株式会社日立物流 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社日立物流(E04111)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月１日
【会社名】 株式会社日立物流
【英訳名】 Hitachi Transport System, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員(COO) 髙木 宏明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
【電話番号】 03(6263)2800<代表>
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
【電話番号】 03(6263)2803
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、HTSK株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に対して、
第三者割当の方法によりA種種類株式及びB種種類株式（以下「本種類株式」と総称します。）を発行すること（以
下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づき、2023年１月25日付で臨時報告書を提出しておりました。本第三者
割当増資は、①同年２月２日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会（株式併合）」といいます。）において、
（i）同年２月28日を効力発生日として当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）4,781,654株を１株に併合
する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）並びに（ii）発行可能株式総数の減少及び単元株式数に関する
規定の廃止に係る定款の一部変更を行うことに係る各議案の承認が得られ、かつ、本株式併合及び当該定款変更の
効力が発生すること、並びに②同年２月28日付の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会（第三者割当増資等）」と
いいます。）の特別決議（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含み、以下「会社法」といいます。）
第319条第１項に基づく書面決議を含みます。以下同様です。）により、本第三者割当増資及び本種類株式に関する
規定の新設等に係る定款の一部変更（以下「本定款変更」といいます。）に係る議案の承認が得られ、かつ、本定
款変更の効力が発生することを条件としておりましたが、本臨時株主総会（第三者割当増資等）により本第三者割
当増資及び本定款変更に係る議案の承認が得られ、また、他の条件も全て満たされたことに伴い、これらに関する
事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項により準用される同法第７条第１項の規定に基づき、臨時
報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
４. 発行価額の総額及び資本組入額の総額
14. 第三者割当の場合の特記事項
（２）割当予定先の選定理由
（８）発行条件に関する事項
① 払込金額の算定根拠
（12）株式併合等の予定の有無及び内容
① 本株式併合の目的
② 株式併合の要旨
(i) 株式併合の日程
(ii)株式併合の内容
(b) 併合比率
15. その他
（１）2023年１月25日現在の発行済株式総数及び資本金の額
（２）その他参考になる事項
（添付書類の追加）
2023年２月28日付の臨時株主総会議事録（抄本）
３【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
４. 発行価額の総額及び資本組入額の総額
（訂正前）
（前略）
なお、当社は、本種類株式の発行が効力を生じることその他法令に基づき必要な手続が完了することを条件
として、本第三者割当増資に係る払込期日（2023年３月１日）に、資本金の額を85,092,892,578円、資本準備
金の額を82,024,713,629円、利益準備金の額を4,200,723,144円それぞれ減少させること（以下「本減資等」と
いいます。）を予定しておりま す 。
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（訂正後）
（前略）
なお、当社は、本種類株式の発行が効力を生じることその他法令に基づき必要な手続が完了することを条件
として、本第三者割当増資に係る払込期日（2023年３月１日）に、資本金の額を85,092,892,578円、資本準備
金の額を82,024,713,629円、利益準備金の額を4,200,723,144円それぞれ減少させること（以下「本減資等」と
いいます。）を予定しておりま したが、当該条件が満たされましたので、本減資等は、本訂正報告書提出日
（2023年３月１日）付で実行されることとなりました 。
14. 第三者割当の場合の特記事項
（２）割当予定先の選定理由
（訂正前）
（前略）
また、2022年12月27日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開
催のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、割当予定先は、本公開買
