あおぞら投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あおぞら投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
あおぞら投信株式会社(E30689)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】
関東財務局長殿
【提出日】
2023 年2月28日提出
【発行者名】
あおぞら投信株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役 野村 孝禎
【本店の所在の場所】
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【事務連絡者氏名】
大久保 由美子
【電話番号】
03-6752-1050
【届出の対象とした募集（売出）
あおぞら・徹底分散グローバル・サステナビリティ株式ファンド
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）
①当初申込期間（2022年５月９日から2022年５月30日まで）
内国投資信託受益証券の金額】
500億円を上限とします。
②継続申込期間（2022年５月31日から2023年７月20日まで）
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年4月22日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので、本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分
を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
第一部【証券情報】
＜訂正前＞
（４）発行（売出）価格
当初申込期間：受益権１口当たり１円とします。
＊１
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊１ 「基準価額」とは、ファンドの信託財産の純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般
社団法人投資信託協会規則に従って時価評価または一部償却原価法により評価して得た信託財産
＊２
の資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日 における受益権総口数で除して得た受益権
１口当たりの純資産額です。なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることが
あります。基準価額は、組入れる有価証券等の値動き等により日々変動します。
＊２ 「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日です。
基準価額については、下記の照会先または販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載さ
れます（略称：「満天観測」）。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 03-6752-1051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2022年６月１日より委託会社の電話番号が050-3199-6343に変更となります。
（５）申込手数料
① 本ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり
＊
１円）に3.3％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額としま
す。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相
当額」ということがあります。）が含まれております。
※「自動けいぞく投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
② 申込手数料の詳細については、販売会社までお問い合わせください。販売会社については、下記の
照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 03-6752-1051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2022年６月１日より委託会社の電話番号が050-3199-6343に変更となります。
（６）申込単位
① 申込単位は、販売会社が委託会社の承認を得て定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍とします。
② 販売会社の申込単位の詳細については、販売会社までお問い合わせください。販売会社について
は、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 03-6752-1051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2022年６月１日より委託会社の電話番号が050-3199-6343に変更となります。
（以下略）
（８）申込取扱場所
申込取扱場所は、原則として販売会社の本支店等とします。
販売会社については、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 03-6752-1051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2022年６月１日より委託会社の電話番号が050-3199-6343に変更となります。
（以下略）
＜訂正後＞
（４）発行（売出）価格
当初申込期間：受益権１口当たり１円とします。
＊１
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊１ 「基準価額」とは、ファンドの信託財産の純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般
社団法人投資信託協会規則に従って時価評価または一部償却原価法により評価して得た信託財産
＊２
の資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日 における受益権総口数で除して得た受益権
１口当たりの純資産額です。なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることが
あります。基準価額は、組入れる有価証券等の値動き等により日々変動します。
＊２ 「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日です。
基準価額については、下記の照会先または販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載さ
れます（略称：「満天観測」）。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 050-3199-6343 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2023年3月23日よりホームページアドレスは以下に変更となる予定です。
https://www.aozora-im.co.jp/
（５）申込手数料
① 本ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり
＊
１円）に3.3％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額としま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相
当額」ということがあります。）が含まれております。
※「自動けいぞく投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
② 申込手数料の詳細については、販売会社までお問い合わせください。販売会社については、下記の
照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 050-3199-6343 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2023年3月23日よりホームページアドレスは以下に変更となる予定です。
https://www.aozora-im.co.jp/
（６）申込単位
① 申込単位は、販売会社が委託会社の承認を得て定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍とします。
② 販売会社の申込単位の詳細については、販売会社までお問い合わせください。販売会社について
は、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 050-3199-6343 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2023年3月23日よりホームページアドレスは以下に変更となる予定です。
https://www.aozora-im.co.jp/
（以下略）
（８）申込取扱場所
申込取扱場所は、原則として販売会社の本支店等とします。
販売会社については、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 050-3199-6343 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2023年3月23日よりホームページアドレスは以下に変更となる予定です。
