モリト株式会社 有価証券報告書 第85期(2021/12/01－2022/11/30)
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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月27日
【事業年度】 第85期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一坪 隆紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所
(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 43,943,632 45,987,996 40,727,340 43,636,848 48,478,405
経常利益 (千円) 1,790,224 1,779,307 928,154 1,834,260 2,342,590
親会社株主に帰属する
(千円) 1,257,353 1,402,940 470,097 1,407,207 1,674,080
当期純利益
包括利益 (千円) 1,064,132 589,533 129,877 2,346,941 4,070,034
純資産額 (千円) 32,959,212 32,725,498 32,015,339 33,914,870 36,684,360
総資産額 (千円) 48,011,926 47,185,662 43,699,454 45,938,224 50,271,922
１株当たり純資産額 (円) 1,196.17 1,193.13 1,167.21 1,240.70 1,371.63
１株当たり当期純利益 (円) 45.71 51.17 17.17 51.41 62.23
潜在株式調整後
(円) 45.62 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 68.54 69.23 73.13 73.70 72.86
自己資本利益率 (%) 3.84 4.28 1.45 4.28 4.75
株価収益率 (倍) 17.79 15.61 35.64 12.47 12.18
営業活動による
(千円) 626,787 3,614,285 2,462,577 2,644,023 850,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,171,418 110,828 △ 16,761 △ 401,707 △ 135,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,303,581 △ 2,694,493 △ 1,878,299 △ 1,380,332 △ 1,916,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,525,759 9,442,330 10,052,070 11,020,111 10,396,188
の期末残高
従業員数
1,518 1,480 1,386 1,328 1,273
(名)
〔 81 〕 〔 108 〕 〔 115 〕 〔 147 〕 〔 329 〕
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 第82期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第85期の期首から適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高及び営業収益 (千円) 27,769,763 15,537,752 2,959,250 3,290,024 2,257,797
経常利益 (千円) 1,244,992 1,498,311 1,723,815 2,046,549 888,295
当期純利益 (千円) 1,055,499 1,675,747 1,521,071 1,885,670 34,639
資本金 (千円) 3,532,492 3,532,492 3,532,492 3,532,492 3,532,492
発行済株式総数 (千株) 30,800 30,800 30,800 30,800 30,000
純資産額 (千円) 29,333,102 29,979,600 30,533,632 32,341,439 31,040,154
総資産額 (千円) 40,752,918 37,038,321 36,557,855 36,790,029 35,248,358
１株当たり純資産額 (円) 1,064.35 1,092.84 1,113.10 1,183.04 1,160.27
１株当たり配当額
25.00 26.00 18.00 26.00 32.00
(円)
( 12.50 ) ( 13.00 ) ( 13.25 ) ( 9.00 ) ( 13.50 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 38.37 61.12 55.55 68.89 1.29
潜在株式調整後
(円) 38.30 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.85 80.79 83.37 87.76 87.90
自己資本利益率 (%) 3.61 5.66 5.04 6.01 0.11
株価収益率 (倍) 21.19 13.07 11.02 9.30 588.66
配当性向 (%) 65.15 42.54 32.40 37.74 2,485.12
従業員数
302 49 53 55 58
(名)
〔 37 〕 〔 32 〕 〔 7 〕 〔 7 〕 〔 4 〕
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (%) 79.8 81.0 64.9 70.1 84.3
(比較指標：配当込み TOPIX ) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
(%)
最高株価 (円) 1,068 867 810 726 791
最低株価 (円) 803 686 576 600 643
(注) １ 第82期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２ 第81期2018年11月期中間配当と期末配当には、１株につき50銭ずつの創業110周年記念配当が含まれており
ます。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 第82期及び第83期の大幅な変動は、2019年６月１日より持株会社体制へ移行したことによるものでありま
す。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第85期の期首から適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1908年６月 大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)
1935年12月 大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立
1948年５月 東京事業所を開設
1960年４月 札幌営業所を開設
1960年５月 マジックテープ®の販売を開始
1963年８月 商号を森藤㈱に変更
1970年10月 名古屋事業所を開設
1975年６月 福山事業所を開設
1976年11月 商号をモリト㈱に変更
香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD. )
1977年４月
1982年３月 八尾配送センターを開設
米国にKANE-M,INC.を設立( 現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC. )
1983年６月
1985年１月 オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)
1987年３月 エース工機㈱を設立(現連結子会社)
1988年９月 台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)
1989年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場
摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工
2001年８月
貿(深圳)有限公司)の経営権を取得
2003年８月 中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社 摩理都(上海)国際貿易有限公司 )
クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を
2008年３月
取得(現持分法適用関連会社)
ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2010年11月
2011年４月 タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2013年７月 市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
2014年３月 ㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社)
GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)
2014年10月
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)
2017年７月
2017年８月 ㈱52DESIGNを設立(現連結子会社)
2018年４月 ㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)
GSG FASTENERS ASIA LTD. の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有
2018年10月
限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD. へ変更(現連結子会社)
KANE-M,INC.( 現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC. )の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管
2018年10月
し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)
2018年11月 モリト関東ロジスティクスセンターを開設
2018年12月 モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)
モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利
2019年６月
義務を承継し、持株会社体制への移行
2021年12月 モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)
2021年12月 モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)
2022年４月 市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行
モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、
2022年６月
輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継
(注) KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付で MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD. に、KANE-M DANANG
CO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITO DANANG CO.,LTD.に商号変更しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社22社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・
生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、文具・OA機
器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸
売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に記
載のセグメントの区分と同一であります。
◎連結子会社 22社 □持分法適用関連会社 １社
(日本)
◎モリトジャパン㈱… 生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売
◎モリトアパレル㈱… アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売
◎モリトオートパーツ㈱… 自動車内装部品の企画開発・製造・販売
◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃
◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザ
イン企画制作
◎㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売
◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売
□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売
(アジア)
◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD. … アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD. の子会社(100%出資)で アパレル関連資材・生
活産業資材の製造・販売
◎台湾摩理都股 份 有限公司… 生活産業資材の販売
◎ 摩理都(上海)国際貿易有限公司 … アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎KANE-M DANANG CO.,LTD.… アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営
◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.… アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の
中国国内外への販売
◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD. … MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販
売
◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD. …MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で アパレル関連資材の
販売
(欧米)
◎MORITO NORTH AMERICA,INC.… 自動車内装部品の販売
◎MORITO(EUROPE)B.V.… アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC… アパレル関連資材の製造・販売
◎SCOVILL FASTENERS UK LTD. …MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で アパレル関連資材の販売
◎ MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS,
LLC(10.6%出資)の子会社で アパレル関連資材・生活産業資材及び 自動車
内装部品の販売
(注) １ 清算手続きを進めておりました非連結子会社のMATEX BANGKOK CO.,LTDは、2022年８月９日付で清算結了
いたしました。
２ 当連結会計年度より、新たに設立したモリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を連結の範囲に含め
ております。また、モリトジャパン㈱は、2022年６月１日付で、モリトアパレル㈱及びモリトオート
パーツ㈱を承継会社とする吸収分割により、アパレル資材事業及び自動車内装部品事業をそれぞれ承継
させております。
３ 台湾摩理都股份有限公司は、現在清算手続き中であります。
４ 摩理都(上海)国際貿易有限公司は、2022年７月６日付で佳耐美国際貿易(上海)有限公司より、MORITO
NORTH AMERICA,INC.は、2022年11月１日付でKANE-M,INC.より商号変更しております。
５ KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-M
DANANG CO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITO DANANG CO.,LTD.に商号変 更しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
統括管理
円
生活産業資材・製品の
モリトジャパン㈱ 資金の貸付
大阪市中央区 100.0
310,000,000
(注)１,６ 債務保証
企画開発・製造・販売
役員の兼任あり
統括管理
アパレル関連資材・製
モリトアパレル㈱
円 資金の貸付
東京都台東区 品の企画開発・製造・ 100.0
110,000,000
(注)１,６
債務保証
販売
役員の兼任あり
統括管理
自動車内装部品の企画
モリトオートパーツ㈱
円 資金の貸付
東京都台東区 100.0
110,000,000
(注)６
債務保証
開発・製造・販売
役員の兼任あり
円
厨房機器レンタル・販
統括管理
エース工機㈱ 東京都台東区 100.0
100,000,000
役員の兼任あり
売・清掃
アパレル副資材製造・
デザイン・印字、HP・
統括管理
円
㈱マテックス 兵庫県神戸市中央区 各種サイト企画制作、 100.0 債務保証
20,000,000
役員の兼任あり
DTP印刷、グラフィッ
クデザイン企画制作
バッグ・小物・衣服・
統括管理
円
㈱52DESIGN 東京都台東区 家具及び雑貨の製造・ 95.0
30,000,000
資金の貸付
販売
マリンレジャー・ス
統括管理
ノーボード・アパレル
円
㈱マニューバーライン 大阪市東住吉区 100.0 債務保証
10,000,000
用品等の輸入販売及び
役員の兼任あり
卸売
アパレル用品等の輸入
100.0
円
㈱キャンバス 東京都江東区 統括管理
10,000,000
(100.0)
販売及び卸売
アパレル関連資材・生
MORITO SCOVILL HONG KONG
HK$
中国 統括管理
CO.,LTD. 活産業資材及び自動車 100.0
77,700,000
香港九龍 債務保証
(注)２
内装部品の販売
統括管理
アパレル関連資材・生
US$
摩理都工貿(深圳)有限公司 100.0
中国広東省深圳市 活産業資材の製造・販 債務保証
5,723,000
(注)２ (100.0)
売
役員の兼任あり
NT$
台湾摩理都股份有限公司 統括管理
台湾台中縣大雅郷 生活産業資材の販売 100.0
10,000,000
(注)７ 役員の兼任あり
アパレル関連資材・生
US$
摩理都(上海)国際貿易有限公司 統括管理
中国上海市 活産業資材及び自動車 100.0
2,350,000
(注)８ 債務保証
内装部品の販売
アパレル関連資材・生
統括管理
US$
活産業資材の製造及び
KANE-M DANANG CO.,LTD.
ベトナム
100.0 資金の貸付
9,700,000
ダナン
(注)２,９
販売・レンタル用工場
役員の兼任あり
の運営
アパレル関連資材・生
THB
KANE-M(THAILAND)CO.,LTD. タイ
活産業資材及び自動車 100.0 統括管理
30,000,000
(注)９ バンコク
内装部品の販売
アパレル副資材製造・
US$
上海新世美得可國際貿易有限公 100.0
中国上海市 デザイン・印字の中国 統括管理
200,000
司 (100.0)
国内外への販売
HK$
アパレル関連資材の販
GSG(SCOVILL)FASTENERS
中国 100.0
―
10,000
ASIA LTD.
香港九龍 (100.0)
売
INR
アパレル関連資材の販
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.
インド 100.0
―
500,000
タミルナール (100.0)
LTD. 売
US$
MORITO NORTH AMERICA,INC.
米国 統括管理
自動車内装部品の販売 100.0
1,300
テネシー州 債務保証
(注)８
アパレル関連資材・生
統括管理
EUR
オランダ
MORITO(EUROPE)B.V. 活産業資材及び自動車 100.0
事務所賃借債務保証
205,109
ロッテルダム
債務保証
内装部品の販売
US$
アパレル関連資材の製
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC
米国 統括管理
100.0
19,142,324
ジョージア州 役員の兼任あり
(注)２,３
造・販売
GBP
アパレル関連資材の販
イギリス 100.0
SCOVILL FASTENERS UK LTD.
役員の兼任あり
100
バークシャー (100.0)
売
アパレル関連資材・生
US$
MORITO SCOVILL MEXICO S.A.