付けにより、当社株式の全て（但し、本売却予定株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できな
かったことから、当社は、割当予定先の要請を受け、本意見表明プレスリリースにてお知らせいたしましたとお
り、2022年12月27日開催の取締役会において、本臨時株主総会（株式併合）において株主の皆様のご承認をいただ
くことを条件として、当社の株主を割当予定先及び日立製作所のみとするため、本株式併合（以下「本スクイー
ズ・アウト手続」といいます。）を付議することと いたしました 。なお、本株式併合により、割当予定先及び日立
製作所以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数とな る予定です 。
（中略）
なお、本第三者割当増資、本減資等及び本自己株式取得は、いずれも、2023年２月28日に本株式併合の効力が発
生し当社の株主が割当予定先及び日立製作所のみとなったことを条件として、同年３月１日に実行されることを前
提としておりま す 。
（訂正後）
（前略）
また、2022年12月27日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開
催のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、割当予定先は、本公開買
付けにより、当社株式の全て（但し、本売却予定株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できな
かったことから、当社は、割当予定先の要請を受け、本意見表明プレスリリースにてお知らせいたしましたとお
り、2022年12月27日開催の取締役会において、本臨時株主総会（株式併合）において株主の皆様のご承認をいただ
くことを条件として、当社の株主を割当予定先及び日立製作所のみとするため、本株式併合（以下「本スクイー
ズ・アウト手続」といいます。）を付議することと しておりましたが、本臨時株主総会（株式併合）においてかか
る承認を得ております 。なお、本株式併合により、割当予定先及び日立製作所以外の株主の皆様の所有する当社株
式の数は、１株に満たない端数とな っております 。
（中略）
なお、本第三者割当増資、本減資等及び本自己株式取得は、いずれも、2023年２月28日に本株式併合の効力が発
生し当社の株主が割当予定先及び日立製作所のみとなったことを条件として、同年３月１日に実行されることを前
提としておりま したが、当該前提が満たされましたので、本第三者割当増資、本減資等及び本自己株式取得は、本
訂正報告書提出日（2023年３月１日）付で実行されることとなりました 。
（８）発行条件に関する事項
① 払込金額の算定根拠
（訂正前）
（前略）
もっとも、本種類株式には客観的な市場価格がなく、また種類株式の評価は非常に高度かつ複雑であり、そ
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の評価については様々な見解があり得ることから、会社法上、本種類株式の払込金額が割当予定先に特に有利
な金額であると判断される可能性も完全に否定することはできないため、本臨時株主総会（第三者割当増資
等） において、会社法第199条第２項に基づく有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得ることを条件
として本種類株式を発行することと いたしました 。なお、当該株主総会の特別決議は、2023年２月28日に本株
式併合の効力が発生した段階で、当該時点での当社の株主である割当予定先及び日立製作所の書面による同意
を取得し、会社法第319条第１項に基づいて、株主総会があったものとみな す予定であり 、本第三者割当増資の
ために本株式併合の効力発生日前の当社の株主を構成員とする株主総会を開催 することはありません 。
（訂正後）
（前略）
もっとも、本種類株式には客観的な市場価格がなく、また種類株式の評価は非常に高度かつ複雑であり、そ
の評価については様々な見解があり得ることから、会社法上、本種類株式の払込金額が割当予定先に特に有利
な金額であると判断される可能性も完全に否定することはできないため、本臨時株主総会（第三者割当増資
等）において、会社法第199条第２項に基づく有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得ることを条件
として本種類株式を発行することと しておりましたが、本臨時株主総会（第三者割当増資等）によりかかる承
認を得ております 。なお、当該株主総会の特別決議は、2023年２月28日に本株式併合の効力が発生した段階
で、当該時点での当社の株主である割当予定先及び日立製作所の書面による同意を取得し、会社法第319条第１
項に基づいて、株主総会があったものとみな されており 、本第三者割当増資のために本株式併合の効力発生日
前の当社の株主を構成員とする株主総会を開催 しておりません 。
（12）株式併合等の予定の有無及び内容
① 本株式併合の目的
（訂正前）
上記「（２）割当予定先の選定理由」のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、割当予定先は、本公
開買付けにより、当社株式の全て（但し、本売却予定株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得
できなかったことから、当社は、割当予定先の要請を受け、本意見表明プレスリリースにてお知らせいたしま
