株式会社くろがね工作所 有価証券報告書 第103期(2021/12/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第103期(2021/12/01－2022/11/30) |
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| 提出者 | 株式会社くろがね工作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社くろがね工作所(E02372)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月27日
【事業年度】 第103期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 足 尚 孝
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06 (6538) 1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06 (6538) 1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 11,042,108 9,550,678 8,217,980 8,373,579 6,920,903
経常損失（△） (千円) △ 54,781 △ 238,639 △ 252,810 △ 70,130 △ 265,753
親会社株主に帰属する
(千円) △ 59,564 △ 284,821 △ 508,421 △ 5,367 △ 566,034
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 163,228 △ 346,124 △ 433,509 △ 22,404 △ 465,893
純資産額 (千円) 4,202,611 3,839,050 3,405,051 3,382,234 2,916,105
総資産額 (千円) 10,862,160 10,188,059 9,617,045 9,635,521 8,519,504
１株当たり純資産額 (円) 2,462.36 2,248.27 1,994.22 1,979.53 1,706.80
１株当たり当期純損失
(円) △ 34.96 △ 167.19 △ 298.44 △ 3.15 △ 332.28
金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.6 37.6 35.3 35.0 34.1
自己資本利益率 (％) △ 1.4 △ 7.1 △ 14.1 △ 0.2 △ 18.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 527,596 544,823 △ 604,084 290,341 181,121
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 314,788 △ 116,928 △ 59,587 △ 26,687 238,814
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 210,208 △ 48,970 136,625 △ 118,438 △ 591,218
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 773,423 1,151,951 624,903 770,121 598,819
の期末残高
従業員数 (人) 308 304 291 279 264
(注) １ 第99期から第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第99期から第103期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第103期の期首から適用してお
り、第103期(当期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 11,035,910 9,526,559 8,170,518 8,320,991 6,880,549
経常損失（△） (千円) △ 75,328 △ 261,035 △ 250,909 △ 68,051 △ 270,937
当期純損失（△） (千円) △ 77,882 △ 303,113 △ 500,891 △ 57,555 △ 564,986
資本金 (千円) 2,998,456 2,998,456 2,998,456 2,998,456 2,998,456
発行済株式総数 (千株) 1,857 1,857 1,857 1,857 1,857
純資産額 (千円) 3,855,916 3,473,364 3,048,626 2,970,980 2,507,314
総資産額 (千円) 10,433,816 9,727,666 9,185,873 9,162,742 8,132,252
１株当たり純資産額 (円) 2,263.37 2,038.82 1,789.64 1,744.08 1,471.89
１株当たり配当額 (円) 10 ― ― ― ―
１株当たり当期純損失
(円) △ 45.72 △ 177.92 △ 294.02 △ 33.79 △ 331.67
金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.0 35.7 33.2 32.4 30.8
自己資本利益率 (％) △ 2.0 △ 8.3 △ 15.4 △ 1.9 △ 20.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (人) 285 283 270 260 246
株主総利回り (％) 94 67 50 44 34
(比較指標： TOPIX(配当
(％) ( 95 ) ( 99 ) ( 104 ) ( 116 ) ( 122 )
込み) )
最高株価 (円) 1,762 1,415 1,110 1,090 650
最低株価 (円) 1,384 903 470 635 496
(注) １ 第99期から第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第99期から第103期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第102期までは、比較指標として東証二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見
直しにより、第103期から比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。そ
れ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第103期の期首から適用してお
り、第103期(当期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始
1927年３月
(スチール家具の製造に着手)しました。
1936年３月 資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。
1937年３月 冷暖房機器の製造に着手しました。
1958年５月 株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。
寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工
1961年６月
場が完成しました。
1961年10月 大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。
1963年12月 学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。
1971年６月 くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。
1972年６月 株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。
1973年２月 今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじ
めました。(現・連結子会社)
米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立
1973年６月
し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)
1973年12月 本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。
1974年１月 建築付帯設備事業に進出しました。
米国スタンダード・プレシジョン社(現 米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商
1974年９月
事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製
造・販売を開始しました。(現・関連会社)
1975年12月 くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)
1984年11月 病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。
1985年６月 工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。
1988年５月 スイス・フラン建転換社債を発行しました。
1989年10月 京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。
三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成し
1990年11月
ました。
1991年３月 三重県津市に寮・研修センターが完成しました。
1995年１月 東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年７月東京都港区に移転)
2000年４月 津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。
2001年５月 京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。
2001年９月 津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。
2004年３月 冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。
2007年５月 寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。
執行役員制度を導入しました。
2008年３月
本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。
2012年６月
2013年７月 東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
2017年６月 当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行しました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主
な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに
日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販
売しております。
建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。ま
た、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国の
ビルディング、主要工場等に納入しております。
その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行う㈱くろが
ねファシリティ創研（子会社・2022年３月より事業休業中）があります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
三重県津市
（連結子会社） 家具関連・
物流配送業務を委託してお
ります。
大阪府 25,000 建築付帯 100
役員の兼任 ２名
くろがね興産㈱ 寝屋川市 設備機器
（登記上）
京都府八幡市
家具関連・
鋼製事務用家具の製造を委
託しております。
ケイ・エス・エム㈱ 大阪府 10,000 建築付帯 100
役員の兼任 ３名
寝屋川市 設備機器
（登記上）
京都府八幡市
家具関連・
事務用紙工品の製造・販売
をしております。
ケイ・エフ・エス㈱ 大阪府 25,000 建築付帯 60
役員の兼任 １名
寝屋川市 設備機器
（登記上）
大阪府
㈱くろがねファシリティ創研
100,000 家具関連 100 役員の兼任 ３名
（注）５
寝屋川市
京都府八幡市
（持分法適用関連会社）
当社製造の精密ボールベア
家具関連・
リング式スライドレールを
日本アキュライド㈱ 大阪府 50,000 建築付帯 38.75
販売しております。
寝屋川市 設備機器
役員の兼任 ２名
（登記上）
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記の会社は全て特定子会社に該当いたしません。
３ 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありませ
ん。
５ ㈱くろがねファシリティ創研は事業休業中であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
家具関連
246
建築付帯設備機器
全社(共通) 18
合計 264
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
246 48.1 21.7 4,710
セグメントの名称 従業員数(名)
家具関連
228
建築付帯設備機器
全社(共通) 18
合計 246
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
１ 名称 ＪＡＭくろがね工作所労働組合
２ 組合員数 169名（連結会社）
３ その他 労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。
空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。
当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サー
ビスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ス
テークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2023年11月期から2025年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』と
いう。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、
本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。
当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体
的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的
に行ってまいります。
Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中
Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化
Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立
Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において５期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配
への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、『Revive2025』を策定し、基本方針に基づ
き、事業の強化を図ってまいります。
まずは、基本方針に基づき経営資源の選択と集中を図るためクリーン機器他設備機器部門における空調関連
機器および物流業者向け金属製什器等、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を強化重
点収益事業として強化するとともに、不採算事業である建築付帯設備他部門の見直しを図ってまいります。
強化重点収益事業の収益性の向上のため、板金メーカーとしての強みを活かすことを目的として変種・変量
生産のコスト競争力を強化するために、生産性・生産力の向上を企図する戦略的設備投資を実施してまいりま
す。
併せて継続的に取り組んでおります営業基盤の強化に向けては、定期訪問・インサイトセールスによる営業
活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的
向上を図るために、営業管理の高度化・効率化の推進を図るとともに、営業の基盤となる商品企画開発力の抜
本的な強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの製品の販売については、オフィスビル、店舗、工場、病院、医療関連施設等の着工・完工件数の
変化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等、また個人消費における耐久消費財需要の変化等により当社グループ
の経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けており
ます。当社グループとしてコストを吸収すべく努めておりますが、今後も価格・量の両面で影響を受ける可能性が
あり、その場合は当社グループの経営成績並びに財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品仕入価格の上昇
当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から調達しておりますが、原材料の価格上昇等が長期化し、
調達先より仕入価格の上昇圧力が強まった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 製造物責任
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、すべての製品において予
期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりま
すが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、このことにより、当社グループの製品に対する信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等による影響について
当社グループの生産拠点を津工場（当社）（三重県津市）及び京都工場（主として関係会社）（京都府八幡市）
に統合・集中化し、高効率の生産体制を確立した結果、集中メリットは十分あると考えております。しかしながら
この地域に地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や物流網への支障等が生じ、当社グ
ループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有価証券の時価の変動
当社グループは、主要取引先、取引金融機関その他の有価証券を保有しております。これら有価証券のうち、時
価を有するものについては、全て時価評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績並びに
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替レートの変動
当社グループは、海外市場からの製品・原材料等の調達を行っております。その決済について、一部先物予約等
でその為替相場変動リスクを軽減させていますが、影響を排除できるものではありません。急激な為替レート変動
等があった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定
し、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充
への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するととも
に、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいります。
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②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強
みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、変種・変量生産のコス
ト競争力の強化を企図し、老朽化した生産設備の戦略的更新設備投資等に取り組み、製造部門の更なる強化を
図ってまいります。
③運転資金の確保
三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約によるシンジケート
