株式会社モンスターラボホールディングス 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社モンスターラボホールディングス |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月24日
【会社名】 株式会社モンスターラボホールディングス
【英訳名】 Monstarlab Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鮄川 宏樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタ
ワー4F
【電話番号】 03-4455-7243
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 目黒 喬弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタ
ワー4F
【電話番号】 03-4455-7243
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 目黒 喬弘
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 948,600,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,488,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 390,600,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式に
は、日本国内において販売される株式と、大和証券株式
会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とす
る海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外
投資家に対して販売される株式が含まれております。詳
細は、「第一部 証券情報 第2 売出要項 1 売出
株式(引受人の買取引受による売出し)」をご参照下さ
い。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
1単元の株式数は、100株であります。
普通株式 1,800,000(注)3 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
(注)1 2023年2月24日開催の取締役会決議によっております。
2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 発行数については、2023年3月9日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
4 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株
式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご
覧下さい。
5 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2023年2月24日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
6 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照
下さい。
2/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
2【募集の方法】
2023年3月17日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2023年3月9日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第
246条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る
仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)によ
り決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 1,800,000 948,600,000 558,000,000
計(総発行株式) 1,800,000 948,600,000 558,000,000
(注)1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
4 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格
(620円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5 有価証券届出書提出時における想定発行価格(620円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は1,116,000,000円となります。
3/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
資本 申込
発行価格 引受価額 発行価額 申込証拠
組入額 株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 金(円)
(円) (株)
未定 未定 未定 未定 自 2023年3月20日(月) 未定
100 2023年3月27日(月)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2023年3月24日(金) (注)4
(注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2023年3月9日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年3月17日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2 2023年3月9日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「2 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2023年3月17日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
3 2023年2月24日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2023年3月17日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、2023年3月28日(火)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、2023年3月10日から2023年3月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込
みの取扱いをいたします。
4/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社山陰合同銀行 本店営業部 島根県松江市魚町10番地
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1 買取引受けによります。
2 引受人は新株式払込金とし
て、2023年3月27日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 1,800,000
ます。
3 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 - 1,800,000 -
(注)1 引受株式数は、2023年3月9日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2 上記引受人と発行価格決定日(2023年3月17日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受
契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
5/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,116,000,000 28,000,000 1,088,000,000
(注)1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(620円)を基礎
として算出した見込額であります。2023年3月9日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第1項
第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
当社はデジタルコンサルティング事業をグローバル展開しており、その拡大に伴う必要資金に手取金を充当
し、企業価値の向上に努めます。
上記の手取概算額1,088,000千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限を含む合計1,475,600千円については、世界的なデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、当
社グループにおいてデジタルトランスフォーメーション案件が増加しており、グローバルベースの事業拡大に
対応するため、デジタルコンサルティング事業を展開しているAPAC、EMEA、AMERの各地域の子会
社への投融資に充当する予定であります。
なお、APAC、EMEA、AMERの各地域の子会社においては、下記の通り充当を予定しております。
①運転資金(2023年12月期:823百万円)
当社デジタルコンサルティング事業においては、国内外のITの戦略的活用による事業拡大、新規事業創出
に対するニーズの高まりにより、売上高が増加しております。売上高の増加に伴い、売掛金及び契約資産も増
加しており、売掛金及び契約資産の増加に対応するための運転資金に充当を予定しております(APAC:
171百万円、EMEA:591百万円、AMER:61百万円)。
②採用研修費(2023年12月期:154百万円)
当社グループのビジネス拡大には、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の確保が重要であり、優秀
な人材の採用・育成のための採用研修費に充当を予定しております(APAC:127百万円、EMEA:12百
万円、AMER:15百万円)。
③外注費(2023年12月期:499百万円)
当社グループが受注するデジタルトランスフォーメーション案件では、プロジェクトの各局面に応じてタイ
ムリーに外注先を確保する必要があり、特にデジタルトランスフォーメーションの需要が拡大しているAPA
C及びEMEAの外注費に充当を予定しております。(APAC:122百万円、EMEA:377百万円)。
なお、具体的な充当時期までは、安定性の高い金融商品にて運用する予定であります。
6/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2023年3月17日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人
の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引
受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数
料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - -
によらない売出し
東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
株式会社DGベンチャーズ
1,064,600株
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
株式会社パソナ
545,800株
東京都渋谷区
鮄川 宏樹
322,800株
東京都千代田区紀尾井町1番3号
YJ2号投資事業組合
普通株式
250,100株
ブックビルディング
2,400,000 1,488,000,000 東京都港区六本木四丁目2番45号
方式
イーストベンチャーズ投資事業有限責任組
合
90,900株
東京都江東区木場一丁目5番25号りそな
キャピタル株式会社
りそなキャピタル3号投資事業組合
61,100株
愛知県名古屋市港区木場町2番地
タケウチホールディングス株式会社
54,700株
東京都大田区
鈴木 澄人
10,000株
計(総売出株式) - 2,400,000 1,488,000,000 -
(注)1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
2 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式2,400,000株のうちの一部は、大和証券株式会社の関係会社
等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対
して販売(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあ
ります。上記売出数は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内
販売株数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定であ
7/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
ります。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需
要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2023年3月17日)に決定されます。海外販売株数は引受人の買
取 引受による売出しに係る株式数の範囲内とします。海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関
する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
3 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
5 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(620円)で算出した見込額であり、国内
販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 2. 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さ
い。
6 売出数等については今後変更される可能性があります。