https://www.aozora-im.co.jp/
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
④ ファンドの特色
＜更新後＞
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（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
2022 年４月22日 関東財務局長に対して有価証券届出書の提出
2022 年５月31日 信託契約締結、本ファンドの設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2022 年４月22日 関東財務局長に対して有価証券届出書の提出
2022 年５月31日 信託契約締結、本ファンドの設定、運用開始
（３）ファンドの仕組み
① ファンドの仕組み
＜訂正前＞
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたってはディメンショナ
ル・アイルランド・リミテッドが運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うため
に必要と認められる下記の投資信託証券を主要投資対象とします。
※ 上記は本書提出日現在 予定している 組入れ指定投資信託証券の一覧です。各指定投資信託証券については見直されること
があります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外する場合がありま
す。
＊ 損益はすべて投資家である受益者に帰属します。
＜訂正後＞
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたってはディメンショナ
ル・アイルランド・リミテッドが運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うため
に必要と認められる下記の投資信託証券を主要投資対象とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 上記は本書提出日現在 の 組入れ指定投資信託証券の一覧です。各指定投資信託証券については見直されることがありま
す。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外する場合があります。
＊ 損益はすべて投資家である受益者に帰属します。
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２ 投資方針
（２）投資対象
＜訂正前＞
③ 指定投資信託証券の概要（本書提出日現在）
a. アイルランド籍外国証券投資法人（円建て） ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グ
*
ローバル・サステナビリティ・コア・エクイティ・ファンド（以下「ESG 先進国株式ファンド」
という場合があります。）
b. アイルランド籍外国証券投資法人（円建て） ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー エ
＊
マージング・マーケット・サステナビリティ・コア・エクイティ・ファンド（以下「ESG 新興国
株式ファンド」という場合があります。）
※ 上記は本書提出日現在 予定されている 指定投資信託証券です。なお、指定投資信託証券は見直さ
れることがあります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信
託証券を除外する場合があります。
＊ ESGは、投資にあたってサステナビリティを考慮したファンドを示しています。
指定投資信託証券の概要 a.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・サステナビリティ・コ
ア・エクイティ・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 中長期的な値上がり益の最大化を目指します。
主な投資対象 主に、投資可能と判断される先進国の株式に投資します。その際、サステナビリ
ティ（持続可能性）を考慮した上で割安と判断する株式や時価総額の比較的小さい
小型株により比重をおきます。
主な投資制限 ① 先進国の主要市場で取引されている先進国の株式を主要投資対象とします。
② 先進国で取引されている株式のうち、新興国の株式と判断される株式への投資割
合は、原則として信託財産の純資産総額の20％を超えないものとします。
③ リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、
為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありま
せん。また実質的な投資比率が純資産総額の100%を超えるような取引は行いませ
ん。
運用報酬等 運用報酬： 0.22％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務
の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みま
す。）が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託
手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となりま
す。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在 予定している 指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
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指定投資信託証券の概要 b.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー エマージング・マーケット・サステナ
ビリティ・コア・エクイティ・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 中長期的な値上がり益の最大化を目指します。
主な投資対象 主に、投資可能と判断される新興国（下記の投資対象国・地域リスト参照）の上場株
式に投資します。その際、サステナビリティ（持続可能性）を考慮した上で割安と判
断する株式や時価総額の比較的小さい小型株により比重を置きます。投資顧問会社の
判断により預託証券（ADR等）も投資対象に含めることができます。なお、預託証券
（ADR等）は以下の投資対象国・地域リスト以外の国・地域を含む場合があります。
＜投資対象国・地域リスト＞
ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプト、ギリシャ、ハンガリー、イ
ンド、インドネシア、イスラエル、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、
ポーランド、カタール、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、台湾、タイ、トルコ、
アラブ首長国連邦
※投資顧問会社は上記リストを随時見直しできるものとし、ファンドの決算報告書類
においてその見直し内容を開示するものとします。
主な投資制限 リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、為替
予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありません。ま
た実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いません。
運用報酬等 運用報酬： 0.36％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の
処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等
取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在 予定している 指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
＜訂正後＞
③ 指定投資信託証券の概要（本書提出日現在）
a. アイルランド籍外国証券投資法人（円建て） ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グ
*
ローバル・サステナビリティ・コア・エクイティ・ファンド（以下「ESG 先進国株式ファンド」
という場合があります。）
b. アイルランド籍外国証券投資法人（円建て） ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー エ
＊
マージング・マーケット・サステナビリティ・コア・エクイティ・ファンド（以下「ESG 新興国
株式ファンド」という場合があります。）
※ 上記は本書提出日現在 の 指定投資信託証券です。なお、指定投資信託証券は見直されることがあ
ります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外
する場合があります。
＊ ESGは、投資にあたってサステナビリティを考慮したファンドを示しています。
指定投資信託証券の概要 a.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・サステナビリティ・コ