ローン(15億円)を2022年3月に更改し、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物を担保とした三菱ＵＦＪ銀行をア
レンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付(16億50百万円)及びタームローン貸付(４億円)
の契約を締結しております。シンジケートローンの契約更改につきましては、三菱ＵＦＪ銀行の支援体制のも
と、シンジケートローン参加行と協議を継続中です。三菱ＵＦＪ銀行及びシンジケートローン参加行に対し
て、業績回復に向けた施策、当社グループの財政状態及び保有不動産の状況等を説明し、一定の理解を得られ
ております。また、金融機関との当座貸越契約及び投資有価証券等を担保にすることによる運転資金の確保、
担保に供していない投資有価証券の売却による資金化等、当社の運転資金の確保については懸念がないものと
考えております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は
記載しておりません。
(9) 情報システム
当社グループは、コンピュータシステムによる通信ネットワークに依存しており、災害等偶発的な事由により
ネットワーク機能が停止した場合、受発注不能に陥る可能性があります。このような状況が発生した場合には、当
社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、度重なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響が続く一方、社会経済活動の再開に向けた行動制限の段階的緩和等により、一部の業種では景気回復の兆
しが見られたものの、前連結会計年度から続く原材料価格や輸送費の高騰、サプライチェーンの混乱やロシアに
よるウクライナ侵攻の長期化等によるエネルギーコストの更なる上昇に加え、日米金利差の拡大を背景とした円
安による輸入価格の上昇など、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Value2022』（2020 年11 月期～2022 年11 月期）に
基づき、営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充を図りました。新型コロナウイルス感染症を契機とした働
き方改革に対するソリューションセールスを一層強化するとともに、弊社津工場に於ける変種・変量生産体制を
活用することによる生産量の拡大に向け、物流施設向け特注什器や、需要が堅調な業務用空調機器のＯＥＭ生産
の受注拡大に積極的に取り組みました。これらの営業活動の強化により、引き合い及び受注案件数は増加した一
方、家具関連事業部門における金融機関向けや大口案件の減少、クリーン機器他設備機器部門に於いて、下半期
における大口案件の失注に伴う代替案件の獲得に向け鋭意取り組みましたが、半導体や電装部品等の供給不足、
ロシアとウクライナの紛争に伴う必要部品の調達遅延が影響したこと等により、売上高は減収となりました。ま
た、原材料価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う販売価格への転嫁が進まなかったこと、建
築付帯設備機器他部門における生産量の減少等に伴う生産効率の悪化等により、売上総利益率は低下しました。
販売費及び一般管理費の削減は計画を上回りましたが、売上総利益額の減少を補うことが出来ませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は69億20百万円（前連結会計年度は83億73百万円）となりました。損益面
につきましては、営業損失は２億60百万円（前連結会計年度は営業損失１億２百万円）、経常損失は２億65百万
円（前連結会計年度は経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億66百万円（前連結会計年度
は親会社株主に帰属する当期純損失５百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。当連結会計年度に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となって
おり、対前連結会計年度増減率は記載しておりません。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （会計方針の変更）及び
（セグメント情報等） セグメント情報 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額の算定方法」に記載しております。
事業部門別の状況は、次のとおりであります。
［家具関連事業］
(事務用家具部門)
前連結会計年度に引き続き、ポストコロナ、ウイズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、
一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの
構築に対する需要は強く、引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移をしましたが、中国での
ロックダウンの影響等による当連結会計年度前半から続く輸入製品を中心としたリードタイムの長期化等によ
る案件の引き合い数の減少、昨年と比べ金融機関向けや大口案件の減少等により、売上高は前連結会計年度を
下回りました。
(家庭用家具部門)
就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続いておりますが、オンラ
イン学習等への対応やハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大等の需要の取込みに呼応した、デザイ
ン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを行ったこと等により、
売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は45億69百万円（前連結会計年度は61億94百万円）、セグメント利益
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（営業利益）は２億77百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）２億63百万円）となりました。
［建築付帯設備機器事業］
(建築付帯設備他部門)
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウト
レット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響
や、建築コストの急激な上昇等による着工案件の延期、中止等の影響を受けましたが、売上高は前連結会計年
度を上回る一方、原材料価格の高騰に伴う製品販売価格の値上げについての価格転嫁が進まず、売上総利益率
は低下しました。
(クリーン機器他設備機器部門)
医療施設向けクリーン機器は、建築付帯設備他部門と同様、受注案件の減少傾向が続く一方、需要が堅調な
大型再開発案件、大型商業施設や工場向け空調機器のＯＥＭ生産の受注の拡大に積極的に取り組んだ結果、売
上高は前連結会計年度を上回りましたが、半導体や電装部品等の供給不足や、ロシアとウクライナの紛争に伴
う必要部品の調達遅延等が影響し計画は未達に終わりました。また建築付帯設備他部門と同様、原材料価格の
高騰に伴う製品販売価格の値上げについての価格転嫁が進まなかったことにより、売上総利益率は低下しまし
た。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は23億50百万円（前連結会計年度は21億79百万円）、セグメント損失
（営業損失）は２億93百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）83百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、85億19百万円（前連結会計年度末96億35百万円）となり、前連結
会計年度末と比較して11億16百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末37億19百万円（前連結会計年度末42億76百万円）となりました。受取手
形、売掛金及び契約資産が１億18百万円増加等、現金及び預金が１億16百万円、仕掛品が４億44百万円減少等に
より、前連結会計年度末に比べ５億57百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末48億０百万円（前連結会計年度末53億58百万円）となりました。投資有
価証券が１億14百万円増加等、建物及び構築物（純額）が２億70百万円、機械装置及び運搬具（純額）が１億46
百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億58百万円の減少となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末56億３百万円（前連結会計年度末62億53百万円）となりました。長短借入金
が５億38百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ６億49百万円の減少となりました。
純資産は、当連結会計年度末29億16百万円（前連結会計年度末33億82百万円）となりました。その他有価証券
評価差額金が１億４百万円増加等、利益剰余金が５億96百万円減少等により、前連結会計年度末に比べ４億66百
万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億71百
万円の減少となり、当連結会計年度末は５億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失５億49百万円の資
金減少要因がありましたが、減価償却費１億71百万円、減損損失３億33百万円、売上債権の減少額２億78百万
円等の資金増加要因があり、差引１億81百万円の資金増加（前連結会計年度２億90百万円の増加）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入１億53百万
円、投資有価証券の売却による収入１億70百万円等の資金増加要因があり、差引２億38百万円の資金増加（前
連結会計年度26百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入による収入38億０百万円等に
よる資金増加要因と、借入金の返済による支出43億38百万円等による資金減少要因の結果、５億91百万円の資
金減少（前連結会計年度１億18百万円の減少）となりました。
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（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を
行っております。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び対処すべき課題」に記
載のとおり、クリーン機器他設備機器部門における空調関連機器及び物流業者向け金属製什器等の強化重点収益
事業の収益性の向上のため、変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、2023年11月期に津工場の設備投
資として５億０百万円を見込んでおります。主として自己資金をもって充当する予定です。詳細につきまして
は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億98百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億98百万円となっております。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作
成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（6）経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、５期連続の営業損失を計上し、厳しい業績になっております。現状において資金面に支障は
ないと判断しておりますが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の対応の完遂により、早
期に各ステークホルダーの信頼の回復を図り、営業基盤、財務基盤を確固とすることで営業利益の安定的な確保
を目指す所存であります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
家具関連 1,237,780 △6.8
建築付帯設備機器 1,973,707 △9.0
合計 3,211,487 △8.2
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円)
建築付帯設備機器 2,526,818 +21.5 1,868,711
(注) 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。当連結会計年度における受注残高は、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前連結
会計年度増減率は記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
家具関連 4,569,943
建築付帯設備機器 2,350,960
合計 6,920,903
(注1) 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。当連結会計年度における販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前
連結会計年度増減率は記載しておりません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本アキュライド㈱ 1,321,012 15.8 － －
(注) 当連結会計年度の日本アキュライド㈱の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につき
ましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場のニーズ」、「生産効率の
向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。
また昨今のコロナ禍、原材料価格高騰、エネルギーコスト上昇等、短期間で重ねて起こる「ニーズの変化」に
対応すべく、製品改良への取組み、従来の家具関連・建築付帯設備機器の枠組みにとらわれない「新たなニー
ズ」＝ＯＥＭ商品の開発に注力致しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 80 百万円であります。
(1) 家具関連
オフィス家具向けでは、ワークブース関連のニーズに対応し、個人用ブース家具「WorkShell」ならびに少人
数用ブース「HANARE」の改良・オプション充実に取り組みました。チェアについては、抗ウイルス生地仕様を新
たに展開いたしました。
また、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用し、ＯＥＭ生産の受注拡大に積極的に取組み、物流
施設向け什器、金融機関向けシステムの筐体等を開発いたしました。
研究開発費の総額は、 33 百万円であります。
(2) 建築付帯設備機器
医療機関向け床頭ユニットにおいて、器具配置の見直しによりスリム化を計り意匠性を向上した「SCDタイ
プ」を開発いたしました。
医療施設向けクリーン機器においては、ＤＣ化による制御性向上、オフィス向けエアハンドリングユニットに
おいては能力向上による省エネタイプの開発に取組んでおります。
研究開発費の総額は、 46 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継
続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 20 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(1) 家具関連
津工場における生産設備を中心とした省力化、効率化投資及び本社関連設備を含めて設備投資額は 8 百万円であ
ります。
(2) 建築付帯設備機器
生産設備を中心に効率化投資を行いました。設備投資額は 11 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
津工場 家具関連
生産設備
1,165,835
(三重県 建築付帯設 505,811 9,370 － 448 1,681,465 121
(66,329)
倉庫設備
津市) 備機器
京都工場
891,245
(京都府 家具関連 生産設備 213,074 0 － 1,227 1,105,547 17
(15,172)
八幡市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び対処すべき課題」に記
載のとおり、クリーン機器他設備機器部門における空調関連機器および物流業者向け金属製什器等の強化重点収益事
業の収益性の向上のため、変種・変量生産のコスト競争力を強化するための設備投資を行ってまいります。なお、期
末時点ではその設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。
当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）は、５億０百万円を予定しております。
事業所名 投資予定額
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
家具関連
板金切断ライン更新・ ハイブ
提出会社 津工場（三重県津市） 500
リッド式ベンダー、パネル
自動曲げ機他
建築付帯設備機器
１．設備投資計画に係る今後の主要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
２．各生産設備により、両セグメントの品種を流す混流生産を行っているため区分しておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,500,000
計 5,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月27日現在)
商品取引業協会名
( 2022年11月30日 現在)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,857,113 1,857,113
ります。
(スタンダード市場)
計 1,857,113 1,857,113 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年６月１日
△16,714 1,857 ― 2,998,456 ― ―
（注）
(注) 当社は、2017年２月27日開催の第97回定時株主総会における決議に基づき、2017年６月１日を効力発生日とす
る株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 11 15 65 9 － 1,274 1,374 ―
(人)
所有株式数
－ 2,451 671 5,451 315 － 9,624 18,512 5,913
(単元)
所有株式数
－ 13.24 3.62 29.45 1.70 － 51.99 100.00 ―
の割合(％)
(注) 当社は、自己株式を153,644株保有しており、「個人その他」に1,536単元、「単元未満株式の状況」に44株含
めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ワイ・ケイ株式会社 兵庫県芦屋市山手町14－２ 161 9.45
エイ・シイ工業株式会社 寝屋川市石津元町10番12号 139 8.18
くろがね取引先持株会 大阪市西区新町１丁目４番24号
105 6.22
くろがね従業員持株会 大阪市西区新町１丁目４番24号
68 4.04
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
（常任代理人 株式会社日本カ 63 3.72
（東京都中央区晴海1丁目８番12号）
ストディ銀行）
東洋不動産プロパティマネジメ
東京都千代田区神田錦町１丁目19番地１
61 3.62
ント株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 56 3.34
神足尚孝 兵庫県芦屋市 55 3.25
神足民子 兵庫県芦屋市
33 1.96
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 32 1.89
計 － 777 45.67
(注) １ 当社は、自己株式153千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.27%）を保有しておりますが、上記
の大株主から除いております。
２ ワイ・ケイ株式会社は、当社代表取締役社長神足尚孝の資産管理会社であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
153,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,976 ―
1,697,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,913
