大和アセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2022/06/16－2023/06/15)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2022/06/16－2023/06/15) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2022/06/16－2023/06/15) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年3月8日 提出
【計算期間】 第16計算期間中
（自 2022年6月16日 至 2022年12月15日）
【ファンド名】 ダイワファンドラップ 日本株式セレクト
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
ダイワファンドラップ 日本債券セレクト
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス
ダイワファンドラップ J-REITセレクト
ダイワファンドラップ 外国REITセレクト
ダイワファンドラップ コモディティセレクト
ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
【ダイワファンドラップ 日本株式セレクト】
(1) 【投資状況】 (2022 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 474,285,787,472 98.55
内 日本 474,285,787,472 98.55
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,969,519,179 1.45
純資産総額
481,255,306,651 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 6 計算期間末
37,648,317,879 37,648,317,879 0.8673 0.8673
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
82,881,363,755 82,881,363,755 1.0512 1.0512
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
216,782,737,060 216,782,737,060 1.3695 1.3695
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
226,681,824,888 226,681,824,888 1.1256 1.1256
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
280,702,635,860 280,702,635,860 1.4085 1.4085
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
331,371,227,538 331,371,227,538 1.6306 1.6306
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
323,037,097,521 323,037,097,521 1.4090 1.4090
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
348,680,965,721 348,680,965,721 1.5087 1.5087
(2020 年 6 月 15 日 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間末
423,266,237,538 423,266,237,538 1.9514 1.9514
(2021 年 6 月 15 日 )
2021 年 12 月末日 462,398,540,058 － 2.0440 －
2022 年 1 月末日 430,468,203,283 － 1.8877 －
2 月末日 434,237,506,204 － 1.8904 －
3 月末日 463,029,876,429 － 2.0031 －
4 月末日 443,461,686,032 － 1.8914 －
5 月末日 465,669,853,298 － 1.9515 －
第 15 計算期間末
455,938,748,218 455,938,748,218 1.9024 1.9024
(2022 年 6 月 15 日 )
6 月末日 457,041,893,033 － 1.9069 －
7 月末日 473,543,454,206 － 1.9571 －
8 月末日 483,967,128,028 － 1.9794 －
9 月末日 468,904,904,809 － 1.8989 －
10 月末日 478,071,532,011 － 1.9265 －
11 月末日 506,704,393,044 － 2.0195 －
12 月末日 481,255,306,651 － 1.9251 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
2022 年 6 月 16 日～
－
2022 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 6 計算期間 65.3
第 7 計算期間 21.2
第 8 計算期間 30.3
第 9 計算期間 △ 17.8
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 10 計算期間 25.1
第 11 計算期間 15.8
第 12 計算期間 △ 13.6
第 13 計算期間 7.1
第 14 計算期間 29.3
第 15 計算期間 △ 2.5
2022 年 6 月 16 日～
5.5
2022 年 12 月 15 日
（参考情報）運用実績
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【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2022 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 255,546,387,157 83.54
内 日本 214,421,383,237 70.10
内 アメリカ 41,125,003,920 13.44
44,908,733,765 14.68
投資証券
内 ルクセンブルグ 44,908,733,765 14.68
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,440,450,547 1.78
純資産総額
305,895,571,469 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 6 計算期間末
16,717,453,342 16,717,453,342 0.8017 0.8017
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
44,506,996,705 44,506,996,705 1.0148 1.0148
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
135,109,124,077 135,109,124,077 1.2832 1.2832
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
148,029,722,000 148,029,722,000 1.0318 1.0318
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
172,115,818,937 172,115,818,937 1.2355 1.2355
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
203,529,205,192 203,529,205,192 1.3983 1.3983
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
204,266,283,510 204,266,283,510 1.3682 1.3682
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
208,384,165,736 208,384,165,736 1.4187 1.4187
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
266,913,973,932 266,913,973,932 2.0678 2.0678
(2021 年 6 月 15 日 )
2021 年 12 月末日 300,818,779,414 － 2.2627 －
2022 年 1 月末日 275,789,492,123 － 2.0749 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2 月末日 275,473,127,654 － 2.0539 －
3 月末日 310,096,408,043 － 2.2916 －
4 月末日 290,394,086,878 － 2.1635 －
5 月末日 291,851,469,558 － 2.1525 －
第 15 計算期間末
280,059,030,532 280,059,030,532 2.0618 2.0618
(2022 年 6 月 15 日 )
6 月末日 292,287,458,123 － 2.1316 －
7 月末日 306,173,219,550 － 2.2091 －
8 月末日 313,858,884,654 － 2.2388 －
9 月末日 300,777,581,961 － 2.1286 －
10 月末日 322,335,302,522 － 2.2612 －
11 月末日 322,601,819,859 － 2.2436 －
12 月末日 305,895,571,469 － 2.1173 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
2022 年 6 月 16 日～
－
2022 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 6 計算期間 49.8
第 7 計算期間 26.6
第 8 計算期間 26.4
第 9 計算期間 △ 19.6
第 10 計算期間 19.7
第 11 計算期間 13.2
第 12 計算期間 △ 2.2
第 13 計算期間 3.7
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間 45.8
第 15 計算期間 △ 0.3
2022 年 6 月 16 日～
8.4
2022 年 12 月 15 日
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【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス】
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(1) 【投資状況】 (2022 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 117,724,157,993 76.27
内 日本 94,755,774,290 61.39
内 香港 6,268,247,943 4.06
内 アメリカ 16,700,135,760 10.82
35,009,428,725 22.68
投資証券
内 アイルランド 9,045,197,110 5.86
内 ルクセンブルグ 25,964,231,615 16.82
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,608,893,321 1.04
純資産総額
154,342,480,039 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 6 計算期間末
32,616,578,727 32,616,578,727 0.7771 0.7771
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
53,314,699,393 53,314,699,393 0.9798 0.9798
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
119,867,627,008 119,867,627,008 1.2031 1.2031
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
110,381,316,788 110,381,316,788 0.9517 0.9517
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
120,604,754,940 120,604,754,940 1.1636 1.1636
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
136,818,724,707 136,818,724,707 1.3191 1.3191
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
128,858,209,869 128,858,209,869 1.2626 1.2626
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
132,370,414,738 132,370,414,738 1.2917 1.2917
(2020 年 6 月 15 日 )
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第 14 計算期間末
166,885,916,540 166,885,916,540 1.9049 1.9049
(2021 年 6 月 15 日 )
2021 年 12 月末日 174,283,357,005 － 2.0291 －
2022 年 1 月末日 160,378,080,612 － 1.8760 －
2 月末日 157,698,990,794 － 1.8498 －
3 月末日 172,939,132,235 － 2.0331 －
4 月末日 160,958,945,471 － 1.9183 －
5 月末日 160,237,057,811 － 1.9110 －
第 15 計算期間末
154,926,646,983 154,926,646,983 1.8506 1.8506
(2022 年 6 月 15 日 )
6 月末日 160,424,911,068 － 1.9111 －
7 月末日 163,787,941,898 － 1.9561 －
8 月末日 165,998,653,491 － 1.9805 －
9 月末日 156,510,524,009 － 1.8732 －
10 月末日 164,177,458,859 － 1.9673 －
11 月末日 163,729,775,225 － 1.9685 －
12 月末日 154,342,480,039 － 1.8698 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
2022 年 6 月 16 日～
－
2022 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 6 計算期間 44.4
第 7 計算期間 26.1
第 8 計算期間 22.8
第 9 計算期間 △ 20.9
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 10 計算期間 22.3
第 11 計算期間 13.4
第 12 計算期間 △ 4.3
第 13 計算期間 2.3
第 14 計算期間 47.5
第 15 計算期間 △ 2.9
2022 年 6 月 16 日～
6.2
2022 年 12 月 15 日
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【ダイワファンドラップ 日本債券セレクト】
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(1) 【投資状況】 (2022 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 602,242,636,962 98.91
内 日本 602,242,636,962 98.91
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,649,503,320 1.09
純資産総額
608,892,140,282 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 6 計算期間末
55,935,771,979 55,935,771,979 1.0704 1.0704
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
126,028,972,910 126,028,972,910 1.0935 1.0935
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
355,145,136,992 355,145,136,992 1.1039 1.1039
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
432,643,794,048 432,643,794,048 1.1820 1.1820