メキシコ 100.0 統括管理
活産業資材及び自動車
566,092
de C.V. グアナフアト (100.0) 資金の貸付
内装部品の販売
(持分法適用関連会社)
円
面ファスナーの製造及 面ファスナー製品の製造及び物
クラレファスニング㈱ 大阪市北区 30.0
100,000,000
び販売 流業務委託
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(注) １ モリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報は、次のとおりです。
モリトジャパン㈱ モリトアパレル㈱
①売上高 18,192百万円 5,304百万円
②経常利益 2,483百万円 170百万円
③当期純利益 2,335百万円 54百万円
④純資産額 1,458百万円 557百万円
⑤総資産額 3,604百万円 2,637百万円
２ 特定子会社であります。
３ MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を
開示しております。
４ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ 当連結会計年度より、新たに設立したモリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を連結の範囲に含めてお
ります。また、モリトジャパン㈱は、2022年６月１日付で、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を
承継会社とする吸収分割により、アパレル資材事業及び自動車内装部品事業をそれぞれ承継させておりま
す。
７ 台湾摩理都股份有限公司は、現在清算手続き中であります。
８ 摩理都(上海)国際貿易有限公司は、2022年７月６日付で佳耐美国際貿易(上海)有限公司より、MORITO NORTH
AMERICA,INC.は、2022年11月１日付でKANE-M,INC.より商号変更しております。
９ KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-M DANANG
CO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITO DANANG CO.,LTD.に商号変 更しております。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 498 〔 124 〕
アジア 621 〔 201 〕
欧米 154 〔 4 〕
合計 1,273 〔 329 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で
記載しております。
２ 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(２) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
58 〔 4 〕 42.8 10.7 6,354,643
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、嘱託
及び臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社のセグメントは日本であります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
世界がウィズコロナの新たな段階への移行が進められている一方で、ウクライナ情勢の悪化や長引く円安、原油
高により、当社グループの国内外の事業活動やサプライチェーンや、各国での物価高騰による需要の停滞など経済
活動に関するリスクが重なり、依然として先行き不透明な状況です。
当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループの目指すべき方向は変わらず、
下記を経営課題として位置づけ、取り組んでまいります。
「安心・安全・健康」、「価値創造」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、付加価値の
ある革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。
Ｍ＆Ａも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。外部環境による働き方の変化やライフプラン
が多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要と
なってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいり
ます。
積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を
構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに
収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グ
ループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわっ
たモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮ら
す社会の実現を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えら
れる主な事項は、次のとおりです。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ
ります。
(１) コンプライアンスリスク
① 全般
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員
が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプラ
イアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グ
ループの業績に悪影響を与える可能性があります。
② 知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害され
ないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とす
る訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能である
ため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③ 製造物責任、景品表示
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も
行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回
収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このよ
うな事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(２) 海外進出リスク
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦
争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グ
ループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(３) 信用リスク
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。
当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従い
まして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(４) 海外商品との競合リスク
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっており
ます。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じて
おりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える
可能性があります。
(５) 仕入価格の変動リスク
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格
に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(６) 保有資産の時価変動リスク
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来におい
ても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。
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(７) 情報システムリスク
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行
いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等に
よる企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラ
ブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率
の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(８) 為替変動リスク
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるよう
にしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影
響を与える可能性があります。
(９) 自然災害・感染症等のリスク
当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害、 新型コロナウイルス等の感染症の流行 により被害を受け
た場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績
や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年12月１日～2022年11月30日)における経営環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が
進み、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原油価格の上昇に伴う原材料費の高
騰、世界的な金融引き締めによる為替の変動といった様々なリスクが重なり、依然として先行きが不透明な状況が
続いております。
主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材
料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰と
いった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、作
業服関連、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品や医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や
製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco(リ
デコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新
規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されまし
た。
その結果、当連結会計年度の業績は、 売上高484億７千８百万円 ( 前年同期比11.1%増 )、 営業利益21億１千６百万
円 ( 前年同期比30.7%増 )、 経常利益23億４千２百万円 ( 前年同期比27.7%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益16億
７千４百万円 ( 前年同期比19.0%増 )となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当連結会計年度の売上高は４億２千７百万円、営業利益は
４千６百万円それぞれ減少し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円それぞれ増加しておりま
す。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
は、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
米ドル 113.71 (104.51) 116.34 (106.09) 129.73 (109.52) 138.28 (110.10)
ユーロ 130.04 (124.58) 130.40 (127.80) 138.25 (131.93) 139.26 (129.82)
中国元 17.78 (15.81) 18.31 (16.38) 19.60 (16.96) 20.18 (17.02)
香港ドル 14.60 (13.48) 14.90 (13.68) 16.53 (14.10) 17.62 (14.16)
台湾ドル 4.09 (3.67) 4.16 (3.78) 4.41 (3.91) 4.55 (3.95)
ベトナムドン 0.0050 (0.0045) 0.0051 (0.0046) 0.0056 (0.0048) 0.0059 (0.0048)
タイバーツ 3.41 (3.42) 3.52 (3.50) 3.77 (3.50) 3.80 (3.35)
メキシコペソ 5.48 (5.08) 5.67 (5.21) 6.48 (5.47) 6.83 (5.50)
(注) () 内は前年同期の換算レートです。
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セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けの作業服・メディカルウェア向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、スポーツ
ウェア向け付属品、スポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。
プロダクト関連では、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、建築現場向け安全関連商品、スノーボー
ド・サーフィン・アウトドア関連商品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、 売上高は335億１千６百万円 ( 前年同期比10.9%増 )、 セグメント利益は16億１千８百万円 ( 前年同期比
17.7%増 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億２千７百万円、セグメント利益は４千６百万円それぞれ
減少しております。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向け作業服関連付属品、カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのス
ポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、半導体不足の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しま
した。
その結果、 売上高は83億４千万円 ( 前年同期比3.5%増 )、 セグメント利益は６億９千６百万円 ( 前年同期比73.7%
増 ) となりました。
(欧米)
アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、高級ダウンウェア向け付属品の売上高が
増加しました。
輸送関連では、半導体不足の影響により、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、 売上高は66億２千１百万円 ( 前年同期比23.7%増 )、 セグメント利益は１億４百万円 ( 前年同期比82.7%
増 ) となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は、次のとおりです。
総資産は、502億７千１百万円 となり 前連結会計年度末比43億３千３百万円増加 しました。
流動資産につきましては、 304億８千１百万円 となり 前連結会計年度末比35億２千３百万円増加 しました。これ
は主に、商品及び製品が 15億６千９百万円増加したこと 、受取手形及び売掛金が８億９千２百万円増加したこと、
原材料及び貯蔵品が ６億８千７百万円増加したこと 、電子記録債権が ５億６千１百万円増加したこと 、現金及び預
金が ７億３百万円減少したこと によります。
固定資産につきましては、 197億９千万円 となり 前連結会計年度末比８億１千万円増加 しました。 これは主に、
のれんが ２億８千万円増加したこと 、機械装置及び運搬具が １億６千８百万円増加したこと 、無形固定資産のその
他に含まれる商標権が１億３千７百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、 93億９百万円 となり 前連結会計年度末比18億１百万円増加しました 。 これは主に、支
払手形及び買掛金が 10億８千４百万円増加したこと 、その他に含まれる有償支給に係る負債が２億５千９百万円増
加したこと、その他に含まれる未払費用が１億１千３百万円増加したこと、賞与引当金が １億６百万円増加したこ
と 、１年内返済予定の長期借入金が １億１千４百万円減少したこと によります。
固定負債につきましては、 42億７千８百万円 となり 前連結会計年度末比２億３千７百万円減少 しました。 これは
主に、長期借入金が ２億８千万円減少したこと によります。
純資産につきましては、 366億８千４百万円 となり 前連結会計年度末比27億６千９百万円増加 しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の 73.7 %から 72.9 %と0.8ポイント減少しました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ８億５千万円の収支プラス ( 前連結会計年度26億４千４百万円の収支プ
ラス )となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び法人税等の支払により資金が減少した一方で、税金等調整
前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 １億３千５百万円の収支マイナス ( 前連結会計年度４億１百万円の収支
マイナス )となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び有形固定資産の売却により資金が増加した一方
で、有形固定資産の取得により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 19億１千６百万円の収支マイナス ( 前連結会計年度13億８千万円の収支
マイナス )となりました。これは主に、 長期借入金の返済による支出、配当金の支払及び自己株式の取得による支
出により資金が減少したものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は 前期末に比べて６億２千３百万円減少 し、 期末残高は103億９千６百万円 と
なりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いた
め、生産実績及び受注状況につきましては記載しておりません。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日 )
セグメントの名称 前年同期比(%)
金額(千円) 構成比(%)
日本 20,703,500 62.1 92.0
アジア 8,706,830 26.1 102.5
欧米 3,929,460 11.8 172.6
合計 33,339,791 100.0 100.2
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日 )
セグメントの名称 前年同期比(%)
金額(千円) 構成比(%)
日本 33,516,439 69.1 110.9
アジア 8,340,137 17.2 103.5
欧米 6,621,828 13.7 123.7
合計 48,478,405 100.0 111.1
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見
積りを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
イ 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ 48億４千１百万円増加し 、 484億７千８百万円 ( 前年同期比
11.1%増 )となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりです。
ロ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ ４億９千７百万円増加し 、 21億１千６百万円 ( 前年同期比30.7%増 )となり
ました。これは主に、販売費及び一般管理費が ５億８千９百万円増加 ( 前年同期比6.0%増 )したものの、売上高
が増加したことに伴い売上総利益が 10億８千６百万円増加 ( 前年同期比9.5%増 )したことによります。
ハ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ１千１百万円増加し、２億２千５百万円となりました。これは主に、
雇用調整助成金が １億７百万円減少 したこと、為替差益が １千１百万円増加 したこと、不動産賃貸料が １千万
円増加 したこと、売上割引が ５千９百万円減少 したこと、為替差損が ３千４百万円減少 したことによるもので
あります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ ５億８百万円増加し 、 23億４千２百万円 ( 前年同期比27.7%
増 )となりました。
ニ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は前連結会計年度に比べ１千３百万円減少し、２億７千４百万円となりました。これは主に、投資
有価証券売却益が ２億１千４百万円減少 したこと、固定資産売却益が １億２千２百万円増加 したこと、受取保
険金が ９千６百万円増加 したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ ２億６千６百万円増加し 、 16億７千４
百万円 ( 前年同期比19.0%増 )となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転
資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしており
ます。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針でありま
す。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直
接調達も検討する方針であります。
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⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』
を経営ビジョンとしてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大とウクライナ情勢の影響により、予断を許さない状況が続いておりますが、第８
次中期経営計画(2022年11月期から2026年11月期の５年間)にて定めました2026年11月期連結売上高500億円、連結
営業利益25億円を目指し、移り変わりの早い市場や新しい生活様式にも対応すべく各種施策に取り組んでまいりま
す。
2023年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、激しい為替変動や物価上昇など、世界経済の先行き
が不透明な中ではありますが、基軸商品に加え、機能性、サステナブルやエコにこだわった付加価値商品の販売に
注力し、連結業績は2022年11月期を上回る、売上高500億円、営業利益23億円、経常利益24.5億円、親会社株主に
帰属する当期純利益18億円を予想しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約発効日 契約期間 対価
2008年４月１日
面ファスナー製品
モリト 株式会社クラレ
事業等に関する業 2008年４月１日 ～2013年３月31日 ―
株式会社 クラレファスニング株式会社
務提携
(以後２年毎の自動更新)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 610 百万円であり、その主なものは物流・洗浄設備への投資であ
ります。なお、設備投資の総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く。)を含めております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。
(１) 提出会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
セグ
従業
事業所名
メン
設備の内容 員数
機械装置
トの
(所在地)
建物及び 土地
工具、器具 ソフト
(名)
及び 合計
名称
及び備品 ウエア
構築物 (面積㎡)
運搬具
〔3,838〕
本社
日本 管理設備 238,558 ― 690,688 43,707 132,742 1,105,696 59
(大阪市中央区)
(264)
東京事務所
日本 管理設備 286,073 74 502,061 18,601 ― 806,811 16
(東京都台東区)
(601)
福山事業所
日本 管理設備 23,249 ― 79,679 421 ― 103,350 ―
(広島県福山市)
(999)
八尾配送センター
日本 物流設備
20,578 ― 192,412 97 ― 213,088 ―
(大阪府八尾市)
(1,272)
モリト関東ロジス
ティクスセンター 日本 総合物流設備 1,640,723 941 1,068,182 11,818 55,411 2,777,078 ―
(埼玉県松伏町)
(15,553)
〔497,354〕
東京事務所隣地
日本 賃貸資産 ― ― 497,354 ― ― 497,354 ―
(東京都台東区)
(236)
(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、土地の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。
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(２) 国内子会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
セグ
従業
事業所名 設備の
メン
会社名 機械装置 員数
トの 土地 リース
(所在地) 内容 建物及び 工具、器具 ソフト
合計
及び (名)
名称
構築物 及び備品 ウエア
(面積㎡) 資産
運搬具
関東ロジス
ティクスセン
モリトジャ 管理設備
ター 日本 ― 19,729 ― 1,861 ― 3,221 24,813 ９
パン㈱ 販売設備
(埼玉県松伏
町)
〔27,416〕 〔14,156〕
本社
モリトアパ 管理設備
(東京都台東 日本 1,419 70,965 ― 17,027 ― ― 89,411 51
レル㈱ 販売設備
区)
〔19,478〕
大阪事業所
モリトアパ 管理設備
(大阪市中央 日本 ― 3,982 ― 20,672 ― 1,050 25,705 47
レル㈱ 販売設備
区)
千葉サービス
エース工機 センター 物流設備
日本 99,791 758 154,185 1,548 13,048 ― 269,333 32
㈱ (千葉県四街 洗浄設備
(2,297)
道市)
関西サービス
エース工機 センター 物流設備
日本 50,345 39,519 ― 1,382 50 760 92,058 ８
㈱ (大阪府東大 洗浄設備
阪市)
神奈川サービ
エース工機 スセンター 物流設備
日本 142,809 115,746 142,569 1,407 ― ― 402,532 ３
㈱ ( 神奈川県秦 洗浄設備
(1,653)
野市 )
本社
㈱マテック 管理設備
(兵庫県神戸 日本 23,173 4,743 177,522 2,085 30,109 4,717 242,351 46
ス 製造設備
市中央区)
(485)
大阪本社
㈱マニュー 管理設備
(大阪府大阪 日本 138,962 0 266,000 369 ― ― 405,331 23
バーライン 販売設備
市東住吉区)
(909)
東京営業所
㈱マニュー
(東京都江東 日本 管理設備 26,487 762 271,000 379 ― ― 298,630 13
バーライン
区)
(268)
神奈川営業所
㈱マニュー 管理設備
(神奈川県高 日本 86,858 0 98,000 121 ― ― 184,979 12
バーライン 販売設備
座郡)
(1,080)
(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しておりま
す。
３ モリトジャパン㈱及びモリトアパレル㈱は決算日である2022年11月30日現在の状況、その他の国内子会社は
決算日である2022年９月30日現在の状況を記載しております。
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(３) 在外子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
機械装置
建物及び 土地
(所在地) 内容 工具、器具 使用権 ソフト
名称
及び 合計
(名)
及び備品 資産 ウエア
構築物 (面積㎡)
運搬具
MORITO
〔56,071〕
SCOVILL
本社 管理設備
HONG アジア 3,150 58,407 ― 26,758 27,728 ― 116,044 50
(香港九龍) 販売設備
KONG
CO.,LTD.
〔5,662〕 〔186〕
摩理都工 本社工場 管理設備
貿(深圳) (中国広東 アジア ホック生 224 87,347 ― 7,103 86,987 ― 181,663 118
有限公司 省) 産設備
管理設備
〔694,389〕
KANE-M
本社工場
製造設備
DANANG (ベトナム アジア 839,371 25,253 ― 1,001 70,506 1,060 937,194 731
レンタル
ダナン)
CO.,LTD.