発行済株式総数 1,857,113 ― ―
総株主の議決権 ― 16,976 ―
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区新町１丁目４番
153,600 ― 153,600 8.27
株式会社くろがね工作所 24号
計 ― 153,600 ― 153,600 8.27
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 153,644 － 153,644 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要
な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会で
あります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながらも内部留保の確保を優先し、無配としております。
今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてま
いります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の創造のため、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性
の向上のための経営体制の構築に取り組み、また法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、実践していく
ことが必要であると考えております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決
議、監督並びに監査をしております。
業務執行の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制
を採り、執行役員５名（提出日現在）を選任し、経営の意思決定・監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行
役員会議）を明確に分離しております。
取締役会は、代表取締役社長神足尚孝を議長として、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取
締役４名（社外取締役１名を含む）（提出日現在）で構成され、原則月１回開催しており、重要事項は全て付議
され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。
執行役員会議は、代表取締役社長神足尚孝を議長として、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されてい
る執行役員、部門長、監査役等の出席のもと、取締役会において決定された事項の周知、各事業部門の業績の進
捗状況及び予測、ならびにその他業務執行に関連する事項についての検討及び決議を行う体制とし、原則月１回
開催しております。
監査役会は、常勤監査役大和資郎を議長として、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている社外監
査役２名を含む３名（提出日現在）で構成され、取締役会等重要な会議体への出席を含め、取締役の意思決定・
業務執行を監督し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
経営の監督機能として社外取締役を、業務執行の適正性保持機能として社外監査役を株主総会で選任していた
だき、経営の透明性、客観性を確保できるようにしております。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、以下の事項を決定しております。
（ａ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を取締役及び従業員が法令・定款を遵守し
た行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンス体制の
維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然たる態度で対応することを基
本方針とする。不当要求に対する統括部署を総務部とし、情報収集や外部の専門機関と緊密な連携関係を構
築する。
取締役副社長（ＣＣＯ）直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について
監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について
取締役及び従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。
監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という) に記録
し、保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
（ｃ）損失の危険に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの
担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについて
は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、執行役員会議等での審議・報告に
より経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。
・当社は、子会社に対し、子会社の事業内容、規模等を考慮の上、当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思
決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。
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（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループの事業に関して企業集団の適正を確保するため、親会社より派遣した取締役・監査
役により、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制と、当社及び当社
グループにおける内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて指導・援助を行う。
また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。
（ｆ）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動
等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとす
る。
（ｇ）監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役は監査役を補助する使用人に対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。
（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制、及びその他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容等を速やかに報告する体制をとっております。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する
方法による。
監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。
（ｉ）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社の監査役への報告を行った当社及び当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いがされないことを確保する。
（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生ずる費用の負担を求めた場合は、速やかに対応する。
ハ 会社の機関・内部統制の関係図
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ニ リスク管理体制の整備の状況
（ａ）取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定めら
れた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
（ｂ）執行役員会議は重要方針・重要案件の検討及び進渉状況の確認、部門横断的な課題認識の共有を目的と
し、あらゆる角度から検討を行い、事業に関わるリスクに迅速かつ適切に対応するとともに、将来のリスク
防止、コンプライアンスについても努めており、内容により取締役会に付議・検討することにしておりま
す。
（ｃ）企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社及び当社グループの取締役及び使用
人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、チーフ
コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）の指揮の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育
を実施することにしております。
（ｄ）複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを
受ける体制をとっております。又コンプライアンス重視の立場からコンプライアンス意識の徹底等について
助言を得ております。
ホ 責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うこととなった場合において、善意かつ重大な
過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとして
おります。
③ その他
イ 取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ハ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十
分に発揮することができるようにしようとするものであります。
ホ 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要
当社は取締役、監査役、執行役員ならびに当社子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保
険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者がその業務につき行った行為（ただし、犯罪行為等は除く）に起
因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して当該
保険契約によって補填することとしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。
へ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株
主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社三和銀行(現株式会社三
1991年４月
菱ＵＦＪ銀行)入行
株式会社三和銀行シンガポール支
1998年４月
店支店長代理
当社入社
1999年４月
当社理事
1999年12月
当社取締役
2000年２月
当社オフィス環境事業本部副本部
2000年12月
長
当社製造本部 空調機器製造事業
2002年２月
部長
ケイ・エス・エム株式会社代表取
2003年３月
（注）3
216
代表取締役社長 神 足 尚 孝 1969年1月17日 生
締役社長(現任)
（注）7
（注）6
当社専務取締役
2005年８月
当社経理本部長
2010年７月
当社中期経営計画推進本部長
2015年６月
当社代表取締役
2016年４月
くろがね興産株式会社代表取締役
2018年２月
社長(現任)
当社代表取締役社長執行役員(現
2019年５月
任)
株式会社くろがねファシリティ創
2021年４月
研代表取締役社長(現任)
日本アキュライド株式会社代表取
2022年２月
締役社長（現任）
株式会社三和銀行(現株式会社三
1980年４月
菱ＵＦＪ銀行)入行
同行高槻支店長
1998年５月
株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社
2003年４月
三菱ＵＦＪ銀行)城東支店長兼法
人営業部長
同行与信企画部長
2005年７月
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現
2006年12月
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)情報セ
キュリティ管理部長
株式会社ジャルカード入社
2008年７月
(注）3
同社取締役
取締役副社長 田 中 成 典 1957年１月22日 生 3
(注）6
エム・ユー・フロンティア債権回
2010年６月
収株式会社入社
同社常務取締役
同社専務取締役
2017年６月
当社入社
2019年８月
当社副社長執行役員(現任)
当社チーフコンプライアンスオ
2019年10月
フィサー(ＣＣＯ)(現任)
当社取締役副社長(現任)
2020年２月
当社監査室担当(現任)
2006年11月 当社入社
2013年６月 当社経理本部経理部長(現任)
2019年１月 当社理事
2019年２月 当社執行役員
(注）3
2019年３月 当社取締役(現任)
取締役 森 吉 武 1967年３月19日 生 3
(注）6
2019年５月 当社経理本部長
2020年２月 当社常務執行役員(現任)
当社経営管理本部長兼総務本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年７月 大阪国税局退官
2009年８月 税理士登録
(注）1
取締役 岩 嵜 理 致 1950年３月29日 生 岩嵜理致税理士事務所代表(現任) ―
(注）3
2011年２月 当社監査役
2015年２月 当社取締役(現任)
1983年４月 日本開発銀行(現株式会社日本政
策投資銀行)入行
2006年４月 株式会社日本政策投資銀行 監査
部内部監査役
2014年６月 中国経済連合会理事
常勤監査役 大 和 資 郎 1959年９月１日 生 (注）5 ―
2015年６月 同連合常務理事
2016年７月 当社入社
当社ファシリティ事業本部営業推
進担当顧問
2020年２月 当社常勤監査役(現任)
2014年７月 大阪国税局退官
2014年８月 税理士登録
太田克実税理士事務所代表(現任)
(注）2
監査役 太 田 克 実 1953年７月10日 生 ―
(注）4
2015年２月 当社監査役(現任)
2016年６月 株式会社デサント社外監査役(現
任)
1992年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本
有限責任監査法人）入所
1996年４月 公認会計士登録
2003年３月 中礒公認会計士事務所代表(現任)
2008年４月 株式会社ＭＡパートナーズ顧問
(現任)
(注）2
中 礒 亜 由 美
監査役 1967年11月７日 生 2009年６月 税理士登録 ―
(注）4
2009年６月 中礒亜由美税理士事務所代表(現
任)
2022年11月 大阪府市地方独立行政法人大阪産
業技術研究所評価委員会委員就任
（現任）
2023年２月 当社監査役(現任)
計 222
(注) １ 取締役 岩嵜理致氏は、社外取締役であります。なお、取締役 岩嵜理致氏は、株式会社東京証券取引所の
定める独立役員であります。
２ 監査役 太田克実、中礒亜由美の両氏は、社外監査役であります。なお、監査役 太田克実、中礒亜由美の
両氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３ 取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 常勤監査役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 執行役員の任期は、2023年２月から2024年２月までであります。
７ 所有株式数には、神足尚孝氏が100％出資するワイ・ケイ株式会社の所有株式数161千株を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役岩嵜理致氏は直接経営に関与された経験はありませんが、当社の社外監査役として５年間、ま
た、当社の社外取締役として８年間、税理士としての専門知識・経験等から取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための意見をいただいており、この実績から取締役会において、適切かつ有効な助言及び
指導をしていただけるものと判断しております。
取締役岩嵜理致氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外監査役太田克実氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。社外監査役中礒亜由美氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計に精通しております。
社外監査役太田克実氏及び中礒亜由美氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等
社外取締役を選任し、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えております。
また、社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧等を通じて取締役の
業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査室や会計監査人と相互に連携
することにより、監査役の機能強化に努めております。
ハ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおり
ませんが、その選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく株式会社東京証
券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、
取締役会、並びにその他重要な会議に出席しているほか、取締役、管理担当部門等からその職務の執行状況の聴
取を行い、重要な書類等の閲覧、営業部門、製造部門等への往査等により取締役の職務執行や業務及び財産の状
況等を監査しております。また、監査室及び管理担当部門からの報告聴取を通じて、内部監査の情報の共有化を
図っております。
当事業年度において当社は監査役会を16回、取締役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のと
おりであります。
監査役会 取締役会
氏名 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
大和 資郎 16回 16回 18回 18回
太田 克実 16回 16回 18回 18回
齊藤 賢一 16回 16回 18回 18回
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として取締役副社長（ＣＣＯ）直轄の監査室（提出日現在１名）を設置し、幅広く内部
監査を実施し、監査役監査及び会計監査とも連携しながら内部統制の実効性が確保できるよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人やまぶき
ｂ．継続監査期間
2019年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
江口二郎
平野泰久
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確
認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定
した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、監査法人やまぶきについて、会計監査人の独
立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,400 ― 29,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,400 ― 29,400 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の
算出根拠が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、
「決定方針」という)を決議しており、各取締役の報酬の決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、
取締役会の決議により代表取締役社長に一任することとし、各取締役の職位、貢献度、会社の業績等を勘案して
支給することとしております。また、役位別の報酬額は役位ごとに固定とし、代表権者、貢献度等に対する加算
等を行い、各取締役の支給額を決定することとしております。なお、取締役の報酬については、1992年２月27日
