日本毛織株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月1日
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局 5050番
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行って
おります。)
本店事務取扱場所
大阪市中央区瓦町3丁目3番10号
大阪(06)6205局 6601番
【事務連絡者氏名】 総務法務広報室長 松本 義子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町2丁目6番9号 佐藤産業ビル内
日本毛織株式会社 東京支社
【電話番号】 東京(03)5829局 4382番
【事務連絡者氏名】 東京支社主席 國枝 康雄
日本毛織株式会社 本社
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区瓦町3丁目3番10号)
日本毛織株式会社 東京支社
(東京都千代田区岩本町2丁目6番9号 佐藤産業ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本毛織株式会社(E00552)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年2月22日開催の当社第192回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年2月22日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金16円 総額 金1,131,115,456円
剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年2月24日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する
改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会参考書類等の電子提供制度が導入されたこ
とに伴い、所要の変更を行う。
(2)機動的な資本政策および配当政策を行えるよう、剰余金の配当等を株主総会決議に加えて、
取締役会決議によっても行うことができるよう、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、富田一弥、長岡豊、日原邦明、川村善朗、岡本雄博、大西良弘、若松康裕および
宮島青史を選任する。なお、大西良弘、若松康裕および宮島青史は社外取締役である。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、大橋一宏を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、加藤純一を選任する。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権・無効(個) 可決要件 賛成割合
第1号議案 589,976 427 17 (注)1 可決 99.59%
第2号議案 533,602 56,799 17 (注)2 可決 90.07%
第3号議案 (注)3
富田 一弥 547,105 43,293 19 可決 92.35%
長岡 豊 543,972 46,425 19 可決 91.82%
日原 邦明 584,570 5,831 19 可決 98.68%
川村 喜朗 584,962 5,439 19 可決 98.74%
岡本 雄博 584,767 5,634 19 可決 98.71%
大西 良弘 586,008 4,393 19 可決 98.92%
若松 康裕 575,107 15,293 19 可決 97.08%
宮島 青史 586,480 3,921 19 可決 99.00%
第4号議案 (注)3
大橋 一宏 581,358 8,963 96 可決 98.13%
第5号議案 (注)3
加藤 純一 589,758 643 19 可決 99.55%
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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