付けた。
当財務書類は、 2023 年１月 10 日に承認された。
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（２）【投資有価証券明細表等】
オフショア・ストラテジー・ファンド
－ＮＫプレミアムＣＡＴボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2022 年 11 月 30 日
名目 公正価値 純資産
保有高 米ドル 比率％
マスター・ファンドへの投資
ケイマン諸島
NK CAT Bond Fund Class A JPY (Hedged)
日本円 Shares 156,506 11,525,647 30.55
NK CAT Bond Fund Class A USD Shares 25,837,753 68.47
米ドル 235,124
マスター・ファンドへの投資合計
（取得原価: 39,947,628米ドル） 37,363,400 99.02
記号 通貨 国名
JPY
日本円 日本
USD
米ドル アメリカ合衆国
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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≪参考情報：マスター・ファンドの投資有価証券明細表≫
ＮＫ ＣＡＴボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2022 年11月30日
公正価値 純資産
名目保有高 米ドル 比率％
ＣＡＴボンド
バミューダ
3264 Re Ltd FRN 07-Feb-23
2,000,000 1,920,000 3.07
Alamo Re Ltd FRN 07-Jun-25
500,000 475,000 0.76
Blue Halo Re Ltd FRN 24-Feb-25
750,000 637,500 1.02
Bowline Re Ltd 2019 FRN 20-Mar-23
1,250,000 1,200,000 1.92
Bowline Re 2018 Series A FRN 23-May-25
500,000 460,000 0.74
Everglades Re II Ltd FRN 14-May-24
2,500,000 2,187,500 3.50
Everglades Re II Ltd FRN 19-May-25
500,000 437,500 0.70
Floods-Mar-t Re Ltd A FRN 25-Feb-25
3,000,000 2,775,000 4.44
Floods-Mar-t Re Ltd A FRN 27-Feb-26
690,000 655,500 1.05
Floods-Mar-t Re Ltd B FRN 25-Feb-25
750,000 618,750 0.99
Floods-Mar-t Re Ltd FRN 01-Mar-24
2,000,000 1,500,000 2.40
Galileo Re Ltd Series A FRN 08-Jan-27
2,000,000 1,850,000 2.96
Galileo Re Ltd Series C FRN 08-Jan-27
1,800,000 1,692,000 2.71
Galileo Re Ltd Series D FRN 08-Jan-27
500,000 470,000 0.75
Gateway Re Ltd FRN 12-May-25
750,000 697,500 1.11
Hestia Re Ltd A FRN 22-Apr-25
500,000 350,000 0.56
Integrity Re Ltd FRN 06-Jun-25
750,000 600,000 0.96
Integrity Re II Ltd Series A FRN 12-Apr-23
750,000 375,000 0.60
Kendall Re Ltd FRN 02-May-24
1,000,000 905,000 1.45
Kilimanjaro III Re Ltd FRN 20-Apr-26
250,000 200,000 0.32
Kilimanjaro III Re Ltd Series A FRN 19-Dec-23
2,140,000 1,391,000 2.22
Kilimanjaro III Re Ltd Series A FRN 19-Dec-24
2,140,000 1,391,000 2.22
Kilimanjaro III Re Ltd Series B FRN 19-Dec-23
400,000 382,000 0.61
Kilimanjaro III Re Ltd Series B FRN 19-Dec-24
790,000 726,800 1.16
Kilimanjaro Re 2018 2 A2 FRN 05-May-23
1,250,000 1,162,500 1.86
Matterhorn Re Ltd 0% 07-Dec-22
500,000 485,000 0.77
Matterhorn Re Ltd C FRN 07-Jun-24
750,000 712,500 1.14
Matterhorn Re Ltd FRN 08-Dec-25
1,500,000 1,275,000 2.04
Mona Lisa Re Ltd FRN 08-Jul-25
2,500,000 2,350,000 3.76
Mystic Re IV Ltd FRN 08-Jan-24
2,500,000 2,325,000 3.72
Mystic Re IV Ltd FRN 08-Jan-25
2,200,000 1,870,000 2.99
Northshore Re II Ltd FRN 07-Jul-26
1,830,000 1,738,500 2.78
Pelican IV Re Ltd FRN 07-May-24
2,000,000 200 0.00
Sanders Re II Ltd Series B FRN 07-Apr-23
3,500,000 98 0.00
Sanders Re II Ltd Series B FRN 07-Apr-27
1,000,000 550,000 0.88
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ＮＫ ＣＡＴボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2022 年11月30日(続き)
公正価値 純資産
名目保有高 米ドル 比率％