開催の株主総会において、報酬限度額は月額12,000千円以内（定款で定める取締役の員数は９名以内とする。本
有価証券報告書提出日現在は４名。）で決議いただいております。
社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。
監査役の報酬については、1988年２月26日開催の株主総会において、報酬限度額は月額3,000千円以内（定款
で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）で決議いただいており、報酬
限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。
ａ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
代表取締役社長が取締役会において必要な説明を行い、代表取締役一任の決議を経たうえで、個々の職
責、業績貢献等を総合的に勘案して決定を行っていることから、取締役会としては、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
ｂ．当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度におきましては、2021年２月25日開催の取締役会において、代表取締役社長から必要な説明を
受けたうえで、当社の個人別の取締役会の報酬額の決定について、代表取締役社長に一任することといたし
ました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
37,760 37,760 ― ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
9,822 9,822 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,200 7,200 ― ― ― 3
（注）１．上表には2022年２月25日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
7,302 1 使用人分としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断
した企業の株式を保有しています。
保有する株式については、定期的に取締役会に保有状況を報告するとともに、個別銘柄毎に保有目的及び合
理性について中長期的な観点から精査し、年１回、保有の適否を取締役の出席する執行役員会議にて検証して
おります。
検証においては、経営戦略上の重要性や取引の維持・強化等事業上の関係での必要性等に基づく保有の合理
性を検証した上で、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較により資本の効率性等を総合的に勘案し
て、当社の企業利益の向上に繋がるか否かを基準としております。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有
株式の縮減に努めることを方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 78,151
非上場株式以外の株式 14 749,633
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 3 3,183 取引関係の維持・強化のための買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 132,158
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主に建築付帯設備機器セグメント
における取引関係の維持・強化の
275,000 275,000
ため保有しております。定量的な
関西電力㈱ 保有効果については（注）1を参 無
照下さい。増加の理由はさらなる
320,650 282,425
取引関係の拡大のためでありま
す。
主に建築付帯設備機器セグメント
39,700 64,500
における取引関係の維持・強化の
三菱重工業㈱ ため保有しております。定量的な 無
保有効果については（注）1を参
216,642 165,184
照下さい。
主に建築付帯設備機器セグメント
における取引関係の維持・強化の
38,000 38,000
ため保有しております。定量的な
ダイダン㈱ 保有効果については（注）1を参 無
照下さい。増加の理由はさらなる
83,600 77,900
取引関係の拡大のためでありま
す。
主に建築付帯設備機器セグメント
70,000 70,000
における取引関係の維持・強化の
木村化工機㈱ ため保有しております。定量的な 有
保有効果については（注）1を参
49,000 69,020
照下さい。
家具関係セグメントにおける取引
16,000 16,000
関係の維持・強化のため保有して
㈱オートバックスセブン 無
おります。定量的な保有効果につ
23,328 20,944
いては（注）1を参照下さい。
資金調達等金融取引を行ってお
38,445 38,445
り、取引関係の維持・強化のため
トモニホールディングス㈱ 保有しております。定量的な保有 無
効果については（注）1を参照下
13,417 11,187
さい。
家具関係セグメントにおける取引
21,797 17,258
関係の維持・強化のため保有して
コニカミノルタホールディ おります。定量的な保有効果につ
無
ングス㈱ いては（注）1を参照下さい。増
加の理由は取引先持株会による定
12,402 8,094
期買付によるものであります。
資金調達等金融取引を行ってお
り、取引関係の維持・強化のため
3,461 3,258
保有しております。定量的な保有
㈱名古屋銀行 効果については（注）1を参照下 有
さい。増加の理由は取引先持株会
11,129 7,145
による定期買付によるものであり
ます。
資金調達等金融取引を行ってお
36,800 36,800
り、取引関係の維持・強化のため
㈱池田泉州ホールディング
保有しております。定量的な保有 無
ス
効果については（注）1を参照下
8,537 5,483
さい。
家具関係セグメントにおける取引
2,769 2,396
関係の維持・強化のため保有して
Ｊ．フロント リテイリン おります。定量的な保有効果につ
無
グ㈱ いては（注）1を参照下さい。増
加の理由はさらなる取引関係の拡
3,209 2,233
大のためであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
家具関係セグメントにおける取引
5,000 5,000
関係の維持・強化のため保有して
㈱名村造船所 有
おります。定量的な保有効果につ
2,435 1,005
いては（注）1を参照下さい。
家具関係セグメントにおける取引
1,300 1,300
関係の維持・強化のため保有して
乾汽船㈱ 無
おります。定量的な保有効果につ
2,375 2,611
いては（注）1を参照下さい。
家具関係セグメントにおける取引
300 300
関係の維持・強化のため保有して
ＳＥＣカーボン㈱ 有
おります。定量的な保有効果につ
2,085 1,671
いては（注）1を参照下さい。
家具関係セグメントにおける取引
200 200
MS&ADインシュアランスグ 関係の維持・強化のため保有して
無
ループホールディングス㈱ おります。定量的な保有効果につ
820 663
いては（注）1を参照下さい。
（注） 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維
持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保
有継続の可否を判断することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、監査法人やまぶきに
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専
門誌の定期購読等、会計基準・法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、
又は会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 775,121 658,819
受取手形及び売掛金 1,257,402 -
※1 1,375,621
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 1,126,384 1,051,031
※6 858,219 ※6 413,935
仕掛品
原材料及び貯蔵品 156,992 163,648
前払費用 44,461 38,669
その他 58,227 17,837
△ 178 △ 169
貸倒引当金
流動資産合計 4,276,631 3,719,394
固定資産
有形固定資産
※4 ， ※5 1,191,351 ※4 ， ※5 921,153
建物及び構築物（純額）
※4 156,264 ※4 9,370
機械装置及び運搬具（純額）
※5 ， ※9 2,375,281 ※5 ， ※9 2,305,908
土地
※4 92,494 ※4 -
リース資産（純額）
※4 42,547 ※4 10,729
その他（純額）
有形固定資産合計 3,857,939 3,247,162
無形固定資産
49,259 13,083
投資その他の資産
※3 ， ※5 1,139,041 ※3 ， ※5 1,253,592
投資有価証券
長期前払費用 11,214 3,395
繰延税金資産 33,589 534
その他 270,250 283,137
△ 2,405 △ 795
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,451,690 1,539,864
固定資産合計 5,358,889 4,800,110
資産合計 9,635,521 8,519,504
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,249,377 1,205,992
※5 ,※7 ,※8 2,055,700 ※5 ,※7 ,※8 1,950,000
短期借入金
※5 572,607 ※5 375,541
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 103,209 120,685
未払法人税等 61,471 5,981
未払消費税等 54,261 33,455
※6 29,000 ※6 31,554
受注損失引当金
287,984 210,081
その他
流動負債合計 4,413,611 3,933,291
固定負債
※5 740,285 ※5 504,063
長期借入金
リース債務 65,249 26,105
繰延税金負債 11 19,087
※9 352,883 ※9 352,883
再評価に係る繰延税金負債
製品自主回収関連損失引当金 1,158 -
退職給付に係る負債 663,985 751,771
16,102 16,196
その他
固定負債合計 1,839,675 1,670,107
負債合計 6,253,287 5,603,398
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 △ 240,000 △ 836,497
△ 157,985 △ 157,985
自己株式
株主資本合計 2,600,470 2,003,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,868 102,648
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 3,250
※9 773,483 ※9 804,111
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 771,606 903,509
非支配株主持分 10,157 8,623
純資産合計 3,382,234 2,916,105
負債純資産合計 9,635,521 8,519,504
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 6,920,903
売上高 8,373,579
※2 ,※3 6,692,333 ※2 ,※3 5,542,390
売上原価
売上総利益 1,681,246 1,378,513
販売費及び一般管理費
販売手数料 18,242 17,211
荷造及び発送費 234,936 231,379
広告宣伝費 29,385 33,948
役員報酬 59,429 55,334
給料及び手当 682,355 614,791
退職給付費用 53,662 59,564
法定福利及び厚生費 137,342 126,208
旅費及び交通費 70,333 65,794
事務用品費及び通信費 53,785 45,448
倉庫料 39,789 38,438
租税公課 54,191 51,181
減価償却費 58,976 47,934
賃借料 96,703 85,140
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △ 60 △ 9
194,777 166,809
その他
※4 1,783,852 ※4 1,639,177
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 102,605 △ 260,663
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 20,854 28,362
持分法による投資利益 19,341 20,229
仕入割引 8,414 7,303
経営指導料収入 20,181 20,181
助成金収入 46,666 15,222
7,180 4,434
雑収入
営業外収益合計 122,646 95,741
営業外費用
支払利息 41,846 41,179
手形売却損 8,476 8,266
支払手数料 32,811 39,818
7,036 11,566
雑支出
営業外費用合計 90,170 100,831
経常損失（△） △ 70,130 △ 265,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
特別利益
116,574 73,840
投資有価証券売却益
特別利益合計 116,574 73,840
特別損失
※5 5,352
固定資産売却損 -
※6 0 ※6 4,768
固定資産除却損
※7 333,114
減損損失 -
投資有価証券評価損 11,495 -
投資有価証券売却損 3 -
※8 14,455
-
事業整理損
特別損失合計 11,498 357,690
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
34,945 △ 549,603
失（△）
法人税、住民税及び事業税
40,572 10,284
△ 2,895 7,280
法人税等調整額
法人税等合計 37,676 17,565
当期純損失（△） △ 2,731 △ 567,168
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,636 △ 1,134
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,367 △ 566,034
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純損失（△） △ 2,731 △ 567,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,604 104,586
繰延ヘッジ損益 547 △ 3,240
384 △ 69
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 19,673 ※ 101,275
その他の包括利益合計
包括利益 △ 22,404 △ 465,893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 25,040 △ 464,759
非支配株主に係る包括利益 2,636 △ 1,134
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,456 △ 234,633 △ 157,971 2,605,851
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,998,456 △ 234,633 △ 157,971 2,605,851
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 5,367 △ 5,367
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 13 △ 13
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △ 5,367 △ 13 △ 5,381
当期末残高 2,998,456 △ 240,000 △ 157,985 2,600,470
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 18,351 △ 556 773,483 791,279 7,921 3,405,051
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,351 △ 556 773,483 791,279 7,921 3,405,051
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
- △ 5,367
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - △ 13
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,220 547 △ 19,673 2,236 △ 17,436
額）
当期変動額合計 △ 20,220 547 - △ 19,673 2,236 △ 22,817
当期末残高 △ 1,868 △ 9 773,483 771,606 10,157 3,382,234
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,456 △ 240,000 △ 157,985 2,600,470
会計方針の変更によ
165 165
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,998,456 △ 239,835 △ 157,985 2,600,635
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 566,034 △ 566,034
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
土地再評価差額金の
△ 30,627 △ 30,627
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △ 596,661 - △ 596,661
当期末残高 2,998,456 △ 836,497 △ 157,985 2,003,973
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,868 △ 9 773,483 771,606 10,157 3,382,234
会計方針の変更によ
- 165
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,868 △ 9 773,483 771,606 10,157 3,382,399
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
- △ 566,034
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - -
土地再評価差額金の
- △ 30,627
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 104,516 △ 3,240 30,627 131,902 △ 1,534 130,368
額）
当期変動額合計 104,516 △ 3,240 30,627 131,902 △ 1,534 △ 466,293
当期末残高 102,648 △ 3,250 804,111 903,509 8,623 2,916,105
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
34,945 △ 549,603
純損失（△）
減価償却費 203,524 171,348
減損損失 - 333,114
固定資産売却損益（△は益） - 5,352
固定資産除却損 0 4,768
投資有価証券売却損益（△は益） △ 116,570 △ 73,840
投資有価証券評価損益（△は益） 11,495 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 1,619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75,150 87,786
受注損失引当金の増減額（△は減少） 29,000 25,858
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 481 △ 1,158
少）
受取利息及び受取配当金 △ 20,861 △ 28,369
支払利息 41,846 41,179
為替差損益（△は益） △ 2 20
持分法による投資損益（△は益） △ 19,341 △ 20,229
売上債権の増減額（△は増加） 159,085 278,931