7 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。
8 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご覧下
さい。
9 当社は、引受人に対し、上記売出数の一部を当社が指定する販売先(親引け先)へ販売を要請する予定であ
ります。当社が指定する販売先(親引け先)・株式数・目的は下表に記載の通りであります。
指定する販売先(親引け先) 株式数 目的
モンスターラボホールディング 取得金額26百万円を上限として
当社従業員の福利厚生のため
ス従業員持株会 要請を行う予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であり
ます。
8/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 株数単位 申込受付場所
(円) (円) 金(円) 名称 約の内容
(株)
東京都千代田区丸の内一丁
目9番1号
大和証券株式会社
東京都港区東新橋一丁目9
番1号
自 2023年 引受人及びその委
未定 アイザワ証券株式会社
未定 3月20日(月) 未定 託販売先金融商品 未定
(注)1 100
(注)2 至 2023年 (注)2 取引業者の本支店 (注)3
(注)2 東京都港区六本木一丁目6
3月24日(金) 及び営業所
番1号
株式会社SBI証券
東京都港区南青山二丁目6
番21号
楽天証券株式会社
(注)1 売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1と
同様であります。
2 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2023年3月17日)に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われま
せん。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4 上記引受人と2023年3月17日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契
約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5 株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2023年3月28日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所
への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売
買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ
ん。
6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
8 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
9/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - -
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
630,000 390,600,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) - 630,000 390,600,000 -
(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、
需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2023年3月28日から2023年4月21
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者
割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(620円)で算出した見込額であります。
6 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
10/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込 申込
売出価格 引受人の住所及び氏名 元引受契
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所
(円) 又は名称 約の内容
(株) (円)
大和証券株式会社
自 2023年
及びその委託販売
未定 3月20日(月) 未定
100 先金融商品取引業 - -
(注)1 至 2023年 (注)1
者の本支店及び営
3月24日(金)
業所
(注)1 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
2 売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2023年3月17日)において決定する予定であります。
3 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2023年
3月28日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が
振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。な
お、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条
件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
11/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所グロース市場への上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和
証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、2023年3月28日に東京証券取引所グロース
市場へ上場される予定であります。
2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、大和証券株式会社の関係会社等を通じて、海外
販売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1)株式の種類
当社普通株式
(2)海外販売の売出数(海外販売株数)
未定
(注)上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案
した上で、売出価格決定日(2023年3月17日)に決定されますが、海外販売株数は、引受人の買取引受
による売出しに係る株式数の範囲内とします。
(3)海外販売の売出価格
未定
(注)1 海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディ
ング方式」の(注)1と同様であります。
2 海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2)ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。
(4)海外販売の引受価額
未定
(注)海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(5)海外販売の売出価額の総額
未定
(6)株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
(7)売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引
受による売出しに係る売出株式のうちの一部を大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心
とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(8)引受人の名称
前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方
式」に記載の引受人
(9)売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
(10)売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11)海外販売の受渡年月日
2023年3月28日(火)
12/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、大和証券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2023年2月24日開催
の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本
件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 630,000株
募集株式の払込金額 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2023年4月26日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出さ
増加資本金及び資本準備金に れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
島根県松江市魚町10番地
払込取扱場所
株式会社山陰合同銀行 本店営業部
大和証券株式会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジ
ケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日から2023年4月21日までの間、オーバーアロットメントによる
売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取
引を行う場合があります。
大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定であり
ますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全
く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く
行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があり
ます。
4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主かつ貸株人である鮄川宏樹、当社株主である
Nathanial Trienens、Calvin Rodney Sylvinus Hart、鈴木澄人、鮄川啓子、Abdullah Ali Saleh AlDkheel、
FAISAL MOHAMMED S ALAMRO、William Joseph Trienens、張立群、倉島陽一、辻隆征、Christopher Scot Abreu、
Daniel Tony Murphy、泉清崇、Allan C. Tan、モンスターラボホールディングス従業員持株会、後藤文明、中原淳
博、Ahmed Ibrahim Alghofaily、清水義憲、鮄川拓也、Roger Lakhani及び他141名は、主幹事会社に対し、元引受
契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年9月23日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による
同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対
象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社株主である、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合、株式会社DGベン
チャーズ、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社パソナ、株式会社山陰合同銀行、イーストベンチャーズ投資事
業有限責任組合、YJ2号投資事業組合、島根中央信用金庫、森トラスト株式会社、Fenox Venture Company XXIV,
L.P. Fenox Venture Management XXIV,LLC、新生企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限
責任組合、Fenox Venture Company XI, L.P. Fenox Venture Management XI,LLC、Fenox Venture Company IV,
L.P. Fenox Venture Management IV,LLC、山陰中央テレビジョン放送株式会社、Fenox Venture Company XVII,
L.P. Fenox Venture Management XVII,LLC、株式会社シグマクシス・インベストメント、タケウチホールディング
ス株式会社、Alpha Investment Company、SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合、電通デジタル投
資事業有限責任組合、Fenox Venture Company III, L.P. Fenox Venture Management III,LLC、INTLOOP株式会
社、株式会社田部、りそなキャピタル3号投資事業組合、Fenox Venture Company VIII, L.P. Fenox Venture
Management VIII,LLC、株式会社サーバーワークス、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号、三菱UFJキャピ
タル4号投資事業有限責任組合、Md Anis Uzzaman及び他2名は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日
(当日を含む)後90日目(2023年6月25日)までの期間、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受によ
る売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募
13/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、株式会社東京証券取引所取引で行う売却等を除く。)
を行わない旨を合意しております。加えて、当社の新株予約権を保有するNathanial Trienens、泉清崇、中原淳
博、 Roger Lakhani及び他279名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目
