株式会社大盛工業 四半期報告書 第57期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月17日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 龍一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目1番地
【電話番号】 東京03(6262)9877(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目1番地
【電話番号】 東京03(6262)9877(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
1月31日 1月31日 7月31日
2,200,276 2,750,998 5,244,819
売上高 (千円)
123,937 309,809 317,778
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
93,402 243,878 254,910
(千円)
期)純利益
93,402 243,878 254,910
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,292,465 4,671,621 4,481,719
純資産額 (千円)
9,164,292 10,474,934 9,538,312
総資産額 (千円)
6.27 16.28 17.07
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
6.15 15.72 16.78
(円)
(当期)純利益
46.3 43.8 46.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
504,044
(千円) △ 942,897 △ 2,028,791
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
301,528
(千円) △ 15,393 △ 4,476
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
394,651 1,217,855
(千円) △ 203,950
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,734,692 2,092,856 2,602,264
(千円)
(期末)残高
第56期 第57期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
11月1日 11月1日
会計期間
至2022年 至2023年
1月31日 1月31日
5.48 9.60
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種
政策の効果により経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー資
源・原材料価格の高騰並びに世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いて
おります。
国内建設市場におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画等を背景とする補正予算等の効果により底堅く
推移しており、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、老朽化設備の再構築、耐震化、浸水対策
等の工事の発注が継続して行われた一方、受注競争の激化、建設資材価格の高騰、慢性的な技能労働者不足等に
より厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、収益性の高い機械式特殊推進工事を主
体とした上・下水道工事の獲得に努めるとともに、港湾・河川工事等の新たな事業分野の受注に積極的に取り組
んでまいりました。
不動産事業等におきましては、計画した手持ち物件の販売を着実に行うとともに、住居用マンションなどの新
たな賃貸不動産の取得を行ってまいりました。また、当社が独自開発しましたOLY工法に使用するOLY機材
リース事業におきましては、関東エリアにおける受注増加に向けた営業を積極的に展開するとともに、関東圏以
南エリアにおける受注高・売上高増加を目指し、愛知県において新工場及び新営業拠点の開設準備に取り組んで
まいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、主業務である電気通信所設備の運用及
び保守業務の受注増加に向けた体制強化に注力してまいりました。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業におきましては、売上総利益の増加を目指し、利用顧客数の増
加に向けた営業活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,750,998千円(前年同期比25.0%増)、営業利益は
276,410千円(前年同期比124.7%増)、経常利益は309,809千円(前年同期比150.0%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は243,878千円(前年同期比161.1%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第2四半期連結累計期間までと第3四
半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第3四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季
節的変動要因があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高3,147,289千円(前年同期比45.6%増)、売上高1,866,652千円(前年同期比
15.6%増)、セグメント利益(営業利益)139,549千円(前年同期比334.7%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、OLY機材のリース販売等により、売上高
725,951千円(前年同期比73.3%増)、セグメント利益(営業利益)124,225千円(前年同期比74.2%増)となり
ました。
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(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高169,028千円(前年
同期比1.5%減)、セグメント利益(営業利益)20,131千円(前年同期比1.3%増)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高2,486千円(前年同期比15.7%
増)、セグメント損失(営業損失)7,496千円(前年同期は255千円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産の残高は、10,474,934千円となり、前連結会計年度末に比べ936,621千
円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少486,098千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加
274,504千円、未成工事支出金の減少53,546千円、販売用不動産の増加1,604,319千円、建物・構築物(純額)
の減少221,563千円、土地の減少193,819千円、のれんの減少14,718千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,803,312千円となり、前連結会計年度末に比べ746,719千円
増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少216,940千円、短期借入金の増加513,335千円、未払金の増
加10,656千円、未成工事受入金の減少223,137千円、賞与引当金の減少24,421千円、役員賞与引当金の減少
12,404千円、長期借入金の増加758,568千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,671,621千円となり、前連結会計年度末に比べ189,902千円