ＣＡＴボンド（つづき）
バミューダ（つづき）
Sierra Ltd FRN 31-Jan-24
600,000 564,000 0.90
Tailwind Re Ltd FRN 08-Jan-25
1,800,000 1,566,000 2.50
Tailwind Re Ltd FRN 08-Jan-25
550,000 473,000 0.76
Titania Re Ltd A FRN 27-Dec-24
1,300,000 1,131,000 1.81
Torrey Pines Re Pte Ltd FRN 07-Jun-24
1,750,000 1,627,500 2.60
Torrey Pines Re Ltd FRN 06-Jun-25
500,000 450,000 0.72
Ursa Re II Ltd FRN 06-Dec-24
3,000,000 2,625,000 4.20
Vista Re Ltd FRN 21-May-24
2,250,000 2,002,500 3.20
Vista Re Ltd FRN 21-May-25
500,000 475,000 0.76
480,000 0.77
Yosemite Re Ltd FRN 06-Jun-25
500,000
バミューダ合計 (取得原価：60,454,577米ドル)
47,759,848 76.38
ケイマン諸島
Caelus Re VI Ltd FRN 07-Jun-27
1,700,000 109 0.00
541,750 0.87
Residential Re 19 Ltd FRN 06-Jun-27
550,000
ケイマン諸島合計 (取得原価：2,250,000米ドル)
541,859 0.87
アイルランド
Atlas Capital Re 2020 FRN 08-Jun-27
1,250,000 1,156,250 1.85
457,500 0.73
Atlas Capital Re 2022 DAC FRN 06-Jun-28
500,000
アイルランド合計 (取得原価：1,767,030米ドル)
1,613,750 2.58
シンガポール
Catahoula II Re Pte Ltd FRN 16-Jun-25
500,000 462,500 0.74
Cosaint Re Pte Ltd FRN 03-Apr-24
2,000,000 1,140,000 1.82
First Coast Re III Pte FRN 07-Apr-25
2,500,000 2,325,000 3.72
Hexagon III Re Pte Ltd FRN 15-Jan-26
1,000,000 942,133 1.51
94,256 0.15
Manatee Re III Pte Ltd A FRN 08-Jun-22
900,000
シンガポール合計 (取得原価：7,027,846米ドル)
4,963,889 7.94
国際機関
IBRD Series B FRN 13-Jun-24
850,000 816,000 1.30
624,000 1.00
IBRD Series D FRN 13-Jul-24
650,000
国際機関合計 (取得原価：1,500,000米ドル)
1,440,000 2.30
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(E14984)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＫ ＣＡＴボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2022 年11月30日(続き)
公正価値 純資産
名目保有高 米ドル 比率％
ＣＡＴボンド（つづき）
英国
978,750 1.56
Sussex Cap UK PCC Ltd FRN 08-Jan-25
1,125,000
英国合計 (取得原価：1,133,096米ドル)
978,750 1.56
57,298,096 91.63
ＣＡＴボンド合計 (取得原価：74,132,549米ドル)
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(E14984)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2022年12月末日現在、管理会社の発行済および払込済株式資本の額は、50,000米ドル（約664万円）で
ある。管理会社の発行済株式総数は、41,667株である。
（２） 【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、適式に設立され、有効に存続し、またケイマン諸島の銀行および信託会社法（改正済）の
規定に基づき信託業務を行う免許を受けた信託会社である。管理会社は、ケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法（改正済）に基づくミューチュアル・ファンド管理者としての免許を受けており、またケ
イマン諸島の証券投資業法（改正済）のセクション５(4)および別紙４に基づく登録者として登録されて
いる。
2022年12月末日現在、管理会社は、３本のケイマン籍オープン・エンド型契約型投資信託を運営および
管理しており、その純資産額の合計は約143,594,000米ドル（約190億5,492万円）である。
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及ぼす
ことが予想される事実はない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の連結財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された原文
の連結財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものであ
る。
ｂ．管理会社の原文の連結財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）であるグラントソントン ケイマン諸島から監査を受けており、別紙
のとおり監査報告書を受領している。これは「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令
第12号)第１条の２の規定にもとづく監査証明に相当すると認められるため、日本の公認会計士または監査法
人による監査は受けていない。
ｃ．管理会社の原文の連結財務書類は米ドルで表示されている。日本文の連結財務書類には、円換算額が併記され