用工場
MORITO
本社工場
〔22,642〕
SCOVILL 管理設備
(アメリカ
欧米 ホック生 231,715 295,280 79,645 38,346 10,142 928 656,059 144
AMERICAS
ジョージア
産設備
,
(107,569 )
州)
LLC
(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書き
で示しております。
３ 決算日である2022年９月30日現在の状況を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年２月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,000,000 30,000,000
(プライム市場) 100株
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりです。
決議年月日 2016年２月25日
当社取締役５ 当社執行役員３ 当社社員309
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役８ 当社子会社の社員(管理職)16
新株予約権の数(個) ※ 5,295［4,832］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 529,500［483,200］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 853
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月16日～2024年４月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 853
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 427
額(円) ※
対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査
役又は社員の地位であることを要す。
新株予約権の行使の条件 ※
ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りで
はない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年１
月31日)にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １ 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株としております。
２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金等増加限度額を勘案の上、決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得につきましては、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
⑧新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件につきましては、残存新株予約権の条件に準じて決定します。
⑨新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)
は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月30日
― 30,800 ― 3,532,492 △3,319,065 ―
(注)１
2022年８月31日
△800 30,000 ― 3,532,492 ― ―
(注)２
(注) １ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
２ 2021年８月19日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年８月31日付で発行済株式
総数が800千株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 22 120 65 19 11,381 11,623 ―
(人)
所有株式数
― 71,810 603 67,967 8,484 19 151,013 299,896 10,400
(単元)
所有株式数
― 23.94 0.20 22.66 2.83 0.01 50.36 100.00 ―
の割合(%)
(注) １ 自己株式2,768,160株は「個人その他」に27,681単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しており
ます。
２ 「金融機関」欄の所有株式数71,810単元のうち、3,733単元につきましては、株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が、また1,540単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ
信託口)がそれぞれ取得したものであります。
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（６）【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 2,324 8.54
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,121 7.79
式会社(信託口)
モリト共栄会 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 1,879 6.90
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,700 6.24
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町１丁目93番地 1,676 6.15
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,064 3.91
託口)
モリト社員持株会 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 627 2.30
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 448 1.65
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 373 1.37
託Ｅ口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 352 1.30
計 ― 12,567 46.15
(注) １ 当社所有の自己株式2,768千株(9.22%)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式373千株及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式154千株は、自己株式に含めておりません。
３ モリト共栄会は、当社グループの取引先会社を会員とし、当社グループと会員の緊密化をはかることを目
的とした持株会であります。
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,768,100
100株
普通株式 27,221,500
完全議決権株式(その他) 272,215 同上
普通株式 10,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,215 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち373千株(議決権の数3,733個)につきましては、株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、154千株(議決権の数1,540個)につきましては、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が取得したものであります。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(%)
大阪市中央区南本町
(自己保有株式)
2,768,100 ― 2,768,100 9.22
モリト株式会社
４丁目２番４号
計 ― 2,768,100 ― 2,768,100 9.22
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託
口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の内容
(1) 従業員株式所有制度の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株
価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業
員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入
しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従
業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につ
きましては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
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＜株式給付信託の概要＞
① 当社及び当社の一部のグループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を
信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社及び当社の一部のグループ会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与
します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2013年４月30日付で、153,076千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が392,000株、153,076
千円取得しております。なお、当連結会計年度末において信託に残存する当社株式は、373,300株、145,773千円
であります。
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が５年以上を経過している正社員又は60歳定年再雇用となった者であります。
２．役員向け業績連動型株式報酬制度の内容
(1) 役員向け業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年１月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下
「対象取締役」という。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を
高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各
事業年度のグループ連結売上高とグループ連結営業利益の達成度に応じて対象取締役に当社株式が交付される業
績連動型株式報酬制度です。対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となりま
す。
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＜役員向け業績連動型株式報酬制度の概要＞
① 当社は2015年２月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得
ております。
② 当社は取締役会において本制度の導入に関する株式交付規程を制定いたします。
③ 当社は①における株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する対象取締役を受益
者とする信託(本信託)を設定いたします。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式処分)か
ら取得いたします。本信託が取得する株式数は①における株主総会の承認決議の範囲内といたします。
⑤ 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式につきましては、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。
⑦ 信託期間中、毎事業年度における業績達成度に応じて、対象取締役にポイントが付与されます。一定の受
益者要件を満たす対象取締役に対して、当該取締役の退任時に、累積ポイント数の一定割合に相当する株
数の当社株式が交付され、残りの当社株式につきましては本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金
銭が給付されます。
⑧ 毎事業年度における業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び
追加信託を行うことにより、新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該
残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定となっております。
⑨ 受益者に分配された後の残余財産は、本信託の清算時に当社へ帰属する予定となっております。
(2) 取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
2015年４月10日付で、168,000千円を拠出し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託
口)が175,000株、168,000千円を取得しております。また、2020年１月13日付で、19,010千円を追加拠出し、日
本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が40,000株、31,120千円を追加取得しておりま
す。なお、当連結会計年度末において信託に残存する当社株式は、154,040株、141,493千円であります。
(3) 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者(社外取締役は対象外)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年８月19日)での決議状況
900,000 765,000
(取得期間2021年９月１日～2022年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 92,300 63,468
当事業年度における取得自己株式 607,700 449,455
残存決議株式の総数及び価額の総額 200,000 252,076
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 22.22 32.95
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(%) 22.22 32.95
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 800,000 544,800 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,768,160 ― 2,768,160 ―
(注) １ その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己
株式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託
口)がそれぞれ所有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当事業年度における当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とと
もに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるた
めに既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたしま
す。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1.5%を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準
(ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度
につきましてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。)
また、当社の自己株式取得及び消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支
状況や株価水準などを勘案しながら、弾力的な実施を引き続き検討してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり18.5円とさせていただきました。
なお、当事業年度における中間配当は、１株当たり13.5円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり32円と
なりました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年７月14日
369,409 13.50
取締役会決議
2023年２月24日
503,789 18.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステークホル
ダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの強化・充実
を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と
責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。
② 企業統治の体制及び当該体制を利用する理由(人数は2023年２月27日現在)
イ 企業統治の体制の概要
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置
会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバ
ナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。なお、社外監査役２名
について、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役会は社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項
及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しておりま
す。
2021年11月の取締役会において、任意の指名・報酬委員会の設置を決定しております。指名・報酬委員会は
社外取締役２名と代表取締役の３名で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選解
任、取締役の報酬等、及び取締役や重要な従業員のサクセッションプランの策定・運用に関する事項等につい
て審議し、その結果を取締役会に答申いたします。
また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要
請に対応しております。なお、社外取締役２名につきましては株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
機関ごとの構成員及び出席者は、次のとおりです。(〇構成員、□出席者)
役職名 指名・報酬 コンプライアンス
取締役会 監査役会 経営会議
氏名 委員会 委員会
代表取締役社長
議長 〇 議長 委員長
一坪 隆紀
取締役
〇 〇
矢野 文基
取締役
〇 〇 〇
阿久井 聖美
社外取締役
〇 委員長
石原 真弓
社外取締役
〇 〇
松澤 元雄
常勤監査役
□ 議長 〇 □
市川 清
社外監査役
□ 〇
松本 光右
社外監査役
□ 〇
石橋 基志
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当社の機関内部統制は、次のとおりです。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治のあり方をその規模や業種によって相応しい形態があると判断し、取締役による迅速な意
思決定、業務遂行、監督機能について現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えております。監査役３
名による監査の実施により、経営監視機能を確保し、社外監査役２名を独立役員として指名しております。さ
らに社外取締役２名を独立役員として指名しており、合計４名の独立役員により、その客観性及び中立性を確
保したガバナンス体制が整っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、毎月開催される経営会議に取締役、監査役、執行役員、その他必要に応じて担当部長等が参加し、
当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業
務遂行状況につきましては内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規程並びにマニュアルに即した運
用状況と内部体制が担保されております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営・管理を
行っております。
全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗
や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。
また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知
しております。
法律上の判断が必要な場合に法務部が対応し必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。
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ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ管理規程及びグループ管理規程運用細則を定め、子
会社の運営管理を行っております。さらに、定期的に子会社報告会を開催することで子会社の状況を確認して
おります。また、内部監査室による子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報
告しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該契約の内容の概要は、次のとおりです。
・被保険者は当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員及び社外派遣役員としてお
ります。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金
等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に
起因する損害等につきましては、填補の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
④ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めており
ます。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑤ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、経営環境の変化に対応した機
動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものでありま
す。
⑥ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年11月 当社入社
1985年９月 MORITO(EUROPE)B.V.出向
1992年３月 MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役社長
1996年４月 営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長
2000年２月 取締役営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長
代表取締役
一 坪 隆 紀 1954年１月18日 生 注４ 104,400
社長
2003年３月 取締役海外営業本部
海外事業部長
2004年２月 常務取締役海外営業本部長兼
海外事業部長
2004年12月 常務取締役アパレル事業本部長
2005年12月 常務取締役海外事業戦略室長
2009年12月 常務取締役管理統轄本部長
2013年11月 代表取締役社長(現)
1993年４月 当社入社
1995年９月 MORITO(EUROPE)B.V.出向
2002年５月 MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役社長
2008年10月 摩理都實業(香港)有限公司[現MORITO
SCOVILL HONG KONG CO.,LTD. ]総経理
2010年12月 執行役員
2012年12月 執行役員営業統轄本部プロダクト事業
本部副本部長兼摩理都實業(香港)有限
公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG
CO.,LTD. ]総経理
取締役
2013年12月 執行役員営業統轄本部プロダクト事業
常務執行役員
本部付
矢 野 文 基 1968年９月30日 生 注４ 15,600
事業戦略本部長
2014年２月 取締役グローバル事業推進担当
2014年12月 取締役執行役員海外事業本部長
2015年３月 取締役上席執行役員海外事業本部長
2015年10月 取締役上席執行役員海外事業本部長兼
経営企画部長
2015年12月 取締役上席執行役員経営企画部長
2019年12月 取締役上席執行役員事業戦略本部長
2021年１月 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC CEO
(現)
2022年３月 取締役常務執行役員事業戦略本部長
(現)
1987年４月 当社入社
2010年４月 人事部長
2012年12月 グループ経営戦略本部人事部長
2013年12月 管理統轄本部人事部長
2014年２月 執行役員管理統轄本部人事部長
2014年12月 執行役員管理本部人事部長
取締役
2016年３月 執行役員管理本部副本部長兼人事部長
上席執行役員
阿久井 聖 美
1965年１月28日 生 注４ 17,600
2019年２月 取締役上席執行役員管理本部副本部長
管理本部長
兼人事部長
兼経営管理本部長
2019年６月 取締役上席執行役員人事部長
2019年12月 取締役上席執行役員管理本部長兼人事
部長
2020年12月 取締役上席執行役員管理本部長
2021年６月 取締役上席執行役員管理本部長兼経営
管理本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 神戸地方裁判所勤務
1997年４月 大阪弁護士会登録
1997年４月 大江橋法律事務所［現弁護士法人大江
橋法律事務所］入所(現)
2010年６月 新田ゼラチン株式会社社外取締役
2013年６月 森下仁丹株式会社社外監査役
取締役 石 原 真 弓 1963年５月３日 生 注４ ―
2016年２月 社外取締役(現)
2016年４月 オーエス株式会社社外取締役(監査等
委員)(現)
2016年６月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式
会社社外取締役(監査等委員)(現)
2018年６月 森下仁丹株式会社社外取締役(監査等
委員)(現)
1978年４月 株式会社第一勧業銀行勤務
2001年４月 株式会社みずほホールディングス勤務
2003年６月 フェラガモ・ジャパン株式会社勤務
2007年３月 フェラガモ・ジャパン株式会社取締役
取締役 松 澤 元 雄 1955年１月１日 生 注４ 3,800
2012年６月 大幸薬品株式会社常勤監査役
2017年２月 社外取締役(現)
2018年６月 大幸薬品株式会社取締役(監査等委員)
2019年10月 株式会社CureApp社外監査役(現)
1983年４月 当社入社
2014年２月 管理統轄本部法務部長
2014年12月 管理本部法務部長
2015年２月 常勤監査役(現)
常勤監査役 市 川 清 1959年９月14日 生 注５ 12,400
2019年６月 モリトジャパン株式会社監査役(現)
2022年６月 モリトアパレル株式会社監査役(現)
2022年６月 モリトオートパーツ株式会社監査役
(現)
2000年10月 大阪弁護士会登録
2000年10月 中坊法律事務所(現)
監査役 松 本 光 右 1973年２月８日 生 注５ 27,700
2011年２月 監査役(現)
2013年５月 野崎印刷紙業株式会社社外監査役(現)
2015年７月 下京税務署長退官
2015年９月 石橋基志税理士事務所(現)
監査役 石 橋 基 志 1955年１月22日 生 注５ ―
2019年２月 監査役(現)
計 181,500
(注) １ 取締役のうち石原真弓氏及び松澤元雄氏は社外取締役であります。
２ 監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は社外監査役であります。
３ 当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け
出ております。
４ 取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりです。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1986年４月 大阪弁護士会登録
1986年４月 中坊法律事務所(現)
飯田 和宏 1960年３月11日生 10,000
2005年６月 大和ハウス工業株式会社社外監査役
2013年６月 タカラスタンダード株式会社社外監査役(現)
７ 当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は３名で、下記執行役員で構成されております。