(2023年9月23日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の
行使により取得した株式の売却等を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年9月23日)ま
での期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換さ
れる有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募
集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中
に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄
化率が1%を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨を合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場
価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内
容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による
募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
14/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(2)表紙の次に「Mission」~「05 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
15/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
16/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
17/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
18/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
19/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
20/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
21/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
22/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第15期 第16期
決算年月 2020年12月 2021年12月
7,419,718 9,346,424
売上収益 (千円)
営業利益(△は損失) (千円) △ 1,502,504 △ 3,222,905
税引前利益(△は損失) (千円) △ 1,549,117 △ 3,089,871
親会社の所有者に帰属する当
(千円) △ 1,274,098 △ 3,053,307
期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する当
(千円) △ 1,313,516 △ 2,930,661
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
3,161,378 3,752,382
(千円)
分
9,674,809 9,909,195
資産合計 (千円)
1株当たり親会社所有者帰属
119.84 125.71
(円)
持分
基本的1株当たり当期利益
(円) △ 55.88 △ 113.18
(△は損失)
希薄化後1株当たり当期利益
(円) △ 55.88 △ 113.18
(△は損失)
32.68 37.87
親会社所有者帰属持分比率 (%)
親会社所有者帰属持分当期利
(%) △ 40.30 △ 81.37
益率(△は損失)
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 594,049 △ 921,555
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 420,802 △ 986,429
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,184,822 2,005,109
(千円)
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,043,165 4,241,998
(千円)
高
1,148 1,353
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 77 〕 〔 17 〕
(注)1.前連結会計年度(第15期)において、15,968株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1
株当たり当期損失(△)の計算から除外しています。また、当連結会計年度(第16期)において、5,980株
相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり当期損失(△)の計算から除外してい
ます。
2.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社は、前連結会計
年度(第15期)よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。
4.前連結会計年度(第15期)及び当連結会計年度(第16期)のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商
品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
5.当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月5日付で株式1株につき50株の株式分割を
行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分、
基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)を算定しておりま
す。
23/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
6.第15期及び第16期において、主に「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」記載の
減損損失を計上した結果、営業損失、税引前損失となりました。また、主に上記を除く営業損失の計上、営
業債権及びその他の債権の増加(支出)及び契約資産の増加(支出)が膨らんだ結果、営業活動による
キャッ シュ・フローも第15期及び第16期共にマイナス(支出)となりました。
24/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
2,761,475 3,568,046 2,828,355 3,983,847 2,852,153
売上高 (千円)
36,562 22,747 216,550
経常利益(△は損失) (千円) △ 632,632 △ 849,979
12,620
当期純利益(△は損失) (千円) △ 21,101 △ 1,501,073 △ 1,605,314 △ 5,090,587
459,680 207,364 321,569 399,999 405,528
資本金 (千円)
339,949 377,067 421,244 527,598 596,989
発行済株式総数 (株)
1,443,379 2,652,956 2,912,740 5,805,881 3,726,350
純資産額 (千円)
3,496,046 5,882,840 7,487,446 9,596,300 8,462,594
総資産額 (千円)
4,245.87 7,035.77 6,914.62 220.09 124.84
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額
40.85
(円) △ 60.29 △ 3,846.15 △ 70.41 △ 188.71
(△は損失)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
41.3 45.1 38.9 60.5 44.0
自己資本比率 (%)
1.5
自己資本利益率(△は損失) (%) △ 1.0 △ 53.9 △ 36.8 △ 106.8
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
164 141 123 135 61
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できず、第13期から第16期は当期純損失を計上しており逆希薄化効果を有する
ため、記載しておりません。
2.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.当社は、2021年7月1日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第16期の主
要な経営指標等は、第15期以前と比較して変動しております。
4.第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査
法人により監査を受けております。なお、第12期、第13期、第14期の財務諸表については、「会社計算規
則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値に
ついては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5.当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月5日付で株式1株につき50株の株式分割を
行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割 が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当た
り当期純利益(△は損失)を算定しております。
6.第15期において、主に米国子会社(Monstarlab Corp)への投資について関係会社株式評価損を計上した結
果、当期純損失となりました。
第16期において、主に「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」に記載した各連結
子会社向けの投資について貸倒引当金繰入額を計上した結果、経常損失となりました。また同様に、主に当
該各連結子会社について関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上した結果、当期純損
失となりました。
7.2021年7月1日付の会社分割に伴い、第15期から第16期の間に従業員が半減しております。
25/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
8.当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月5日付で株式1株につき50株の株式分割を
行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとお
りとなります。なお、第12期、第13期及び第14期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)につ
いては、三優監査法人の監査を受けておりません。
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1株当たり純資産額 (円) 84.92 140.72 138.29 220.09 124.84
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額 (円) 0.82 △1.21 △76.92 △70.41 △188.71
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 0.82 - - - -
純利益金額
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
26/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
2【沿革】
年月 概要
2006年2月 東京都小金井市に音空株式会社(資本金10,000千円)として当社を設立
2006年6月 株式会社モンスター・ラボに商号変更
2006年7月 個人向けインターネット音楽配信サイト「monstar.fm(モンスターエフエム)」サービス開始
2007年6月 本社を東京都世田谷区代田に移転
2007年10月 ソフトウェア開発事業を開始
2009年1月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2010年6月 店舗向けBGM配信サービス「monstar.ch(モンスター・チャンネル)」を開始
2011年2月 成都子会社「夢士達科技(成都)有限公司(現夢思特科技(成都)有限公司)」設立により海
外展開を開始
2012年2月 本社を東京都目黒区中目黒に移転
2014年2月 シンガポールにセカイラボ・ピーティイー・リミテッド(現Monstarlab Pte, Ltd.)設立(日
本支社も設立)
2015年4月 ベトナムダナンの開発会社Asian Tech Co., Ltd.(現Monstarlab Viet Nam CO., LTD)を買収
2015年7月 バングラデシュに100%出資子会社Sekai Lab Bangladesh Ltd.(現Monstarlab Bangladesh
Ltd.)を設立、順薦信息科技(上海)有限公司(現夢思特信息科技(上海)有限公司)を設立
2015年11月 パソナテック(現パソナ)と資本業務提携
2016年3月 個人プロフェッショナル人材プラットフォーム「APPSTARS」リリース
2016年9月 ベトナムハノイの開発会社LIFETIME technologies Co., LTD.(現Monstarlab Viet Nam CO.,
LTD)を買収
2017年4月 フィリピンセブの開発会社FreeMight Philippines Inc.(現Monstarlab Manila Inc.)を買収
2017年4月 フィリピンマニラの開発会社Ideyatech Inc., Philippines Inc.(現Monstarlab Manila
Inc.)を買収
2017年8月 欧州のデジタルプロダクト開発企業Nodes Group ApS(現Monstarlab Denmark ApS)をグループ
子会社化による欧州市場へ進出
2017年12月 オランダに拠点を設立(現Monstarlab Netherlands B.V.)