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,806 23,711
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,403 △ 51,384
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,494 △ 22,411
助成金収入 △ 46,666 △ 15,222
△ 29,523 17,646
その他
小計 275,793 225,879
利息及び配当金の受取額
20,887 28,369
利息の支払額 △ 41,167 △ 39,162
法人税等の支払額 △ 11,838 △ 49,186
46,666 15,222
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 290,341 181,121
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 60,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 34,003 △ 8,905
有形固定資産の売却による収入 - 153,826
無形固定資産の取得による支出 △ 22,441 -
投資有価証券の取得による支出 △ 327,498 △ 3,183
投資有価証券の売却による収入 351,249 170,223
貸付けによる支出 △ 5,349 △ 5,137
貸付金の回収による収入 9,326 7,012
2,027 △ 20,021
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,687 238,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,450,000 3,550,000
短期借入金の返済による支出 △ 5,473,600 △ 3,655,700
長期借入れによる収入 660,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 697,949 △ 683,288
自己株式の取得による支出 △ 13 -
配当金の支払額 △ 212 △ 93
非支配株主への配当金の支払額 △ 400 △ 400
△ 56,264 △ 51,736
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,438 △ 591,218
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 145,217 △ 171,302
現金及び現金同等物の期首残高 624,903 770,121
※ 770,121 ※ 598,819
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社名
くろがね興産㈱
ケイ・エス・エム㈱
ケイ・エフ・エス㈱
㈱くろがねファシリティ創研
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 1 社
日本アキュライド㈱
(ロ)持分法非適用の関連会社数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、全て連結決算日と同じであります。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ商品及び製品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ仕掛品
総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿
価切下げの方法）
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。
ｂ2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物について
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却(３年)しております。
④ リース資産
ａ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ｂ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
③ 製品自主回収関連損失引当金
当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うに当たり、回収・点検等にかかる損失の発
生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製品及び商品の販売
製品及び商品の販売については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。
②製品の据付業務
製品の据付業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに
発生した実際原価が見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることが困難であるものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しております。なお、工期がごく短いものについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③代理人取引
顧客への販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三
者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機的目的で行わない方針
であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較する方法によっております。
⑤ その他
リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管
理しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び預け入れ期間が３ヶ月以内の定期預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,857,939千円 3,247,162千円
無形固定資産 49,259千円 13,083千円
減損損失 － 333,114千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、減
損の兆候を識別するにあたって、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を考慮して、継続的な営業赤字、
経営環境の著しい悪化等を検討しております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の
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結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳
簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減
損 損失として認識しております。
減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、
顧客からの受注見込み、業界動向を考慮した販売予測及び仕入価格の変動等を仮定として織り込んでおりま
す。
これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生し
たキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の
減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品の据付業務について、従来は、据付業務の完了をもって収益を認識しておりましたが、製品
の据付業務の作業全体を単一の履行義務として、ごく短い期間の契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積総原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難であ
るものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表について、受取手
形、売掛金及び契約資産は174,647千円増加し、仕掛品は415,655千円減少し、流動負債のその他は202,855千円
減少し、受注損失引当金は18,030千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書について、売上高は
1,182,979千円減少し、売上原価は1,162,691千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそ
れぞれ20,287千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、税金等調整前
当期純損失は20,287千円増加し、受注損失引当金の増減額は5,274千円増加し、売上債権の増減額は88,608千円
増加し、棚卸資産の増減額は73,614千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響について、「１株当たり情報」に記載のとおりであります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
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はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度において、適切な表示の観点から改めて表示方法を検討した結果、以下の表示方法の変更を実
施いたしました。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増
減額」及び「その他の流動負債の増減額」は「その他」に含めて表示しており、「助成金収入」及び「助成金の
受取額」は、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」△340千円、「その他の流動負債の増減額」△31,711千円、「そ
の他」2,529千円は、「その他」△29,523千円として組み替えるとともに、「助成金収入」△46,666千円及び「助
成金の受取額」46,666千円を独立掲記し、「小計」322,460千円を275,793千円へ変更しております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増
減額」は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額」2,027千円は、「その他」2,027千円として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「（収益認識関
係） ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債
の残高等」に記載しております。
２ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
受取手形割引高 377,327 千円 460,787 千円
受取手形裏書譲渡高 211,906 千円 190,000 千円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
投資有価証券（株式） 404,900千円 425,100千円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
減価償却累計額 9,166,797 千円 9,236,491 千円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物及び構築物 893,154千円 859,854千円
土地 1,394,135千円 2,216,007千円
投資有価証券 639,941千円 725,422千円
合計 2,927,230千円 3,801,284千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期借入金 820,632千円 1,950,000千円
１年内返済予定の長期借入金 275,159千円 181,676千円
長期借入金 363,320千円 258,051千円
合計 1,459,111千円 2,389,727千円
※６ 損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
仕掛品 29,000 千円 31,554 千円
※７ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越限度額 2,550,000 千円 2,050,000 千円
借入実行残高 1,800,000 千円 1,550,000 千円
差引額 750,000 千円 500,000 千円
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※８ シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする取引金融機関
10行とシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメントライン）を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,650,000 千円
借入実行残高 1,400,000 千円 1,550,000 千円
差引額 100,000 千円 100,000 千円
※９ 土地の再評価
前連結会計年度（2021年11月30日）
「土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布 法律第34号)」及び1999年３月31日の改正同法律に基づき、
事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上
しております。
① 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布 政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価
額による方法としております。
② 再評価を行った年月日
2000年11月30日
③ 再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を990,066千円下回っております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
「土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布 法律第34号)」及び1999年３月31日の改正同法律に基づき、
事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上
しております。
① 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布 政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価
額による方法としております。
② 再評価を行った年月日
2000年11月30日
③ 再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を911,469千円下回っております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
29,000 千円 25,858 千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
8,954 千円 43,410 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
研究開発費 76,533 千円 80,026 千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物及び構築物 －千円 54,107千円
機械装置及び運搬具 －千円 393千円
土地 －千円 △49,909千円
その他 －千円 761千円
合計 －千円 5,352千円
当連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類毎では売却益、売却
損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物及び構築物 －千円 214千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
その他 －千円 4,553千円
合計 0千円 4,768千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
・建設付帯設備機器事業の建築付帯設備他部門
場所 用途 種類 金額
三重県津市 事業用資産 機械装置及び運搬具 203千円
三重県津市 事業用資産 無形固定資産 1,135千円
・共用資産を含むより大きな単位での減損損失
場所 用途 種類 金額
三重県津市他 事業用資産他 建物及び構築物 114,017千円
三重県津市他 事業用資産他 機械装置及び運搬具 122,293千円
三重県津市他 事業用資産他 工具、器具及び備品 18,609千円
三重県津市他 事業用資産他 リース資産 52,932千円
三重県津市他 事業用資産他 無形固定資産 23,921千円
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っておりま
す。また、特定の事業との関係が明確でない資産については、共用資産としております。
当連結会計年度において、建設付帯設備機器事業の建設付帯設備機器他部門の事業用資産については、収益
性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（1,338千円）として、特別損失に計上しております。また、連結損益計算書上の営業損失は、過年度
より継続しており、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候があると判断し、収益性の低下等により投資
額の回収が困難と見込まれるため、共用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（331,775千円）として、特別損失に計上しております。
なお、建設付帯設備機器事業の建設付帯設備機器他部門での回収可能価額は、正味売却価額により測定して
おりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により測定しております。また、共用資産を
含むより大きな単位での回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。
※８ 事業整理損
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
株式会社くろがねファシリティ創研におけるオフィス環境情報の提供サービス事業の休業に伴い計上したもの
であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 76,448千円 223,325千円
組替調整額 △105,075千円 △73,840千円
税効果調整前 △28,627千円 149,485千円
税効果額 8,022千円 △44,898千円
その他有価証券評価差額金 △20,604千円 104,586千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 787千円 △3,236千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前 787千円 △3,236千円
税効果額 △240千円 △3千円
繰延ヘッジ損益 547千円 △3,240千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 384千円 △69千円
その他の包括利益合計 △19,673千円 101,275千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,857,113 ― ― 1,857,113
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 153,624 20 ― 153,644
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 20株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,857,113 ― ― 1,857,113
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 153,644 ― ― 153,644
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 775,121千円 658,819千円
預入期間が３ヶ月を超える