ア・エクイティ・ファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 中長期的な値上がり益の最大化を目指します。
主な投資対象 主に、投資可能と判断される先進国の株式に投資します。その際、サステナビリ
ティ（持続可能性）を考慮した上で割安と判断する株式や時価総額の比較的小さい
小型株により比重をおきます。
主な投資制限 ① 先進国の主要市場で取引されている先進国の株式を主要投資対象とします。
② 先進国で取引されている株式のうち、新興国の株式と判断される株式への投資割
合は、原則として信託財産の純資産総額の20％を超えないものとします。
③ リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、
為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありま
せん。また実質的な投資比率が純資産総額の100%を超えるような取引は行いませ
ん。
運用報酬等 運用報酬： 0.22％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務
の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みま
す。）が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託
手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となりま
す。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
管理会社 ディメンショナル・アイルランド・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在 の 指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
指定投資信託証券の概要 b.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー エマージング・マーケット・サステナ
ビリティ・コア・エクイティ・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 中長期的な値上がり益の最大化を目指します。
主な投資対象 主に、投資可能と判断される新興国（下記の投資対象国・地域リスト参照）の上場株
式に投資します。その際、サステナビリティ（持続可能性）を考慮した上で割安と判
断する株式や時価総額の比較的小さい小型株により比重を置きます。投資顧問会社の
判断により預託証券（ADR等）も投資対象に含めることができます。なお、預託証券
（ADR等）は以下の投資対象国・地域リスト以外の国・地域を含む場合があります。
＜投資対象国・地域リスト＞
ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプト、ギリシャ、ハンガリー、イ
ンド、インドネシア、イスラエル、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、
ポーランド、カタール、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、台湾、タイ、トルコ、
アラブ首長国連邦
※投資顧問会社は上記リストを随時見直しできるものとし、ファンドの決算報告書類
においてその見直し内容を開示するものとします。
主な投資制限 リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、為替
予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありません。ま
た実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いません。
運用報酬等 運用報酬： 0.36％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の
処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等
取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
管理会社 ディメンショナル・アイルランド・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在 の 指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
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３投資リスク
（参考情報）
＜更新・訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜訂正前＞
② 申込手数料の詳細については、販売会社にお問い合わせください。販売会社については、下記の照
会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 03-6752-1051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2022年６月１日より委託会社の電話番号が050-3199-6343に変更となります。
※ 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
＜訂正後＞
② 申込手数料の詳細については、販売会社にお問い合わせください。販売会社については、下記の照
会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
*
委託会社のホームページアドレス ：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 050-3199-6343 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
* 2023年3月23日よりホームページアドレスは以下に変更となる予定です。
https://www.aozora-im.co.jp/
※ 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
① 信託報酬
信託報酬率（年率）
本ファンドの信託報酬
年率0.5775％（税抜0.525％）
：純資産総額に対して
投資対象とする投資信託証券の運用報酬
最大で年率0.262％程度*
：資産総額に対して
実質的な負担
年率0.8395％（税込）程度
：純資産総額に対して
＊ 投資対象とする投資信託証券を、投資方針に基づき組入れた場合の最大値（ESG先進国株式ファ
ンドを70％、ESG新興国株式ファンドを30％組入れた場合に想定される、組入れファンドにかか
る運用報酬率の最大値）を委託会社が算出したものです。
a. 本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.5775％
（税抜 0.525％）の率を乗じて得た額とします。
b. 指定投資信託証券において、最大で年率0.262％程度の運用報酬等が別途課されるため、本ファ
ンドの実質的な負担は、合計で年率0.8395％（税込）程度となります。
c. ただし、上記の実質的な信託報酬等は、 本書提出日現在予定されている 指定投資信託証券に基づ
くものであり、指定投資信託証券の変更等により将来的に変動することがあります。
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＜訂正後＞
① 信託報酬
信託報酬率（年率）
本ファンドの信託報酬
年率0.5775％（税抜0.525％）
：純資産総額に対して
投資対象とする投資信託証券の運用報酬
最大で年率0.262％程度*
：資産総額に対して
実質的な負担
年率0.8395％（税込）程度
：純資産総額に対して
＊ 投資対象とする投資信託証券を、投資方針に基づき組入れた場合の最大値（ESG先進国株式ファ
ンドを70％、ESG新興国株式ファンドを30％組入れた場合に想定される、組入れファンドにかか
る運用報酬率の最大値）を委託会社が算出したものです。
a. 本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.5775％
（税抜 0.525％）の率を乗じて得た額とします。
b. 指定投資信託証券において、最大で年率0.262％程度の運用報酬等が別途課されるため、本ファ
ンドの実質的な負担は、合計で年率0.8395％（税込）程度となります。
c. ただし、上記の実質的な信託報酬等は、 本書提出日現在の 指定投資信託証券に基づくものであ
り、指定投資信託証券の変更等により将来的に変動することがあります。
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５ 運用状況
原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下は2022年11月30日現在の運用状況であります。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
また、各投資比率の合計は端数処理の関係上、100％にならない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アイルランド 3,029,040,300 98.37
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 50,076,598 1.62