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
426,761,206,974 426,761,206,974 1.1511 1.1511
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
490,307,082,667 490,307,082,667 1.1618 1.1618
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
513,855,801,538 513,855,801,538 1.1904 1.1904
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
483,334,676,110 483,334,676,110 1.1730 1.1730
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
564,540,533,128 564,540,533,128 1.1864 1.1864
(2021 年 6 月 15 日 )
2021 年 12 月末日 608,689,521,885 － 1.1875 －
2022 年 1 月末日 608,045,650,778 － 1.1786 －
2 月末日 603,971,867,758 － 1.1653 －
3 月末日 601,735,423,367 － 1.1578 －
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
4 月末日 610,433,751,415 － 1.1565 －
5 月末日 617,226,435,739 － 1.1565 －
第 15 計算期間末
611,966,548,541 611,966,548,541 1.1425 1.1425
(2022 年 6 月 15 日 )
6 月末日 614,239,788,841 － 1.1404 －
7 月末日 619,749,843,748 － 1.1453 －
8 月末日 623,356,751,976 － 1.1432 －
9 月末日 618,252,362,366 － 1.1298 －
10 月末日 618,273,794,895 － 1.1277 －
11 月末日 617,656,446,278 － 1.1212 －
12 月末日 608,892,140,282 － 1.1037 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
2022 年 6 月 16 日～
－
2022 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 6 計算期間 0.7
第 7 計算期間 2.2
第 8 計算期間 1.0
第 9 計算期間 7.1
第 10 計算期間 △ 2.6
第 11 計算期間 0.9
第 12 計算期間 2.5
第 13 計算期間 △ 1.5
第 14 計算期間 1.1
第 15 計算期間 △ 3.7
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022 年 6 月 16 日～
△ 1.5
2022 年 12 月 15 日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト】
(1) 【投資状況】 (2022 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 191,726,492,122 96.62
内 日本 88,411,408,317 44.55
内 ケイマン諸島 103,315,083,805 52.06
3,812,259,504 1.92
投資証券
内 アイルランド 3,812,259,504 1.92
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,902,061,624 1.46
純資産総額
198,440,813,250 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 6 計算期間末
13,089,185,573 13,089,185,573 1.0050 1.0050
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
30,866,965,780 31,145,751,529 1.1072 1.1172
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
84,902,370,718 84,902,370,718 1.2609 1.2609
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
99,992,733,039 99,992,733,039 1.1052 1.1052
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
107,385,699,796 107,385,699,796 1.1426 1.1426
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
121,062,870,627 121,062,870,627 1.1638 1.1638
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
134,445,254,052 134,445,254,052 1.1949 1.1949
(2019 年 6 月 17 日 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 13 計算期間末
141,952,993,770 141,952,993,770 1.2607 1.2607
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
169,205,599,601 169,205,599,601 1.3536 1.3536
(2021 年 6 月 15 日 )
2021 年 12 月末日 186,482,418,640 － 1.3653 －
2022 年 1 月末日 184,221,565,663 － 1.3354 －
2 月末日 181,497,711,203 － 1.3030 －
3 月末日 187,882,877,246 － 1.3353 －
4 月末日 188,925,008,315 － 1.3243 －
5 月末日 189,037,653,744 － 1.3062 －
第 15 計算期間末
188,014,383,714 188,014,383,714 1.2912 1.2912
(2022 年 6 月 15 日 )
6 月末日 194,942,905,380 － 1.3259 －
7 月末日 200,122,345,500 － 1.3493 －
8 月末日 200,474,000,669 － 1.3334 －
9 月末日 198,221,836,024 － 1.3031 －
10 月末日 204,918,667,951 － 1.3351 －
11 月末日 204,554,098,669 － 1.3146 －
12 月末日 198,440,813,250 － 1.2656 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
2022 年 6 月 16 日～
－
2022 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 6 計算期間 23.2
第 7 計算期間 11.2
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 8 計算期間 13.9
第 9 計算期間 △ 12.3
第 10 計算期間 3.4
第 11 計算期間 1.9
第 12 計算期間 2.7
第 13 計算期間 5.5
第 14 計算期間 7.4
第 15 計算期間 △ 4.6
2022 年 6 月 16 日～
2.1
2022 年 12 月 15 日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2022 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 62,116,025,716 97.05
内 日本 29,013,220,250 45.33
内 ケイマン諸島 33,102,805,466 51.72
1,109,418,934 1.73
投資証券
内 アイルランド 1,109,418,934 1.73
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 780,789,655 1.22
純資産総額
64,006,234,305 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 6 計算期間末
14,867,511,007 14,867,511,007 1.0418 1.0418
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
22,647,207,331 22,842,956,406 1.1570 1.1670
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
48,023,500,577 48,023,500,577 1.3267 1.3267
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
47,631,057,753 47,631,057,753 1.1743 1.1743
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
47,454,903,632 47,454,903,632 1.2372 1.2372
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
54,057,396,841 54,057,396,841 1.2505 1.2505
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
62,957,120,917 62,957,120,917 1.2935 1.2935
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
60,301,249,221 60,301,249,221 1.3463 1.3463
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
65,727,153,185 65,727,153,185 1.4636 1.4636
(2021 年 6 月 15 日 )
2021 年 12 月末日 66,307,491,033 － 1.4783 －
21/167
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022 年 1 月末日 64,806,860,850 － 1.4445 －
2 月末日 62,842,077,860 － 1.4014 －
3 月末日 64,459,839,795 － 1.4392 －
4 月末日 65,425,453,975 － 1.4319 －
5 月末日 65,312,234,333 － 1.4107 －
第 15 計算期間末
64,984,140,542 64,984,140,542 1.3983 1.3983
(2022 年 6 月 15 日 )
6 月末日 66,459,032,810 － 1.4268 －
7 月末日 67,247,755,535 － 1.4457 －
8 月末日 67,473,628,807 － 1.4459 －
9 月末日 65,720,737,062 － 1.4086 －
10 月末日 67,210,865,424 － 1.4420 －
11 月末日 66,585,100,072 － 1.4272 －
12 月末日 64,006,234,305 － 1.3784 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
2022 年 6 月 16 日～
－
2022 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 6 計算期間 23.6
第 7 計算期間 12.0
第 8 計算期間 14.7
第 9 計算期間 △ 11.5
第 10 計算期間 5.4
第 11 計算期間 1.1
第 12 計算期間 3.4
22/167
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 13 計算期間 4.1
第 14 計算期間 8.7
第 15 計算期間 △ 4.5
2022 年 6 月 16 日～
2.3
2022 年 12 月 15 日
23/167
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ J-REITセレクト】
24/167
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2022 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 149,289,878,092 98.82
内 日本 149,289,878,092 98.82
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,783,229,953 1.18
純資産総額
151,073,108,045 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 6 計算期間末
11,676,168,328 11,676,168,328 1.0082 1.0082
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
25,372,817,916 25,574,158,566 1.2602 1.2702
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
62,680,880,341 62,680,880,341 1.5439 1.5439
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
72,161,929,742 72,161,929,742 1.6252 1.6252
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
75,561,063,322 75,561,063,322 1.5921 1.5921
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
93,743,887,950 93,743,887,950 1.6511 1.6511
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
104,391,348,033 104,391,348,033 1.9016 1.9016
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
95,552,218,837 95,552,218,837 1.7815 1.7815
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
141,343,701,998 141,343,701,998 2.3317 2.3317
(2021 年 6 月 15 日 )
2021 年 12 月末日 144,320,245,984 － 2.2923 －
2022 年 1 月末日 137,345,814,404 － 2.1607 －
2 月末日 133,633,820,843 － 2.0902 －
3 月末日 144,180,948,623 － 2.2323 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4 月末日 146,672,886,027 － 2.2477 －
5 月末日 148,643,167,877 － 2.2541 －
第 15 計算期間末
144,478,900,476 144,478,900,476 2.1840 2.1840
(2022 年 6 月 15 日 )
6 月末日 146,745,520,249 － 2.2287 －
7 月末日 151,215,929,183 － 2.2743 －
8 月末日 156,969,704,019 － 2.3363 －
9 月末日 149,511,030,650 － 2.2126 －
10 月末日 152,493,318,762 － 2.2387 －
11 月末日 156,739,477,285 － 2.2598 －
12 月末日 151,073,108,045 － 2.1681 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
2022 年 6 月 16 日～
－
2022 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 6 計算期間 50.6
第 7 計算期間 26.0
第 8 計算期間 22.5
第 9 計算期間 5.3
第 10 計算期間 △ 2.0
第 11 計算期間 3.7
第 12 計算期間 15.2
第 13 計算期間 △ 6.3
第 14 計算期間 30.9
第 15 計算期間 △ 6.3
26/167
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022 年 6 月 16 日～
1.9
2022 年 12 月 15 日
27/167
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国REITセレクト】