増加いたしました。主な理由は、資本金及び資本剰余金の増加17,396千円、利益剰余金の増加169,098千円、
新株予約権の増加3,456千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物(以下「資金」という。)」の四半期末残高は
2,092,856千円となり、前連結会計年度末に比べ509,407千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間に
おける各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は2,028,791千円(前年同四半期は942,897千円の減少)となりました。資金の
主な減少は、売上債権の増加274,504千円、棚卸資産の増加1,409,299千円、仕入債務の減少216,940千円、未
成工事受入金の減少223,137千円、未払消費税等の減少21,938千円であり、資金の主な増加は、税金等調整前
四半期純利益295,307千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は301,528千円(前年同四半期は15,393千円の減少)となりました。資金の主
な増加は、有形固定資産の売却による収入318,908千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,217,855千円(前年同四半期は394,651千円の増加)となりました。資金の
主な増加は、短期借入れによる収入1,250,000千円、長期借入れによる収入990,000千円であり、資金の主な減
少は、短期借入金の返済による支出750,000千円、長期借入金の返済による支出218,095千円、配当金の支払額
74,851千円によるものであります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
A種優先株式 277,500
B種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月17日)
(2023年1月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,072,849 15,072,849 単元株式数 100株
普通株式
(スタンダード市場)
15,072,849 15,072,849
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数(株) 資本金(千円) 資本準備金(千円)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2022年11月1日~
100,000 15,072,849 8,698 2,788,164 8,698 189,846
2023年1月31日(注)
(注)当該期中の変動は、新株予約権の行使によるものであります。
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(5)【大株主の状況】
2023年1月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
WINBASE TECHNOLOGIES
東京都千代田区永田町1丁目11-30 サウスヒル永田町4
1,041,500 6.92
LIMITED
階
(常任代理人 垣鍔公良)
730,900 4.85
高野 廣克 東京都葛飾区
572,000 3.80
中島 敏晴 北海道札幌市清田区
マイルストーン キャピタル
493,730 3.28
東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビル4階
マネジメント株式会社
神奈川県足柄下郡湯河原町中央3丁目16-1 238,002 1.58
株式会社プラス
東京都葛飾区南水元1丁目10-8 228,358 1.52
有限会社広栄企画
217,269 1.44
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
145,000 0.96
石原 勝 新潟県佐渡市
127,900 0.85
大場 健一 埼玉県上尾市
110,010 0.73
山田 祥美 東京都中野区
3,904,669 25.93
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
17,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,907,700 149,077
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
148,149
単元未満株式 普通株式 -
の株式
15,072,849
発行済株式総数 - -
149,077
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区神田
17,000 17,000 0.11
㈱大盛工業 -
多町二丁目1番地
17,000 17,000 0.11
計 - -
(注)当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は、17,072株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023
年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
2,659,264 2,173,166
現金及び預金
1,553,950 1,828,455
受取手形・完成工事未収入金等
279,530 225,984
未成工事支出金
35,653 22,499
不動産事業等支出金
3,555,539 5,159,858
販売用不動産
36 34
貯蔵品
79,876 92,057
その他
△ 2,337 △ 191
貸倒引当金
8,161,513 9,501,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
334,856 113,293
建物・構築物(純額)
87,363 93,136
機械・運搬具(純額)
608,922 415,103
土地
1,031,143 621,533
有形固定資産合計
無形固定資産
66,938 52,220
のれん
1,876 1,660
その他
68,814 53,880
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,337 41,747
長期貸付金
8,000 8,000
保険積立金
37,098 40,599
退職給付に係る資産
61,914 61,230
繰延税金資産
135,282 154,152
その他
△ 8,791 △ 8,073
貸倒引当金
276,840 297,655
投資その他の資産合計
1,376,798 973,070
固定資産合計
9,538,312 10,474,934
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
561,507 344,566
工事未払金
※ 322,359 ※ 835,694
短期借入金
20,239 30,896
未払金
65,598 65,054
未払法人税等
847,820 624,683
未成工事受入金
72,308 47,886
賞与引当金
12,404
役員賞与引当金 -
2,500
損害補償損失引当金 -
13,586 16,591
完成工事補償引当金
166,938 102,007
その他
2,085,263 2,067,380
流動負債合計
固定負債
2,919,792 3,678,361
長期借入金
9,150 10,500
役員退職慰労引当金
13,766
資産除去債務 -
1,989 1,624
繰延税金負債
40,397 31,679
その他
2,971,329 3,735,932
固定負債合計
5,056,592 5,803,312
負債合計
純資産の部
株主資本
2,779,466 2,788,164
資本金
717,624 726,322
資本剰余金
960,424 1,129,522
利益剰余金
△ 54,073 △ 54,121
自己株式
4,403,442 4,589,888
株主資本合計
78,277 81,733
新株予約権