合計(純資産総額) 3,079,116,898 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アイルラ 投資証券 ディメンショナル・ファンズ・ 1,332,738.96 1,603.91 2,137,599,996 1,654.3 2,204,750,061 71.60
ンド ピーエルシー グローバル・サス
テナビリティ・コア・エクイ
ティ・ファンド
2 アイルラ 投資証券 ディメンショナル・ファンズ・ 848,061.401 978.79 830,075,924 971.97 824,290,239 26.77
ンド ピーエルシー エマージング・
マーケット・サステナビリティ・
コア・エクイティ・ファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.37
合計 98.37
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３） 運用実績
① 純資産の推移
2022 年11月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
― ―
2022 年 5 月末日
904,117,467 1.0000
― ―
6 月末日
1,383,553,978 0.9853
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― ―
7 月末日
1,573,312,306 1.0067
― ―
8 月末日
1,862,356,446 1.0140
― ―
9 月末日
2,331,606,981 0.9557
― ―
10月末日 2,845,760,211 1.0268
― ―
11月末日 3,079,116,898 1.0221
② 分配の推移
該当事項はありません。
③ 収益率の推移
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間 2022 年 5 月31日～2022年11月30日 2.2
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４） 設定及び解約の実績
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1中間計算期間 2022 年 5 月31日～2022年11月30日 3,101,296,567 88,638,172 3,012,658,395
( 注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
＜訂正前＞
１ 申込（販売）手続等
（６） 販売会社の申込手数料および申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせください。販売会
社については、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 03-6752-1051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2022年６月１日より委託会社の電話番号が050-3199-6343に変更となります。
（以下略）
２ 換金（解約）手続等
（５） 解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、販売会社にお問い合わせください。販売会社
については、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 03-6752-1051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2022年６月１日より委託会社の電話番号が050-3199-6343に変更となります。
（以下略）
３ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
③ 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、下記の照会先または販売会社に問い合
わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 03-6752-1051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2022年６月１日より委託会社の電話番号が050-3199-6343に変更となります。
（以下略）
（５）その他
⑦ 運用報告書
b. 委託会社は、運用報告書（全体版）（投信法第14条第１項に定める運用報告書）を作成し、委託
会社のホームページに掲載します。
＜掲載先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
（以下略）
⑪ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.aozora-im.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合には、日本経済新
聞に掲載します。
（以下略）
＜訂正後＞
１ 申込（販売）手続等
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（６） 販売会社の申込手数料および申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせください。販売会
社については、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 050-3199-6343 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2023年3月23日よりホームページアドレスは以下に変更となる予定です。
https://www.aozora-im.co.jp/
（以下略）
２ 換金（解約）手続等
（５） 解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、販売会社にお問い合わせください。販売会社
については、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 050-3199-6343 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2023年3月23日よりホームページアドレスは以下に変更となる予定です。
https://www.aozora-im.co.jp/
（以下略）
３ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
③ 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、下記の照会先または販売会社に問い合
わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号： 050-3199-6343 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
※ 2023年3月23日よりホームページアドレスは以下に変更となる予定です。
https://www.aozora-im.co.jp/
（以下略）
（５）その他
⑦ 運用報告書
b. 委託会社は、運用報告書（全体版）（投信法第14条第１項に定める運用報告書）を作成し、委託
会社のホームページに掲載します。
＜掲載先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：http://www.aozora-im.co.jp/
※ 2023年3月23日よりホームページアドレスは以下に変更となる予定です。
https://www.aozora-im.co.jp/
（以下略）
⑪ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.aozora-im.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合には、日本経済新
聞に掲載します。
※ 2023年3月23日よりホームページアドレスは以下に変更となる予定です。
https://www.aozora-im.co.jp/
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（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況につきましては、以下の内容が更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
（1）本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大
蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期中間計算期間（2022年５月
31日（設定日）から2022年11月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間
監査を受けております。
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１【財務諸表】
【あおぞら・徹底分散グローバル・サステナビリティ株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年11月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 77,947,774
3,029,040,300
投資証券
流動資産合計 3,106,988,074