(1) 【投資状況】 (2022 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 105,028,788,552 98.51
内 日本 103,137,216,402 96.73
内 アメリカ 1,891,572,150 1.77
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,593,455,651 1.49
純資産総額
106,622,244,203 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 6 計算期間末
9,984,791,445 9,984,791,445 0.9480 0.9480
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
20,076,527,106 20,253,220,440 1.1362 1.1462
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
46,712,581,208 46,712,581,208 1.4830 1.4830
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
52,498,863,775 52,498,863,775 1.4155 1.4155
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
60,113,646,086 60,113,646,086 1.5573 1.5573
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
70,090,782,944 70,090,782,944 1.5933 1.5933
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
77,251,479,235 77,251,479,235 1.8147 1.8147
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
73,423,983,322 73,423,983,322 1.5889 1.5889
(2020 年 6 月 15 日 )
28/167
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間末
106,132,215,632 106,132,215,632 2.3102 2.3102
(2021 年 6 月 15 日 )
2021 年 12 月末日 120,484,329,923 － 2.6418 －
2022 年 1 月末日 110,977,200,975 － 2.4506 －
2 月末日 109,398,968,194 － 2.4136 －
3 月末日 125,318,225,490 － 2.7777 －
4 月末日 123,239,836,856 － 2.8282 －
5 月末日 110,912,412,399 － 2.5897 －
第 15 計算期間末
104,635,505,752 104,635,505,752 2.4518 2.4518
(2022 年 6 月 15 日 )
6 月末日 110,884,328,871 － 2.6103 －
7 月末日 114,604,690,973 － 2.6850 －
8 月末日 116,410,240,839 － 2.7011 －
9 月末日 105,331,311,104 － 2.4257 －
10 月末日 109,734,891,284 － 2.4988 －
11 月末日 111,559,810,460 － 2.4767 －
12 月末日 106,622,244,203 － 2.3467 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
2022 年 6 月 16 日～
－
2022 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 6 計算期間 37.4
第 7 計算期間 20.9
第 8 計算期間 30.5
第 9 計算期間 △ 4.6
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 10 計算期間 10.0
第 11 計算期間 2.3
第 12 計算期間 13.9
第 13 計算期間 △ 12.4
第 14 計算期間 45.4
第 15 計算期間 6.1
2022 年 6 月 16 日～
1.9
2022 年 12 月 15 日
30/167
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ コモディティセレクト】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2022 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 87,084,304,516 98.51
内 日本 5,342,121,907 6.04
内 ケイマン諸島 81,742,182,609 92.47
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,316,202,140 1.49
純資産総額
88,400,506,656 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 6 計算期間末
9,601,866,066 9,601,866,066 0.6077 0.6077
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
18,180,593,065 18,180,593,065 0.6759 0.6759
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
40,562,980,303 40,562,980,303 0.5898 0.5898
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
42,613,625,618 42,613,625,618 0.4238 0.4238
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
42,957,751,337 42,957,751,337 0.4061 0.4061
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
57,080,803,074 57,080,803,074 0.4824 0.4824
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
53,371,967,869 53,371,967,869 0.4183 0.4183
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
47,799,166,251 47,799,166,251 0.3270 0.3270
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
79,383,805,929 79,383,805,929 0.5024 0.5024
(2021 年 6 月 15 日 )
2021 年 12 月末日 87,332,091,338 － 0.5660 －
2022 年 1 月末日 94,499,965,207 － 0.6137 －
2 月末日 100,661,202,896 － 0.6662 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3 月末日 110,692,526,067 － 0.7599 －
4 月末日 110,437,074,952 － 0.8212 －
5 月末日 106,615,663,134 － 0.8498 －
第 15 計算期間末
108,001,732,150 108,001,732,150 0.8920 0.8920
(2022 年 6 月 15 日 )
6 月末日 99,675,087,174 － 0.8444 －
7 月末日 92,494,539,398 － 0.7929 －
8 月末日 97,724,870,633 － 0.8355 －
9 月末日 94,245,564,553 － 0.8067 －
10 月末日 98,502,191,438 － 0.8463 －
11 月末日 91,464,011,394 － 0.7873 －
12 月末日 88,400,506,656 － 0.7598 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
2022 年 6 月 16 日～
－
2022 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 6 計算期間 25.8
第 7 計算期間 11.2
第 8 計算期間 △ 12.7
第 9 計算期間 △ 28.1
第 10 計算期間 △ 4.2
第 11 計算期間 18.8
第 12 計算期間 △ 13.3
第 13 計算期間 △ 21.8
第 14 計算期間 53.6
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 15 計算期間 77.5
2022 年 6 月 16 日～
△ 13.4
2022 年 12 月 15 日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト】
(1) 【投資状況】 (2022 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 111,786,872,985 39.47
内 日本 103,513,609,986 36.55
内 ケイマン諸島 8,273,262,999 2.92
165,251,879,365 58.35
投資証券
内 アイルランド 22,024,105,896 7.78
内 ルクセンブルグ 121,221,287,376 42.80
内 ケイマン諸島 22,006,486,093 7.77
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,184,293,276 2.18
純資産総額
283,223,045,626 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 6 計算期間末
19,338,978,553 19,338,978,553 0.9847 0.9847
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
37,079,833,258 37,079,833,258 0.9996 0.9996
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
96,308,493,928 96,308,493,928 1.0208 1.0208
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
118,204,886,822 118,204,886,822 0.9966 0.9966
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
133,126,139,108 133,126,139,108 1.0029 1.0029
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
158,964,047,483 158,964,047,483 0.9963 0.9963
(2018 年 6 月 15 日 )
35/167
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
181,065,540,588 181,065,540,588 0.9680 0.9680
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
176,604,084,773 176,604,084,773 0.9566 0.9566
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
213,629,053,396 213,629,053,396 1.0017 1.0017
(2021 年 6 月 15 日 )
2021 年 12 月末日 238,766,548,391 － 1.0143 －
2022 年 1 月末日 237,526,599,317 － 0.9993 －
2 月末日 239,016,854,096 － 0.9966 －
3 月末日 242,490,436,748 － 0.9965 －
4 月末日 250,439,529,574 － 0.9934 －
5 月末日 256,615,167,921 － 0.9884 －
第 15 計算期間末
257,165,849,785 257,165,849,785 0.9793 0.9793
(2022 年 6 月 15 日 )
6 月末日 260,852,211,498 － 0.9809 －
7 月末日 264,580,810,082 － 0.9817 －
8 月末日 269,477,967,192 － 0.9812 －
9 月末日 271,604,617,728 － 0.9756 －
10 月末日 274,269,178,671 － 0.9784 －
11 月末日 280,502,470,817 － 0.9777 －
12 月末日 283,223,045,626 － 0.9779 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
2022 年 6 月 16 日～
－
2022 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 6 計算期間 △ 1.0
第 7 計算期間 1.5
第 8 計算期間 2.1
第 9 計算期間 △ 2.4
第 10 計算期間 0.6
第 11 計算期間 △ 0.7
第 12 計算期間 △ 2.8
第 13 計算期間 △ 1.2
第 14 計算期間 4.7
第 15 計算期間 △ 2.2
2022 年 6 月 16 日～
△ 0.1
2022 年 12 月 15 日
37/167
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
38/167
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【設定及び解約の実績】
ダイワファンドラップ 日本株式セレクト
設定数量（口） 解約数量（口）
第 6 計算期間 23,354,265,266 15,743,634,524
第 7 計算期間 51,226,468,647 15,794,813,930
第 8 計算期間 109,304,273,794 29,847,991,034
第 9 計算期間 80,718,816,346 37,624,796,734
第 10 計算期間 59,932,979,119 62,040,891,483
第 11 計算期間 56,850,229,329 52,913,430,585
第 12 計算期間 62,133,193,070 36,094,352,845
第 13 計算期間 49,969,416,542 48,121,318,211
第 14 計算期間 42,586,835,020 56,794,895,332
第 15 計算期間 50,433,578,076 27,674,210,097
2022 年 6 月 16 日～
25,707,092,408 16,782,746,099
2022 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
設定数量（口） 解約数量（口）
第 6 計算期間 12,385,335,559 3,771,957,549
第 7 計算期間 31,398,791,062 8,395,932,893
第 8 計算期間 76,735,927,224 15,301,877,726
第 9 計算期間 68,393,821,683 30,209,487,179
第 10 計算期間 46,296,589,844 50,466,414,902
第 11 計算期間 41,024,340,375 34,768,817,657
第 12 計算期間 33,946,818,458 30,210,448,613
第 13 計算期間 29,894,783,156 32,307,206,138
第 14 計算期間 25,410,871,581 43,214,565,583
第 15 計算期間 30,184,121,143 23,431,906,796
2022 年 6 月 16 日～
17,161,861,733 9,585,805,886
2022 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
設定数量（口） 解約数量（口）
第 6 計算期間 16,743,277,983 9,252,583,053
第 7 計算期間 24,964,482,363 12,525,223,185
第 8 計算期間 58,793,675,508 13,576,031,849
40/167
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 9 計算期間 36,498,306,299 20,142,862,575
第 10 計算期間 23,468,194,626 35,804,706,304
第 11 計算期間 28,255,810,751 28,188,969,082
第 12 計算期間 20,449,445,454 22,107,757,884
第 13 計算期間 22,221,328,845 21,800,454,872