4,481,719 4,671,621
純資産合計
9,538,312 10,474,934
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
売上高
1,615,380 1,866,652
完成工事高
411,138 712,830
不動産事業等売上高
171,607 169,028
通信関連売上高
2,150 2,486
その他の売上高
2,200,276 2,750,998
売上高合計
売上原価
1,388,840 1,549,924
完成工事原価
302,865 526,053
不動産事業等売上原価
77,067 130,922
通信関連原価
283 157
その他の売上原価
1,769,057 2,207,058
売上原価合計
売上総利益
226,539 316,728
完成工事総利益
108,272 186,776
不動産事業等総利益
94,540 38,106
通信関連総利益
1,866 2,328
その他の売上総利益
431,219 543,940
売上総利益合計
※1 308,211 ※1 267,529
販売費及び一般管理費
123,007 276,410
営業利益
営業外収益
629 357
受取利息
2,556
為替差益 -
42,410
固定資産売却益 -
1,288 1,123
未払配当金除斥益
9,286
保険解約返戻金 -
2,689 3,102
その他
16,450 46,993
営業外収益合計
営業外費用
13,575 13,564
支払利息
1,945 30
その他
15,520 13,594
営業外費用合計
123,937 309,809
経常利益
特別損失
※3 14,502
-
減損損失
14,502
特別損失合計 -
123,937 295,307
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,402 51,109
2,133 319
法人税等調整額
30,535 51,428
法人税等合計
93,402 243,878
四半期純利益
(内訳)
93,402 243,878
親会社株主に帰属する四半期純利益
93,402 243,878
四半期包括利益
(内訳)
93,402 243,878
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
123,937 295,307
税金等調整前四半期純利益
31,821 26,556
減価償却費
14,502
減損損失 -
13,878 14,718
のれん償却額
415
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,864
1,350
退職給付引当金の増減額(△は減少) -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 36,310 △ 24,421
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,755 △ 12,404
3,004
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 5,487
損害補償損失引当金の増減額(△は減少) - △ 2,500
受取利息及び受取配当金 △ 629 △ 357
13,575 13,564
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 42,410
売上債権の増減額(△は増加) △ 743,383 △ 274,504
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 128,625 △ 1,409,299
仕入債務の増減額(△は減少) △ 87,613 △ 216,940
41
前払費用の増減額(△は増加) △ 14,219
11,492
未払金の増減額(△は減少) △ 33,211
80,176
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 223,137
未払費用の増減額(△は減少) △ 23,739 △ 16,844
長期前払費用の増減額(△は増加) - △ 31,774
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 43,784 △ 21,938
△ 35,134 △ 53,217
その他
小計 △ 899,829 △ 1,966,340
利息及び配当金の受取額 629 363
利息の支払額 △ 16,243 △ 16,692
△ 27,453 △ 46,121
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 942,897 △ 2,028,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,619 △ 21,547
318,908
有形固定資産の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 635 -
13,663 13,588
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 4,800 △ 9,609
7,422
保険積立金の払戻による収入 -
187
△ 424
その他
301,528
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000 1,250,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 750,000
120,000 990,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 421,641 △ 218,095
98 17,300
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 103,754 △ 74,851
3,503
△ 51
その他
394,651 1,217,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,556
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 561,082 △ 509,407
2,295,775 2,602,264
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,734,692 ※ 2,092,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、「収
益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等における、履行義務の充足に係る進捗度の
測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありませ
ん。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく
数値は実際の結果と異なる可能性があります。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」及び「土地」
128,317千円を「棚卸資産」(販売用不動産)に振替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約(5行)及びコミッ
トメントライン契約(1行)を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年1月31日)
当座貸越限度額及び
2,250,000千円 2,250,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 - 500,000
差引額 2,250,000 1,750,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付さ
れております。
(借入枠 1,000,000千円 借入実行額 500,000千円)
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日または2019年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②2020年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続で
