エネクス・インフラ投資法人 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
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提出日 | |
提出者 | エネクス・インフラ投資法人 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月24日
【発行者名】 エネクス・インフラ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 松塚 啓一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
【事務連絡者氏名】 エネクス・アセットマネジメント株式会社
取締役兼財務経理部長 進 裕二
【電話番号】 03-4233-8330
【届出の対象とした募集内国投資証券 エネクス・インフラ投資法人
に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集内国投資証券 形態:投資証券
の形態及び金額】 発行価額の総額:その他の者に対する割当 262,360,350円
安定操作に関する事項 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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エネクス・インフラ投資法人(E34452)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年1月26日提出の有価証券届出書 (2023年2月6日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出
書により訂正済み) の記載事項のうち、2023年2月24日に有価証券報告書(第6期 自2022年6月1日
至2022年11月30日)を関東財務局長へ提出したことに伴い、当該有価証券報告書を参照書類とし、併
せてこれに関連する事項を訂正するとともに、添付書類の一部を訂正及び削除するため、本有価証券
届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第二部 参照情報
第1 参照書類
1 有価証券報告書及びその添付書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の訂正)
投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移
(添付書類の削除)
第6期計算期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)の業績の概要
3【訂正箇所】
訂正箇所は、 罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
第二部【参照情報】
第1【参照書類】
1【有価証券報告書及びその添付書類】
<訂正前>
計算期間 第 5 期( 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 ) 2022年8月29日 関東財務局長に提出
<訂正後>
計算期間 第 6 期( 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 ) 2023年2月24日 関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
<訂正前>
本書の参照書類である、 2022年8月29日 付の有価証券報告書(以下「参照有価証券報告書」といいま
す。)に関して、 本書 の日付現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
以下の文中に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている事項については、 本書 の日付
現在、変更がないと判断しています。
なお、以下の文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、 本書 の日付現在において本
投資法人が判断したものです。
(中略)
3 投資リスク
参照有価証券報告書の「投資リスク」に記載された事項について、参照有価証券報告書提出日
( 2022年8月29日 )以降、 本書 の日付現在までの間に生じた重要な 変更又は 追加は下記のとおりです。
下記の記載には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は 本書 の日付現在において判断し
たものです。
また、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は下記の記載を
除き 本書 の日付現在においてもその判断に変更はありません。
以下は参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載さ
れた事項の全文を記載しています。なお、参照有価証券報告書提出日後、その内容について変更又は
追加があった箇所は下線で示しています。
以下を除く「(1)リスク要因」の記載内容省略
⑩ (ハ) 取得予定資産に係る過去の業績が将来の本投資法人の発電状況と一致しないリスク
本書に記載されている、取得予定資産に関する本投資法人による取得前における実績
は、取得予定資産の現所有者等から取得した情報(会計監査等の手続は経ていません。)
を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該情報は不
完全又は不正確であるおそれがあります。
本投資法人による取得前における実績については、日本において一般的に公正妥当と認
められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。また、当該実績は、本投
資法人が採用する方法と同一の方法で算出されたものとは限らず、取得予定資産につい
て、前提となる状況が本投資法人による取得予定資産取得後と同一とも限りません。した
がって、これらの情報は、当該資産における今後の実績と必ずしも一致せず、それらを担
保、保証又は予測するものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。
「3 投資リスク (2) 投資リスクに対する管理体制」から「5 規約のみなし変更」まで 記載内容省略
<訂正後>
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
本書の参照書類である、 2023年2月24日 付の有価証券報告書(以下「参照有価証券報告書」といいま
す。)に関して、 本訂正届出書 の日付現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
以下の文中に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている事項については、 本訂正届出
書 の日付現在、変更がないと判断しています。
なお、以下の文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、 本訂正届出書 の日付現在に
おいて本投資法人が判断したものです。
(中略)
3 投資リスク
参照有価証券報告書の「投資リスク」に記載された事項について、参照有価証券報告書提出日
( 2023年2月24日 )以降、 本訂正届出書 の日付現在までの間に生じた重要な追加は下記のとおりです。
下記の記載には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は 本訂正届出書 の日付現在におい
て判断したものです。
また、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は下記の記載を
除き 本訂正届出書 の日付現在においてもその判断に変更はありません。
以下を除く「(1)リスク要因」の記載内容全文削除
取得予定資産に係る過去の業績が将来の本投資法人の発電状況と一致しないリスク
本書に記載されている、取得予定資産に関する本投資法人による取得前における実績
は、取得予定資産の現所有者等から取得した情報(会計監査等の手続は経ていません。)
を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該情報は不
完全又は不正確であるおそれがあります。
本投資法人による取得前における実績については、日本において一般的に公正妥当と認
められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。また、当該実績は、本投
資法人が採用する方法と同一の方法で算出されたものとは限らず、取得予定資産につい
て、前提となる状況が本投資法人による取得予定資産取得後と同一とも限りません。した
がって、これらの情報は、当該資産における今後の実績と必ずしも一致せず、それらを担
保、保証又は予測するものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。
「3 投資リスク (2) 投資リスクに対する管理体制」から「5 規約のみなし変更」まで 記載内容全文
削除
(添付書類)
「投資法人の目的及び基本的性格並びに主要な経営指標等の推移」の「2.本投資法人の主要な経営指標等
の推移」に第6期の金額及び数値を追加
「第6期計算期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)の業績の概要」を削除
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