資産合計 3,106,988,074
負債の部
流動負債
未払解約金 20,659,623
未払受託者報酬 272,457
未払委託者報酬 5,449,083
未払利息 213
1,489,800
その他未払費用
流動負債合計 27,871,176
負債合計 27,871,176
純資産の部
元本等
元本 3,012,658,395
剰余金
66,458,503
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 3,079,116,898
純資産合計 3,079,116,898
負債純資産合計 3,106,988,074
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2022年 5月31日
至 2022年11月30日
営業収益
受取配当金 7,766,136
62,306,164
有価証券売買等損益
営業収益合計 70,072,300
営業費用
支払利息 50,711
受託者報酬 272,457
委託者報酬 5,449,083
1,490,023
その他費用
営業費用合計 7,262,274
営業利益又は営業損失（△） 62,810,026
経常利益又は経常損失（△） 62,810,026
中間純利益又は中間純損失（△） 62,810,026
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,692,140
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,340,617
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
77,447
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,263,170
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 －
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 66,458,503
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の収益分配落ち日において、当該収益分配金金額を計上し
ております。
３.その他中間財務諸表作成のための 本ファンドの計算期間は、原則として、毎年4月21日から翌年4月20日までとなっ
重要な事項 ておりますが、第1期中間計算期間は信託約款の定めにより、2022年 5月31日から
2022年11月30日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
2022年11月30日現在
１． 中間計算期間の末日における受益権の総数
3,012,658,395口
２． 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0221円
(10,000口当たり純資産額) (10,221円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別 第1期中間計算期間
項目 2022年11月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対
差額 照表計上額と時価の差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期中間計算期間
自 2022年 5月31日
区分
至 2022年11月30日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 904,119,944円
期中追加設定元本額 2,197,176,623円
期中一部解約元本額 88,638,172円
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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＜更新・訂正後＞
２ ファンドの現況
純資産額計算書
2022 年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,106,988,074 円
Ⅱ 負債総額 27,871,176 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,079,116,898 円
Ⅳ 発行済口数 3,012,658,395 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0221 円
（1万口当たり純資産額） （10,221 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２ 事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として第二種金融商品取引業にか
かる業務の一部として勧誘業務を行うことができます。
なお、2022年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除き
ます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 28 269,062,697,761
単位型株式投資信託 11 19,461,918,808
合計 39 288,524,616,569
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３ 委託会社等の経理状況
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきましては、
以下の内容に更新されます。
＜更新後＞
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるあおぞら投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」とい
う。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府
令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年
大蔵省令第38号）」（以下、「中間財務諸表等規則」）という。）第38条及び第57条の規定により、中
間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期事業年度（2021年4月1日から2022年3
月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期事業年度に係る中間会計期間（自2022
年4月1日 至2022年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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（１）貸借対照表
前事業年度末 当事業年度末
期別
（2021年 3月31日現在） （2022年 3月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
454,441 471,089
現金・預金 ※２
6,235 6,149
前払費用
277,664 660,476
未収委託者報酬
流動資産計 738,342 1,137,715
固定資産
12,001 11,290
有形固定資産 ※１
11,359 10,869
建物
641 421
器具備品
2,560 1,576
無形固定資産
2,560 1,576
ソフトウェア
- 19,622
投資その他の資産
- 19,622
繰延税金資産
固定資産計 14,562 32,489
資産合計 752,904 1,170,204
（負債の部）
流動負債
214,262 467,421
未払金
141,297 337,785
未払手数料 ※２
72,965 129,636
その他未払金 ※２
7,416 8,689
未払費用
3,030 9,775
未払法人税等
11,893 27,588
未払消費税等
30,208 18,751
預り金
流動負債計 266,810 532,226
固定負債
12,232 12,331
資産除去債務
3,155 -
繰延税金負債
固定負債計 15,388 12,331
負債合計 282,199 544,557
（純資産の部）
株主資本
資本金 450,000 450,000
450,000 450,000
資本剰余金
450,000 450,000
資本準備金
△429,294 △274,353
利益剰余金
その他利益剰余金
△429,294 △274,353
繰越利益剰余金
純資産合計 470,705 625,646
負債・純資産合計
752,904 1,170,204
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（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
期別
至 2022年3月31日）
至 2021年 3月31日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 947,369 1,430,844
営業収益計 947,369 1,430,844
営業費用
支払手数料 ※１ 467,544 720,631
支払投資顧問料 26,097 18,930
広告宣伝費 6,782 10,670
調査費 18,622 18,901
委託計算費 22,711 42,675
営業雑経費 52,901 72,250
通信費 4,414 3,959
印刷費 47,121 67,055