△5,000千円 △60,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 770,121千円 598,819千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１ リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備（機械及び装置）であります。
・無形固定資産 主として、ソフトウェアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に家具関連事業、建築付帯設備機器事業の製造販売の計画及び設備投資計画に基づいて、必
要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産により運用し、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行わない方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね７年以内であります。変
動金利による借入金については金利の変動リスクに晒されています。
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その
内容が代表取締役社長に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持する等の方法により、
流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券（※２） 655,768 655,768 －
資産計 655,768 655,768 －
長期借入金（１年内含む） 1,312,892 1,309,978 △2,913
負債計 1,312,892 1,309,978 △2,913
デリバティブ取引（※３） △13 △13 －
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な非上場株式（連結貸借対照表計上額483,272千円）は、
「投資有価証券」には含まれておりません。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券（※２） 750,120 750,120 －
資産計 750,120 750,120 －
長期借入金（１年内含む） 879,604 875,096 △4,507
負債計 879,604 875,096 △4,507
デリバティブ取引（※３） △3,250 △3,250 －
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額503,472千円）は、「投資有価証券」には含まれておりませ
ん。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 775,121 － － －
受取手形及び売掛金 1,257,402 － － －
合計 2,032,524 － － －
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 658,819 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,375,621 － － －
合計 2,034,440 － － －
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（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,055,700 － － － － －
長期借入金 572,607 357,901 216,796 114,288 51,300 －
合計 2,628,307 357,901 216,796 114,288 51,300 －
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,950,000 － － － － －
長期借入金 375,541 264,860 148,839 62,724 11,424 16,216
合計 2,325,541 264,860 148,839 62,724 11,424 16,216
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 750,120 － － 750,120
資産計 750,120 － － 750,120
デリバティブ取引
通貨関連 － 3,250 － 3,250
負債計 － 3,250 － 3,250
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内含む） － 875,096 － 875,096
負債計 － 875,096 － 875,096
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価について、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を新規と同様の借入を行った場合に
想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
（単位：千円）
連結決算日
区分 における連結貸借 取得原価 差額
対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 248,450 194,279 54,170
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 248,450 194,279 54,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 407,318 463,760 △56,441
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 407,318 463,760 △56,441
合計 655,768 658,040 △2,271
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
連結決算日
区分 における連結貸借 取得原価 差額
対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 639,982 462,064 177,918
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 639,982 462,064 177,918
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 110,137 140,841 △30,704
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 110,137 140,841 △30,704
合計 750,120 602,906 147,213
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
① 株式 389,315 116,574 3
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
① 株式 132,158 73,840 －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
投資有価証券について11,495千円（その他有価証券の株式11,495千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
繰延ヘッジ処
買建
買掛金 87,475 － △13
理
米ドル
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
繰延ヘッジ処
買建
買掛金 117,454 － △3,250
理
米ドル
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
採用しております。なお、2009年12月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ
移行しております。
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりま
す。
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２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 588,835 663,985
退職給付費用 104,305 118,646
退職給付の支払額 △29,155 △30,860
退職給付に係る負債の期末残高 663,985 751,771
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 663,985 751,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 663,985 751,771
退職給付に係る負債 663,985 751,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 663,985 751,771
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度104,305千円 当連結会計年度118,646千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,857千円、当連結会計年度17,735千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 56,251 79,556
事業税 7,076 4,578
退職給付に係る債務 203,763 230,661
製品自主回収関連損失引当金 353 －
資産除去債務 3,411 3,420
減損損失 57,300 155,178
繰越欠損金 203,053 243,316
34,957 42,095
その他
繰延税金資産小計
566,166 758,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △195,420 △243,316
△337,156 △489,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △532,577 △732,449
繰延税金資産合計 33,589 26,356
繰延税金負債
11 44,910
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 11 44,910
繰延税金資産（△は負債）純額 33,578 △18,553
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額 352,883 352,883
(注) １. 評価性引当額が199,872千円増加しております。主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を
47,895千円、減損損失に係る評価性引当額を94,079千円認識したことに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
100 115 199 7,412 － 195,224 203,053
欠損金(※)
評価性引当額
△100 △115 △199 △7,412 － △187,590 △195,420
繰延税金資産
－ － － － － 7,633 7,633
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
115 199 7,412 － － 235,587 243,316
欠損金(※)
評価性引当額
△115 △199 △7,412 － － △235,587 △243,316
繰延税金資産
－ － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率
30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0％
税金等調整前当期純損失
住民税均等割 35.8％
を計上しているため、記
評価性引当額の増減 100.3％
載を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.6％
持分法による投資損益 △55.3％
△0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 107.8％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等） セグメント情報 ３報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりでありま
す。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （ホ）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 141,807 190,559
売掛金 1,115,595 1,010,414
契約資産 305,727 174,647
契約負債 32,257 124,095
契約資産は、主に製品の据付業務に係る契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分に係
る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品の据付業務に係る契約に基づき、当社グループが履行義務を充足する前に顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は32,257千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が131,079千円減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客と
の契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであり、契約負債が91,837千円増加した理由
は前受金の増加によるものであります。
履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の製品の据付業務に係る契約により条件が異なるため、関連性
はありません。
過去の期間に充足、又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
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（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は682,370千円であり、当社グループは、当
該残存履行義務について、履行義務の充足につれて３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び
「建築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付
帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて当連結会計年度の「家具関連」の売上高は1,093,272千円減
少、セグメント利益は1,119千円増加し、「建築付帯設備機器」の売上高は89,706千円減少、セグメント損失（△）は
21,407千円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 6,194,254 2,179,325 8,373,579 ― 8,373,579
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,194,254 2,179,325 8,373,579 ― 8,373,579
セグメント利益又は損失（△） 263,860 △ 83,903 179,956 △ 282,562 △ 102,605
セグメント資産 5,993,279 2,333,405 8,326,684 1,308,836 9,635,521
その他の項目
減価償却費 107,975 82,320 190,296 13,228 203,524
有形固定資産及び
48,859 18,150 67,009 ― 67,009
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△282,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,308,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
一時点で移転される財及び ―
4,015,306 717,049 4,732,355 4,732,355
サービス
一定の期間にわたり移転 ―
554,636 1,633,911 2,188,547 2,188,547
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 4,569,943 2,350,960 6,920,903 ― 6,920,903
外部顧客への売上高 4,569,943 2,350,960 6,920,903 ― 6,920,903
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,569,943 2,350,960 6,920,903 ― 6,920,903
セグメント利益又は損失（△） 277,241 △ 293,263 △ 16,021 △ 244,641 △ 260,663
セグメント資産 5,448,178 1,765,731 7,213,910 1,305,594 8,519,504
その他の項目
減価償却費 87,112 72,981 160,094 11,253 171,348
有形固定資産及び
8,887 11,191 20,079 ― 20,079
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△244,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,305,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社 1,321,012 家具関連
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、 該当 事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
建築付帯
（注）
家具関連 計
設備機器
減損損失 95,509 210,289 305,798 27,315 333,114
（注）調整額27,315千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有(被 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
所有)割合 との関係
の名称 又は職業 (千円) (千円)
(千円)
(％)
受取手形及
製品の販売 1,272,973 190,984
び売掛金
京都府
八幡市
賃貸料の受取 48,039 前受金 5,316
当社製品の
直接
金属製品
日本アキュラ
販売
関連会社 50,000
38.75
イド株式会社
大阪府 販売業
支払手形及
役員の兼任
部品の仕入 8,918 4,511
寝屋川市
び買掛金
(登記上)
経営指導料 25,090 未収入金 991
(注)１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①上記の販売及び仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
②賃貸料については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有(被 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
所有)割合 との関係
の名称 又は職業 (千円) (千円)
(千円)
(％)
受取手形、
製品の販売 19,588 売掛金及び 178,287
京都府
契約資産
八幡市
当社製品の
賃貸料の受取 51,522 契約負債 5,125
直接
金属製品
日本アキュラ
販売
関連会社 50,000
38.75
イド株式会社
大阪府 販売業
役員の兼任 支払手形及
部品の仕入 33,505 5,952
寝屋川市
び買掛金
(登記上)
経営指導料 25,090 未収入金 1,041
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①上記の販売及び仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
②賃貸料については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。
２ 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る製品の販売の金額は当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
３ 契約負債は、流動負債（その他）に含まれております。
４ 未収入金は、流動資産（その他）に含まれております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 の所有(被所
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 有)割合