したとおり、2022年12月27日開催の取締役会において、本臨時株主総会（株式併合）において株主の皆様のご
承認をいただくことを条件として、当社の株主を割当予定先及び日立製作所のみとするため、本スクイーズ・
アウト手続を付議することと いたしました 。なお、本株式併合により、割当予定先及び日立製作所以外の株主
の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数とな る予定です 。
（訂正後）
上記「（２）割当予定先の選定理由」のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、割当予定先は、本公
開買付けにより、当社株式の全て（但し、本売却予定株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得
できなかったことから、当社は、割当予定先の要請を受け、本意見表明プレスリリースにてお知らせいたしま
したとおり、2022年12月27日開催の取締役会において、本臨時株主総会（株式併合）において株主の皆様のご
承認をいただくことを条件として、当社の株主を割当予定先及び日立製作所のみとするため、本スクイーズ・
アウト手続を付議することと しておりましたが、本臨時株主総会（株式併合）においてかかる承認を得ており
ます 。なお、本株式併合により、割当予定先及び日立製作所以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１
株に満たない端数とな っております 。
② 株式併合の要旨
(i) 株式併合の日程
（訂正前）
本臨時株主総会（株式併合）基準日公告日 2022年11月18日（金）
本臨時株主総会（株式併合）基準日 2022年12月６日（火）
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取締役会決議日 2022年12月27日（火）
本臨時株主総会（株式併合）開催日 2023年２月２日（木） （予定）
整理銘柄指定日 2023年２月２日（木） （予定）
当社株式の最終売買日 2023年２月22日（水） （予定）
当社株式の上場廃止日 2023年２月24日（金） （予定）
本株式併合の効力発生日 2023年２月28日（火） （予定）
（訂正後）
本臨時株主総会（株式併合）基準日公告日 2022年11月18日（金）
本臨時株主総会（株式併合）基準日 2022年12月６日（火）
取締役会決議日 2022年12月27日（火）
本臨時株主総会（株式併合）開催日 2023年２月２日（木）
整理銘柄指定日 2023年２月２日（木）
当社株式の最終売買日 2023年２月22日（水）
当社株式の上場廃止日 2023年２月24日（金）
本株式併合の効力発生日 2023年２月28日（火）
(ii)株式併合の内容
（訂正前）
（前略）
(b) 併合比率
2023年２月28日 （予定） をもって、2023年２月27日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の
所有する当社株式4,781,654株につき１株の割合で併合いたしま す 。
（後略）
（訂正後）
（前略）
(b) 併合比率
2023年２月28日をもって、2023年２月27日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する
当社株式4,781,654株につき１株の割合で併合いたしま した 。
（後略）
15. その他
（訂正前）
（１） 2023年１月25日 現在の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数 普通株式 84,101,714株
資本金の額 16,802百万円
（訂正後）
（１） 2023年３月１日（本訂正報告書提出日） 現在の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数 普通株式 17株
A種種類株式 １株（本第三者割当増資後）
B種種類株式 １株（本第三者割当増資後）
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資本金の額 310百万円（本第三者割当増資及び本減資等後）
（２）その他参考になる事項
（訂正前）
割当予定先による本第三者割当増資に係る払込みは、①本臨時株主総会（株式併合）において、（i）本株式併合
並びに（ii）発行可能株式総数の減少及び単元株式数に関する規定の廃止に係る定款の一部変更を行うことに係る
各議案の承認が得られ、かつ、本株式併合及び当該定款変更の効力が発生すること、並びに②本臨時株主総会（第
三者割当増資等）の特別決議により、本第三者割当増資及び本定款変更に係る議案の承認が得られ、かつ、本定款
変更の効力が発生することを条件として います 。
（訂正後）
割当予定先による本第三者割当増資に係る払込みは、①本臨時株主総会（株式併合）において、（i）本株式併合
並びに（ii）発行可能株式総数の減少及び単元株式数に関する規定の廃止に係る定款の一部変更を行うことに係る
各議案の承認が得られ、かつ、本株式併合及び当該定款変更の効力が発生すること、並びに②本臨時株主総会（第
三者割当増資等）の特別決議により、本第三者割当増資及び本定款変更に係る議案の承認が得られ、かつ、本定款
変更の効力が発生することを条件として おりましたが、本臨時株主総会（第三者割当増資等）により本第三者割当
増資及び本定款変更に係る議案の承認が得られ、また、他の条件も全て満たされております 。
以 上
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