2018年3月 チェコに拠点を設立(現Monstarlab Czech Republic s.r.o)
2018年4月 ドイツ(ベルリン)に拠点を設立(現Monstarlab Germany GmbH)
2018年6月 本社を東京都渋谷区広尾に移転
2018年7月 バンコク(タイ)に拠点(現Monstarlab (Thailand) Co., Ltd.)を設立
2018年10月 欧州開発会社Implicit ApSをグループ子会社化
2019年4月 ドバイ(ドバイ首長国)に拠点を設立Nodes Middle East DMCC(現Monstarlab Middle East
DMCC)、米国デジタルプロダクト開発会社Fuzz Productions, LLC.(現Monstarlab LLC)をグ
ループ子会社化、ニューヨークに新拠点を設立し、中東及び米国市場へ進出し、グローバル体
制を強化
2019年12月 音楽事業の子会社「株式会社モンスターラボミュージック」設立
2020年4月 電通グループと資本業務提携
2020年6月 スカイライト コンサルティング株式会社と協業開始
2020年9月 コロンビアのボゴタに新法人「Monstar Lab Colombia S.A.S.(現Monstarlab Colombia
S.A.S.)」を新設
2020年12月 RPA事業会社「株式会社モンスターラボオムニバス」設立
2021年5月 IT BPO株式会社(現モンスターラボの一事業)を子会社化
2021年6月 INTLOOP株式会社と資本業務提携
2021年7月 持株会社化への移行に伴い、株式会社モンスターラボホールディングスに商号変更、株式会社
モンスターラボを設立
2021年9月 UAEのエグゼクティブサーチ企業、ECAP DMCCを子会社化
2021年11月 イギリス・ニューキャッスルにオフィスを開設、サウジアラビア・リヤド拠点を開設
2022年2月 バングラデシュにMonstarlab Enterprise Solutions Ltd.設立
2022年3月 アメリカ大陸における事業拡大に向けバンクーバーに拠点を開設
2022年4月 Nandina-Cloud株式会社を子会社化
2022年6月 アラブ首長国連邦のデザインコンサルティング企業GENIEOLOGY DESIGN DMCCを子会社化
2022年12月 サウジアラビア王国のコンサルティング企業Pioneers Consultingを事業買収
27/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
3【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内
子会社5社、海外子会社23社で構成され、20の国と地域に展開しています。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサ
イダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベース
の計数に基づいて判断することとなります。
(1)ミッション
当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題
を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げ
ると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」
「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を
実現したいと考えております。
(2)事業セグメント
当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジ
タルトランスフォーメーション(注1)を支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開しております。ま
た、「その他事業」として、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展
開しております。デジタルコンサルティング事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の
共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のSaaS型サービス(注2)を提供しており、「その他事
業」の大半を占めております。
① デジタルコンサルティング事業
デジタルコンサルティング事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開
発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーション
の包括的なサポートを行っております。
これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、AIやAR等(注3、注4)の先端技術を駆使しなが
ら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあ
るデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。
デジタルコンサルティング事業の売上は、大多数は準委任契約(クライアントにサービスを提供する人材の時
間あたり単価と稼働時間をベースに請求)となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開
発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。
世界20の国と地域、33都市で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、イギリス、
UAEなどはレベニューセンターとして営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方
でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンター(注5)として多くのエンジニアを配置す
ることで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。デリ
バリーセンターは各レベニューセンター(注5)の時差に対応できるようベトナム、フィリピン、チェコ、ウク
ライナ、コロンビアなど各地域に分散して構えております。
注:2023年1月末時点。拠点数は子会社のものも含む。
注:APAC=Asia Pacific
注:Palestineの1名はMonstarlab Bangladesh Ltd.に所属しております。
28/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
② その他事業
デジタルコンサルティング事業では、個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランス
フォーメーションを推進しておりますが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、当社グループが事業
主体として、市場の共通課題を解決する複数のSaaS型サービスを展開しております。プロダクトとしては、
店舗向けBGMサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けRPAソフトウェアの「RA
X」などを展開しております。
「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けBGM
サービスです。チャンネル数は1,000以上あり、音楽のジャンルや店舗の業態からお店に合ったBGMを探すこ
とができ、また面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなって
おります。累計アカウント数は50,000以上で、飲食店・美容室・小売店・医療施設を中心に導入が進んでいま
す。
「RAX」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のRPAソフト
ウェアです。労働力が不足しがちな小規模企業及び個人事業者に対して、ソフトウェアの提供に加えて、専門の
コンサルタントによる業務の見える化や業務効率改善といった包括的なサービスを、導入しやすい価格帯で提供
しております。2022年12月末時点の累計アカウント数は、100以上となっております。
デジタルコンサルティング事業が予算を確保できる大企業向けオーダーメイド型であるのに対して、プロダク
ト事業はコンサルティング事業の経験を元に、市場の共通課題に対して市場規模や競争環境から成功可能性が高