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
(被所有)
当社代表取 債務被保証
直接 3.25
役員 神足尚孝 ― ― 債務被保証 24,416 ― ―
締役社長 （注）
間接 9.45
(注) 連結子会社ケイ・エス・エム㈱の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の
支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,979円53銭 １株当たり純資産額 1,706円80銭
１株当たり当期純損失金額（△） △3円15銭 １株当たり当期純損失金額（△） △332円28銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2021年11月30日 ） （ 2022年11月30日 ）
純資産の部の合計額 (千円) 3,382,234 2,916,105
純資産の部の合計額から
(千円) 10,157 8,623
控除する金額（非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,372,076 2,907,482
１株当たり純資産額の算定に
(株) 1,703,469 1,703,469
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純損失金額（△）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純損失
(千円) △5,367 △566,034
（△）
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円) △5,367 △566,034
る当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 1,703,484 1,703,469
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて当連結会計年度の１株当たり純資産額は11円91銭減
少し、１株当たり当期純損失金額は11円91銭増加しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,055,700 1,950,000 1.458 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 572,607 375,541 1.101 ―
１年以内に返済予定のリース債務 50,943 42,582 ― ─
2024年９月から
長期借入金(１年以内に返済予定
740,285 504,063 1.032
のものを除く。)
2029年４月
2024年５月から
リース債務(１年以内に返済予定
65,249 26,105 ―
のものを除く。)
2027年８月
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 3,484,784 2,898,291 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 264,860 148,839 62,724 11,424
リース債務 17,609 4,048 2,892 1,555
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しておりますので、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,326,818 3,448,295 4,800,061 6,920,903
税金等調整前四半期
(千円) △240,738 △174,764 △272,155 △549,603
（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損 (千円) △248,041 △188,256 △289,852 △566,034
失(△)
１株当たり四半期
(円) △145.61 △110.51 △170.15 △332.28
(当期)純損失金額
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) △145.61 35.10 △59.64 △162.13
１株当たり四半期
純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 708,531 612,217
※3 140,238 ※3 190,226
受取手形
※3 1,108,775 ※3 1,000,893
売掛金
契約資産 - 174,647
商品及び製品 1,128,359 1,049,338
仕掛品 857,208 412,921
原材料及び貯蔵品 103,599 109,951
前払費用 41,724 36,361
※3 84,147 ※3 63,378
未収入金
※3 7,731
その他 5,346
△ 181 △ 181
貸倒引当金
流動資産合計 4,177,750 3,657,486
固定資産
有形固定資産
建物 7,716,975 7,448,522
△ 6,537,260 △ 6,531,242
減価償却累計額
※2 1,179,714 ※2 917,279
建物（純額）
構築物
308,044 307,426
△ 301,667 △ 303,553
減価償却累計額
構築物（純額） 6,377 3,873
機械及び装置
1,377,653 1,267,803
△ 1,228,824 △ 1,258,432
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 148,829 9,370
車両運搬具
15,495 9,573
△ 13,615 △ 9,573
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,879 0
工具、器具及び備品
522,425 539,218
△ 488,534 △ 528,489
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,891 10,729
※2 2,375,281 ※2 2,305,908
土地
リース資産 451,681 365,838
△ 359,186 △ 365,838
減価償却累計額
リース資産（純額） 92,494 -
有形固定資産合計 3,838,467 3,247,162
無形固定資産
ソフトウエア 34,615 10,653
電話加入権 2,430 2,430
11,462 -
リース資産
無形固定資産合計 48,507 13,083
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
投資その他の資産
※2 733,719 ※2 827,784
投資有価証券
関係会社株式 110,222 83,065
出資金 1,080 1,080
関係会社長期貸付金 - 68,800
破産更生債権等 849 849
長期前払費用 10,841 3,284
会員権 4,660 3,000
敷金 40,856 34,918
繰延税金資産 30,717 -
その他 167,474 192,532
△ 2,405 △ 795
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,098,016 1,214,519
固定資産合計 4,984,992 4,474,765
資産合計 9,162,742 8,132,252
負債の部
流動負債
支払手形 783,323 748,726
※3 418,624 ※3 396,925
買掛金
※2 ,※5 ,※6 1,980,000 ※2 ,※5 ,※6 1,950,000
短期借入金
※2 558,615 ※2 375,541
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 50,943 42,582
未払金 13,843 13,984
※3 238,039 ※3 252,408
未払費用
未払法人税等 60,003 5,146
未払消費税等 50,461 29,306
※3 124,095
契約負債 -
※3 194,010
前受金 -
預り金 23,574 22,633
受注損失引当金 29,000 31,554
13 3,658
その他
流動負債合計 4,400,452 3,996,563
固定負債
※2 729,861 ※2 504,063
長期借入金
長期未払金 255 378
リース債務 65,249 26,105
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
繰延税金負債 - 18,994
退職給付引当金 626,139 710,157
製品自主回収関連損失引当金 1,158 -
資産除去債務 11,186 11,213
4,576 4,577
その他
固定負債合計 1,791,309 1,628,373
負債合計 6,191,762 5,624,937
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金
利益準備金 12,778 12,778
その他利益剰余金
△ 653,438 △ 1,248,886
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 640,660 △ 1,236,108
自己株式 △ 157,985 △ 157,985
株主資本合計 2,199,810 1,604,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 2,305 102,091
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 3,250
773,483 804,111
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 771,169 902,952
純資産合計 2,970,980 2,507,314
負債純資産合計 9,162,742 8,132,252
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 8,320,991 ※1 6,880,549
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 1,231,320 1,128,359
※1 2,478,953 ※1 3,273,783
当期製品製造原価
※1 4,081,421 ※1 2,183,603
当期製品仕入高
43,109 29,045
不動産賃貸費用
合計 7,834,804 6,614,791
製品期末棚卸高 1,128,359 1,049,338
売上原価合計 6,706,445 5,565,452
売上総利益 1,614,545 1,315,096
販売費及び一般管理費
販売手数料 17,052 16,223
※1 278,671 ※1 276,771
荷造及び発送費
広告宣伝費 29,385 33,948
役員報酬 58,877 54,782
給料及び手当 636,253 566,470
退職給付費用 52,275 56,092
法定福利及び厚生費 129,820 118,872
旅費及び交通費 67,977 63,768
事務用品費及び通信費 40,679 32,759
※1 39,789 ※1 38,438
倉庫料
租税公課 53,972 50,938
減価償却費 56,863 47,342
賃借料 67,980 65,442
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △ 58 -
※1 170,158 ※1 151,201
その他
販売費及び一般管理費合計 1,699,699 1,573,053
営業損失（△） △ 85,154 △ 257,956
営業外収益
受取利息 7 621
受取配当金 24,453 31,962
※1 11,118 ※1 10,692
仕入割引
※1 20,181 ※1 20,181
経営指導料収入
助成金収入 41,704 13,886
3,966 4,003
雑収入
営業外収益合計 101,432 81,347
営業外費用
支払利息 39,448 39,850
手形売却損 8,432 8,222
支払手数料 32,400 39,557
4,048 6,698
雑支出
営業外費用合計 84,329 94,328
経常損失（△） △ 68,051 △ 270,937
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
特別利益
116,574 73,840
投資有価証券売却益
特別利益合計 116,574 73,840
特別損失
※2 5,352
固定資産売却損 -
※3 0 ※3 0
固定資産除却損
減損損失 - 321,210
投資有価証券売却損 3 -
投資有価証券評価損 11,495 -
60,784 27,156
子会社株式評価損
特別損失合計 72,282 353,719
税引前当期純損失（△） △ 23,760 △ 550,816
法人税、住民税及び事業税
39,125 9,263
△ 5,331 4,906
法人税等調整額
法人税等合計 33,794 14,169
当期純損失（△） △ 57,555 △ 564,986
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,998,456 12,778 △ 595,883 △ 583,105 △ 157,971 2,257,379
会計方針の変更によ
- - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,998,456 12,778 △ 595,883 △ 583,105 △ 157,971 2,257,379
した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 57,555 △ 57,555 △ 57,555
自己株式の取得 - △ 13 △ 13
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - △ 57,555 △ 57,555 △ 13 △ 57,568
当期末残高 2,998,456 12,778 △ 653,438 △ 640,660 △ 157,985 2,199,810
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 18,319 △ 556 773,483 791,247 3,048,626
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,319 △ 556 773,483 791,247 3,048,626
した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） - △ 57,555
自己株式の取得 - △ 13
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,624 547 △ 20,077 △ 20,077
額）
当期変動額合計 △ 20,624 547 - △ 20,077 △ 77,646
当期末残高 △ 2,305 △ 9 773,483 771,169 2,970,980
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当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,998,456 12,778 △ 653,438 △ 640,660 △ 157,985 2,199,810
会計方針の変更によ
165 165 165
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,998,456 12,778 △ 653,273 △ 640,495 △ 157,985 2,199,975
した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 564,986 △ 564,986 △ 564,986
自己株式の取得 - -
土地再評価差額金の
△ 30,627 △ 30,627 △ 30,627
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - △ 595,613 △ 595,613 - △ 595,613
当期末残高 2,998,456 12,778 △ 1,248,886 △ 1,236,108 △ 157,985 1,604,362
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,305 △ 9 773,483 771,169 2,970,980
会計方針の変更によ
- 165
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2,305 △ 9 773,483 771,169 2,971,145
した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） - △ 564,986
自己株式の取得 - -
土地再評価差額金の
- △ 30,627
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 104,396 △ 3,240 30,627 131,782 131,782
額）
当期変動額合計 104,396 △ 3,240 30,627 131,782 △ 463,830
当期末残高 102,091 △ 3,250 804,111 902,952 2,507,314
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 仕掛品
総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿
価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物について
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13年～47年
機械及び装置 11年～13年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却（３年）しております。
(4) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合
理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(4) 製品自主回収関連損失引当金
当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うに当たり、回収・点検等にかかる損失の発生
に備えるため、発生見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製品及び商品の販売
製品及び商品の販売については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。
②製品の据付業務
製品の据付業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに
発生した実際原価が見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積もることが困難であるものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しております。なお、工期がごく短いものについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③代理人取引
顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払
額を差し引いた純額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機的目的で行わない方針
であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較する方法によっております。
⑤ その他
リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管
理しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,838,467千円 3,247,162千円
無形固定資産 48,507千円 13,083千円
減損損失 － 321,210千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結 財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損」に
同一内容を記載しております。
(会計方法の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品の据付業務について、従来は、据付業務の完了をもって収益を認識しておりましたが、製品
の据付業務の作業全体を単一の履行義務として、ごく短い期間の契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積総原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難であ
るものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余
金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約