経常損失を計上しないこと。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月 1日 (自 2022年8月 1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
役員報酬 44,220 千円 49,050 千円
103,492 54,828
従業員給料手当
10,554 8,378
賞与引当金繰入額
1,904 1,453
退職給付費用
23,770 23,914
支払手数料
2.売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第2四半期連結累計期間までと第3四半
期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第3四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといっ
た季節的変動要因があります。
※3.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至2022年1月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至2023年1月31日)
当第2四半期連結累計期間において、有形固定資産の減損損失14,502千円を計上しており、その内容は以下
のとおりであります。
場所 用途 種類
福島県双葉郡楢葉町 震災復興関連作業員宿舎 建物
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、収益性の低下に
伴い所有する固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,502千円)として特別
損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
現金預金勘定 1,794,792千円 2,173,166千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △60,100 △80,309
現金及び現金同等物 1,734,692 2,092,856
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年10月26日
普通株式 104,005 7 2021年7月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月26日
普通株式 74,780 5 2022年7月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 (注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
1,615,380 411,138 171,607 2,198,126 2,150 2,200,276 2,200,276
-
売上高
セグメント間
7,853 7,853 7,853
の内部売上高 - - - △ 7,853 -
又は振替高
1,615,380 418,991 171,607 2,205,979 2,150 2,208,129 2,200,276
計 △ 7,853
セグメント利益
32,100 71,296 19,865 123,262 123,007 123,007
△ 255 -
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△7,853千円は、セグメント間取引消去△7,853千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 (注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
1,866,652 712,830 169,028 2,748,512 2,486 2,750,998 2,750,998
-
売上高
セグメント間
13,121 13,121 13,121
の内部売上高 - - - △ 13,121 -
又は振替高
1,866,652 725,951 169,028 2,761,633 2,486 2,764,119 2,750,998
計 △ 13,121
セグメント利益
139,549 124,225 20,131 283,906 276,410 276,410
△ 7,496 -
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△13,121千円は、セグメント間取引消去△13,121千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産事業等セグメントにおいて、一部の建物に係る減損損失を14,502千円計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
官公庁 1,513,500 - - 1,513,500 - 1,513,500
民間 101,879 40,564 171,607 314,051 - 314,051
顧客との契約から生じる収益 1,615,380 40,564 171,607 1,827,552 - 1,827,552
その他の収益(注)2 - 370,574 - 370,574 2,150 372,724
外部顧客への売上高 1,615,380 411,138 171,607 2,198,126 2,150 2,200,276
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売
上等であります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入で
あります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
官公庁 1,702,862 - - 1,702,862 - 1,702,862
民間 163,789 286,933 169,028 619,752 - 619,752
顧客との契約から生じる収益 1,866,652 286,933 169,028 2,322,615 - 2,322,615
その他の収益(注)2 - 425,896 - 425,896 2,486 428,382
外部顧客への売上高 1,866,652 712,830 169,028 2,748,512 2,486 2,750,998
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売
上等であります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入で
あります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円27銭 16円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
93,402 243,878
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
93,402 243,878
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,907,141 14,983,081
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円15銭 15円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 279,666 526,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月17日
株 式 会 社 大 盛 工 業
取 締 役 会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
染 葉 真 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工
業の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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