第 14 計算期間 9,458,531,108 24,331,849,288
第 15 計算期間 8,576,484,638 12,465,337,105
2022 年 6 月 16 日～
3,826,785,499 5,079,409,791
2022 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ 日本債券セレクト
設定数量（口） 解約数量（口）
第 6 計算期間 34,030,885,071 5,449,040,736
第 7 計算期間 76,085,876,646 13,093,393,891
第 8 計算期間 235,023,394,951 28,540,815,991
第 9 計算期間 138,213,194,615 93,918,586,974
第 10 計算期間 112,751,780,463 108,034,561,003
第 11 計算期間 128,223,476,431 76,948,676,921
第 12 計算期間 89,643,206,501 79,981,246,898
第 13 計算期間 74,869,789,826 94,510,905,438
第 14 計算期間 120,840,631,229 57,045,229,336
第 15 計算期間 111,498,895,708 51,684,834,294
2022 年 6 月 16 日～
45,085,412,843 31,062,810,544
2022 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト
設定数量（口） 解約数量（口）
第 6 計算期間 7,680,434,430 2,933,524,001
第 7 計算期間 18,844,583,682 3,990,533,226
第 8 計算期間 46,776,266,552 7,321,624,581
第 9 計算期間 37,342,200,145 14,200,272,642
第 10 計算期間 29,366,440,797 25,861,751,669
第 11 計算期間 30,989,904,817 20,949,776,876
第 12 計算期間 26,910,481,715 18,415,265,915
第 13 計算期間 23,413,499,598 23,332,559,933
第 14 計算期間 29,624,954,073 17,216,051,848
第 15 計算期間 34,471,682,783 13,863,296,427
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022 年 6 月 16 日～
18,069,420,229 7,908,659,775
2022 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス
設定数量（口） 解約数量（口）
第 6 計算期間 5,784,841,520 3,516,100,489
第 7 計算期間 9,059,644,250 3,755,371,858
第 8 計算期間 20,937,659,533 4,313,927,580
第 9 計算期間 11,028,526,492 6,666,717,748
第 10 計算期間 8,817,915,690 11,020,315,886
第 11 計算期間 12,381,033,037 7,510,957,218
第 12 計算期間 12,297,972,451 6,853,418,764
第 13 計算期間 9,823,898,919 13,706,388,609
第 14 計算期間 7,612,415,764 7,494,154,576
第 15 計算期間 6,450,022,644 4,883,652,440
2022 年 6 月 16 日～
2,348,246,411 2,441,349,633
2022 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ J-REIT セレクト
設定数量（口） 解約数量（口）
第 6 計算期間 7,167,251,513 3,898,162,690
第 7 計算期間 12,515,204,872 3,962,689,494
第 8 計算期間 27,935,534,616 7,470,329,572
第 9 計算期間 15,995,717,433 12,193,838,641
第 10 計算期間 15,331,673,761 12,273,976,560
第 11 計算期間 20,379,695,380 11,061,515,981
第 12 計算期間 10,879,658,845 12,759,954,260
第 13 計算期間 17,806,995,080 19,068,935,634
第 14 計算期間 17,720,965,853 10,737,209,834
第 15 計算期間 13,547,919,502 8,014,493,768
2022 年 6 月 16 日～
7,725,451,959 4,685,871,767
2022 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ 外国 REIT セレクト
設定数量（口） 解約数量（口）
第 6 計算期間 4,625,041,069 2,988,956,395
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 7 計算期間 9,974,103,152 2,837,524,588
第 8 計算期間 19,475,242,818 5,646,312,189
第 9 計算期間 11,796,733,279 6,207,605,510
第 10 計算期間 11,093,171,385 9,579,206,513
第 11 計算期間 13,122,670,950 7,732,023,777
第 12 計算期間 7,877,345,664 9,298,758,751
第 13 計算期間 17,747,676,182 14,106,742,880
第 14 計算期間 10,092,854,215 10,362,990,940
第 15 計算期間 7,836,153,719 11,100,249,362
2022 年 6 月 16 日～
5,146,235,789 2,703,656,393
2022 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ コモディティセレクト
設定数量（口） 解約数量（口）
第 6 計算期間 8,814,569,779 2,187,400,920
第 7 計算期間 15,291,163,591 4,193,808,572
第 8 計算期間 47,493,924,943 5,622,171,536
第 9 計算期間 51,933,802,992 20,145,730,747
第 10 計算期間 33,192,611,427 27,978,454,206
第 11 計算期間 34,365,849,066 21,817,860,756
第 12 計算期間 31,718,915,176 22,448,316,064
第 13 計算期間 40,847,930,106 22,264,348,511
第 14 計算期間 46,364,019,044 34,537,590,145
第 15 計算期間 22,331,661,457 59,259,271,725
2022 年 6 月 16 日～
11,838,027,529 17,365,552,008
2022 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト
設定数量（口） 解約数量（口）
第 6 計算期間 12,442,404,395 2,018,935,284
第 7 計算期間 21,941,355,998 4,487,455,644
第 8 計算期間 65,119,330,062 7,868,002,016
第 9 計算期間 41,354,411,267 17,088,865,208
第 10 計算期間 43,708,207,815 29,572,586,184
第 11 計算期間 52,893,501,449 26,079,426,734
第 12 計算期間 53,618,480,392 26,118,666,685
第 13 計算期間 46,293,511,698 48,745,519,846
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間 66,907,910,059 38,251,969,554
第 15 計算期間 71,927,486,980 22,601,590,630
2022 年 6 月 16 日～
38,920,879,962 13,675,138,718
2022 年 12 月 15 日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワファンドラップ 日本株式セレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日
から 2022 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワファンドラップ 日本株式セレクト
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年6月15日現在 2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
6,848,444,396 7,189,627,925
コール・ローン
450,355,189,945 493,139,717,217
投資信託受益証券
457,203,634,341 500,329,345,142
流動資産合計
457,203,634,341 500,329,345,142
資産合計
負債の部
流動負債
180,468,706 463,859,639
未払解約金
98,483,396 104,979,991
未払受託者報酬
984,834,434 1,049,800,382
未払委託者報酬
1,099,587 1,097,202
その他未払費用
1,264,886,123 1,619,737,214
流動負債合計
1,264,886,123 1,619,737,214
負債合計
純資産の部
元本等
239,659,941,817 248,584,288,126
元本
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 216,278,806,401 250,125,319,802
99,411,977,075 92,819,608,632
（分配準備積立金）
455,938,748,218 498,709,607,928
元本等合計
455,938,748,218 498,709,607,928
純資産合計
457,203,634,341 500,329,345,142
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年6月16日 自 2022年6月16日
至 2021年12月15日 至 2022年12月15日
営業収益
732,509,720 806,576,644
受取配当金
57 584
受取利息
15,674,576,366 25,796,919,272
有価証券売買等損益
16,407,086,143 26,603,496,500
営業収益合計
営業費用
1,022,745 1,650,113
支払利息
98,165,688 104,979,991
受託者報酬
981,657,408 1,049,800,382
委託者報酬
1,100,989 1,097,202
その他費用
1,081,946,830 1,157,527,688
営業費用合計
15,325,139,313 25,445,968,812
営業利益
15,325,139,313 25,445,968,812
経常利益
15,325,139,313 25,445,968,812
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 1,011,366,951 689,441,070
期首剰余金又は期首欠損金（△） 206,365,663,700 216,278,806,401
23,479,532,482 24,261,523,764
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,479,532,482 24,261,523,764
額
14,749,746,797 15,171,538,105
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,749,746,797 15,171,538,105
額
229,409,221,747 250,125,319,802
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2022 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、金融商品取
引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 216,900,573,838 円 239,659,941,817 円
期中追加設定元本額 50,433,578,076 円 25,707,092,408 円
期中一部解約元本額 27,674,210,097 円 16,782,746,099 円
2. 中間計算期間末日における 239,659,941,817 口 248,584,288,126 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日 自 2022 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日 至 2022 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.9024 円 2.0062 円
（ 1 万口当たり純資産額） (19,024 円 ) (20,062 円 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日
から 2022 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年6月15日現在 2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
123,389,789 277,016,808
預金
8,419,752,481 5,037,684,957
コール・ローン
259,841,877,814 269,849,461,091
投資信託受益証券
15,847,436,326 46,281,340,634
投資証券
284,232,456,410 321,445,503,490
流動資産合計
284,232,456,410 321,445,503,490
資産合計
負債の部
流動負債
1,157,973 －
派生商品評価勘定
3,216,829,266 －
未払金
254,849,776 211,122,130
未払解約金
63,589,763 68,366,444
未払受託者報酬
635,897,991 683,664,911
未払委託者報酬
1,101,109 1,106,018
その他未払費用
4,173,425,878 964,259,503
流動負債合計
4,173,425,878 964,259,503
負債合計
純資産の部
元本等
元本 135,832,410,355 143,408,466,202
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 144,226,620,177 177,072,777,785
80,162,920,435 74,876,837,078
（分配準備積立金）
280,059,030,532 320,481,243,987
元本等合計
280,059,030,532 320,481,243,987
純資産合計
284,232,456,410 321,445,503,490
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年6月16日 自 2022年6月16日
至 2021年12月15日 至 2022年12月15日
営業収益
81,354,853 151,763,811
受取配当金
35 1,350,047
受取利息
15,239,404,775 24,118,491,422
有価証券売買等損益
1,092,233,749 268,918,138
為替差損益
16,412,993,412 24,540,523,418
営業収益合計
営業費用
739,417 1,171,572
支払利息
61,536,814 68,366,444
受託者報酬
615,368,569 683,664,911
委託者報酬
2,271,459 3,240,820
その他費用
679,916,259 756,443,747
営業費用合計
15,733,077,153 23,784,079,671
営業利益
15,733,077,153 23,784,079,671
経常利益
15,733,077,153 23,784,079,671
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 901,383,839 1,361,470,838
期首剰余金又は期首欠損金（△） 137,833,777,924 144,226,620,177
17,166,494,551 20,679,483,152
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,166,494,551 20,679,483,152
額
13,276,886,702 10,255,934,377
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,276,886,702 10,255,934,377