負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表について、契約資産は
174,647千円増加し、仕掛品は415,655千円減少し、契約負債は202,855千円減少し、受注損失引当金は18,030千
円減少しております。当事業年度の損益計算書について、売上高は1,182,979千円減少し、売上原価は1,162,691
千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,287千円増加しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
当事業年度の１株当たり純資産額は、11円91銭減少し、１株当たり当期純損失金額は、11円91銭増加しており
ます。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式
がないため記載しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
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計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
当事業年度において、収益認識会計基準等の適用に伴い、適切な表示の観点から改めて表示方法を検討した結
果、前事業年度において、独立掲記していた「製品売上高」及び「不動産賃貸収入」は「売上高」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」8,123,345千円、「不動産賃貸収入」
197,646千円は、「売上高」8,320,991千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
受取手形割引高 377,327 千円 460,787 千円
受取手形裏書譲渡高 211,906 千円 190,000 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物 893,154千円 859,854千円
土地 1,394,135千円 2,216,007千円
投資有価証券 639,941千円 725,422千円
合計 2,927,230千円 3,801,284千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期借入金 820,632千円 1,950,000千円
１年内返済予定の長期借入金 275,159千円 181,676千円
長期借入金 363,320千円 258,051千円
合計 1,459,111千円 2,389,727千円
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
受取手形 82,141千円 78,000千円
売掛金 109,038千円 100,888千円
未収入金 34,577千円 53,687千円
流動資産「その他」 ―千円 3,600千円
買掛金 83,195千円 76,361千円
未払費用 142,179千円 139,976千円
前受金 6,270千円 ―千円
契約負債 ―千円 6,064千円
４ 保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
ケイ・エス・エム株式会社 75,700千円 ―千円
合計 75,700千円 ―千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越限度額 2,550,000 千円 2,050,000 千円
借入実行残高 1,800,000 千円 1,550,000 千円
差引額 750,000 千円 500,000 千円
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※６ シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする取引金融機関
10行とシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメントライン）を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,650,000 千円
借入実行残高 1,400,000 千円 1,550,000 千円
差引額 100,000 千円 100,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
売上高 1,346,502千円 92,998千円
仕入高 （当期製品製造原価含む） 603,700千円 631,061千円
荷造及び発送費、他 301,413千円 299,264千円
仕入割引 3,977千円 4,655千円
経営指導料収入 14,181千円 14,181千円
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物 －千円 54,107千円
車両運搬具 －千円 393千円
工具、器具及び備品 －千円 761千円
土地 －千円 △49,909千円
合計 －千円 5,352千円
当事業年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類毎では売却益、売却損が
発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
機械及び装置 0千円 0千円
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりであります。
（単位：千円)
前事業年度
区分
（ 2021年11月30日 ）
（1）子会社株式 94,722
（2）関連会社株式 15,500
計 110,222
当事業年度（2022年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2022年11月30日 ）
（1）子会社株式 67,565
（2）関連会社株式 15,500
計 83,065
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 53,975 78,510
事業税 7,018 4,564
退職給付引当金 190,972 216,598
製品自主回収関連損失引当金 353 －
資産除去債務 3,411 3,420
減損損失 57,300 151,547
繰越欠損金 173,788 203,674
31,830 41,247
その他
繰延税金資産小計
518,650 699,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △166,154 △203,674
△321,777 △470,080
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △487,932 △673,754
繰延税金資産合計 30,717 25,808
繰延税金負債
－ 44,802
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － 44,802
繰延税金資産（△は負債）純額 30,717 △18,994
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額 352,883 352,883
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
270,844
建物 7,716,975 2,392 7,448,522 6,531,242 71,995 917,279
(106,510)
3,367
構築物 308,044 2,750 307,426 303,553 1,885 3,873
(3,367)
119,818
機械及び装置 1,377,653 9,968 1,267,803 1,258,432 31,638 9,370
(117,788)
5,922
車両運搬具 15,495 - 9,573 9,573 128 0
(256)
工具、器具
21,086
522,425 37,879 539,218 528,489 7,828 10,729
(16,050)
及び備品
2,375,281 2,305,908 2,305,908
土地 - 69,372 - -
[1,126,367] [1,156,994] [1,156,994]
89,332
リース資産 451,681 3,489 365,838 365,838 43,051 -
(52,932)
12,767,556 579,734 12,244,291 3,247,162
有形固定資産計 56,479 8,997,129 156,528
[1,126,367] (296,906) [1,156,994] [1,156,994]
無形固定資産
17,677
ソフトウエア 172,482 - 154,804 144,150 6,283 10,653
(17,677)
電話加入権 2,430 - - 2,430 - - 2,430
6,626
リース資産 117,274 - 110,647 110,647 4,836 -
(6,626)
24,304
無形固定資産計 292,186 - 267,881 254,798 11,119 13,083
(24,304)
長期前払費用 21,160 3,542 20,404 4,298 1,014 3,091 3,284
(注) １．有形固定資産の増加額の主なものは、下記のとおりであります。
建物 津工場 全体換気装置設置 2,392千円
構築物 京都工場 構外駐車場補修工事 2,750千円
機械及び装置 津工場 バリ、エッジR面取り機 6,500千円
工具、器具及び備品 〃 金型 36,400千円
リース資産 〃 複合機 3,489千円
(注) ２．有形固定資産の減少額の主なものは、下記のとおりであります。
建物 馬込寮 164,197千円
土地 〃 69,372千円
リース資産 津工場 金型 36,400千円
上記のリース資産について、所有権移転ファイナンスリースにおけるリース期間の満了により、工具、器
具及び備品に振り替えたことによるものであります。
(注) ３．当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
(注) ４．土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(注)1
貸倒引当金 2,586 － － 1,610 976
受注損失引当金 5,695 31,554 5,695 － 31,554
(注)2
製品自主回収関連損失引当金 1,158 － 504 654 －
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収による戻入額であります。
２．受注損失引当金の期首残高は、収益認識会計基準等の適用に伴い23,304千円除いて記載しております。
３．製品自主回収関連損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当計上額の見直しによる取崩額であり
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由によって電子公告
によることができない場合は、大阪市において発行する日本経済新聞に掲載する方法
により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.kurogane-kks.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
（単元未満株式についての権利）
当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ）は、その有する単元未満株式について、次に
掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年12月１日 2022年２月25日
及びその添付書類
(1)
並びに有価証券報告書
( 第102期 ) 至 2021年11月30日 近畿財務局長に提出。
の確認書
2022年２月25日
内部統制報告書
(2)
及びその添付書類
近畿財務局長に提出。
自 2021年12月１日 2022年４月14日
四半期報告書、四半期報告
(3) ( 第103期 第１四半期)
書の確認書
至 2022年２月28日 近畿財務局長に提出。
自 2022年３月１日 2022年７月15日
( 第103期 第２四半期)
至 2022年５月31日 近畿財務局長に提出。
自 2022年６月１日 2022年10月14日
( 第103期 第３四半期)
至 2022年８月31日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月27日
株式会社 くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき
京都事務所
指定社員
公認会計士 江 口 二 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 野 泰 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社くろがね工作所の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社くろがね工作所及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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共用資産に係る固定資産に関する減損損失の認識の判定及び減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載され 当監査法人は、共用資産に係る固定資産に関する減損
ているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照 損失の認識の判定及び減損損失の測定を検討するにあた
表において、有形固定資産を3,247,162千円、無形固定 り、主として以下の監査手続を実施した。
資産を13,083千円計上しており、総資産の38.3%を占め (1)内部統制の検証
ている。連結損益計算書において、減損損失を333,114 ・減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関す
千円計上している。 る内部統制を理解し、整備・運用状況を検討し
会社は、連結損益計算書上の営業損失が過年度より継 た。
続しているため、共用資産を含むより大きな単位で減損 (2)減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当
の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定におい 性
て、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締
将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っ 役会により承認された事業計画との整合性を検討
ていたことから、共用資産を含むより大きな単位におい した。
て、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事
額し、減損損失（331,775千円）を計上した。 業計画に含まれる重要な仮定である顧客からの受
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と 注見込み、業界動向を考慮した販売予測及び仕入
なる事業計画は、顧客からの受注見込み、業界動向を考 価格の変動等について、経営者や該当部門の責任
慮した販売予測及び仕入価格の変動等の重要な仮定に基 者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去
づいて策定されている。また、正味売却価額は、対象資 の実績との比較等を実施し、当該事業計画の合理
産における、土地の標準価格、個別格差補正等及び建物 性を検討した。
の再調達原価、経済的耐用年数等を重要な仮定とした評 ・将来キャッシュ・フローの見積りの精度を確かめ
価方法による不動産鑑定評価額等に基づいている。 るために、連結決算日後の月次予算と実績とを比
共用資産に係る固定資産に関する減損損失の認識の判 較した。
定及び減損損失の測定は、不確実性を伴い、経営者の判 ・将来キャッシュ・フローの見積り及び減損損失の
断が必要である。 測定における正味売却価額で利用した不動産鑑定
以上から、当監査法人は共用資産に係る固定資産に関 評価について、当監査法人の内部専門家が経営者
する減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を監査上 の利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 を評価し、専門家が採用した評価方法、鑑定評価
額の合理性を検討した。
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家具関連事業の一時点で移転される財及びサービスにおける収益認識に関する期間配分の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、事務用・公共施設用家具及び家庭用家具の製 当監査法人は家具関連事業の一時点で移転される財及
造・販売並びに付帯する据付・メンテナンスサービス等 びサービスにおける収益認識に関する期間配分の適切性
を行う家具関連事業を営んでいる。 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
「注記事項 （収益認識関係） １ 顧客との契約から た。
(1)内部統制の検証
生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、当連結会
・会社の家具関連事業の収益認識に関するプロセス
計年度における家具関連事業の一時点で移転される財及
を理解し、当該プロセスの内部統制が整備・運用
びサービスは、4,015,306千円であり、連結損益計算書
されているかについて評価した。
の売上高の58.0%を占めている。
(2)収益認識の期間配分の適切性の評価
公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業
当監査法人がリスクを勘案して設定した一定金額以
績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、
上の取引及び、無作為抽出した取引について、主と
連結決算月である11月に前倒し計上を行う潜在的なリス
して以下の手続を実施した。
クが存在する。
・収益計上の根拠となる証憑書類と照合した。
以上から、当監査法人は会社の中核的な収益である家
・連結決算日後の収益取消処理について、処理内容
具関連事業の一時点で移転される財及びサービスにおけ
及び理由の合理性を検証した。
る収益認識に関する期間配分の適切性を監査上の主要な
・連結決算月である11月に新規受注登録し、同月中
検討事項に該当するものと判断した。
に収益計上した取引について、収益計上の根拠と
なる証憑書類と照合した。
・売掛金について残高確認を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社くろがね工作所の
2022年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社くろがね工作所が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年２月27日
株式会社 くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき
京都事務所
指定社員
公認会計士 江 口 二 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 野 泰 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社くろがね工作所の2021年12月１日から2022年11月30日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社くろがね工作所の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産に係る固定資産に関する減損損失の認識の判定及び減損損失の測定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(共用資産に係る固定資産に関する減損損失の認
識の判定及び減損損失の測定)と同一内容であるため、記載を省略している。
家具関連事業の一時点で移転される財及びサービスにおける収益認識に関する期間配分の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(共用資産に係る固定資産に関する減損損失の認
識の判定及び減損損失の測定)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
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告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社くろがね工作所(E02372)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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