事業戦略本部長 矢野 文基
管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美
サステナビリティ推進室室長 西垣 博
８ 取締役阿久井聖美の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。
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② 社外役員の状況(人数は2023年２月27日現在)
当社は、社外取締役２名を選任しており、それぞれ法令、海外ビジネスを含む経営管理に関する専門的な知見
を有しております。その経験や知識に基づいた客観的な視点に立った取締役会の構成員としてその意思決定・職
務執行について監督することでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。
また、監査役３名の内２名は社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その
経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可
能であるため、現在の体制を採用しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選
任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役石原真弓氏は弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士であり、森下仁丹株式会社、オーエス
株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社株式の保有
はありません。当社は、森下仁丹株式会社、オーエス株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と
の取引はありません。当社は、弁護士法人大江橋法律事務所に一部の法律業務を依頼しておりますが、その取引
に特別な利害関係を生じる重要性はありません。従って、当社と石原真弓氏の間に、特別な利害関係はありませ
ん。
社外取締役松澤元雄氏は株式会社CureAppの社外監査役であります。当社株式を3,800株保有しております。当
社は株式会社CureAppとの取引はありません。従って、当社と松澤元雄氏の間に、特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役松本光右氏は中坊法律事務所に所属する弁護士であり、野崎印刷紙業株式会社の社外監査役であり
ます。当社株式27,700株を保有しております。当社は、中坊法律事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を
締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。当社は、野崎印刷紙業株式会社
と仕入取引がありますが金額は僅少であり、特別な利害関係を生じる重要性はありません。また同社との人的関
係、資本的関係はありません。従って、当社と松本光右氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役石橋基志氏は石橋基志税理士事務所長であります。当社株式の保有はありません。当社は石橋基志
税理士事務所との人的関係、資本関係及び取引関係はありません。従って、当社と石橋基志氏の間に、特別な利
害関係はありません。
社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情
報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状況
とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内
部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況(人数は2023年２月27日現在)
監査役会は提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。監査役は株主の負
託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議等に出席し職務執行を監査し、必要に応じて意見を
述べるとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また部門
責任者と直接面接する体制などを整え、取締役の職務執行につき監査しております。
当社は監査役会の開催を原則として月１回としており、当事業年度においては15回の開催となりました。個々
の監査役の出席状況につきましては、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役
15回 15回
市川 清
社外監査役
15回 15回
松本 光右
社外監査役
15回 15回
石橋 基志
監査役会における主な検討事項として、監査の方針・重点実施事項及び監査計画、取締役等の職務執行の妥当
性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性・報酬の適正性・評価と再任の適否、事業
報告及び附属明細書の適法性、監査報告等であります。
常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等の閲
覧、子会社の往査や業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監
査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また会計監査人とは定期的に、内部監査室と
は随時、情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況(人数は2023年２月27日現在)
当社は、社長直属の内部監査室(４名)を設置し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しており
ます。監査の結果は速やかに社長に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の
報告を求めることにより規定に基づく適正な業務運営を図っております。また内部監査室と監査役、監査法人が
監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2007年11月期以降
c 業務を執行した公認会計士
和田 稔郎
川合 直樹
d 監査業務に係る補助者の構成
区 分 人 数
13 名
公認会計士
12 名
その他
25 名
合計
e 監査法人の選定方法と理由
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確
認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定
した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監
査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 46,500 3,000 48,800 -
連結子会社 - - - -
計 46,500 3,000 48,800 -
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する指導・
助言業務等であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(aを除く。)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、プライスウォーターハウスクーパースのメン
バーファームに対して19,622千円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、プライスウォーターハウスクーパースのメン
バーファームに対して23,383千円を支払っております。
d 監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬
見積りの相当性などを確認し、執行機関の見解も考慮の上検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ 基本方針
株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額が決定されます。
取締役の報酬等の額は、1982年２月17日開催の第44回定時株主総会において、月額15百万円以内(ただし、
使用人分給与相当額は含まないものとする。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役
の員数は12名です。また、2015年２月26日開催の第77回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)
に対する業績連動型株式報酬として、連続する５事業年度を対象として当社から信託への拠出金額を対象期間
ごとに合計170百万円、取締役が付与を受けることができる１年当たりのポイント数40,000ポイントを上限と
して決議されております。(１ポイントは当社株式１株とする。)当該定時株主総会終結時点での取締役の員数
は７名(社外取締役を除く。)です。
監査役の報酬等の額は、1994年２月25日開催の第56回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議され
ております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決定しており、 当社の取締役の報酬
は、企業価値向上に対する意識を高め、長期的な視点を持った取り組みを促進するため、また、目標達成への
動機づけを行うため、報酬と業績の関係を明確化し、グローバル標準を意識した報酬構成としております。具
体的には業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担
う社外取締役につきましては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社では、上記取締役報酬の基本方針に則り、毎年度の各取締役への個別支給額の算定式・算定方法等を含
む報酬制度について、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、社外取締役が委員長を務め社外
取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決議しております。
なお、上記のとおり、任意の指名・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセスを経て、取
締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその報酬内容が決定方針に沿うものであり、相
当であると判断しております。
ロ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適切な役位間格差を保持し、役位・職責に応じ、外部水
準・従業員の水準等を考慮した上で決定するものとしております。
また、監査役の基本報酬は、監査役会での協議により決定するものとしております。
ハ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等としての金銭報酬につきましては、社内外に対する透明性を担保するため、EBITDAの一定比
率を賞与原資として設定の上、単年度の損益を基準として、各取締役の役割・担当業務の中長期的な取り組み
状況等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、各取締役に対し、毎年、一定の時期に支給するものと
しております。なお、売上・利益規模が拡大した際には、組織体制や役員数、外部水準を参考に算定ロジック
を再設定することとしております。
非金銭報酬等は業績連動型株式報酬とし、当該業績連動型株式報酬は信託を活用したインセンティブプラン
であり、各取締役に対し、役位及び業績達成度に応じて、退任時に、当社株式等の交付等を行うものとしてお
ります。
2022年度における業績連動報酬等の金銭報酬に係る指標であるEBITDAは3,588百万円です。そのうち一定比
率を賞与原資として設定しております。2022年度における業績連動型株式報酬に係る支給対象、算定方法等
は、次のとおりです。
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a.支給対象役員
対象取締役
b.支給対象役員に対する総支給水準
対象期間(５事業年度)当たりに支給対象役員に付与する株式数(当社株式１株当たり１ポイント)の合計の
上限は、200,000株です。なお、支給対象役員に付与する株式数の上限はc.以降に定める算定式により計算
しております。
c.算定方法及び個別支給水準
支給対象役員の個別ポイント数は、以下のとおりに個別に決定します。
・グループ連結売上高(表１)の前年比(小数点以下は四捨五入)とグループ連結営業利益(表１)の予算達成率
(小数点以下は四捨五入)に応じ業績係数(表２)を計算。
・業績係数に応じ、役位別のポイント数(表３)を決定します。
(表１) 業績連動型株式報酬で使用する指標
■2022年11月30日で終了する事業年度
2021年11月 2022年11月
使用指標 使用数値 前年比
期(実績) 期(実績)
グループ連結 2021年11月期の連結売上高に対 43,636 48,478
111%
売上高 する比率 百万円 百万円
2022年11月期
使用指標 使用数値 達成率
目標 実績
グループ連結 2022年１月に公表した決算短信 1,800 2,116
118%
営業利益 における連結業績予想 百万円 百万円
■2023年11月30日で終了する事業年度
2022年11月 2023年11月
使用指標 使用数値 前年比
期(実績) 期(実績)
グループ連結 2022年11月期の連結売上高に対 48,478
－ －
売上高 する比率 百万円
2023年11月期
使用指標 使用数値 達成率
目標 実績
グループ連結 2023年１月に公表した決算短信 2,300
－ －
営業利益 における連結業績予想 百万円
(表２) 業績係数
グループ連結営業利益
予算達成率 100%以上 80%以上
120%以上 80%未満
グループ連結売上高 120%未満 100%未満
前年比
120%以上 ５ ４ ３ ３
100%以上120%未満 ４ ３ ３ ３
80%以上100%未満 ３ ３ ３ ２
80%未満 ３ ３ ２ １
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(表３) 役位別のポイント数
業績係数
役位
５ ４ ３ ２ １
会長 10,650 8,520 7,100 5,680 3,550
社長 10,650 8,520 7,100 5,680 3,550
副社長 7,200 5,760 4,800 3,840 2,400
取締役専務執行役員 6,000 4,800 4,000 3,200 2,000
取締役常務執行役員 5,400 4,320 3,600 2,880 1,800
取締役上席執行役員 3,600 2,880 2,400 1,920 1,200
ニ 取締役の個人別の基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬の割合の決定に関する方針
報酬割合につきましては、業績連動報酬の割合が従業員の最上位(執行役員・部長)の水準を勘案し設計する
ものとし、その業績連動報酬の割合は、当社の業績が拡大するにつれて、高くなる設計としております。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。代表取
締役社長は、取締役報酬制度に基づき人事担当者が作成した原案を基に、社外取締役が委員長を務め社外取締
役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、個人別の報酬額を決定するものとしておりま
す。なお、業績連動型株式報酬は、規程に基づき、決定いたします。
2022年度業績に係る個人別報酬等の決議のうち、当事業年度末日後に具体的な報酬額が確定することとなる
業績連動報酬等の決定に関しては、当事業年度末日時点では代表取締役社長であった一坪隆紀氏に引き続き一
任することとしております。
・委任を受けた者の氏名
代表取締役社長 一坪 隆紀
・委任された権限の内容
取締役の個人別報酬等の決定
・権限を委任した理由
取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会にて基本方針に沿い、報酬総額と個
人別報酬等について審議の上、取締役会へ答申を行うこととしており、委任を受けたものはその答申を尊重
し決定することとしているため。
ヘ 取締役会の活動状況
当事業年度の役員報酬につきましては、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2022年１月14日：取締役賞与支給の件
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬等 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬
賞与 非金銭報酬等
取締役
148,295 62,085 72,000 14,210 3
(社外取締役を除く。)
社外取締役 10,800 10,800 ― ― 2
監査役
14,400 14,400 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 9,600 9,600 ― ― 2
(注) 取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬14,210千円で
あります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
4,546 ２ 使用人給与相当額(賞与を含む。)
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的としている株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業戦略上の重要性、販売・生産・資金調達における各取引先との取引関係の必要性等を勘案し、企
業価値向上に寄与するもの、又は業務上必要とされるものと判断した場合に限り、上場株式を保有いたします。
上場株式の継続保有の適否につきましては、毎年、取締役会にて、配当金額や取引高等の保有に伴う便益や保
有目的及び今後の取引見通しなどを検証し、総合的に判断しております。検証の結果、保有の意義が十分でない
と判断される保有株式につきましては、適宜売却いたします。なお、検証において妥当性が認められる場合で
も、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却をすることがあります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 90,573
非上場株式以外の株式 16 3,409,599
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
協力関係の維持強化を目的とした取引
非上場株式以外の株式 4 7,380
先持株会を通じた取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 188,582
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)
331,900 399,971
㈱アシックス 無
当社グループのスポーツ関連の取引に
980,764 1,127,119
係る協力関係の維持強化
(保有目的)
653,000 653,000
㈱クラレ 有
当社グループの仕入取引に係る協力関
715,688 616,432
係の維持強化
(保有目的)
119,100 118,682
当社グループのアパレル関連の取引に
係る協力関係の維持強化
㈱デサント 無
(増加理由)
協力関係の維持強化を目的とした取引
398,985 547,123
先持株会を通じた取得
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)
28,200 27,983
当社グループのスポーツ関連の取引に
係る協力関係の維持強化
㈱ゴールドウイン 無
(増加理由)
協力関係の維持強化を目的とした取引
265,644 180,487
先持株会を通じた取得
(保有目的)
80,300 78,490
当社グループのスポーツ関連の取引に
係る協力関係の維持強化
美津濃㈱ 無
(増加理由)
協力関係の維持強化を目的とした取引
230,380 167,261
先持株会を通じた取得
(保有目的)
251,000 251,000
小松マテーレ㈱ 有
当社グループの仕入取引に係る協力関
200,549 295,427
係の維持強化
(保有目的)
28,600 28,600
㈱自重堂 有
当社グループのユニフォーム関連の取
177,606 189,618
引に係る協力関係の維持強化
(保有目的)
58,400 58,400
㈱みずほフィナン
有
当社グループの安定的資金調達の維
シャルグループ
100,272 81,876
持・強化に係る協力関係の維持強化
(保有目的)
17,600 17,600
㈱三井住友フィナ
有
当社グループの安定的資金調達の維
ンシャルグループ
82,244 65,172
持・強化に係る協力関係の維持強化
(保有目的)
259,500 258,172
当社グループのスポーツ関連の取引に
係る協力関係の維持強化
ゼット㈱ 有
(増加理由)
協力関係の維持強化を目的とした取引
65,653 63,510
先持株会を通じた取得
㈱いよぎんホール (保有目的)
72,000 72,000
ディングス
有
当社グループの安定的資金調達の維
52,488 37,728
(注)２ 持・強化に係る協力関係の維持強化
(保有目的)
60,000 60,000
㈱三菱UFJフィナン
有
当社グループの安定的資金調達の維
シャルグループ
45,306 36,084
持・強化に係る協力関係の維持強化
(保有目的)
36,200 37,100
㈱ヤギ 無
当社グループのアパレル関連の取引に
40,218 51,569
係る協力関係の維持強化
(保有目的)
10,000 10,000
ザ・パック㈱ 有
当社グループのラッピング関連の取引
25,210 26,800
に係る協力関係の維持強化
(保有目的)
72,300 72,300
ヤマトインターナ
有
当社グループのアパレル関連の取引に
ショナル㈱
17,930 21,834
係る協力関係の維持強化
(保有目的)
32,300 32,383
㈱オンワードホー
無
当社グループのアパレル関連の取引に
ルディングス
10,659 9,326
係る協力関係の維持強化
(注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につき
ましては、取締役会にて、投資先ごとに、配当金額や取引高等の保有に伴う便益や保有目的及び今後
の取引見通し等を総合的に判断しております。
２ ㈱伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で、完全親会社となる㈱いよぎんホールディングス
を設立しております。この株式移転に伴い、㈱伊予銀行の普通株式１株につき、㈱いよぎんホール
ディングスの普通株式１株の割合で割当を受けております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,103,207 10,399,699
受取手形及び売掛金 8,363,688 －
受取手形 － 1,132,789
売掛金 － 8,122,904
電子記録債権 2,286,001 2,847,664
商品及び製品 3,590,130 5,159,313
仕掛品 352,442 509,281
原材料及び貯蔵品 598,032 1,285,121
その他 707,446 1,076,907
△ 43,235 △ 52,481
貸倒引当金
流動資産合計 26,957,713 30,481,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,650,091 8,005,558
△ 3,735,844 △ 4,035,303
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,914,246 3,970,255
機械装置及び運搬具
2,377,636 3,017,147
△ 1,764,313 △ 2,235,107
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 613,323 782,039
工具、器具及び備品
2,362,025 2,453,916
△ 1,973,146 △ 2,108,137
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 388,878 345,778
※1 4,594,174 ※1 4,547,309
土地
リース資産 111,742 123,040
△ 73,727 △ 82,431
減価償却累計額
リース資産（純額） 38,015 40,609
使用権資産
509,268 634,820
△ 263,468 △ 311,359
減価償却累計額
使用権資産（純額） 245,800 323,460
建設仮勘定 82,532 157,477
有形固定資産合計 9,876,970 10,166,930
無形固定資産
のれん 2,432,266 2,712,342
リース資産 5,708 3,871
1,031,775 1,150,396
その他
無形固定資産合計 3,469,750 3,866,611
投資その他の資産
※2 4,485,900 ※2 4,465,618
投資有価証券
長期貸付金 48,000 42,000
繰延税金資産 462,373 535,338
退職給付に係る資産 241,832 286,915
その他 504,360 573,067
△ 108,676 △ 145,760
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,633,790 5,757,179
固定資産合計 18,980,511 19,790,721
資産合計 45,938,224 50,271,922
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,600,779 4,684,932
電子記録債務 853,075 940,625
短期借入金 50,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 394,620 280,008
未払法人税等 483,951 577,794
賞与引当金 286,425 393,205
役員賞与引当金 86,065 145,842
※4 2,237,096
1,752,857
その他
流動負債合計 7,507,774 9,309,505
固定負債
長期借入金 1,703,302 1,423,294
繰延税金負債 1,229,154 1,268,648
※1 275,959 ※1 272,019
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金 32,274 37,448
役員退職慰労引当金 32,158 45,558
役員株式給付引当金 91,650 88,468
環境対策引当金 20,075 25,968
退職給付に係る負債 911,731 862,554
219,273 254,097
その他
固定負債合計 4,515,579 4,278,056
負債合計 12,023,354 13,587,562
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,507,603 2,962,803
利益剰余金 26,726,521 27,539,047
△ 2,289,615 △ 2,174,195
自己株式
株主資本合計 31,477,001 31,860,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,321,667 1,274,715
繰延ヘッジ損益 4,612 △ 15,199
※1 451,115 ※1 442,187
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 641,116 3,023,530
△ 36,922 43,380
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,381,589 4,768,615
新株予約権
56,280 55,597
－ －
非支配株主持分
純資産合計 33,914,870 36,684,360
負債純資産合計 45,938,224 50,271,922
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 48,478,405
売上高 43,636,848
32,235,770 35,990,975
売上原価
売上総利益 11,401,077 12,487,429
販売費及び一般管理費
給料 3,281,014 3,366,015
賞与 609,669 695,886
福利厚生費 782,211 841,485
退職給付費用 220,126 187,420
役員賞与引当金繰入額 82,867 129,796
役員退職慰労引当金繰入額 5,033 13,900
役員株式給付引当金繰入額 16,217 16,647
通信費 108,031 101,875
運賃及び荷造費 1,461,317 1,549,973
貸倒引当金繰入額 41,265 22,509
支払手数料 646,752 698,672
賃借料 154,391 160,204
減価償却費 510,657 524,721
1,861,736 2,061,370
その他
販売費及び一般管理費合計 9,781,293 10,370,480
営業利益 1,619,783 2,116,949
営業外収益
受取利息 9,721 9,690
受取配当金 85,538 85,142
不動産賃貸料 68,812 79,320
為替差益 － 11,531
持分法による投資利益 65,078 73,334
※2 111,854 ※2 4,205
雇用調整助成金
58,855 50,693
その他
営業外収益合計 399,860 313,917
営業外費用
支払利息 10,700 13,172
売上割引 59,080 －
貸与資産減価償却費 22,579 17,797
為替差損 34,895 －
58,128 57,306
その他
営業外費用合計 185,384 88,275
経常利益 1,834,260 2,342,590
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
特別利益