ている。日本円による金額は、2022年12月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝132.70円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結財政状態計算書
2021 年12月31日および2020年12月31日現在
注記 2021 年 2020 年
( 修正再表示)
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
資産の部
流動資産
現金および現金同等物 2,530,732 335,828 2,058,710 273,191
売掛金 4 585,703 77,723 600,748 79,719
その他未収金および前払費用 293,705 38,975 186,744 24,781
関連会社に対する債権 9 150,428 19,962 272,903 36,214
3,560,568 472,487 3,119,105 413,905
非流動資産
有形固定資産 5 255,475 33,902 268,248 35,597
255,475 33,902 268,248 35,597
資産合計 3,816,043 506,389 3,387,353 449,502
負債および資本の部
流動負債
買掛金および未払費用 18,662 2,476 52,054 6,908
前受収入および顧客買掛金 931,237 123,575 747,805 99,234
未払従業員賞与 831,521 110,343 690,915 91,684
未払配当金 1,384,623 183,739 1,246,579 165,421
3,166,043 420,134 2,737,353 363,247
資本
株式資本 6 50,000 6,635 50,000 6,635
利益剰余金 600,000 79,620 600,000 79,620
650,000 86,255 650,000 86,255
負債および資本合計 3,816,043 506,389 3,387,353 449,502
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
2022 年３月30日に取締役会を代表して承認した。
ポール・ハリス
取締役
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結包括利益計算書
2021 年12月31日および2020年12月31日に終了した事業年度
注記 2021 年 2020 年
( 修正再表示)
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
収入
収益 8,414,155 1,116,558 8,971,680 1,190,542
不良債権回収 ( 貸倒償却) 4 3,688 489 (66,854) (8,872)
8,417,843 1,117,048 8,904,826 1,181,670
費用
その他収入 973,002 129,117 539,448 71,585
賃料収入 56,951 7,557 52,721 6,996
管理費 7,8,9 (6,638,466) (880,924) (6,747,334) (895,371)
2,809,330 372,798 2,749,661 364,880
純利益 2,809,330 372,798 2,749,661 364,880
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結株主資本等変動計算書
2021 年12月31日および2020年12月31日に終了した事業年度
株式資本 利益剰余金 合計
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
2019 年12月31日現在 50,000 6,635 600,000 79,620 650,000 86,255
純利益 - - 2,749,661 364,880 2,749,661 364,880
公表配当額 - - (2,749,661) (364,880) (2,749,661) (364,880)
2020 年12月31日現在 50,000 6,635 600,000 79,620 650,000 86,255
純利益 - - 2,809,330 372,798 2,809,330 372,798
公表配当額 - - (2,809,330) (372,798) (2,809,330) (372,798)
2021 年12月31日現在 50,000 6,635 600,000 79,620 650,000 86,255
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結キャッシュフロー計算書
2021 年12月31日および2020年12月31日に終了した事業年度
2021 年 2020 年
( 修正再表示)
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
営業活動
純利益 2,809,330 372,798 2,749,661 364,880
非現金項目の調整：
減価償却 27,519
22,042 2,925 3,652
純利益を営業活動により生じた現金と
一致させるための調整：
売掛金 15,045 1,996 313,905 41,655
その他未収金および前払費用 (106,961) (14,194) (49,012) (6,504)
関連会社に対する債権 122,475 16,252 (179,809) (23,861)
買掛金および未払費用 (29,203) (3,875) (85,170) (11,302)
前受収入および顧客買掛金 183,432 24,341 38,365 5,091
未払従業員賞与 140,606 18,658 200,697 26,632
営業活動による現金純額 3,156,766 418,903 3,016,156 400,244
投資活動
固定資産の購入 (9,269) (1,230) (3,264) (433)
資産売却による損失 - - - -
投資活動で使用した現金純額 (9,269) (1,230) (3,264) (433)
財務活動
支払配当金 (2,675,475) (355,036) (2,316,333) (307,377)
財務活動で使用した現金純額 (2,675,475) (355,036) (2,316,333) (307,377)