いと判断したものをSaaSプロダクト化しております。その結果、大企業だけでなく中小企業向けにもデジタ
ルサービスの提供が可能となっております。
デジタルコンサルティング事業及びプロダクト事業の事業系統図は次の通りであります。
29/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)事業の特徴
(a)成長市場であるデジタルトランスフォーメーション市場におけるユニークなポジショニング
昨今、多くの領域でスタートアップ企業やテック企業が大企業のビジネス領域まで浸食してきており、大企業
はデジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされておりました。そこに、新型コロ
ナウイルス感染症の流行によるニューノーマルの定着などを背景としてデジタルトランスフォーメーション市場
の成長が加速された結果、市場規模は2022年時点で世界で約95兆円、2030年まで年率25.9%で成長し、世界で約
600兆円になると見込まれております。(注6)
デジタルトランスフォーメーション市場における当社グループのポジショニング(当社グループによる分析)
広大なDX市場の中で当社が得意とする領域は「新規サービス開発」や「既存ビジネスの変革」「既存ビジネ
スの顧客体験変革」といった「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルト
ランスフォーメーションとなっております。一方、SIer(システムインテグレーションを行う事業者)や総
合コンサルティングファームは「コスト削減」や「業務効率化」を主とする業務システムの導入、開発、運用を
得意領域としてきました。
当社グループが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルト
ランスフォーメーションの領域は「業務システム」領域と大きく異なる、「アジャイル開発」「UXデザイン」
と呼ばれる手法が必要なため、SIerや総合コンサルティングファームにとっては市場参入が難しい領域と
なっていました。そのため、当社グループとSIerや総合コンサルティングファームとで領域の棲み分けが起
こることとなり、当社グループはデジタルトランスフォーメーションにおいて「クライアントの売上を向上させ
る」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに強いというユニークなポジョニング
を獲得していると当社グループは考えております。実際、ビジネス変革や新規サービス開発と業務システムが関
連した案件などは、これまで総合コンサルティングファームやSIerと協業をしてきた実績があります。
DX市場における当社グループの競争優位性(当社グループによる分析)
注:Business & Strategy = 全社DX戦略策定、ビジネス変革戦略、新規事業戦略。Experience Design = ビジネ
ス&サービスデザイン、UX/UIデザイン。Technology & Development = AI、AR/VR、IoT等。Data Analytics
=データプラットフォーム構築、ビジネスインテリジェンス、事業データ分析
30/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新規事業やビジネス変革、顧客体験変革は、戦略→デザイン→開発→データ分析といった必要プロセスを、個
別に、かつ順番に推進していくのではなく、これらの一連のプロセスを連携させ、迅速かつ包括的にPDCAサ
イクルを回しながら推進するアジャイル型アプローチが適しており、従来の総合コンサルティングファームやS
Ierに比べて当該アプローチに強みがある点が当社グループの競争優位性となっていると考えております。
当社グループの具体的競争優位性(当社グループ分析)
注:当社グループの視点からの傾向
また、「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメー
ションには、アジャイル型プロセスの他に、イノベーションの共創という点が重要になっております。それは新
規ビジネスの共創であり、AI、ARなどの最先端のテクノロジーが重要であると当社グループは考えており、
これらのスキルセットは、スタートアップ企業やテック企業で求められてきたものになっております。そのた
め、売上向上型デジタルトランスフォーメーションサービスは、これまで大手コンサルティングファームやSI
erではなく、世界各国の比較的小規模のファームが主なサービス提供者となっていました。これに対して、当
社グループは、スタートアップやテック企業と同じようなスキルセットやプロセスを持ちながら、大規模プロ
ジェクトへの対応が可能な大企業が必要とする規模、セキュリティ、品質を担保している稀有な企業となってい
ると考えております。
さらに、当社は、世界の主要都市に拠点を有することで、グローバルで最先端のケーススタディを蓄積するこ
とが可能になっており、競合他社と対比するとインターナショナル企業の顧客課題により深く接点を持つという
点で優位性を保持していると考えております。
なお、グローバル展開は、当社グループのケイパビリティ強化の観点からも大きな意味合いを持っておりま
す。世界のDXの進行状況は、地域及び業界によって大きく異なっており、ある地域の先進的なDX事例の知見
を別の地域に展開することによって、グループ全体としての顧客提供価値の底上げが可能となります。特に、多
くの世界的デジタルコンサルティングファームのホームマーケットである欧米市場では、競争激化により、業界
特化型DXソリューションが多く生まれております。それらの知見を、当社グループのホームマーケットである
APAC及び中東市場に展開することでそれら市場において大きな成長を目指すと共に、APAC及び中東での
大規模プロジェクトの知見を欧米市場に還流することで、欧米市場でのプレゼンス強化を目指しております。特
に中東では、サウジアラビアやUAE等で、現地政府と強いコネクションを持つコンサルティングファームやデ
ザインファームを戦略的に買収することで、大規模な政府系案件の受注に成功しており、今後の成長に向けた基
盤構築を着実に進めております。
31/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(b)売上が継続拡大するビジネスモデル
当社グループの行うデジタルトランスフォーメーションは、コンサルタント、デザイナー、エンジニア、そし
てクライアントが一つのチームとなり、リサーチ及び事業戦略策定、MVP(注7)の作成、本開発、サービス
や事業の改善及び拡大と、必要な人員が時間と共に増員していく仕組みとなっております。デジタルトランス
フォーメーションはコア事業をサポートすることが多く、コア事業となると継続的に改善及び拡大が必要となる
上、当社チームにナレッジがたまっていくためスイッチングコストが高く、ストック性の高いビジネスとなって
おります。実際に、デジタルコンサルティング事業の当年度売上のうち、前年度以前に獲得した顧客(既存顧
客)と当年度に獲得した新規顧客からの売上の内訳は下図の通りとなっており、特に2022年における既存顧客売
上は前年2021年の全体売上げ対比で110%超となっております。
注:左のグローバルをスコープとした既存顧客は、2019年以降から当該年度の期初までにプロジェクトを獲得し
た顧客を既存顧客と定義。右の日本オフィスをスコープとした既存顧客は、2017年以降から当該年度の期初まで
にプロジェクトを獲得した顧客と定義。
32/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
当社グループは、プロジェクトに従事する人員に対して月額で請求するモデルとなっており、人員が増加する
毎に売上が上がっていくため、売上が拡大するビジネスとなっております。
注:上のモデルは一例であり、実際には多くのケースが存在。
(c)顧客単価の高い顧客数の拡大余地
デジタルトランスフォーメーションは、あらゆる産業の多くの企業にとっての重要経営テーマであり、企業内
での予算も拡大する傾向があることから、世界市場は2030年まで年平均25.9%で成長すると言われております
(注6)。
その流れから、コア事業のデジタルトランスフォーメーション案件が増加しており、実際当社グループにおい
て、2020年から2022年にかけてデジタルコンサルティング事業の年間売上1億円以上の顧客数が増加しており、
これらの顧客群からの売上が売上成長のドライバーになっております。そのため、クライアントのコア事業の売
上を向上させるイノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに注力することで顧客単価
の高い顧客数を増加させることを目指しています。
33/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(d)M&Aによる成長実績と成長余地