※3 360 ※3 123,184
固定資産売却益
投資有価証券売却益 378,617 164,385
新株予約権戻入益 787 682
ゴルフ会員権売却益 － 466
※4 96,654
－
受取保険金
特別利益合計 379,764 385,373
特別損失
※5 29 ※5 585
固定資産売却損
※6 30,879 ※6 15,236
固定資産除却損
投資有価証券売却損 139 －
ゴルフ会員権評価損 200 －
※7 16,926
減損損失 －
※8 34,365
事業再編損 －
※9 9,456
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※10 48,648
クレーム解決金 －
※11 46,658
－
事業撤退損
特別損失合計 91,997 111,128
税金等調整前当期純利益 2,122,027 2,616,836
法人税、住民税及び事業税
771,950 1,008,111
△ 57,129 △ 65,355
法人税等調整額
法人税等合計 714,820 942,755
当期純利益 1,407,207 1,674,080
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,407,207 1,674,080
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益 1,407,207 1,674,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 376,130 △ 46,951
繰延ヘッジ損益 4,493 △ 19,811
為替換算調整勘定 528,372 2,382,413
退職給付に係る調整額 30,736 80,303
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 939,734 ※ 2,395,953
その他の包括利益合計
包括利益 2,346,941 4,070,034
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,346,941 4,070,034
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,532,492 3,507,603 25,703,378 △ 2,227,056 30,516,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 384,063 △ 384,063
親会社株主に帰属する
1,407,207 1,407,207
当期純利益
自己株式の取得 △ 63,496 △ 63,496
自己株式の処分 937 937
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,023,143 △ 62,559 960,584
当期末残高 3,532,492 3,507,603 26,726,521 △ 2,289,615 31,477,001
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
係る調整累 包括利益
券評価差額金 損益 差額金 整勘定
計額 累計額合計
当期首残高 945,536 118 451,115 112,743 △ 67,659 1,441,855 57,067 － 32,015,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 384,063
親会社株主に帰属する
1,407,207
当期純利益
自己株式の取得 △ 63,496
自己株式の処分 937
株主資本以外の項目の
376,130 4,494 － 528,372 30,736 939,734 △ 787 － 938,946
当期変動額（純額）
当期変動額合計 376,130 4,494 － 528,372 30,736 939,734 △ 787 － 1,899,531
当期末残高 1,321,667 4,612 451,115 641,116 △ 36,922 2,381,589 56,280 － 33,914,870
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,532,492 3,507,603 26,726,521 △ 2,289,615 31,477,001
会計方針の変更による
△ 27,800 △ 27,800
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,532,492 3,507,603 26,698,720 △ 2,289,615 31,449,200
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 842,681 △ 842,681
親会社株主に帰属する
1,674,080 1,674,080
当期純利益
自己株式の取得 △ 449,455 △ 449,455
自己株式の処分 20,074 20,074
自己株式の消却 △ 544,800 544,800 －
土地再評価差額金の取
8,927 8,927
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 544,800 840,326 115,419 410,946
当期末残高 3,532,492 2,962,803 27,539,047 △ 2,174,195 31,860,146
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
係る調整累 包括利益
券評価差額金 損益 差額金 整勘定
計額 累計額合計
当期首残高 1,321,667 4,612 451,115 641,116 △ 36,922 2,381,589 56,280 － 33,914,870
会計方針の変更による
△ 27,800
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,321,667 4,612 451,115 641,116 △ 36,922 2,381,589 56,280 － 33,887,069
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 842,681
親会社株主に帰属する
1,674,080
当期純利益
自己株式の取得 △ 449,455
自己株式の処分 20,074
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取
8,927
崩
株主資本以外の項目の
△ 46,951 △ 19,811 △ 8,927 2,382,413 80,303 2,387,026 △ 682 － 2,386,343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46,951 △ 19,811 △ 8,927 2,382,413 80,303 2,387,026 △ 682 － 2,797,290
当期末残高 1,274,715 △ 15,199 442,187 3,023,530 43,380 4,768,615 55,597 － 36,684,360
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,122,027 2,616,836
減価償却費 937,238 992,422
減損損失 16,926 －
のれん償却額 237,327 259,832
賞与引当金の増減額（△は減少） 97,841 86,830
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 15,313 11,278
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,942 10,204
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 29,941 13,400
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,178 5,173
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 16,217 △ 3,181
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40,330 29,442
受取利息及び受取配当金 △ 95,259 △ 94,832
支払利息 10,700 13,172
雇用調整助成金 △ 111,854 △ 4,205
受取保険金 － △ 96,654
持分法による投資損益（△は益） △ 65,078 △ 73,334
新株予約権戻入益 △ 787 △ 682
固定資産売却損益（△は益） △ 330 △ 122,599
投資有価証券売却損益（△は益） △ 378,477 △ 164,385
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 466
ゴルフ会員権評価損 200 －
固定資産除却損 30,879 15,236
クレーム解決金 － 48,648
事業撤退損 － 46,658
売上債権の増減額（△は増加） △ 542,641 △ 775,801
棚卸資産の増減額（△は増加） 310,449 △ 1,785,241
仕入債務の増減額（△は減少） 19,780 702,848
197,485 △ 147,792
その他
小計 2,839,112 1,582,807
利息及び配当金の受取額
95,244 94,848
利息の支払額 △ 10,767 △ 13,395
雇用調整助成金の受取額 96,277 19,572
保険金の受取額 － 96,654
クレーム解決金の支払額 － △ 36,709
△ 375,843 △ 893,143
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,644,023 850,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 79,000 －
定期預金の払戻による収入 88,596 91,921
投資有価証券の取得による支出 △ 35,038 △ 19,189
投資有価証券の売却による収入 473,619 193,429
有形固定資産の取得による支出 △ 784,947 △ 517,000
有形固定資産の売却による収入 967 213,964
無形固定資産の取得による支出 △ 67,976 △ 93,987
貸付金の回収による収入 6,800 6,000
△ 4,729 △ 10,251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 401,707 △ 135,113
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 202,772 △ 229,818
長期借入金の返済による支出 △ 530,000 △ 394,620
社債の償還による支出 △ 200,000 －
自己株式の取得による支出 △ 63,496 △ 449,455
△ 384,063 △ 842,681
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,380,332 △ 1,916,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 106,057 577,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 968,040 △ 623,922
現金及び現金同等物の期首残高 10,052,070 11,020,111
※ 11,020,111 ※ 10,396,188
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内 8 社、海外 14 社であり社名は
モリトジャパン㈱
モリトアパレル㈱
モリトオートパーツ㈱
エース工機㈱
㈱マテックス
㈱52DESIGN
㈱マニューバーライン
㈱キャンバ ス
MORITO SCOVILL HONG K ONG CO.,LTD.(中 国［香港 ])
摩理都工貿(深圳)有限公司(中国［深圳])
台湾摩理都股份有限公司(台湾)
摩理都(上海)国際貿易有限公司 (中国［上海])
KANE-M DANANG CO.,LTD.(ベトナム)
KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)
上海新世美得可國際貿易有限公司(中国［上海])
GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD. (中国［香港])
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD. (インド)
MORITO NORTH AMERICA,INC.(アメリカ)
MORITO(EUROPE)B.V.(オランダ)
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(アメリカ)
SCOVILL FASTENERS UK LTD. (イギリス)
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.(メキシコ)
であります。
(注) １ 当連結会計年度より、新たに設立したモリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を連結の範囲に含めて
おります。また、モリトジャパン㈱は、2022年６月１日付で、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ
㈱を承継会社とする吸収分割により、アパレル資材事業及び自動車内装部品事業をそれぞれ承継させてお
ります。
２ 台湾摩理都股份有限公司は、現在清算手続き中であります。
３ 摩理都(上海)国際貿易有限公司は、2022年７月６日付で佳耐美国際貿易(上海)有限公司より、MORITO
NORTH AMERICA,INC.は、2022年11月１日付でKANE-M,INC.より商号変更しております。
４ KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-M DANANG
CO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITO DANANG CO.,LTD.に商号変 更しております。
(２) 主要な非連結子会社名
該当なし
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２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内 1 社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
① 非連結子会社
該当なし
② 関連会社
該当なし
(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の財務諸表及び９
月30日現在で仮決算を行った財務諸表に対して必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱の決算日は連結決算日と一致
しております。
連結子会社のうち摩理都工貿(深圳)有限公司、 摩理都(上海)国際貿易有限公司 、上海新世美得可國際貿易有限公
司及び MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V. の決算日は12月31日、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.の決算日は
３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社14社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書
を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ……時価法
(ハ) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
よる簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につき
ましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ７～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 使用権資産
一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手
は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却
方法は定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権につきましては貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しており
ます。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(ホ) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(へ) 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(ト) 環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積ることができる額
を計上しております。
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(４) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につき
ましては、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ) 小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、次のとおりです。
(卸売事業)
商品の販売に係る収益は、主にアパレル関連はアパレル関連資材、プロダクト関連は生活産業資材、輸送関連
は自動車内装部品の販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品の支
配が顧客に移転したと考えられる以下の時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
＜国内販売＞
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。
＜輸出販売＞
インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引価格は、事後値引きや返
品が見込まれる取引に係る変動対価を考慮して算定しております。事後値引きや返品が見込まれる商品につきま
しては、事後値引きや返品が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
(レンタルサービス事業)
プロダクト関連の事業であるレンタルサービスに係る収益は、主に飲食店向けのフィルターレンタルのサービ
スであり、顧客との契約に基づいてフィルターのレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該
契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、その契約期間に基づき収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
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(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含
めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を満たすものにつきましては振当処理を採用して
おります。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ハ) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎と
しております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略して
おります。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に 償還期限 の到来する短期投資からなっております。
(９) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は
資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれんはの
れんが帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきま
しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加
えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、のれん2,712,342千円(前連結会計年度は2,432,266千円)、無形固定資産その他
1,150,396千円(前連結会計年度は1,031,775千円)が計上されており、このうち減損の認識要否の検討を行った
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに関連するものは、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,931,151 2,305,837
無形固定資産その他(商標権) 696,934 832,217
(２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは、堅調な需要を背景に順調に売上を伸ばしたもの
の、原料費や光熱費等のコスト増加が大きく影響し、利益面では前連結会計年度比で微減となり、のれん償却費
を含む営業利益は赤字となりました。このような同社の経営環境等を鑑みて、のれんを含む資産グループの減損
の認識要否の検討を慎重に行いました。同社の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がのれんを含
む資産グループの帳簿価額を上回っている結果、のれんの減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将
来キャッシュ・フローは、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に
基づいた事業計画を基礎として見積っております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッ
シュ・フロー総額が見積りに比して悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必
要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。
(本人と代理人)
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財又はサービスの仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(変動対価(事後値引きのある取引))
販売実績に応じて事後値引きのある販売について、従来は、値引き実績に基づいて収益を減額しておりました
が、販売時に値引きされると見込まれる商品及び製品の収益相当額を除いた額を収益として認識する方法に変更し
ており、減額されると見込まれる価格を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(一定の返品が見込まれる取引)
一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりました
が、販売時に返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価とし
て認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の
「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として
「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(顧客に支払われる対価)
EDI手数料やセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理す
る方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(有償受給取引)
有償受給材を加工した製品を顧客に販売する取引について、従来は、有償受給材相当額を含めて収益及び売上原
価を認識しておりましたが、有償受給材相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており
ます。
(有償支給取引)
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が
実質的に支給品を買い戻す義務を負っていると判断される場合、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給
先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を有償支給取引に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示
しております。
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収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を
適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」と「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項 に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、 当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は
259,453千円、その他流動資産は61,288千円、その他流動負債は345,956千円増加しております。当連結会計年度の連
結損益計算書は、売上高は427,938千円、売上原価は274,221千円、販売費及び一般管理費は107,484千円、営業利益
は46,233千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益 はそれぞれ6,609千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当 期純利益は6,609千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は27,800千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつきましては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対
照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
10,649,689千円は「受取手形及び売掛金」8,363,688千円、「電子記録債権」2,286,001千円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、連結貸借対
照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
4,453,854千円は「支払手形及び買掛金」3,600,779千円、「電子記録債務」853,075千円として組み替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済
による支出」は、連結キャッシュ・フロー計算書の 開示の明瞭性を高める観点から、 当連結会計年度より「リース債
務の返済による支出」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「リース債務の返済による支出」△21,165千円、「リース負債の返済による支出」△181,607千円は、
「リース債務の返済による支出」△202,772千円として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあり、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの想定に
基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資産(のれんを含む。)に対する減損会計の適
用に関する会計上の見積りを行っております。
ただし、感染状況や経済活動が当該仮定から乖離する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業
績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入してお
ります。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従
業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に
応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給
付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,007千円、
373千株であり、当連結会計年度においては、145,773千円、373千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて
取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取
締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則と
して取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、161,334千円、
175千株であり、当連結会計年度においては、141,493千円、154千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額につきましては、当該評価差