現金および現金同等物の当期増加 472,022 62,637 696,559 92,433
現金および現金同等物の期首残高 2,058,710 273,191 1,362,151 180,757
現金および現金同等物の期末残高 2,530,732 335,828 2,058,710 273,191
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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連結財務諸表に対する注記
2021 年12月31日および2020年12月31日
(米ドル表示)
１. 会社設立および一般情報
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(以下「当社」という。)は、1974年８月30日
にケイマン諸島の会社法(2021年改正)に基づき設立され、会社管理、保険管理および法人事務サービスを提供
している。1985年12月12日、当社は会社管理法(2021年改正)の第４(５)項に基づき、ケイマン諸島における会
社管理事業の運営認可を得た。1988年５月13日、当社は2010年保険法(2021年改正)の第４(２)項に基づき、ケ
イマン諸島における保険管理事業の運営認可を得た。1994年７月27日、当社はミューチュアル・ファンド法
(2021年改正)の第12項に基づき、ミューチュアル・ファンド管理事業の運営認可を得た。2004年６月７日、当
社は銀行および信託会社法(2021年改正)に基づき、ケイマン諸島における信託事業の運営認可を得た。2006年
12月28日、当社は会社管理事業の認可を放棄した。
当社は、ケイマン諸島で設立されたIMSグループ・リミテッドの完全子会社である。
当社およびその完全子会社(以下「当グループ」という。)の財務結果は、年末に当グループに連結される。
当社の登録所在地は、ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-1102、ジョージタウン、ハーバーセンター３
階、私書箱61号である。
2021 年12月31日現在の当社の従業員数は24名であった(2020年：25名)。
２. 表示の基準
(a) 遵守声明
これは、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した「中小企業向け国際財務報告基準(以
下「中小企業向けIFRS」という。)」に準拠して当グループが作成した最初の財務諸表である。本連結財
務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は以下のとおりである。これらの方針は、別段に記載が
ない限り、表示されたすべての年度に一貫して適用されている。
経営陣は、当グループの継続企業の前提について検討し、予測可能な将来において当グループが事業継
続のための資源を有していることを認めている。さらに、経営陣は、当グループの継続企業の前提につい
て重大な疑義を生じる可能性のある重要な不確実性を認識していない。ゆえに、本連結財務諸表は、引き
続き継続企業としての前提に基づき作成される。
(b) 測定基準
本連結財務諸表は、取得原価基準で作成される。
(c) 機能通貨および表示通貨
当グループの機能通貨および表示通貨は米ドルであり、ケイマン諸島の現地通貨ではない。これは、当
グループの業務が主に米ドルで行われている事実を反映したものである。
(d) 見積りおよび判断の使用
中小企業向け IFRS に基づいた連結財務諸表の作成においては、経営陣が判断を下し、見積りおよび仮定
を作成することが必要となる。この判断、見積りおよび仮定は、会計方針の適用、本連結財務諸表日にお
ける資産および負債の計上金額、偶発資産および偶発負債の開示、ならびに、事業年度における損益の計
上金額に影響を及ぼす。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。
(e) 対応数値
従前の一定期間の金額は、当事業年度の表示に整合するよう再分類されている。
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(f) 資本管理
当グループの規制当局であるケイマン諸島金融管理庁(以下「管理庁」という。)は、金融管理法(2021
年改正)、会社管理法(2020年改正)、2010年保険法、ミューチュアル・ファンド法(2021年改正)、ならび
に銀行および信託会社法(2021年改正)に基づき、当グループの自己資本規制を設定、モニタリングしてい
る。当グループは、40万ケイマン諸島ドル(50万米ドル)の最低自己資本を維持することが義務付けられて
おり、申告提出期限は期末日から３か月である。当グループの方針は、事業の将来的な発展を継続するた
めの強固な資本基盤を維持することである。当グループは、当期全体を通して、課せられたすべての自己
資本規制を遵守した。また、当期を通じ、当グループの資本管理に大きな変更はなかった。
(g)2021 年１月１日に開始する年次期間に適用される新基準
当グループに重大な影響を及ぼす2021年１月１日に開始する年次期間に適用される新基準または修正は
ない。
３. 重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されている。会計方針の
変更はない。当グループが採用した重要な会計方針は以下の通りである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(a) 連結完全子会社
設立日／
会社名 事業 子会社化日
SH コーポレート・サービシズ・リミテッド 登録事務所業務 2001 年４月20日
*
A.S. ノミニーズ・リミテッド ノミニー会社 1978 年１月27日
*
N.D. ノミニー・リミテッド ノミニー会社 1978 年１月27日
*
N.S. ノミニー・リミテッド ノミニー会社 1978 年１月27日
*
カーディナル・ノミニー・リミテッド ノミニー会社 1979 年10月26日
*
IMS トラスティーズ・リミテッド 受託サービス 2012 年４月27日
IMS リクイデーションズ・リミテッド 清算サービス 2013 年１月25日
* ノミニーとして行為するために設立されたものであり、2021年および2020年12月31日に終了した事業年度
中、自己の権限において取引を行ったことはなかった。
これらの完全子会社が得る収入および負担する費用は、すべて当社が計上し、すべての企業間取引およ