額
156,555,079,087 177,072,777,785
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2022 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商
品市場もしくは店頭市場における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の１口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 129,080,196,008 円 135,832,410,355 円
期中追加設定元本額 30,184,121,143 円 17,161,861,733 円
期中一部解約元本額 23,431,906,796 円 9,585,805,886 円
2. 中間計算期間末日における 135,832,410,355 口 143,408,466,202 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日 自 2022 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日 至 2022 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日 現在 2022 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 3,217,813,304 － 3,216,655,331 △ 1,157,973 － － － －
アメリカ・ドル 3,217,813,304 － 3,216,655,331 △ 1,157,973 － － － －
合計 3,217,813,304 － 3,216,655,331 △ 1,157,973 － － － －
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの
先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲
値を用いております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.0618 円 2.2347 円
（ 1 万口当たり純資産額） (20,618 円 ) (22,347 円 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日
から 2022 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年6月15日現在 2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
12,887,632 80,454,375
預金
3,829,855,353 1,813,988,632
コール・ローン
124,237,137,826 124,109,245,542
投資信託受益証券
28,428,310,446 36,567,896,086
投資証券
156,508,191,257 162,571,584,635
流動資産合計
156,508,191,257 162,571,584,635
資産合計
負債の部
流動負債
385,991 －
派生商品評価勘定
1,072,276,422 －
未払金
111,363,325 68,825,324
未払解約金
36,035,838 35,921,955
未払受託者報酬
360,358,855 359,219,966
未払委託者報酬
1,123,843 1,077,566
その他未払費用
1,581,544,274 465,044,811
流動負債合計
1,581,544,274 465,044,811
負債合計
純資産の部
元本等
元本 83,717,896,013 82,465,271,721
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 71,208,750,970 79,641,268,103
55,151,009,232 51,891,396,475
（分配準備積立金）
154,926,646,983 162,106,539,824
元本等合計
154,926,646,983 162,106,539,824
純資産合計
156,508,191,257 162,571,584,635
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年6月16日 自 2022年6月16日
至 2021年12月15日 至 2022年12月15日
営業収益
40,677,426 67,206,466
受取配当金
13 398,486
受取利息
5,508,901,642 10,169,394,173
有価証券売買等損益
527,725,812 △ 201,426,458
為替差損益
6,077,304,893 10,035,572,667
営業収益合計
営業費用
346,417 514,272
支払利息
37,175,338 35,921,955
受託者報酬
371,753,807 359,219,966
委託者報酬
1,658,800 2,011,993
その他費用
410,934,362 397,668,186
営業費用合計
5,666,370,531 9,637,904,481
営業利益
5,666,370,531 9,637,904,481
経常利益
5,666,370,531 9,637,904,481
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 240,572,229 491,664,526
期首剰余金又は期首欠損金（△） 79,279,168,060 71,208,750,970
3,977,429,177 3,617,683,198
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,977,429,177 3,617,683,198
額
5,502,628,691 4,331,406,020
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,502,628,691 4,331,406,020
額
83,179,766,848 79,641,268,103
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2022 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商
品市場もしくは店頭市場における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の１口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 87,606,748,480 円 83,717,896,013 円
期中追加設定元本額 8,576,484,638 円 3,826,785,499 円
期中一部解約元本額 12,465,337,105 円 5,079,409,791 円
2. 中間計算期間末日における 83,717,896,013 口 82,465,271,721 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日 自 2022 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日 至 2022 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日 現在 2022 年 12 月 15 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 1,072,604,434 － 1,072,218,443 △ 385,991 － － － －
アメリカ・ドル 1,072,604,434 － 1,072,218,443 △ 385,991 － － － －
合計 1,072,604,434 － 1,072,218,443 △ 385,991 － － － －
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの
先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲
値を用いております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.8506 円 1.9658 円
（ 1 万口当たり純資産額） (18,506 円 ) (19,658 円 )
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【ダイワファンドラップ 日本債券セレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日
から 2022 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワファンドラップ 日本債券セレクト
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年6月15日現在 2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
9,793,507,431 5,475,413,727
コール・ローン
603,260,861,735 613,993,136,618
投資信託受益証券
613,054,369,166 619,468,550,345
流動資産合計
613,054,369,166 619,468,550,345
資産合計
負債の部
流動負債
353,290,150 241,228,827
未払解約金
66,675,204 68,167,213
未払受託者報酬
666,752,442 681,672,592
未払委託者報酬
1,102,829 1,090,586
その他未払費用
1,087,820,625 992,159,218
流動負債合計
1,087,820,625 992,159,218
負債合計
純資産の部
元本等
535,649,778,567 549,672,380,866
元本
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 76,316,769,974 68,804,010,261
14,831,982,596 14,009,544,643
（分配準備積立金）
611,966,548,541 618,476,391,127
元本等合計
611,966,548,541 618,476,391,127
純資産合計
613,054,369,166 619,468,550,345
負債純資産合計
65/167
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年6月16日 自 2022年6月16日
至 2021年12月15日 至 2022年12月15日
営業収益
90 736
受取利息
2,482,013,117 △ 8,688,469,175
有価証券売買等損益
2,482,013,207 △ 8,688,468,439
営業収益合計
営業費用
1,278,999 1,722,048
支払利息
64,532,993 68,167,213
受託者報酬
645,330,331 681,672,592
委託者報酬
1,096,221 1,090,586
その他費用
712,238,544 752,652,439
営業費用合計
1,769,774,663 △ 9,441,120,878
営業利益又は営業損失（△）
1,769,774,663 △ 9,441,120,878
経常利益又は経常損失（△）
1,769,774,663 △ 9,441,120,878
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
43,108,777 △ 240,354,346
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 88,704,815,975 76,316,769,974
10,798,379,734 6,109,752,398
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,798,379,734 6,109,752,398
額
4,522,264,906 4,421,745,579
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,522,264,906 4,421,745,579
額
96,707,596,689 68,804,010,261
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2022 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 475,835,717,153 円 535,649,778,567 円
期中追加設定元本額 111,498,895,708 円 45,085,412,843 円
期中一部解約元本額 51,684,834,294 円 31,062,810,544 円
2. 中間計算期間末日における 535,649,778,567 口 549,672,380,866 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日 自 2022 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日 至 2022 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 12 月 15 日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.1425 円 1.1252 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,425 円 ) (11,252 円 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日
から 2022 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年6月15日現在 2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
4,178,072,205 3,202,525,744
コール・ローン
180,622,600,095 198,762,945,844
投資信託受益証券
3,809,613,446 3,947,895,723
投資証券
188,610,285,746 205,913,367,311
流動資産合計
188,610,285,746 205,913,367,311
資産合計
負債の部
流動負債
146,192,368 112,256,341
未払解約金
40,779,938 44,211,126
未払受託者報酬
407,799,683 442,111,751
未払委託者報酬
1,130,043 1,097,797
その他未払費用
595,902,032 599,677,015
流動負債合計
595,902,032 599,677,015
負債合計
純資産の部
元本等
145,613,405,582 155,774,166,036
元本
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 42,400,978,132 49,539,524,260
16,454,037,540 15,613,706,838
（分配準備積立金）
188,014,383,714 205,313,690,296
元本等合計
188,014,383,714 205,313,690,296
純資産合計
188,610,285,746 205,913,367,311
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年6月16日 自 2022年6月16日
至 2021年12月15日 至 2022年12月15日
営業収益
396,135,079 1,341,139,102
受取配当金
33 370
受取利息
932,823,905 2,957,488,924
有価証券売買等損益
1,328,959,017 4,298,628,396
営業収益合計
営業費用
497,991 793,529
支払利息
38,839,751 44,211,126
受託者報酬
388,397,893 442,111,751
委託者報酬
1,073,941 1,103,737
その他費用
428,809,576 488,220,143
営業費用合計
900,149,441 3,810,408,253
営業利益
900,149,441 3,810,408,253
経常利益
900,149,441 3,810,408,253
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 220,999 267,094,761
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 44,200,580,375 42,400,978,132
5,999,283,859 5,915,919,329
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,999,283,859 5,915,919,329
額
2,370,772,646 2,320,686,693
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,370,772,646 2,320,686,693
額
48,729,462,028 49,539,524,260