協会費 1,365 1,236
営業費用計 594,660 884,060
一般管理費
給料 ※１ 234,441 269,115
役員報酬 45,001 56,914
給料・手当 149,495 157,970
賞与 39,944 54,230
法定福利費 ※１ 27,855 32,826
交際費 177 275
会議費 - 9
旅費交通費 1,838 3,203
租税公課 7,645 9,960
不動産賃借料 ※１ 15,979 15,870
賃借料 ※１ 3,495 3,392
固定資産減価償却費 1,640 1,696
資産除去債務利息費用 98 98
支払報酬料 10,252 7,490
消耗品費 1,189 473
外注費 3,996 3,996
保守修理費 5,677 5,766
保険料 234 291
送金手数料 3,004 2,979
317,528 357,445
一般管理費計
営業利益
35,180 189,338
営業外収益
受取利息 ※１ 2 2
雑収入 1 1
3 4
営業外収益計
経常利益
35,184 189,342
税引前当期純利益 35,184 189,342
※１
法人税、住民税及び事業税
10,051 57,180
△120 △22,778
法人税等調整額
当期純利益
25,254 154,940
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 利益
その他利
益剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 450,000 450,000 △454,548 △454,548 445,451 445,451
当期変動額
当期純損失 25,254 25,254 25,254 25,254
当期変動額合計 - - - 25,254 25,254 25,254 25,254
当期末残高 450,000 450,000 450,000 △429,294 △429,294 470,705 470,705
当事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 利益
その他利
益剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 450,000 450,000 △429,294 △429,294 470,705 470,705
当期変動額
当期純利益 154,940 154,940 154,940 154,940
当期変動額合計 - - - 154,940 154,940 154,940 154,940
当期末残高 450,000 450,000 450,000 △274,353 △274,353 625,646 625,646
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
器具備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
２．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の信託期間にわたり収益として認識しております。
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３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
親会社である株式会社あおぞら銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、実務対応報告第39号、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第3項の取扱いに従い、企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に
基づいております。
追加情報
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による重要な影響はないと考えております。
注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期
間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、財務諸表に与え
る影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日現在） （2022年 3月31日現在）
有形固定資産の減価償却累計額 2,249 千円 2,961 千円
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※２．関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日現在） （2022年 3月31日現在）
流動資産
預金 119,828 千円 64,634 千円
流動負債
未払手数料 57,863 110,565
その他未払金 53,149 109,060
（損益計算書関係）
※１．関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
支払手数料 149,940 千円 237,467 千円
給料 234,441 269,115
法定福利費 27,384 32,303
不動産賃借料 15,979 15,870
賃借料 2,984 2,813
受取利息 1 0
法人税、住民税及び事業税 9,215 53,102
当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社と授受する金
額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
18,000 株 - - 18,000 株
普通株式
当事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
18,000 株 - - 18,000 株
普通株式
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達について
は、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有
資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計
上されております。このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る顧客の信用リ
スクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年 3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 未収委託者報酬 277,664 277,664 -
資産計 277,664 277,664 -
(1) 未払手数料 141,297 141,297 -
(2) その他未払金 72,965 72,965 -
負債計 214,262 214,262 -
当事業年度（2022年 3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 未収委託者報酬 660,476 660,476 -
資産計 660,476 660,476 -
(1) 未払手数料 337,785 337,785 -
(2) その他未払金 129,636 129,636 -
負債計 467,421 467,421 -
（注1）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年 3月31日現在）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 未収委託者報酬 277,664 -
合計 277,664 -
当事業年度（2022年 3月31日現在）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 未収委託者報酬 660,476 -
合計 660,476 -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット 以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年 3月31日現在）
該当事項はありません。
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年 3月31日現在）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
未収委託者報酬 - 660,476 - 660,476
資産計 - 660,476 - 660,476
未払手数料 - 337,785 - 337,785
その他未払金 - 129,636 - 129,636
負債計 - 467,421 - 467,421
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収委託者報酬
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払手数料及びその他未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日現在） （2022年 3月31日現在）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払費用 2,270 2,660
未払賞与 13,382 17,047
資産除去債務 3,745 3,775
未払事業税 883 2,948
税務上の繰越欠損金（注2） 31,980 23,377