び残高は連結時に消去される。子会社の財務諸表は、支配が開始した日から支配が終了した日まで連結財
務諸表に含まれる。当グループは、企業結合において、支配が当社に移った時点で取得法を用いて会計処
理を行う。企業結合の対価は、識別可能な取得された純資産を原則として公正価値で測定する。
(b) 金融資産および金融負債
金融商品は当初、取引価格(これには取引費用が含まれるが、損益を通じて公正価値で測定される金融
資産および負債の当初測定は含まれない。)で測定される。しかし、取決めが資金調達取引に該当する場
合、市場関連金利で割り引かれた、将来の支払額の現在価値で測定される。
(c) 売掛金
売掛金とは、通常の事業の過程で行われるサービスに対して、顧客および関連当事者から支払われるべ
き金額である。ほとんどの販売は通常の信用条件に基づいて行われ、売掛金には利息は発生しない。通常
の信用条件を超えて信用が供与される場合、売掛金は実効金利法を用いて償却原価で測定される。その他
の売掛金は、90日から180日が経過した時点で、期限が到来したものとみなされる。各報告期間末に、金
額が回収不能であることを示す客観的な証拠が存在するかどうかを判断するために売掛金の帳簿価額は見
直される。もしそうであれば、減損損失は直ちに連結包括利益計算書で認識される。
(d) 収益の認識
当グループは、契約上の義務が履行され、業務の支配が顧客に移転するにつれ、提供される業務に対価
としてある一時点または一定期間にわたって受領されると見込まれる金額で収益を認識する。
契約上の義務が一定期間に履行され、収益が一定期間に認識される場合。
ある一時点で義務が履行された場合、所有権に伴うリスクと対価が顧客に移転した時点で収益が認識さ
れる。これは、業務が顧客に提供され、顧客による業務の受領に影響を与えるような義務に未履行のもの
がない時点である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
業務の性質
以下は、当グループが収益を生み出す主な活動の概要である。
( ⅰ) 専門的業務
役員業務、キャプティブ保険管理業務、信託業務、マネーロンダリング防止業務を含む一連の専門
的な業務から生じる報酬。
( ⅱ) 関連当事者からの管理報酬
関連当事者に対する管理事務業務の提供により発生する報酬。
( ⅲ ) 登録事務所業務
登録事務所業務の提供から生じる報酬。
履行義務および収益の認識の方針
当グループは、顧客企業に対する信託業務および登録事務所業務の提供による収益を認識している。要
求される特定業務には、顧客企業の受託者としての役割を果たす取締役業務の提供と、一定の年間報酬に
よる顧客企業に対する登録事務所業務の提供が含まれる。さらに、契約条項の一環として、顧客企業は、
契約に規定された報酬に基づく事業年度を通じた法人業務も要求する。
(e) 外貨
外貨建ての資産および負債は、連結財政状態計算書日の実勢為替レートで換算される。外貨建て取引
は、取引日の為替レートで換算される。その結果生じる為替損益は、連結包括利益計算書に計上される。
(f) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当初の満期が３か月以内の金融機関に保管されている当座預金から構成され
る。
(g) 有形固定資産
有形固定資産は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示される。
減価償却は、各資産の期待耐用年数の期間にわたり残存価額を考慮して、以下のそれぞれの方法で計算
され、連結包括利益計算書で認識される。
オフィスビル： 年率2.5％(逓減残高法)
コンピュータ機器： 年率20％(定額法)
什器および機器： 年率10％(逓減残高法)
リース物件改良費： 年率10％(逓減残高法)
有形固定資産の簿価は、減損の兆候が存在するかを決定するために、各報告日にレビューが行われる。
減損損失は、特定された年度の連結包括利益計算書で認識される。
(h) リース
リースは、リースの条項により、対象資産の所有に伴うすべてのリスクと対価がレッシーに移転する場
合にファイナンス・リースに分類される。その他のリースはすべてオペレーティング・リースに分類され
る。
(i) 収益の認識および報酬の事前請求
管理報酬は、業務が提供された期間にわたり連結包括利益計算書で認識される。
前受収入および顧客買掛金は、今後、提供されるサービスに関する顧客からの前払金から構成される。
(j) 費用
費用は、発生主義に基づき連結包括利益計算書で認識される。
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(k) 従業員給付制度
( ⅰ ) 確定拠出年金制度
当グループは、確定拠出制度に参加している。確定拠出制度は、当グループが別の団体に一定額を
拠出する退職給付制度で、今期または過去の期間における従業員の勤務に関連し、すべての従業員給
付を支払うのに必要な資産を制度が保有していない場合は、当グループに法的または法定義務は発生
しない。確定拠出年金制度への拠出義務は、発生時に連結包括利益計算書において費用として認識さ
れる。
( ⅱ ) 短期給付
短期従業員給付義務は、割引前ベースで測定され、関連サービスが提供された時点で費用計上され
る。従業員の過去の勤務の結果、一定金額を支払う法的または法定義務が当グループにあり、当該義
務を確実に見積もることができる場合に、短期現金賞与または利益分配制度に基づいて支払われるこ
とが予想される一定金額が負債として認識される。
(l) 管理資産
通常の業務過程において、当グループは信託の受託者として行為する信託サービスを提供している。当
グループが管理している信託の資産および負債は、本連結財務諸表に含まれない。
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４. 売掛金
信用リスクに対する当グループのエクスポージャーの性質ならびに信用リスク管理の目的、方針およびプロ
セスは、前年から大きな変更はない。当グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の
帳簿価額である。当グループは、売掛金に関して発生する損失の見込みを示す貸倒引当金を設定する。
当グループは、顧客残高の定期的な見直しを行うことで、売掛金に関する信用リスクを管理している。経営
陣は、重要な取引相手方が債務を返済できなくなるとは考えていない。経営陣は、支払期限が30日を経過した
未減損の金額について、全額回収可能と考えている。
報告日における当グループの売掛金の滞留期間は以下の通りであった。
2021 年 2020 年