デジタルコンサルティング事業において、大きなポテンシャルがあり、オーガニックでの成長や採用よりも
M&Aの方が時間、コスト効率が良い場合は、次の3つの目的で10社を超えるM&Aを行ってきました。具体的
には1.北米や欧州などの新たなマーケットへの進出、2.コンサルティングやデザイン等付加価値の高いケイ
パビリティの強化、3.ベトナムやフィリピンなどエンジニアを配置するデリバリーセンターの拡大、となりま
す。
2014年~2016年においては、アジアのデリバリーセンター拡大を目的としておりましたが、2017年~2019年に
おいては、欧米市場への進出目的に変化し、2019年以降は進出済み拠点の事業プラットフォームを活かすことが
できることからより投資リスクが低い、ケイパビリティ強化を目的としたM&Aに移行してきております。
注:円の大きさは買収額のイメージを表す
また、これまで10社以上のM&Aを社内チームを中心に実行してきたため、案件のソーシングから買収交渉ま
での一連のプロセスと、M&A後の統合(PMI)及び成長を成功させるグローバル・オペレーションが確立さ
れており、今後もM&Aを成長ドライバーとして活用できる基盤を構築しております。
M&A実施時のプロセスイメージ
注:Nodes(現Monstarlab Denmark ApS)買収時の一例を示しており、全ての買収案件において同様のプロ
セスや検討社数となっているとは限りません。
34/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(注)
1.デジタルトランスフォーメーション:2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授に
よって提唱された概念。2018年12月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイ
ドライン(DX推進ガイドライン)Ver.1.0」にて、デジタルトランスフォーメーションとは、「企業がビジネ
ス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービ
ス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上
の優位性を確立すること」だと定義しております。デジタルトランスフォーメーションの呼称が「DX」となり
ます。
2.SaaS:Software as a serviceの略称。2008年1月21日に経済産業省が「SaaS向けSLAガイドライ
ン」において「SaaSとは、インターネットを通して必要なアプリケーション(機能)をユーザが利用できる
仕組みであり、利用者は自社でシステムを構築、あるいはアプリケーションソフトを購入・インストールしなく
ても、インターネットに接続された必要条件を満たすPCがあれば、ブラウザ経由で財務会計や顧客管理等の業
務アプリケーションを利用することができる。つまり、自社の財務や顧客データ等も含めて情報システムはすべ
て“ネットの向こう側”にあり、SaaSサービスの提供者が維持管理を行っている。」と定義しております。
3.AI:Artificial Intelligence(人工知能)。人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させ
ようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指します。AIという言葉が初めて用いられたのは1956
年にアメリカのダートマス大学で開催されたダートマス会議で、計算機科学者・認知科学者のジョン・マッカー
シー教授によって提案され、一般社団法人 人工知能学会では、AIという言葉の生みの親であるジョン・マッ
カーシー教授の言葉を「知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と翻訳して紹介し
ております。
4.AR:Augmented Reality(拡張現実)。VR(Virtual Reality、仮想現実)としばしば併用されます。2020年
2月に経済産業省近畿経済産業局が発表した「ビジネスに効果的なVR/AR/MR活用の手引書・事例集」で
は、次のように定義されております。「VRとはCGで作られた世界や360度動画等の実写映像を、あたかもそ
の場所に居るかのような没入感で味わうことができる技術を指す。ARは、現実世界に、コンピューターで作っ
た文字や映像等などのデジタル情報を重ね合わせて表示することができる技術を指す。」
5.レベニューセンター、デリバリーセンター:当社グループでは、主にクライアントと対面して営業及びサービス
提供をする拠点を、文字通り売上を上げる拠点ということでレベニューセンターという呼称を使用しており、日
本、イギリス、アメリカ等がレベニューセンターにあたります。この拠点には主に営業、コンサルタント、デザ
イナーなどクライアントとコミュニケーションをとる人員が主な構成員となっており、反対に、サービスのデリ
バリーに特化した拠点、主にプログラミングなどクライアントとコミュニケーションをとる必要のない人員が配
置されている拠点に対してデリバリーセンターという呼称を使用しております。当社グループでは、ベトナム、
チェコ、コロンビア等がデリバリーセンターにあたります。
6.データソース:
Digital Transformation Market Size, Share & Trends Analysis Report By Solution (Analytics, Cloud
Computing, Social Media, Mobility), By Service, By Deployment, By Enterprise, By End Use, By Region,
And Segment Forecasts, 2022 – 2030
USD=130JPYとして算出。
7.MVP:Minimum Viable Product(必要最低限の機能を備えたプロダクト)の呼称。必要最低限の機能を持った
プロダクトを短い期間で素早く作成し、実際にユーザーに使用してもらうことでユーザーからフィードバックを
早い段階で得ることができるため、プロダクトを早い段階から改善することができ、スタートアップ企業やテッ
ク企業で広く一般に使われております。
35/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 有割合(%)
(連結子会社)
2021年7月に当社の主要事
業部門を分社化し、デジタ
株式会社モンスターラボ デジタルコンサ ルコンサルティング事業を
東京都渋谷区 100 100.0
(注)2,4 ルティング事業 行っています。
債務保証をしております。
役員の兼任 3名
主に国内企業からのデザイ
株式会社A.C.O. デジタルコンサ ン、UI/UXコンサルティン
東京都渋谷区 10 100.0
(注)2 ルティング事業 グ案件を請け負っていま
す。
2019年12月に当社のミュー
ジック事業部を子会社化
し、店舗向けBGMサービス
株式会社モンスターラボ
東京都渋谷区 30 その他事業 100.0 「モンスター・チャンネ
ミュージック
ル」や楽曲配信プラット
フォーム「MONSTAR.FM」を
行っています。
2020年11月に当社のRPA
(Robotic Process
株式会社モンスターラボ
兵庫県神戸市中央
オムニバス 30 その他事業 100.0
Automation)事業部を子会
区
(注)2
社化し、RPA事業を行って
います。
2021年に買収した子会社で
株式会社モンスターラボ デジタルコンサ
東京都渋谷区 19 100.0 デジタルコンサルティング
BX ルティング事業
事業を行っています。
100.0
ドローンの教習事業を行っ
デジタルコンサ
Nandina-Cloud株式会社 沖縄県名護市 29 (100.0)
ています 。
ルティング事業
(注)8
シンガポール国内向けにデ
Monstarlab Pte. Ltd. ジタルコンサルティング事
シンガポール共和 デジタルコンサ
537 100.0
業を行っています 。
国 ルティング事業
(注)2
役員の兼任 2名
中国国内向け営業及び開発
夢思特科技(成都)有限
業務のほか 、 日本の開発案
中華人民共和国 デジタルコンサ
公司 393 100.0
成都市 ルティング事業
件を請け負っています。
(注)2
役員の兼任 1名
中国国内でデジタルコンサ
夢思特信息科技(上海) 100.0
中華人民共和国 デジタルコンサ ルティング事業を行ってい
有限公司 62 (100.0)
上海市 ルティング事業 ます。
(注)2 (注)8
役員の兼任 1名
Monstarlab Bangladesh
100.0 主に中東や日本からの開発
バングラデシュ デジタルコンサ
90 (1.0) 案件を請け負っています。
Ltd.