額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額
金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2001年11月30日
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年11月30日 )
( 2022年11月30日 )
再評価を行った土地の期末における時価
437,711 400,294
と再評価後の帳簿価額との差額
※２ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
投資有価証券 714,336 770,816
３ 輸出手形割引高
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
輸出割引手形 19,313 42,790
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
契約負債 122,737
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収
益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額につきましては、「注記事項 (セグメント情報等)」
に記載のとおりです。
※２ 雇用調整助成金の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
土地 － 99,978
建物及び構築物 － 20,334
機械装置及び運搬具 322 992
工具、器具及び備品 37 23
その他 － 1,855
計 360 123,184
※４ 受取保険金の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
クレームの発生等に対して受け取った保険金を特別利益に計上しております。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
機械装置及び運搬具 － 123
工具、器具及び備品 29 461
計 29 585
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※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物及び構築物 11,188 11,533
機械装置及び運搬具 14,836 83
工具、器具及び備品 1,410 1,889
ソフトウエア 3,444 －
撤去費用 － 1,730
計 30,879 15,236
※７ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：千円)
場所 用途 種類 金額
大阪府、東京都 処分予定資産 電話加入権 16,926
合 計 16,926
当社グループは、事業用資産につきましては、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産につきましては、個別物件ごとに
グルーピングの単位としております。
その結果、処分予定資産につきましては、今後の利用が見込めない電話加入権について解約を予定しているた
め、正味売却価額をゼロとし減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
※11に記載のとおり、「事業撤退損」に含めて計上しております。
※８ 事業再編損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
中国等における連結子会社の事業再編により発生した費用を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
※９ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請
に基づき操業停止した期間の人件費等を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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※10 クレーム解決金の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金を特別損失に計上しております。
※11 事業撤退損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
GPSみまもりサービス「みまるく」の事業撤退に伴う損失として46,658千円を特別損失に計上しております。そ
の主な内訳は、棚卸資産等に係る損失20,300千円、ソフトウエアの減損損失15,448千円、ユーザー返金額5,475千
円であります。
なお、減損損失の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
場所 用途 種類 金額
事業用資産
大阪市中央区 ソフトウエア 15,448
(GPS位置情報提供サービスアプリ)
合 計 15,448
当社グループは、事業用資産につきましては、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記設備につきましては、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。
当該事業用資産の回収可能額は、正味 売却価額により算定しており、正味売却価額はゼロとして評価しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 919,809 97,477
△378,477 △164,385
組替調整額
税効果調整前
541,332 △66,907
△165,201 19,955
税効果額
その他有価証券評価差額金 376,130 △46,951
繰延ヘッジ損益
当期発生額 7,039 △28,511
－ －
組替調整額
税効果調整前
7,039 △28,511
△2,545 8,699
税効果額
繰延ヘッジ損益 4,493 △19,811
為替換算調整勘定
当期発生額 558,088 2,387,432
－ －
組替調整額
税効果調整前
558,088 2,387,432
△29,715 △5,018
税効果額
為替換算調整勘定 528,372 2,382,413
退職給付に係る調整額
当期発生額 8,316 96,106
35,984 19,637
組替調整額
税効果調整前
44,301 115,744
△13,565 △35,440
税効果額
退職給付に係る調整額 30,736 80,303
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0 △0
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 939,734 2,395,953
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(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 (株)
30,800,000 － － 30,800,000
合計 30,800,000 － － 30,800,000
自己株式
(注)１、２
普通株式 (株)
3,420,060 92,340 2,400 3,510,000
合計 3,420,060 92,340 2,400 3,510,000
(注) １ 普通株式の増加92,340株は、取締役会決議による自己株式の取得92,300株、単元未満株式の買取による
取得40株の増加であり、減少2,400株は、従業員の退職に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)か
ら2,400株の自己株式が支給されたことによる減少であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首376,300株、当連結会計年度末373,900株)
と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(当連結会計年度期首175,640株、当
連結会計年度末175,640株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
３ 当社は、2021 年８月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了してお
りません。
帳簿価額 63,468千円
株式の種類 普通株式
株式数 92,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
モリト㈱ ションとしての ― 543,500 ― 7,500 536,000 56,280
新株予約権
合計 543,500 ― 7,500 536,000 56,280
(注) ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(１) 配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年２月24日
普通株式 132,676 千円 ４円75銭 2020年11月30日 2021年２月25日
定時株主総会
2021年７月13日
普通株式 251,386 千円 ９円00銭 2021年５月31日 2021年８月６日
取締役会
(注) １ 2021年２月24日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀
行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれ
ぞれ所有する当社株式376,300株、175,640株に対する配当金1,787千円、834千円を含めております。
２ 2021年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀
行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373,900株に対する配当金3,365千円、及び日本マス
タートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175,640株に
対する配当金1,580千円を含めております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月25日
普通株式 473,272 千円 利益剰余金 17円00銭 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役
員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,900株、175,640株に対する配当金
6,356千円、2,985千円を含めております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
(注)１
普通株式 (株)
30,800,000 － 800,000 30,000,000
合計 30,800,000 － 800,000 30,000,000
自己株式
(注)２、３
普通株式 (株)
3,510,000 607,700 822,200 3,295,500
合計 3,510,000 607,700 822,200 3,295,500
(注) １ 普通株式の減少800,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 普通株式の増加607,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、減少822,200株
は、 取締役会決議による自己株式の消却800,000株及び役員 の退職に伴い日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)から21,600株、従業員の退職に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)から600株の自己株式が支給されたことによる減少であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首373,900株、当連結会計年度末373,300株)
と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(当連結会計年度期首175,640株、当
連結会計年度末154,040株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
モリト㈱ ションとしての ― 536,000 ― 6,500 529,500 55,597
新株予約権
合計 536,000 ― 6,500 529,500 55,597
(注) ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(１) 配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年２月25日
普通株式 473,272 千円 17円00銭 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
2022年７月14日
普通株式 369,409 千円 13円50銭 2022年５月31日 2022年８月９日
取締役会
(注) １ 2022年２月25日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀
行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれ
ぞれ所有する当社株式373,900株、175,640株に対する配当金6,356千円、2,985千円を含めております。
２ 2022年７月14日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀
行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれ
ぞれ所有する当社株式373,300株、164,840株に対する配当金5,039千円、2,225千円を含めております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年２月24日
普通株式 503,789 千円 利益剰余金 18円50銭 2022年11月30日 2023年２月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役
員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,300株、154,040株に対する配当金
6,906千円、2,849千円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 11,103,207 10,399,699
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △83,095 △3,510
現金及び現金同等物 11,020,111 10,396,188
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエア等であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
１年以内 29,597 30,083
１年超 29,653 19,401
計 59,251 49,485
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達につきましては銀
行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティ
ブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクがあります。また、外貨建営業債権は
為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジし
ております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのた
め為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション
取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利を含むため、金利の変動リスクに
晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引及び通貨オプション取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の
方法等につきましては、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関す
る事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権につきましては与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取
引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権につきましては、取引先の財務状
況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引先を、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リス
クは、ほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(株式や為替等の変動リスク)の 管理
当社グループは、外貨建営業債権債務につきまして、月別通貨別に把握される残高に対して、その差異相当
額を対象に、必要に応じて先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、管理体制、リスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規
程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、四半期の取引実績は、当社の経営会議において報
告されております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に当社担当部署に申し立て、決
裁担当者の承認を得て行っております。定期的に当社担当部署が金融機関等の取引報告書を入手し、内容の確
認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰り計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリス
クの管理を行っております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約金額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)投資有価証券 3,680,991 3,680,991 －
(２)長期貸付金(※３) 54,000 53,794 △205
資産計 3,734,991 3,734,785 △205
(３)長期借入金(※４) 2,097,922 2,097,705 △216
負債計 2,097,922 2,097,705 △216
デリバティブ取引(※５) (1,187) (1,187) －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 90,573
関係会社株式 714,336
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(１)投資有価証券」には含めておりません。
(※３) 長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※４) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、()で示しております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)投資有価証券 3,604,229 3,604,229 －
(２)長期貸付金(※３) 48,000 46,383 △1,616
資産計 3,652,229 3,650,612 △1,616
(３)長期借入金(※４) 1,703,302 1,690,086 △13,215
負債計 1,703,302 1,690,086 △13,215
デリバティブ取引(※５) (22,234) (22,234) －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、 「電子記録債権」、 「支払手形及び買掛金」、 「電
子記録債務」、 「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 90,573
関係会社株式 770,816
(※３) 長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※４) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、()で示しております。
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(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
勘定科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,103,207 － － －
受取手形及び売掛金 8,363,688 － － －
電子記録債権 2,286,001 － － －
長期貸付金(※) 6,000 24,000 24,000 －
合計 21,758,896 24,000 24,000 －
(※) 長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
勘定科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,399,699 － － －
受取手形 1,132,789 － － －
売掛金 8,122,904 － － －
電子記録債権 2,847,664 － － －
長期貸付金(※) 6,000 24,000 18,000 －
合計 22,509,058 24,000 18,000 －
(※) 長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(注) ２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
勘定科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 50,000 － － －
長期借入金(※１) 394,620 1,120,032 583,270 －
リース債務(※２) 153,767 140,166 － －
合計 598,387 1,260,198 583,270 －
(※１) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※２) リース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示
しております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
勘定科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 50,000 － － －
長期借入金(※１) 280,008 1,120,032 303,262 －
リース債務(※２) 209,248 162,164 － －
合計 539,256 1,282,196 303,262 －
(※１) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※２) リース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示
しております。
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,438,974 － － 3,438,974
社債 115,457 49,796 － 165,254
デリバティブ取引
通貨関連 － 10,704 － 10,704
資産計 3,554,432 60,500 － 3,614,933
デリバティブ取引
通貨関連 － 32,939 － 32,939
負債計 － 32,939 － 32,939
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 46,383 － 46,383
資産計 － 46,383 － 46,383
長期借入金 － 1,690,086 － 1,690,086
負債計 － 1,690,086 － 1,690,086
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時
価に分類しております。上場株式及び上場社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価
格は、割引現在価値法により算定しており、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート
等)を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションにつきましては、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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モリト株式会社(E02703)
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 2,492,480 480,419 2,012,061
(2)債券 135,320 123,443 11,877
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 2,627,801 603,863 2,023,938
(1)株式 1,053,189 1,199,005 △145,816
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 1,053,189 1,199,005 △145,816
合計 3,680,991 1,802,869 1,878,122
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 90,573 千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 2,678,953 876,594 1,802,358
(2)債券 165,254 123,443 41,810
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 2,844,207 1,000,038 1,844,169
(1)株式 760,021 792,975 △32,954
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 760,021 792,975 △32,954
合計 3,604,229 1,793,014 1,811,214
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 90,573 千円)につきましては、 市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 473,619 378,617 139
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 473,619 378,617 139
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 193,429 164,385 －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 193,429 164,385 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項ありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 １年超
為替予約取引
売建
ユーロ 外貨建予定取引 57,652 － 277
繰延ヘッジ処理
買建
米ドル 外貨建予定取引 1,264,668 － △14,887
中国元 外貨建予定取引 183,273 － △6,595
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 53,679 － (注)２
通貨オプション
売建 プット
繰延ヘッジ処理 中国元 外貨建予定取引 58,260 － △711
買建 コール
中国元 外貨建予定取引 58,260 － 334
合計 1,675,794 － △21,583
(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
３ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度で
は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度等に加入しており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の
制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 2,618,472 2,503,590
勤務費用 150,930 169,753
利息費用 7,190 6,796
数理計算上の差異の発生額 △6,153 △150,440
退職給付の支払額 △266,850 △207,460
退職給付債務の期末残高 2,503,590 2,322,239
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
年金資産の期首残高 1,921,847 1,833,691
期待運用収益 27,111 25,591
数理計算上の差異の発生額 2,162 △54,334
事業主からの拠出額 78,250 69,529
退職給付の支払額 △195,681 △127,877
年金資産の期末残高 1,833,691 1,746,600
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,591,859 1,459,684
年金資産 △1,833,691 △1,746,600
△241,832 △286,915