繰延税金資産小計
52,263 49,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2） △31,980 △23,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △20,282 △3,775
評価性引当額小計（注1）
△52,263 △27,153
繰延税金資産合計
- 22,657
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,155 △3,034
繰延税金負債合計
△3,155 △3,034
繰延税金資産(負債)の純額
△3,155 19,622
(注)１．評価性引当額が25,110千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課
税所得に充当されたことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
２年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 11,139 8,740 4,716 7,385 31,980
評価性引当額 - - △11,139 △8,740 △4,716 △7,385 △31,980
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2022年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
２年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - 3,071 8,204 4,716 5,107 2,277 23,377
評価性引当額 - △3,071 △8,204 △4,716 △5,107 △2,277 △23,377
繰延税金資産 - - - - - - -
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日現在） （2022年 3月31日現在）
実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5 0.2
住民税均等割 0.8 0.2
評価性引当額の減少 △6.9 △13.3
その他 0.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2 ％ 18.2 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から360箇月と見積り、割引率は0.808％を使用して資産除去債務の金額を算定
しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 12,134 12,232
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 98 98
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 12,232 12,331
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
区分
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
営業収益 947,369 1,430,844
うち委託者報酬 947,369 1,430,844
公募投資信託から生じるもの 684,580 1,240,478
私募投資信託から生じるもの 262,788 190,365
２．収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等について、履行義務を負っています。
委託者報酬額は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに受け取
ります。
(2) 取引価格の算定に関する情報
委託者報酬の金額は、信託期間を通じて毎日、投資信託の日々の純資産総額に対する一定の固定料
率を乗じて計算されます。
(3) 履行義務の充足時点に関する情報
当社の日々のサービス提供時に、信託期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務が充足される
と判断し、当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
( ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
種類
会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容 (千円) (千円)
(億円) 所有)割合 の関係
（％）
親会社 ㈱あおぞ 東京都 1,000 銀行業 被所有 役員の 税額の 9,215 その他 9,215
ら銀行 千代田 直接 受入 うち連 未払金
区 100 ％ 出向者 結納税
の受入 親会社
事務代 への支
行 払
連結納
出向者 261,826 その他 43,933
税
負担金 未払金
代行 149,940 未払 57,863
手数料 手数料
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当事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
種類
会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容 (千円) (千円)
(億円) 所有)割合 の関係
（％）
親会社 ㈱あおぞ 東京都 1,000 銀行業 被所有 役員の 税額の 53,102 その他 53,102
ら銀行 千代田 直接 受入 うち連 未払金
区 100 ％ 出向者 結納税
の受入 親会社
事務代 への支
行 払
連結納
出向者 301,419 その他 55,957
税
負担金 未払金
代行 237,467 未払 110,565
手数料 手数料
( イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容 (千円) (千円)
(億円) 所有)割合 の関係
（％）
同一の親 あおぞら 東京都 30 金融商 なし 事務代 代行 121,775 未払 8,747
会社を持 証券㈱ 千代田 品取引 行 手数料 手数料
つ会社 区 業
当事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容 (千円) (千円)
(億円) 所有)割合 の関係
（％）
同一の親 あおぞら 東京都 30 金融商 なし 事務代 代行 88,909 未払 7,466
会社を持 証券㈱ 千代田 品取引 行 手数料 手数料
つ会社 区 業
(注)１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消
費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 代行手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱あおぞら銀行 （東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
１株当たり純資産額 26,150.32 円 34,758.15 円
１株当たり当期純利益金額 1,403.02 円 8,607.83 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
当期純利益（千円） 25,254 154,940
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 25,254 154,940
普通株式の期中平均株式数（株） 18,000 18,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期別
（2022年 9月30日現在）
注記 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 526,337
前払費用 4,842
816,973
未収委託者報酬
流動資産計 1,348,153
固定資産
有形固定資産 ※１ 10,982
建物 10,623
器具備品 359
無形固定資産 1,083
ソフトウェア 1,083
投資その他の資産 11,878
繰延税金資産 11,878
固定資産計 23,945
資産合計 1,372,098
（負債の部）
流動負債
未払金 480,267
未払手数料 417,564
その他未払金 62,702
未払費用 10,032
未払法人税等 54,712
未払消費税等 25,292
16,540
預り金
流動負債計 586,844
固定負債
12,381
資産除去債務
固定負債計 12,381
負債合計 599,226
（純資産の部）
株主資本
資本金 450,000
資本剰余金 450,000
資本準備金 450,000
利益剰余金 △127,127
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △127,127
純資産合計 772,872
負債・純資産合計
1,372,098
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 2022年 4月 1日
期別
至 2022年 9月30日）
注記 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 1,039,301
営業収益計 1,039,301
営業費用
支払手数料 526,655
支払投資顧問料 8,681