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2022 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の１口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 125,005,019,226 円 145,613,405,582 円
期中追加設定元本額 34,471,682,783 円 18,069,420,229 円
期中一部解約元本額 13,863,296,427 円 7,908,659,775 円
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2. 中間計算期間末日における 145,613,405,582 口 155,774,166,036 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日 自 2022 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日 至 2022 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.2912 円 1.3180 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,912 円 ) (13,180 円 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日
から 2022 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年6月15日現在 2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
1,401,203,771 913,833,059
コール・ローン
62,654,423,645 64,484,791,957
投資信託受益証券
1,123,298,908 1,148,890,903
投資証券
65,178,926,324 66,547,515,919
流動資産合計
65,178,926,324 66,547,515,919
資産合計
負債の部
流動負債
37,451,030 31,653,238
未払解約金
14,202,025 14,737,612
未払受託者報酬
142,020,618 147,376,564
未払委託者報酬
1,112,109 1,086,403
その他未払費用
194,785,782 194,853,817
流動負債合計
194,785,782 194,853,817
負債合計
純資産の部
元本等
46,474,819,278 46,381,716,056
元本
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 18,509,321,264 19,970,946,046
7,951,641,806 7,545,199,556
（分配準備積立金）
64,984,140,542 66,352,662,102
元本等合計
64,984,140,542 66,352,662,102
純資産合計
65,178,926,324 66,547,515,919
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年6月16日 自 2022年6月16日
至 2021年12月15日 至 2022年12月15日
営業収益
237,675,962 512,684,559
受取配当金
8 93
受取利息
301,233,858 1,152,894,810
有価証券売買等損益
538,909,828 1,665,579,462
営業収益合計
営業費用
131,647 204,968
支払利息
14,502,607 14,737,612
受託者報酬
145,026,473 147,376,564
委託者報酬
1,093,542 1,092,343
その他費用
160,754,269 163,411,487
営業費用合計
378,155,559 1,502,167,975
営業利益
378,155,559 1,502,167,975
経常利益
378,155,559 1,502,167,975
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 4,075,438 84,495,116
期首剰余金又は期首欠損金（△） 20,818,704,111 18,509,321,264
1,157,116,820 1,018,560,176
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,157,116,820 1,018,560,176
額
1,222,867,230 974,608,253
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,222,867,230 974,608,253
額
21,127,033,822 19,970,946,046
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2022 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の１口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 44,908,449,074 円 46,474,819,278 円
期中追加設定元本額 6,450,022,644 円 2,348,246,411 円
期中一部解約元本額 4,883,652,440 円 2,441,349,633 円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. 中間計算期間末日における 46,474,819,278 口 46,381,716,056 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日 自 2022 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日 至 2022 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.3983 円 1.4306 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,983 円 ) (14,306 円 )
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【ダイワファンドラップ J-REITセレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日
から 2022 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワファンドラップ J-REITセレクト
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年6月15日現在 2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
1,864,727,439 1,763,659,408
コール・ローン
142,938,811,817 152,579,273,969
投資信託受益証券
144,803,539,256 154,342,933,377
流動資産合計
144,803,539,256 154,342,933,377
資産合計
負債の部
流動負債
59,970,770 138,431,291
未払解約金
15,502,169 16,629,831
未払受託者報酬
248,035,286 266,077,907
未払委託者報酬
1,130,555 1,066,909
その他未払費用
324,638,780 422,205,938
流動負債合計
324,638,780 422,205,938
負債合計
純資産の部
元本等
66,151,971,229 69,191,551,421
元本
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 78,326,929,247 84,729,176,018
32,868,062,442 30,649,592,673
（分配準備積立金）
144,478,900,476 153,920,727,439
元本等合計
144,478,900,476 153,920,727,439
純資産合計
144,803,539,256 154,342,933,377
負債純資産合計
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年6月16日 自 2022年6月16日
至 2021年12月15日 至 2022年12月15日
営業収益
15 146
受取利息
△ 4,596,610,011 2,890,462,152
有価証券売買等損益
△ 4,596,609,996 2,890,462,298
営業収益合計
営業費用
321,245 408,558
支払利息
15,655,908 16,629,831
受託者報酬
250,495,223 266,077,907
委託者報酬
1,069,141 1,066,909
その他費用
267,541,517 284,183,205
営業費用合計
△ 4,864,151,513 2,606,279,093
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,864,151,513 2,606,279,093
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,864,151,513 2,606,279,093
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 124,638,110 202,730,464
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 80,725,156,503 78,326,929,247
8,363,871,779 9,558,718,712
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,363,871,779 9,558,718,712
額
5,845,417,621 5,560,020,570
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,845,417,621 5,560,020,570
額
78,504,097,258 84,729,176,018
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2022 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 60,618,545,495 円 66,151,971,229 円
期中追加設定元本額 13,547,919,502 円 7,725,451,959 円
期中一部解約元本額 8,014,493,768 円 4,685,871,767 円
2. 中間計算期間末日における 66,151,971,229 口 69,191,551,421 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日 自 2022 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日 至 2022 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 12 月 15 日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.1840 円 2.2246 円
（ 1 万口当たり純資産額） (21,840 円 ) (22,246 円 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワファンドラップ 外国REITセレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日
から 2022 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワファンドラップ 外国REITセレクト
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年6月15日現在 2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
251,672,672 53,174,015
預金
1,948,255,548 2,269,393,023
コール・ローン
102,739,033,044 110,717,296,096
投資信託受益証券
104,938,961,264 113,039,863,134
流動資産合計
104,938,961,264 113,039,863,134
資産合計
負債の部
流動負債
86,582,805 65,616,646
未払解約金
12,691,708 12,325,776
未払受託者報酬
203,067,938 197,213,236
未払委託者報酬
1,113,061 1,096,863
その他未払費用
303,455,512 276,252,521
流動負債合計
303,455,512 276,252,521
負債合計
純資産の部
元本等
42,677,291,769 45,119,871,165
元本
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 61,958,213,983 67,643,739,448
29,598,924,983 27,801,956,631
（分配準備積立金）
104,635,505,752 112,763,610,613
元本等合計
104,635,505,752 112,763,610,613
純資産合計
104,938,961,264 113,039,863,134
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年6月16日 自 2022年6月16日
至 2021年12月15日 至 2022年12月15日
営業収益
83,728,350 71,880,126
受取配当金
17 255,167
受取利息
10,852,423,424 1,951,169,342
有価証券売買等損益
80,341,637 29,156,933
為替差損益
11,016,493,428 2,052,461,568
営業収益合計
営業費用
248,243 401,504
支払利息
12,043,584 12,325,776
受託者報酬
192,698,003 197,213,236
委託者報酬
1,180,857 1,135,381
その他費用
206,170,687 211,075,897
営業費用合計
10,810,322,741 1,841,385,671
営業利益
10,810,322,741 1,841,385,671
経常利益
10,810,322,741 1,841,385,671
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 378,291,389 252,583,725
期首剰余金又は期首欠損金（△） 60,190,828,220 61,958,213,983
5,594,173,399 8,036,977,482
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,594,173,399 8,036,977,482
額
5,979,005,280 3,940,253,963
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,979,005,280 3,940,253,963
額
70,238,027,691 67,643,739,448
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2022 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商
品市場もしくは店頭市場における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 45,941,387,412 円 42,677,291,769 円
期中追加設定元本額 7,836,153,719 円 5,146,235,789 円
期中一部解約元本額 11,100,249,362 円 2,703,656,393 円
2. 中間計算期間末日における 42,677,291,769 口 45,119,871,165 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日 自 2022 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日 至 2022 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 2.4518 円 2.4992 円
（ 1 万口当たり純資産額） (24,518 円 ) (24,992 円 )
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【ダイワファンドラップ コモディティセレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日
から 2022 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワファンドラップ コモディティセレクト
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年6月15日現在 2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