非積立型制度の退職給付債務 911,731 862,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 669,899 575,638
退職給付に係る負債 911,731 862,554
退職給付に係る資産 △241,832 △286,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 669,899 575,638
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
勤務費用 150,930 169,753
利息費用 7,190 6,796
期待運用収益 △27,111 △25,591
数理計算上の差異の費用処理額 35,984 19,637
その他 13,655 －
確定給付制度に係る退職給付費用 180,649 170,595
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
数理計算上の差異 44,301 115,744
合計 44,301 115,744
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
未認識数理計算上の差異 △53,218 62,525
合計 △53,218 62,525
(７) 年金資産に関する事項
(イ) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(単位：%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
債券 40.2 39.7
株式 8.8 8.0
現金及び預金 0.1 0.1
一般勘定 50.9 52.2
合計 100.0 100.0
(ロ) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(単位：%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
割引率 0.3 0.9
長期期待運用収益率 1.5 1.5
予想昇給率 2.8 2.8
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,409千円、当連結会計年度26,667千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
新株予約権戻入益 787 682
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
会社名 モリト株式会社
決議年月日 2016年２月25日
当社取締役５ 当社執行役員３ 当社社員309
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役８ 当社子会社の社員(管理職)16
株式の種類及び付与数 普通株式 591,000株
付与日 2016年４月15日
対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は
社員の地位であることを要す。
権利確定条件
ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではな
い。
対象勤務期間 定められておりません。
権利行使期間 2019年４月16日～2024年４月15日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数につきましては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 モリト株式会社
決議年月日 2016年２月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 536,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 6,500
未行使残 529,500
② 単価情報
会社名 モリト株式会社
決議年月日 2016年２月25日
権利行使価格(円) 853
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 105
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 171,076 206,544
退職給付に係る負債 284,344 269,949
賞与引当金 67,445 82,751
返金負債 － 11,510
商品評価損 32,481 53,446
貸倒引当金 36,577 43,066
減損損失 32,947 37,678
未払事業税等 35,969 37,310
投資有価証券評価損 25,802 25,788
ゴルフ会員権評価損 13,566 8,515
企業結合により識別された無形資産 58,812 60,084
連結会社間の未実現利益 46,303 72,346
191,596 236,834
その他
繰延税金資産小計
996,923 1,145,826
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△143,232 △198,310
(注)１,２
△95,178 △109,951
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △238,410 △308,262
繰延税金資産合計
758,513 837,564
△296,140 △302,225
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額 462,373 535,338
繰延税金負債
退職給付に係る資産 75,091 88,848
その他有価証券評価差額金 556,475 536,519
資本連結評価差額 286,106 319,505
固定資産圧縮積立金 504,060 490,811
減価償却費 21,512 54,767
82,048 80,423
その他
繰延税金負債合計
1,525,294 1,570,874
△296,140 △302,225
繰延税金資産の相殺額
繰延税金負債純額 1,229,154 1,268,648
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額 275,959 272,019
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(注) １ 評価性引当額が69,851千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を55,078千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 557 33,561 － 18,021 － 118,936 171,076
評価性引当額 △501 △29,441 － △14,865 － △98,423 △143,232
繰延税金資産 55 4,119 － 3,155 － 20,513 (b)27,844
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 171,076 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 27,844 千円を計上
しております。当該繰延税金資産 27,844 千円は、連結子会社３社における税務上の繰越欠損金の残高
11,015千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高
76,117千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損
金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引
当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 33,699 － 21,231 － 1,878 149,735 206,544
評価性引当額 △32,600 － △17,008 － △1,878 △146,823 △198,310
繰延税金資産 1,098 － 4,222 － － 2,912 (b)8,233
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 206,544 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 8,233 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 8,233 千円は、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高2,912
千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高5,321千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきま
しては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識
しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位：%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
評価性引当額の増減 △0.2 1.9
住民税均等割額 0.8 0.7
交際費等永久に損金算入されない項目 1.0 1.2
海外子会社受取配当金に係る源泉税額 0.1 0.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.3 △0.2
子会社での適用税率の差異 △0.6 △2.0
持分法による投資利益 △0.9 △0.9
のれん償却額 3.4 3.0
その他 △0.2 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 36.0
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(１) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約負債 113,333 122,737
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流
動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を当連結会
計年度の収益として認識しております。 当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に前受金の受取り(契約
負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格につきましては、予想契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製
造・販売を主な事業内容としており、国内においては主に６社の現地法人が、アジアにおいては主に中国、香港の
現地法人が、欧米においては主にアメリカ、メキシコ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法
人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されてお
り、それぞれを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、地域セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は427,938千円、セグメント利益は
46,233千円それぞれ減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１,３
(注)２
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高 30,229,154 8,054,328 5,353,364 43,636,848 － 43,636,848
セグメント間の内部売上高
1,717,321 2,408,394 52,375 4,178,091 △ 4,178,091 －
又は振替高
計 31,946,475 10,462,723 5,405,740 47,814,939 △ 4,178,091 43,636,848
セグメント利益 1,375,514 401,180 56,929 1,833,625 △ 213,841 1,619,783
セグメント資産 30,798,110 6,091,162 6,691,907 43,581,180 2,357,044 45,938,224
その他の項目
減価償却費 410,717 314,565 211,954 937,238 － 937,238
有形固定資産及び
791,151 173,213 106,048 1,070,413 － 1,070,413
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △213,841千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △213,877千
円 、その他 36千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額2,357,044千円には、セグメント間消去 △9,518,492千円 及び、各報告セグメント
に配分していない全社資産の金額 11,875,536千円 が含まれております。全社資産は、主に持株会社である
当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１,３
(注)２
日本 アジア 欧米 計
売上高
アパレル関連 11,528,224 5,763,357 5,503,993 22,795,574 － 22,795,574
プロダクト関連 17,315,149 711,216 33,820 18,060,186 － 18,060,186
輸送関連 4,673,065 1,865,563 1,084,015 7,622,644 － 7,622,644
顧客との契約から生じる収益 33,516,439 8,340,137 6,621,828 48,478,405 － 48,478,405
外部顧客への売上高 33,516,439 8,340,137 6,621,828 48,478,405 － 48,478,405
セグメント間の内部売上高
1,795,433 3,630,045 91,183 5,516,662 △ 5,516,662 －
又は振替高
計 35,311,873 11,970,182 6,713,012 53,995,068 △ 5,516,662 48,478,405
セグメント利益 1,618,824 696,660 104,001 2,419,486 △ 302,536 2,116,949
セグメント資産 32,895,532 7,636,550 8,486,327 49,018,409 1,253,513 50,271,922
その他の項目
減価償却費 422,817 353,393 216,211 992,422 － 992,422
有形固定資産及び
369,617 236,337 284,030 889,985 － 889,985
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △302,536千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △222,104千
円 、その他 △80,432千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額 1,253,513千円 には、セグメント間消去 △9,675,966千円 及び、各報告セグメント
に配分していない全社資産の金額 10,929,480千円 が含まれております。全社資産は、主に持株会社である
当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
内、中国
28,521,980 8,498,599 4,771,475 6,255,731 360,536 43,636,848
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
7,938,273 1,328,369 598,012 12,315 9,876,970
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
内、中国
32,107,943 8,453,342 4,344,086 7,500,392 416,726 48,478,405
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
7,783,280 1,467,338 908,374 7,936 10,166,930
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 合計
減損損失 16,926 － － 16,926
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 合計
減損損失 15,448 － － 15,448
(注) 当該減損損失につきましては、連結損益計算書上、事業撤退損として表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 合計
当期償却額 94,609 － 142,718 237,327
当期末残高 501,115 － 1,931,151 2,432,266
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
日本 アジア 欧米 合計
当期償却額 94,609 － 165,223 259,832
当期末残高 406,505 － 2,305,837 2,712,342
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,240.70 1,371.63
１株当たり当期純利益 51.41 62.23
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益
(注) １ 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前連結会計年度373千株、当連結会計年度373千株)及び、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度175千
株、当連結会計年度154千株)を含めております。
２ 「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前連結会計年度374千株、当連結会計年度373千株)
及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前連結会計
年度175千株、当連結会計年度162千株)を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記しておりません。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.79円減少し、１株当たり当期純利益は0.24円増加してお
ります。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 33,914,870 36,684,360
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 56,280 55,597
(うち新株予約権(千円)) ( 56,280 ) ( 55,597 )
(うち非支配株主持分(千円)) － －
普通株式に係る純資産額(千円) 33,858,590 36,628,762
普通株式の発行済株式数(千株) 30,800 30,000
普通株式の自己株式数(千株) 3,510 3,295
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,290 26,704
の数(千株)
(注) １株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ所
有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,407,207 1,674,080
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,407,207 1,674,080
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,372 26,901
2016年２月25日定時株主総
2016年２月25日定時株主総
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
会決議及び取締役会決議の
会決議及び取締役会決議の
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権
新株予約権
の概要
普通株式 529,500株
普通株式 536,000株
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平
均株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しておりま
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 50,000 0.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 394,620 280,008 0.12 ―
１年以内に返済予定のリース債務
153,767 209,248 3.45 ―
(注２)
長期借入金(１年以内に返済予定
1,703,302 1,423,294 0.12 2028年12月29日
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2023年10月１日～
140,166 162,164 2.53
のものを除く。)(注２) 2027年７月10日
その他有利子負債
12,110 12,111 0.01 ―
預り保証金(注４,５)
合計 2,453,966 2,136,826 ― ―
(注) １ 「平均利率」につきましては、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、IFRS第16号「リース」を適用している一部の在外連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利
息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務につ
きましては平均利率の算定上含めておりません。
２ 「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示
しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は、次のとおりです。
(単位：千円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 256,674 280,008 303,342 280,008
リース債務 93,517 34,787 20,208 13,651
４ その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
５ その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予
定していない為、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,561,273 23,207,081 35,172,332 48,478,405
税金等調整前
(千円) 726,363 1,363,712 1,960,550 2,616,836
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 449,249 879,944 1,242,253 1,674,080
益
１株当たり
(円) 16.53 32.51 46.08 62.23
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 16.53 15.98 13.55 16.17
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,553,257 6,658,490
前払費用 45,879 44,522
※1 1,105 ※1 2,167
未収収益
※1 3,334,690 ※1 3,403,925
短期貸付金
※1 291,613 ※1 421,642
未収入金
未収還付法人税等 19,040 19,040
その他 18,595 25,726
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 11,264,171 10,575,504
固定資産
有形固定資産
建物 2,235,402 2,127,699
構築物 141,595 137,674
機械及び装置 1,251 1,016
工具器具備品 79,778 75,027
3,224,628 3,159,690
土地
有形固定資産合計 5,682,657 5,501,109
無形固定資産
借地権 3,999 3,999
ソフトウエア 129,935 188,153
26,233 4,713
その他
無形固定資産合計 160,169 196,867
投資その他の資産
投資有価証券 3,607,943 3,500,172
関係会社株式 9,529,737 8,863,410
その他の関係会社有価証券 4,991,519 4,991,519
関係会社出資金 1,091,101 1,091,101
※1 463,946 ※1 531,288
長期貸付金
長期前払費用 7,880 4,850
前払年金費用 46,095 41,401
敷金 3,055 1,739
会員権 21,335 19,700
その他 112,239 121,516
△ 191,822 △ 191,822
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,683,032 18,974,877
固定資産合計 25,525,858 24,672,854
資産合計 36,790,029 35,248,358
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 394,620 280,008
※1 70,837 ※1 92,631
未払金
未払費用 86,249 129,682
未払法人税等 132,964 128,047
預り金 46,807 57,085
関係会社預り金 624,397 707,045
賞与引当金 37,000 29,622
役員賞与引当金 34,000 72,000
25,574 2,552
その他
流動負債合計 1,502,449 1,548,675
固定負債
長期借入金 1,703,302 1,423,294
預り保証金 1,244 1,244
繰延税金負債 724,133 674,652
再評価に係る繰延税金負債 275,959 272,019
退職給付引当金 129,288 160,930
株式給付引当金 5,650 8,455
役員株式給付引当金 64,343 78,553
42,219 40,378
その他
固定負債合計 2,946,140 2,659,528
負債合計 4,448,590 4,208,204
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金
資本準備金 3,319,065 －
188,537 2,962,803
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,507,603 2,962,803
利益剰余金
利益準備金 419,566 419,566
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,142,119 1,112,099
別途積立金 22,235,000 23,335,000
1,978,630 109,537
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,775,316 24,976,202
自己株式 △ 2,289,615 △ 2,174,195
株主資本合計 30,525,795 29,297,301
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,307,844 1,244,874
繰延ヘッジ損益 403 192
451,115 442,187
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,759,363 1,687,255
新株予約権 56,280 55,597
純資産合計 32,341,439 31,040,154
負債純資産合計 36,790,029 35,248,358
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 3,290,024 ※1 2,257,797
営業収益
※1 ,※2 1,363,036 ※1 ,※2 1,507,761
営業費用
営業利益 1,926,987 750,035
営業外収益
※1 7,934 ※1 9,103
受取利息
※1 87,536 ※1 105,191
受取配当金
賃貸収入 54,245 64,800
為替差益 13,163 4,045
3,067 1,198
その他
営業外収益合計 165,947 184,338
営業外費用
※1 3,411 ※1 2,786
支払利息
賃貸資産減価償却費 3,307 3,114
※1 22,841 ※1 34,975
賃貸資産賃借料
16,826 5,203
その他
営業外費用合計 46,386 46,079
経常利益 2,046,549 888,295
特別利益
※3 122,192
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 378,565 164,385
新株予約権戻入益 787 682
－ 466
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 379,352 287,726
特別損失
※4 4,073 ※4 11,997
固定資産除却損
投資有価証券売却損 139 －
※5 57,000 ※5 886,327
関係会社株式評価損
ゴルフ会員権評価損 200 －
※6 16,926
減損損失 －
※5 183,752
－
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 262,092 898,325