0 ～30日 286,150 90,065
31 ～60日 11,139 27,898
61 ～90日 17,331 25,623
91 日～ 271,083 457,162
米ドル 585,703 600,748
報告日における当グループの売掛金は以下の通りであった。
2021 年 2020 年
売掛金総額 923,737 974,965
貸倒引当金 (338,034) (374,217)
米ドル 585,703 600,748
当期中の貸倒引当金の変動は以下の通りである。
2021 年 2020 年
期首残高 374,217 316,991
包括利益計算書への計上額 (3,688) 66,854
不良債権の回収 - 88,121
不良債権(回収)／貸倒償却 (32,495) (97,769)
米ドル 338,034 374,217
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５. 有形固定資産
2021 年 オフィス コンピュータ 什器 リース物件
機器 および機器 改良費 合計
ビル
原価：
期首残高 341,637 396,854 239,816 156,891 1,135,198
追加 - 9,269 - - 9,269
期末残高 341,637 406,123 239,816 156,891 1,144,467
減価償却累計額：
期首残高 189,578 385,870 188,884 102,618 866,950
当期計上額 3,894 6,746 5,536 5,866 22,042
期末残高 193,472 392,616 194,420 108,484 888,992
2021 年12月31日現在の
148,165 13,507 45,396 48,407 255,475
正味帳簿価格 米ドル
2020 年 オフィス コンピュータ 什器 リース物件
機器 および機器 改良費 合計
ビル
原価：
期首残高 341,637 393,590 239,816 156,891 1,131,934
追加 - 3,264 - - 3,264
期末残高 341,637 396,854 239,816 156,891 1,135,198
減価償却累計額：
期首残高 185,889 373,774 181,491 98,219 839,373
当期計上額 3,689 12,096 7,393 4,399 27,577
期末残高 189,578 385,870 188,884 102,618 866,950
2020 年12月31日現在の
152,059 10,984 50,932 54,273 268,248
正味帳簿価格 米ドル
６. 株式資本
2021 年 2020 年
授権株式：
80,000 株(１株当たり１ケイマン諸島ドル) 米ドル 96,000 96,000
発行済みおよび全額払込済株式：
41,667 株(2020年：41,667株) 米ドル 50,000 50,000
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７. リース
当グループは、営業用物件(オフィスビルのフロア)についてリース契約を締結している。当グループは、こ
のリースをオペレーティング・リースに分類しており、当該リース契約の期間は、2022年１月１日から３年間
である。リース契約に基づいて支払われる賃料は、初年度のリース期間については月額18,410米ドル、リース
２年目は月額18,776米ドル、リース３年目は月額19,151米ドルである。
リース契約は、一般的に、契約上当グループが資産を他の当事者に転貸する権利が定められていない限り、
対象物件は当グループのみが使用することができるという制限が課されている。リース契約の解約は、相当額
の解約手数料を負担する場合のみ可能である。
以下の表は、貸借対照表で認識される当グループのリース取引の性質を記載したものである。
未経過最低リース支払額
リースに基づく未経過最低リース支払額は以下のように分析される。
使用権資産 2021 年 2020 年
( 修正再表示)
１年未満 220,920 128,870
１年以上５年未満 455,124 -
米ドル 676,044 128,870
８. 確定拠出年金制度
当グループは、確定拠出年金制度であるフィデリティ年金制度に参加している。当グループは、従業員の年
収の５％を上限とする各従業員の拠出額と同じ額を拠出する義務がある。2021年12月31日に終了した事業年度
における当グループの拠出総額は 61,994 米ドル(2020年：83,391米ドル)であった。
９. 関連当事者取引
2021 年12月31日に終了した事業年度において、当グループは関連会社から以下の事務手数料および管理手数
料を得た。
2021 年 2020 年
コーポレート・ファイリング・サービシズ・リミテッド 米ドル 563,349 475,349
IMS セ キ ュ リ テ ィ ー ズ ・ リ ミ テ ッ 141,859 125,414
ド
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関連会社に対する債権の金額は以下の通りである。
2021 年 2020 年
コーポレート・ファイリング・サービシズ・リミテッド 米ドル
150,428 272,903
2021 年12月31日に終了した事業年度中、当グループは短期雇用給付金として3,929,626米ドル(2020年：
4,233,086米ドル)および長期雇用給付金として63,945米ドル(2020年：63,289米ドル)を、主要経営陣に支払っ
た。
10. 偶発事象
当グループは、信託会社としての役割上、通常の業務過程において訴訟および請求の当事者となる可能性が
ある。当グループの法律顧問の助言に基づく取締役会の見解によれば、2021年12月31日現在偶発事象に関する
引当金は要求されていない(2020年：なし)。
11. COVID-19の影響に関する考察
世界保健機関は、2020年３月11日、新型コロナウィルスによる感染症「COVID-19」をパンデミックであると
正式に宣言した。このパンデミックは、当会計年度中に急速に流行した。国際的に各国政府が講じた措置は経
済活動に多大な影響を及ぼしており、財務報告にも影響を及ぼしている。経営陣は、予想される将来のパ
フォーマンスおよび将来の資産評価に関連してCOVID-19の影響を検討した結果、かかる影響は当グループの業
務にとって重要ではないと結論づけている。
12. 会計方針の変更による影響