広告宣伝費 16,646
調査費 13,440
委託計算費 14,871
営業雑経費 60,311
通信費 2,063
印刷費 57,562
協会費 684
営業費用計 640,606
一般管理費
給料 145,111
役員報酬 34,010
給料・手当 90,736
賞与 20,365
法定福利費 18,185
その他人件費 1,871
交際費 401
会議費 121
旅費交通費 2,375
租税公課 6,315
不動産賃借料 7,883
賃借料 2,024
固定資産減価償却費 ※１ 799
資産除去債務利息費用 49
支払報酬料 3,236
消耗品費 153
外注費 1,998
保守修理費 3,347
保険料 291
送金手数料 1,044
195,210
一般管理費計
営業利益
203,484
営業外収益
受取利息 1
1
営業外収益計
経常利益
203,486
税引前中間純利益 203,486
法人税、住民税及び
48,516
事業税
法人税等調整額
7,744
中間純利益 147,225
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日）
（単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 利益
その他利益
剰余金
剰余金
準備金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 450,000 450,000 △274,353 △274,353 625,646 625,646
当中間期変動額
中間純利益 147,225 147,225 147,225 147,225
当中間期変動額合計 - - - 147,225 147,225 147,225 147,225
当中間期末残高 450,000 450,000 450,000 △127,127 △127,127 772,872 772,872
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
器具備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
２．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の信託期間にわたり収益として認識しております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社は、あおぞら銀行株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提
とした会計処理を行っております。
追加情報
（グループ通算制度の適用）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」
という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2022年 9月30日現在）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 3,268千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日）
※１. 有形固定資産の減価償却実施額 307千円
無形固定資産の減価償却実施額 492千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
普通株式 18,000 株 - - 18,000 株
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
当中間会計期間（2022年 9月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
未収委託者報酬 816,973 816,973 -
資産計 816,973 816,973 -
未払手数料 417,564 417,564 -
その他未払金 62,702 62,702 -
負債計 480,267 480,267 -
（注）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット 以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年 9月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年 9月30日現在）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
未収委託者報酬 - 816,973 - 816,973
資産計 - 816,973 - 816,973
未払手数料 - 417,564 - 417,564
その他未払金 - 62,702 - 62,702
負債計 - 480,267 - 480,267
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収委託者報酬
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払手数料及びその他未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
期首残高 12,331
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 49
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 12,381
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年 4月 1日
区分
至 2022年 9月30日）
営業収益 1,039,301
うち委託者報酬 1,039,301
公募投資信託から生じるもの 958,462
私募投資信託から生じるもの 80,838
（１株当たり情報）
当中間会計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日）
１株当たり純資産額 42,937.35円
１株当たり中間純利益金額 8,179.20円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日）
中間純利益（千円） 147,225
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益（千円） 147,225
18,000
普通株式の期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
（１） 受託会社
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
② 資本金の額
342,037 百万円（2022年９月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
＜（ご参考）再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2022年９月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２） 販売会社
（2022年９月末現在）
名 称 資本金の額 事業の内容
株式会社あおぞら銀行 100,000 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年1月27日
あ お ぞ ら 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているあおぞら・徹底分散グローバル・サステナビリティ株式ファンドの2022年
5月31日から2022年11月30日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、あおぞら・徹底分散グローバル・サステナビリティ株式ファンドの2022年11月30
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年5月31日から2022年11月30日
まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、あおぞら投信株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
あおぞら投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年5月20日
あ お ぞ ら 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているあおぞら投信株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第9期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、あおぞら投信株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年11月20日
あ お ぞ ら 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているあおぞら投信株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第10期
事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、あおぞら投信株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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