ダッカ ルティング事業
(注)8 役員の兼任 2名
(注)2
Monstarlab Viet Nam
日本からの開発案件を請け
ベトナム共和国 デジタルコンサ
負っています 。
CO., LTD 76 100.0
ハノイ ルティング事業
役員の兼任 1名
(注)2
36/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
資本金 主要な事業の 議決権の所
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 有割合(%)
Monstarlab Manila Inc.へ
99.7
Monstarlab Cebu Inc.
フィリピン デジタルコンサ
吸収合併されており、現在
0 [0.3]
セブ ルティング事業
(注)5 清算手続き中です。
(注)7
役員の兼任 1名
MONSTAR ACADEMIA CEBU, Monstarlab Manila Inc.へ
99.8
フィリピン
1 その他事業 [0.2]
Inc. 吸収合併されており、現在
セブ
(注)7
(注)5 清算手続き中です。
フィリピン国内のデジタル
コンサルティング事業を
100.0
フィリピン デジタルコンサ 行っています。また日本か
Monstarlab Manila Inc.
23 [0.0]
マニラ ルティング事業 らの開発案件も請負ってい
(注)7
ます。
役員の兼任 1名
60.0 フィリピンでコワーキング
MYBOSS.ASIA INC.,
フィリピン デジタルコンサ
0 [40.0] 事業を行っていた会社で、
マニラ ルティング事業
(注)5
(注)7 現在清算手続き中です。
デンマーク国内のデジタル
100.0
Monstarlab Denmark ApS
デンマーク デジタルコンサ コンサルティング事業を
6 (100.0)
コペンハーゲン ルティング事業 行っています。
(注)2
(注)8
役員の兼任 1名
イギリス国内のデジタルコ
100.0
Monstarlab UK Limited
英国 デジタルコンサ ンサルティング事業を行っ
0 (100.0)
ロンドン ルティング事業 ています。
(注)2
(注)8
役員の兼任 1名
Monstarlab Czech
100.0 ヨーロッパ各国からの開発
チェコ デジタルコンサ
Republic s.r.o 1 (100.0) 案件を請け負っています。
プラハ ルティング事業
(注)8 役員の兼任 1名
(注)2
ドイツ国内のデジタルコン
100.0
Monstarlab Germany
ドイツ デジタルコンサ サルティング事業を行って
3 (100.0)
ベルリン ルティング事業 います。
GmbH
(注)8
役員の兼任 1名
オランダ国内のデジタルコ
100.0
Monstarlab Netherlands
オランダ デジタルコンサ ンサルティング事業を行っ
0 (100.0)
アムステルダム ルティング事業 ています。
B.V.
(注)8
役員の兼任 1名
アラブ首長国連邦国内のデ
Monstarlab Middle East
100.0
アラブ首長国連邦 デジタルコンサ ジタルコンサルティング事
2 (100.0)
DMCC
ドバイ ルティング事業 業を行っています。
(注)8
(注)2
役員の兼任 2名
46.0
Monstarlab Group
タイの中間持株会社です 。
タイ デジタルコンサ
7 [54.0]
(Thailand) Co., Ltd. バンコク ルティング事業
役員の兼任 1名
(注)7,9
72.5
タイ国内のその他事業を
Monstarlab BX
タイ [27.5]
14 その他事業 行っています。
(Thailand) Co., Ltd. バンコク (23.5)
役員の兼任 1名
(注)7,8
37/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
議決権の所
資本金 主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
(百万円) 内容
(%)
タイ国内のデジタルコンサ
100.0
Monstarlab (Thailand)
ルティング事業を行ってい
タイ デジタルコンサ
9 [0.0]
ます 。
Co., Ltd. バンコク ルティング事業
(注)7
役員の兼任 1名
アメリカの中間持株会社で
Monstarlab Corp
米国 デジタルコンサ
3,068 100.0 す。
ニューヨーク ルティング事業
(注)2
役員の兼任 2名
100.0 アメリカ国内でデジタルコ
Monstarlab LLC
米国 デジタルコンサ
△444 (100.0) ンサルティング事業を行っ
ニューヨーク ルティング事業
(注)2
(注)8 ています。
自社サービスとして店舗向
72.0
Koala Labs, Inc.
米国 けキヨスク端末事業を展開
1,183 その他事業 [28.0]
ニューヨーク しています。
(注)2,6
(注)7
役員の兼任 2名
100.0
Monstarlab Colombia
コロンビア デジタルコンサ 主にアメリカからの開発案
1 (100.0)
ボゴタ ルティング事業 件を請け負っています。
S.A.S
(注)8
ヨーロッパ各国でエグゼク
ティブサーチ業務を行って
アラブ首長国連邦 デジタルコンサ
ECAP DMCC
2 100.0
いる子会社です 。
ドバイ ルティング事業
役員の兼任 2名
ポーランド国内でデジタル
Monstarlab Poland Sp.