中小企業向けIFRSの適用(注記２参照)に伴い、当グループは、従来の国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)に準拠して報告されていたリース契約(注記８参照)について、一定残高の修正
再表示を要求された。従来、当該リースはIFRS第16号に基づきファイナンス・リースとして認識されており、
使用権資産およびそれに対応するリース債務が連結財政状態計算書において開示されていた。
使用権資産は、取得原価で測定され、リース債務の当初測定額、当グループが負担した当初の直接費用、お
よびリース開始日前に支払ったリース料(受取ったインセンティブ控除後)から構成されていた。
当グループは、使用権資産についてリース開始日からリース期間満了時までの期間にわたり定額法により減
価償却を行っていた。
中小企業向けIFRSでは、リースをオペレーティング・リースとして開示することが認められているため、以
下の調整を前年比で行っている。
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連結財政状態計算書
2020 年
当初報告された資産合計 米ドル 756,361
使用権資産の調整 (756,361)
修正再表示された資産合計 -
当初報告された負債および資本合計 米ドル 760,550
買掛金および未払費用の調整 4,189
リース債務の調整 (760,550)
修正再表示された負債および資本合計 4,189
連結キャッシュフロー計算書
当初 修正再表示
2020 年 2020 年
営業活動
当期純利益 2,749,661 2,749,661
追加／(控除)：
現金の変動に影響しない科目：
減価償却 237,971 27,519
財務活動
リース債務の返済 (210,452) -
13. 後発事象
本連結財務諸表の作成において、経営陣は本連結財務諸表が公表可能となった2022年３月30日までのすべて
の重要な後発事象を評価し開示した。
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッドの取締役宛て
独立監査人の報告書
監査意見
我々 は、インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(以下「当社」という。)の連結財務諸表
の監査を行った。連結財務諸表は、2021年12月31日現在の連結財政状態計算書ならびに同日をもって終了する事業
年度の連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュフロー計算書ならびに重要な会計方
針の要約を含む連結財務諸表に対する注記で構成される。
我々 の意見では、添付の連結財務諸表は、すべての重要な点において、中小企業向け国際財務報告基準(以下
「中小企業向けIFRS」という。)に従い、2021年12月31日現在の当社の財政状態および同日をもって終了する事業
年度の財務実績およびキャッシュフローを適正に表示している。
監査意見を含む本報告書は、全体としての当社の取締役および規制当局への報告目的のためにのみ作成されてい
る。意見を述べるにあたり、我々が事前に同意書で明示的に同意している場合を除き、我々は、その他の目的に対
して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者または本報告書を入手する可能性のあるその他の者に対
して責任を負うものではない。
意見の基礎
我々 は、国際監査基準(以下「ISA」という。)に準拠して監査を実施した。かかる基準に基づく我々の責任は、
本報告書の「財務諸表 の監査における監査人の責任 」の項に詳述されている。我々は国際会計士倫理基準審議会の
職業会計士に対する国際倫理規程(国際独立性基準を含む)に従い当社から独立した立場にあり、当該要件に従いそ
の他の倫理的責任を果たしてきた。我々は、我々が入手した監査証拠が我々の意見の基礎を提供する目的において
十分かつ適切であると考えている。
財務諸表に対する経営陣およびガバナンスに責任を負う者の責任
経営陣は、中小企業向けIFRSに従い連結財務諸表を作成し適正に表示する責任、および、不正または誤謬による
重大な虚偽表示のない連結財務諸表の作成を可能にするために経営陣が必要と考える内部統制に対する責任を有す
る。
連結財務諸表の作成において、経営陣は当社の継続企業の前提を評価し、適切な場合は継続企業に関する事項を
開示し、また、経営陣が当社の清算または営業の停止を企図する場合もしくはそうする以外に現実的に代替案がな
い場合でない限り継続企業の前提に基づく会計基準を適用する責任がある。
ガバナンスに責任を負う者は、当社の財務報告手順を監督する責任を負う。
財務諸表の監査における監査人の責任
我々の目的は、連結財務諸表に全体として不正または誤謬による重大な虚偽表示が含まれていないかについて合
理的な保証を得ることであり、我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的な保証とは高度な
保証のことをいうが、重大な虚偽表示が存在する場合に、ISAに準拠して実施される監査によりかかる虚偽表示が
常に発見されることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じる可能性があり、当該虚偽表
示が単独でまたは全体として当該財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に予想しうる場合
に、当該虚偽表示は重大なものと判断される。
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ISA に準拠した監査の一環として、我々は職業専門家として判断を下し、監査の実施中に職業専門家としての懐疑
心を保持する。我々はまた以下を行う。
・ 連結財務諸表における不正または誤謬による重大な虚偽表示に関するリスクの識別および評価、それらのリ
スクに対応する監査手続の立案および実施、ならびに我々の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠の入手。不正による虚偽表示を見落とすリスクは、不正が共謀、偽造、故意の脱漏、詐称または内部統
制の無視に関連しているため、誤謬による虚偽表示を見落とすリスクよりも高い。
・ 当社の内部統制の有効性に関する意見を表明する目的ではなく、状況に応じた適切な監査手続を立案するた
めの、監査に関する内部統制の理解。
・ 使用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積および関連する開示の合理性の評価。