16,224,714 105,254,820
預金
2,366,251,927 1,459,156,406
コール・ローン
105,965,051,836 87,990,395,183
投資信託受益証券
108,347,528,477 89,554,806,409
流動資産合計
108,347,528,477 89,554,806,409
資産合計
負債の部
流動負債
155,930,468 156,659,344
未払解約金
11,103,408 10,474,468
未払受託者報酬
177,655,234 167,592,123
未払委託者報酬
1,107,217 1,064,500
その他未払費用
345,796,327 335,790,435
流動負債合計
345,796,327 335,790,435
負債合計
純資産の部
元本等
121,072,472,962 115,544,948,483
元本
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
△ 13,070,740,812 △ 26,325,932,509
※２ ※２
51,622,217,225 44,493,695,160
（分配準備積立金）
108,001,732,150 89,219,015,974
元本等合計
108,001,732,150 89,219,015,974
純資産合計
108,347,528,477 89,554,806,409
負債純資産合計
91/167
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年6月16日 自 2022年6月16日
至 2021年12月15日 至 2022年12月15日
営業収益
13 363,562
受取利息
4,648,907,320 △ 14,090,001,265
有価証券売買等損益
2,492,050,950 201,569,980
為替差損益
7,140,958,283 △ 13,888,067,723
営業収益合計
営業費用
240,008 401,309
支払利息
9,172,019 10,474,468
受託者報酬
146,752,811 167,592,123
委託者報酬
1,443,598 1,510,449
その他費用
157,608,436 179,978,349
営業費用合計
6,983,349,847 △ 14,068,046,072
営業利益又は営業損失（△）
6,983,349,847 △ 14,068,046,072
経常利益又は経常損失（△）
6,983,349,847 △ 14,068,046,072
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
587,202,467 △ 1,120,903,007
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 78,616,277,301 △ 13,070,740,812
8,541,258,612 1,925,551,441
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,541,258,612 1,925,551,441
額
6,094,825,031 2,233,600,073
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,094,825,031 2,233,600,073
額
△ 69,773,696,340 △ 26,325,932,509
中間剰余金又は中間欠損金（△）
92/167
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2022 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
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前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 158,000,083,230 円 121,072,472,962 円
期中追加設定元本額 22,331,661,457 円 11,838,027,529 円
期中一部解約元本額 59,259,271,725 円 17,365,552,008 円
2. 中間計算期間末日における 121,072,472,962 口 115,544,948,483 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 13,070,740,812 円であ その差額は 26,325,932,509 円
ります。 であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日 自 2022 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日 至 2022 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 0.8920 円 0.7722 円
（ 1 万口当たり純資産額） (8,920 円 ) (7,722 円 )
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【ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日
から 2022 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年6月15日現在 2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
7,284,720,382 6,012,406,988
コール・ローン
85,629,947,697 111,138,631,704
投資信託受益証券
166,284,591,555 165,283,440,047
投資証券
259,199,259,634 282,434,478,739
流動資産合計
259,199,259,634 282,434,478,739
資産合計
負債の部
流動負債
1,270,000,000 －
未払金
174,113,799 118,017,748
未払解約金
53,472,518 59,410,539
未払受託者報酬
534,725,600 594,105,774
未払委託者報酬
1,097,932 1,100,879
その他未払費用
2,033,409,849 772,634,940
流動負債合計
2,033,409,849 772,634,940
負債合計
純資産の部
元本等
元本 262,590,505,197 287,836,246,441
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
△ 5,424,655,412 △ 6,174,402,642
※２ ※２
2,638,044,481 2,510,536,326
（分配準備積立金）
257,165,849,785 281,661,843,799
元本等合計
257,165,849,785 281,661,843,799
純資産合計
259,199,259,634 282,434,478,739
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年6月16日 自 2022年6月16日
至 2021年12月15日 至 2022年12月15日
営業収益
45 546
受取利息
2,249,863,466 460,783,320
有価証券売買等損益
2,249,863,511 460,783,866
営業収益合計
営業費用
747,426 1,287,264
支払利息
49,194,594 59,410,539
受託者報酬
491,946,358 594,105,774
委託者報酬
1,101,759 1,100,879
その他費用
542,990,137 655,904,456
営業費用合計
1,706,873,374 △ 195,120,590
営業利益又は営業損失（△）
1,706,873,374 △ 195,120,590
経常利益又は経常損失（△）
1,706,873,374 △ 195,120,590
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
24,557,091 △ 12,758,448
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 364,444,549 △ 5,424,655,412
143,845,000 282,888,429
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 282,888,429
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
143,845,000 －
額
19,674,987 850,273,517
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,674,987 －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 850,273,517
額
2,170,930,845 △ 6,174,402,642
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2022 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の１口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1. ※ 1 期首元本額 213,264,608,847 円 262,590,505,197 円
期中追加設定元本額 71,927,486,980 円 38,920,879,962 円
期中一部解約元本額 22,601,590,630 円 13,675,138,718 円
2. 中間計算期間末日における 262,590,505,197 口 287,836,246,441 口
受益権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 5,424,655,412 円であり その差額は 6,174,402,642 円で
ます。 あります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2021 年 6 月 16 日 自 2022 年 6 月 16 日
至 2021 年 12 月 15 日 至 2022 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022 年 6 月 15 日現在 2022 年 12 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 0.9793 円 0.9785 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,793 円 ) (9,785 円 )
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４ 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2022 年 12 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 85 292,873
追加型株式投資信託 773 20,246,853
株式投資信託 合計 858 20,539,726
単位型公社債投資信託 80 156,936
追加型公社債投資信託 14 1,410,738
公社債投資信託 合計 94 1,567,674
総合計 952 22,107,399
(3) 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更（ 4 名以内から 5 名以内に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 63 期事業年度（ 2021 年４月１日か
ら 2022 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 64 期事業年度に係る中間会計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
その他 207 45
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
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器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
繰延税金資産
973 885
30 26
その他
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
その他 88 2
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
その他 3 1
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
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株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 10,574 13,925
利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前 事業年度 当事業年度
（自 202 0 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 202 1 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
営業収益計 74,948
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1 , 331
営業費用計
40,207 44,768
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一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
1,763 1,864
諸経費
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
（単位 :百万円）
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2022 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
68 264
その他
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
24 34
その他
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
45 331
投資有価証券評価損
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
法人税等調整額 △ 109 69
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法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定でありま
す。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更に関する注記）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
建物 35 百万円
37 百万円
器具備品 259 百万円 283 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
未払金 3,473 百万円 4,694 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
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子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円）
配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
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剰余金の配当
１株当たり
株式の種類 の総額（百万 基準日 効力発生日
配当額（円）
決議
円）
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9 , 388 3 , 599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※ 1 ） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 66 55 11
（２）その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,719 327 59
合計 1,719 327 59
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残
2,574 百万円 2,452 百万円
高
勤務費用
155 152
退職給付の支払額
△ 378 △ 303
その他
101 98
退職給付債務の期末残
2,452 2,399