税引前当期純利益 2,163,809 277,696
法人税、住民税及び事業税
314,000 268,000
△ 35,860 △ 24,943
法人税等調整額
法人税等合計 278,139 243,056
当期純利益 1,885,670 34,639
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 3,532,492 3,319,065 188,537 3,507,603
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,532,492 3,319,065 188,537 3,507,603
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 419,566 1,161,884 21,135,000 1,557,258 24,273,709 △ 2,227,056 29,086,748
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 19,764 19,764 － －
別途積立金の積立 1,100,000 △ 1,100,000 － －
剰余金の配当 △ 384,063 △ 384,063 △ 384,063
当期純利益 1,885,670 1,885,670 1,885,670
自己株式の取得 △ 63,496 △ 63,496
自己株式の処分 937 937
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 19,764 1,100,000 421,371 1,501,606 △ 62,559 1,439,047
当期末残高 419,566 1,142,119 22,235,000 1,978,630 25,775,316 △ 2,289,615 30,525,795
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 938,591 110 451,115 1,389,816 57,067 30,533,632
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 384,063
当期純利益 1,885,670
自己株式の取得 △ 63,496
自己株式の処分 937
株主資本以外の項目の当期
369,253 293 － 369,546 △ 787 368,759
変動額（純額）
当期変動額合計 369,253 293 － 369,546 △ 787 1,807,807
当期末残高 1,307,844 403 451,115 1,759,363 56,280 32,341,439
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当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 3,532,492 3,319,065 188,537 3,507,603
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 3,319,065 3,319,065 －
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 544,800 △ 544,800
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,319,065 2,774,265 △ 544,800
当期末残高 3,532,492 － 2,962,803 2,962,803
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 419,566 1,142,119 22,235,000 1,978,630 25,775,316 △ 2,289,615 30,525,795
当期変動額
資本準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 30,020 30,020 － －
別途積立金の積立 1,100,000 △ 1,100,000 － －
剰余金の配当 △ 842,681 △ 842,681 △ 842,681
当期純利益 34,639 34,639 34,639
自己株式の取得 △ 449,455 △ 449,455
自己株式の処分 20,074 20,074
自己株式の消却 544,800 －
土地再評価差額金の取崩 8,927 8,927 8,927
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 30,020 1,100,000 △ 1,869,092 △ 799,113 115,419 △ 1,228,493
当期末残高 419,566 1,112,099 23,335,000 109,537 24,976,202 △ 2,174,195 29,297,301
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,307,844 403 451,115 1,759,363 56,280 32,341,439
当期変動額
資本準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 842,681
当期純利益 34,639
自己株式の取得 △ 449,455
自己株式の処分 20,074
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 8,927
株主資本以外の項目の当期
△ 62,969 △ 211 △ 8,927 △ 72,108 △ 682 △ 72,790
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 62,969 △ 211 △ 8,927 △ 72,108 △ 682 △ 1,301,284
当期末残高 1,244,874 192 442,187 1,687,255 55,597 31,040,154
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
(２) デリバティブ……時価法
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(５) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(６) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社はグループを統括する純粋持株会社であり、当社の主な収益は、子会社から受け取る業務受託等に係る事
業管理収入及び受取配当金であります。
業務受託等に係る事業管理収入につきましては、当社の子会社に対し企業価値向上に資する経営指導等を行う
ことを履行義務としており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるため、契約期間にわたって収益を認識
しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融
要素は含んでおりません。
受取配当金につきましては、子会社での配当決議時に収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を満たすものにつきましては振当処理を採用しており
ます。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(３) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎として
おります。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
当社は、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、減損要否の検討においては、当該株式の発行会
社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。実質価額の著しい低下が認められた
場合には、当該会社の事業計画等に基づいて回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し、回
復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理(減損処理)しております。
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において、関係会社に対する投資(関係会社株式、その他の関係会社有価証券、関係会社出資金)
14,946,031千円(前事業年度は15,612,359千円)を計上しており、これらについて実質価額に基づいて減損要否の
検討を行いました。
特にMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに対する投資4,991,519千円(前事業年度は4,991,519千円)につきまして
は、同社の経営権や超過収益力、無形資産を評価し、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で同社に
対する投資を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを
評価しております。
(２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸
表 注記事項 (重要 な会計上の見積り) のれんの評価」に記載のとおり、米国アパレル市場の見通しに基づく
売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価し
た超過収益力の低下は生じていないと判断しております。その結果、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに対する投
資は取得原価をもって貸借対照表価額としております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、超過収益力が
失われたと判断される場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、当期の財務諸表に与える影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第 89-３ 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
つきましては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響に関する注記につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますの
で、記載を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますの
で、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期金銭債権 3,620,690 3,835,073
長期金銭債権 415,946 489,288
短期金銭債務 12,086 11,357
２ 保証債務
関係会社における金融機関での為替予約残高及び電子記録債務並びにLC取引に対する保証
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
モリトジャパン㈱ － 345,784
モリトアパレル㈱ － 444,083
モリトオートパーツ㈱ － 76,481
㈱マニューバーライン 159,913 123,949
㈱マテックス 24,961 47,024
(損益計算書関係)
※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
営業収益 3,290,024 2,257,797
営業費用 2,083 5,070
営業取引以外の取引高 38,188 62,288
※２ 営業費用の内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給料 309,704 299,824
退職給付引当金繰入額 30,421 27,644
役員賞与引当金繰入額 34,000 72,000
賞与引当金繰入額 36,500 29,622
役員株式給付引当金繰入額 8,739 14,210
支払手数料 172,003 217,151
減価償却費 177,787 185,786
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
土地 － 99,978
建物及び構築物 － 20,334
工具、器具及び備品 － 23
その他 － 1,855
計 － 122,192
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物及び構築物 － 10,280
工具器具備品 629 0
ソフトウエア 3,444 －
撤去費用 － 1,717
計 4,073 11,997
※５ 関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
当社連結子会社である㈱52DESIGN株式に係る評価損、及び㈱52DESIGNに対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額で
あります。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
当社連結子会社である㈱マテックス株式に係る評価損であります。
※６ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：千円)
場所 用途 種類 金額
大阪府、東京都 処分予定資産 電話加入権 16,926
合 計 16,926
当社は、事業用資産につきましては、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産につきましては、個別物件ごとにグルーピ
ングの単位としております。
その結果、処分予定資産につきましては、今後の利用が見込めない電話加入権について解約を予定しているた
め、正味売却価額をゼロとし減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年11月30日 )
関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出
資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：千円)
区分 前事業年度
関係会社株式 9,529,737
その他の関係会社有価証券 4,991,519
関係会社株式出資金 1,091,101
計 15,612,359
当事業年度( 2022年11月30日 )
関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株
式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の貸借対照表計上
額は、次のとおりです。
(単位：千円)
区分 当事業年度
関係会社株式 8,863,410
その他の関係会社有価証券 4,991,519
関係会社株式出資金 1,091,101
計 14,946,031
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 11,329 9,070
未払事業税等 11,647 6,303
未払費用 4,829 5,948
貸倒引当金 56,274 56,274
退職給付引当金 39,588 49,276
減損損失 13,132 13,132
投資有価証券評価損 25,802 25,788
会社分割に伴う関係会社株式 244,640 244,640
子会社株式評価損 17,453 288,846
57,162 55,816
その他
繰延税金資産小計
481,860 755,098
△138,458 △405,379
評価性引当額
繰延税金資産合計 343,402 349,719
繰延税金負債
前払年金費用 14,114 12,677
その他有価証券評価差額金 549,182 520,798
固定資産圧縮積立金 504,060 490,811
178 84
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 1,067,535 1,024,371
繰延税金負債純額 724,133 674,652
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額 275,959 272,019
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位：%)
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
評価性引当額の増減 3.5 96.1
住民税均等割額 0.3 2.1
交際費等永久に損金算入されない項目 0.4 4.0
海外子会社受取配当金に係る源泉税額 0.1 4.0
役員賞与引当金繰入額 0.1 4.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △21.6 △53.8
その他 △0.5 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.9 87.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項 (重要な会計方
針) ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
有形固定資産
2,235,402 10,632 24,136 94,198 2,127,699 2,038,384
(注)１,２
構築物
141,595 19,877 8,777 15,020 137,674 103,091
(注)１
機械及び装置 1,251 112 113 233 1,016 1,051
車両運搬具 － － － － － 259
工具器具備品 79,778 2,344 239 6,856 75,027 109,517
土地
3,224,628 － 64,938 － 3,159,690 －
(注)２
〔727,074〕 〔12,867〕 〔714,206〕
計 5,682,657 32,966 98,204 116,309 5,501,109 2,252,305
無形固定資産
借地権 3,999 － － － 3,999
ソフトウエア
129,935 130,252 － 72,033 188,153
(注)１
その他
26,233 2,357 23,320 557 4,713
(注)２
計 160,169 132,609 23,320 72,591 196,867
(注) １ 当期増加額うち、主なものは、次のとおりです。
建物 大阪本社・東京事務所内装工事 8,211 千円
構築物 大阪本社・東京事務所広告塔ロゴ変更 19,877 千円
ソフトウエア 基幹システム改修完了(SAP・WMS) 129,339 千円
２ 当期減少額のうち、主なものは、次のとおりです。
建物 食堂ビル売却 22,633 千円
土地 食堂ビル売却 64,938 千円
その他 ソフトウエア仮勘定
基幹システム改修完了 23,320 千円
３ 当期償却額の処理区分は、次のとおりです。
営業費用 185,786千円
営業外費用 3,114千円
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第
34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 191,832 10 10 191,832
賞与引当金 37,000 29,622 37,000 29,622
役員賞与引当金 34,000 72,000 34,000 72,000
株式給付引当金 5,650 3,520 714 8,455
役員株式給付引当金 64,343 14,210 － 78,553
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとお
りです。
https://www.morito.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第84期 )(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )2022年２月28日近畿財務局長に提出。
( ２ ) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月28日近畿財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
事業年度( 第85期 第１四半期)(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )2022年４月14日近畿財務局長に提出。
事業年度( 第85期 第２四半期)(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月15日近畿財務局長に提出。
事業年度( 第85期 第３四半期)(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月17日近畿財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年３月２日近畿財務局長に提出。
(５) 自己株券買付状況報告書
2022年３月３日、2022年４月５日、2022年５月９日、2022年６月３日、2022年７月５日、2022年８月３日、2022
年９月５日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月22日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 稔 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 直 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているモリト株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、モリト株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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有価証券報告書
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCののれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積 当監査法人は、MSA社ののれん及び商標権を含む資産
り）のれんの評価」 に記載のとおり、モリト株式会社 グループの評価に係る会計上の見積りを検証するため
の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されてい に、主に以下の監査手続を実施した。
る「のれん」2,712,342千円及び「無形固定資産その
他」1,150,396千円には、米国においてスコービルブラ (1) 内部統制の評価
ンドでグローバルにアパレル資材事業を営むMORITO
のれんや商標権を含む資産グループの減損の検討に
SCOVILL AMERICAS,LLC（以下、MSA社）の支配を会社が 関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。特
に、事業計画及び事業計画に基づき作成される割引前
獲得した際に計上したのれん2,305,837千円及び商標権
の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価を
832,217千円が含まれている。
含む、減損損失の認識の要否判定のプロセスに焦点を
のれん及び商標権は規則的に償却されるが、対象事
当てた。
業の継続的な営業赤字や経営環境の著しい悪化等の減
損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の要
(2) 割引前の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性
否を判定する必要がある。
当連結会計年度において、MSA社は、堅調な需要を背 の検討
景に順調に売上を伸ばしたものの、原料費や光熱費等 ・ 会社の減損判定資料を閲覧し、割引前の将来キャッ
のコスト増加が大きく影響し、利益面では、前連結会 シュ・フローの見積りが、経営者によって承認された
計年度比で微減となり、のれん償却額を含む営業利益 MSA社の事業計画と整合しているかどうかを検討し
は、引き続き赤字となった。このようなMSA社の経営環 た。
境等を鑑みて、会社はMSA社ののれん及び商標権を含む ・ 過年度に策定された事業計画と実績とを比較分析する
資産グループの減損要否の判定を慎重に行う必要があ ことで、会社の事業計画の見積りの精度を評価した。
ると判断している。減損要否の検討において会社は、 ・ 事業計画に含まれる売上予測について、米国アパレル
MSA社の割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、そ 市場の見通しに関する判断の妥当性を検討するため、
の総額が資産グループの帳簿価額を上回っていること MSA社の経営者に質問を実施するとともに、過去の売
から、減損損失の認識は不要と判断している。 上推移や利用可能な外部の情報との比較検討を実施し
当該判定に用いられた割引前の将来キャッシュ・フ た。また、売上増加に対応する売上原価や販売費等の
ローの総額は、経営者が策定したMSA社の将来の事業計 増加に対する仮定の合理性について検討を実施した。
画に基づいて見積られる。当該事業計画には、米国ア ・ 将来の業績が事業計画に対して下方に乖離するリスク
パレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提と を、割引前の将来キャッシュ・フローの見積りに一定
したコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの 程度反映させた場合に、当該リスクが減損損失の認識
実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を の要否の判定に与える影響の程度に関する分析を実施
伴うものである。 した。
以上から、MSA社ののれん及び商標権の評価に係る会
計上の見積りは、経営者による仮定と判断を伴うもの
であり、監査上の検討において高度な判断を要するた
め、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である
と判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリト株式会社の2022年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モリト株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年２月22日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 稔 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 直 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているモリト株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モ
リト株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式 当監査法人は、MSA社に対する投資の評価の妥当性を
の評価」 に記載の通り、モリト株式会社の当事業年度 検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
の貸借対照表に計上されている関係会社に対する投資
（関係会社株式、その他の関係会社有価証券、関係会
(1) 内部統制の評価
社出資金）14,946,031千円には、MORITO SCOVILL
子会社株式の評価の妥当性の判断に関連する内部統
AMERICAS,LLC（以下、MSA社）に対する投資4,991,519
制の整備及び運用状況を評価した。
千円が含まれている。当該投資は、MSA社の経営権や超
過収益力、無形資産を評価し、取得時の１株当たり純
(2) 会社の評価検討資料に関する検討
資産額を大きく上回る価額で取得されている。
MSA社に対する投資に係る会社の評価検討資料を入手
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額と
し、実質価額がMSA社から報告される財務情報を基礎と
されるが、当該株式の取得原価に超過収益力や経営権
して、適切に算定されているかどうかを検討した。ま
等が反映されている場合には、財政状態の悪化の有無
た、当該評価検討資料を閲覧し、実質価額と取得原価
にかかわらず、超過収益力等が減少し、将来の期間に
との比較により著しい下落の有無の判定が適切になさ
わたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見
れているかどうかを検討した。
込めなくなった場合には、株式の減損処理の検討が必
要となる。
(3) MSA社の超過収益力等の評価
会社は、MSA社の財政状態及び同社の割引前の将来
MSA社に対する投資の取得原価に含まれる超過収益力
キャッシュ・フローの総額を検討した結果、同社の超
等は、連結貸借対照表上、「のれん」及び「無形資産
過収益力等の減少による実質価額の低下は認められ
（その他）」として計上されている。
ず、減損処理は不要と判断している。
当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書にお
当該判定に用いられた割引前の将来キャッシュ・フ
ける監査上の主要な検討事項「MORITO SCOVILL
ローの総額は、経営者が策定したMSA社の将来の事業計
AMERICAS,LLCののれん及び商標権の評価」に記載した
画に基づいて見積られる。当該事業計画には、米国ア
監査上の対応を実施した。
パレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提と
したコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの
実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を
伴うものである。
以上から、当監査法人は、MSA社に対する投資の評価
の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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