・ 経営陣が継続企業の前提に基づく会計基準を適用することの妥当性ならびに入手した監査証拠に基づき、当
社の継続性に重要な疑義を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性が存在するかどうかの判
断。重大な不確実性が存在すると我々が判断した場合、我々は監査報告書において、財務諸表中の関連す
る開示について注意喚起を行うことが要求されており、かかる開示が不適切である場合、我々の意見を変
更することが要求されている。我々の判断は、監査報告書の日付現在までに入手した監査証拠に基づいて
いる。しかしながら、将来の事象または状況により、当社が継続企業の前提を維持できなくなる可能性が
ある。
・ 開示事項を含む連結財務諸表の全般的な表示、構成および内容ならびに連結財務諸表において前提となる取
引および事象が公正表示を達成できる方法により記載されているかどうかの評価。
我々は、とりわけ計画された監査の範囲および時期について、ならびに我々の監査において認められた内部統制
の重大な欠陥を含む重要な監査所見について、ガバナンスに責任を負う者に報告する。
グラントソントン
ジョージタウン
グランド・ケイマン
2022 年３月30日
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
To the Directors of International Management Services Ltd.
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of International Management Services Ltd. (the “Company ”),
which comprise the consolidated statement of financial position as at December 31, 2021, and the consolidated statement
of comprehensive income, consolidated statement of changes in shareholder's equity and consolidated statement of cash
flows for the year then ended, and notes to the consolidated financial statements, including a summary of significant
accounting policies.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all material respects, the
financial position of the Company as at December 31, 2021, and its financial performance and its cash flows for the years
then ended in accordance with the International Financial Reporting Standard for Small and Medium- Sized Entities
( “IFRS for SMEs ”).
This report, including the opinion, has been prepared for the Company's directors as a body for regulatory filing
purposes only. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other purpose or to any other
person to whom this report is shown or into whose hands it may come, save where expressly agreed by our prior consent in
writing.
Basis for Opinion
We conducted our audits in accordance with International Standards on Auditing ( “ISAs ”). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
section of our report. We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' International Code of Ethics for Professional Accountants (including International Independence
Standards), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with IFRS for SMEs, and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Company's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern
basis of accounting unless management either intends to liquidate the Company or cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
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As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause
the Company to cease to continue as a going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify
during our audit.
Grant Thornton
George Town
Grand Cayman
March 30, 2022
（※） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出
代理人が別途保管している。
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