高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2021 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
至 2021 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
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170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸
東京 証券
19,300 社短期 18,700
㈱大和証
付
被所有
親会 都千 持株 経営管
貸付金
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
利息の受
プ本社
区 業 0 － －
取（注）
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 4）
㈱大和総
同一の
ソフトウェ
研ビジネ
東京都
親会社 情報サー ソフトウェ
アの購入
ス・イノ 3,000 - 883 未払費用 179
をもつ ビス業 アの開発
江東区
ベーショ
（注 3）
会社
ン
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロ 不動産管 本社ビルの
借料 － －
100 - 527
をもつ パティ㈱ 理業 管理
中央区
（注 4）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
3,898 - 購入・保 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,784.79 円 １株当たり純資産額 16,078.50 円
１株当たり当期純利益 3,599.54 円 １株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2022 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 3,876
有価証券 498
未収委託者報酬 12,633
関係会社短期貸付金 16,600
557
その他
流動資産合計 34,165
固定資産
※１
有形固定資産 196
無形固定資産
ソフトウエア 1,443
141
その他
無形固定資産合計 1,584
投資その他の資産
投資有価証券 7,533
関係会社株式 3,482
繰延税金資産 887
1,267
その他
投資その他の資産合計 13,170
固定資産合計 14,950
資産合計 49,116
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2022 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 5,646
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未払費用 4,193
未払法人税等 1,623
賞与引当金 486
その他 ※２ 655
流動負債合計
12,605
固定負債
退職給付引当金 2,344
役員退職慰労引当金 33
その他 1
固定負債合計
2,379
負債合計
14,984
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,692
利益剰余金合計
7,067
株主資本合計
33,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 394
評価・換算差額等合計
394
純資産合計
34,131
負債・純資産合計
49,116
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 35,926
281
その他営業収益
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営業収益合計 36,208
営業費用
支払手数料 15,088
6,970
その他営業費用
営業費用合計 22,059
※１ 5,766
一般管理費
営業利益 8,382
営業外収益 ※２ 579
※３ 274
営業外費用
経常利益 8,686
特別利益
－
※４ 460
特別損失
税引前中間純利益 8,226
法人税、住民税及び事業税
2,472
248
法人税等調整額
中間純利益 5,505
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,925 14,299 40,969
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,737 △ 12,737 △ 12,737
中間純利益 - - - 5,505 5,505 5,505
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 7,232 △ 7,232 △ 7,232
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,692 7,067 33,737
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 971 971 41,941
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,737
中間純利益 - - 5,505
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 576 △ 576 △ 576
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 576 △ 576 △ 7,809
当中間期末残高 394 394 34,131
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
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役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当中間財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これ
に伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12
日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32
項 ( １ ) に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみな
しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2022 年９月 30 日現在）
有形固定資産 326 百万円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2022 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,122 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
有形固定資産 11 百万円
無形固定資産 302 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 268 百万円
有価証券償還益 149 百万円
為替差益 114 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
投資有価証券売却損 244 百万円
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
投資有価証券評価損 237 百万円
222 百万円
関係会 社整理損失
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022 年６月 23 日
4,883
普通株式 12,737 2022 年３月 31 日 2022 年６月 24 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2022 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,306 － 7,364
資産合計 57 7,306 － 7,364
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
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現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,454
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2022 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,454 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
57 55
（１）株式 2
（２）その他 4,614 3,570 1,043
4,671 3,625
小計 1,046
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,692 3,171 △ 478
小計 2,692 3,171 △ 478
合計 7,364 6,797 567
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 35,926 百万円、その他 281 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 13,084.78 円
１ 株当たり中間純利益 2,110.46 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 5,505
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,505
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年５月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 11 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年
３月 31 日までの第 64 期事業年度の中間会計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 2 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 日本株式セレクトの 2022 年 6 月 16 日から 2022
年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 日本株式セレクトの 2022 年 12 月 15 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日から 2022 年 12 月 15 日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 2 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 日本債券セレクトの 2022 年 6 月 16 日から 2022
年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 日本債券セレクトの 2022 年 12 月 15 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日から 2022 年 12 月 15 日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
141/167
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
142/167
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
143/167
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 2 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式セレクトの 2022 年 6 月 16 日から 2022
年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式セレクトの 2022 年 12 月 15 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日から 2022 年 12 月 15 日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023 年 2 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラスの
2022 年 6 月 16 日から 2022 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラスの 2022 年 12 月
15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日から 2022 年 12 月
15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 2 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券セレクトの 2022 年 6 月 16 日から 2022
年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券セレクトの 2022 年 12 月 15 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日から 2022 年 12 月 15 日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 2 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラスの
2022 年 6 月 16 日から 2022 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラスの 2022 年 12 月
15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日から 2022 年 12 月
15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 2 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ J-REIT セレクトの 2022 年 6 月 16 日から 2022 年
12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ J-REIT セレクトの 2022 年 12 月 15 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日から 2022 年 12 月 15 日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
156/167
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 2 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国 REIT セレクトの 2022 年 6 月 16 日から 2022
年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国 REIT セレクトの 2022 年 12 月 15 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日から 2022 年 12 月 15 日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 2 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ コモディティセレクトの 2022 年 6 月 16 日から
2022 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ コモディティセレクトの 2022 年 12 月 15 日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日から 2022 年 12 月 15 日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 2 月 17 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクトの 2022 年 6 月 16 日か
ら 2022 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクトの 2022 年 12 月 15 日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 6 月 16 日から 2022 年 12 月 15 日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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