ポーランド デジタルコンサ コンサルティング事業を
2 100.0
z o.o. クラクフ ルティング事業 行っています。
役員の兼任 1名
(注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社モンスターラボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
株式会社モンスターラボ
主要な損益情報等 (1)売上高 2,457,681千円
(2)経常利益 △27,540千円
(3)当期純利益 △48,349千円
(4)純資産額 275,739千円
(5)総資産額 2,367,676千円
5.現在清算手続き中です。
6.2023年1月に全株式を売却し、本書提出日現在、当社グループから外れております。
7.議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております(小数点第2
位は四捨五入)。
8.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
9.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
38/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年1月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アルバイト(パートタイ
社員
マー・インターンを含む)
1,376 52
デジタルコンサルティング事業
17 4
その他事業
40 1
全社(共通)
1,433 57
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は最
近1年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであ
ります。
(2)提出会社の状況
2023年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
40 39 3.66 8,588
(注) 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与 は国内データのみを記入、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を
含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
39/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。
世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと
共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長
する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より
良い世界を実現したいと考えております。
(2)経営戦略
今後のデジタルコンサルティング事業の中長期的な方向性としてはクライアントの「デジタルトランスフォー
メーションのパートナー」になることを目指しております。また、プロダクト事業に関しては既存プロダクトを成
長させながら、デジタルコンサルティング事業で成功したプロジェクトにおいて、プロダクトマーケットフィット
(注1)や市場規模、競争環境などを勘案した上で市場の共通課題を解決できると判断すれば新たなプロダクトの
開発を行っていく予定です。
今後の経営戦略の基本方針は、①大口顧客育成によるオーガニック成長、②成長の源泉地域におけるM&A、③
高成長を支える人材及びオペレーション強化、の3つの柱で構成されております。
①大口顧客育成によるオーガニック成長
クライアントのコア事業の顧客体験やビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションの需要が大
企業を中心に高まっております。具体的には、デジタルビジネスのコンサルティング、ユーザーエクスペリエンス
の設計、テック企業やスタートアップに伍する開発チームの組成及びプロダクト開発、事業成長のサポート、デー
タ設計及び分析、組織設計や人材育成、コア事業のデジタルトランスフォーメーションによってできる他事業のデ
ジタルトランスフォーメーションや業務プロセスのデジタルトランスフォーメーション等と多種多様かつ連続的な
需要が想定されます。したがって、一度クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションに関わるこ
とができれば、当該クライアントからデジタルトランスフォーメーションの依頼を継続的に受けることが可能とな
り、1顧客からの売上が継続的に上昇していくことが期待できます。この、1顧客からの売上の拡大成長のモデル
を再現性高く複数クライアントに展開していくことを目指しております。
クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーション及び他事業や業務プロセスのデジタルトランス
フォーメーションを担うにあたり、デジタルコンサルティングやデータ分析、チェンジマネジメント(注2)、人
材育成など、クライアントの真のデジタルトランスフォーメーションパートナーになるべくサービスラインを拡
大、強化していく予定です。特に、従来の当社グループの強みである新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革
の領域を基盤として、データ領域やそれらに関連する基盤システム領域を強化することで、よりクライアントの包
括的なデジタルトランスフォーメーションを実現していきます。さらに、当社グループの注力領域(テクノロ
ジー・メディア・テレコム、金融、ライフサイエンス等)に関して、グローバルのプロジェクト経験からもたらさ
れる社内知見や、独自市場調査からの知見を集積することで、サービス高度化による単価アップを継続的に進め、
もって継続的かつ健全な大口顧客育成を実現したいと考えております。
40/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
これらの経営戦略の進捗状況を適切に管理するために、当期既存顧客売上の対前期売上割合(当期開始時点で過
去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合)、年間売上5,000万円以上及び
1 億円以上の顧客数、年間売上5,000万円以上及び1億円以上の顧客群からの売上成長率を指標として管理してお
ります。
②成長の源泉地域におけるM&A
当社グループは、グローバル戦略において、APAC及び中東地域を「成長の源泉」地域と位置づけておりま
す。成長の源泉地域で高い成長率を実現するためには、当社グループの強みである新規事業創出や事業モデル及び
顧客体験変革に関する領域のサービス高度化に加えて、データ領域や基盤システム領域等のケイパビリティ増強も
不可欠と考えております。これらをスピーディーに実現するためにも、オーガニックでの人材獲得に加え、M&A
を積極的に行っていく方針です。
③高成長を支える人材及びオペレーション強化
人員採用、サービスライン拡大、M&A等の施策をグローバルで展開するにあたり、クライアントへのサービス
レベルを高く保つ必要があります。そのため、グローバルコンサルティングチームやグローバルデザインチーム、
グローバルテックチーム等の機能軸のチームを編成しており、グローバルレベルでの人材育成やサービス提供のプ
ロセスの統一やベストプラクティスの共有などにさらなる投資を行うことで、高付加価値人材の育成及びオペレー
ショナルエクセレンスの実現を図ってまいります。
また、このグローバルでのオペレーショナルエクセレンスの実現はファイナンスや総務などのグループ管理部門
でも行っており、低コスト国にバックオフィス人員を配置しながらも高いクオリティでグループ管理を行う体制を
進めており、将来的なコスト削減効果を見込んでおります。
これらのグローバルチームでのオペレーショナルエクセレンスの実現は、サービス提供により世界やクライアン
トに貢献するだけでなく、新興国での雇用や人材育成、産業の発展につながる、当社グループのミッションを達成
するものであると考えております。
グローバルで協働している現行活動例
(注1)プロダクトマーケットフィット:提供しているプロダクトやサービスが顧客が満足する形で顧客の課題を
解決し、市場にフィットしている状態のこと。
(注2)チェンジマネジメント:組織において、組織体制や業務、文化など様々な事柄を変革することを推進、加
速させ、経営を成功に導くというマネジメントの手法。
41/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)経営環境
世界のデジタルトランスフォーメーション市場は2022年時点で約95兆円という巨大市場でありながら、2030年ま
で年率25.9%で成長し、約600兆円の市場になるとされております(上記「3 事業の内容 (注)6」参照)。一
方、日本の人口は2008年をピークに今後100年で約4,300万人にまで減少していくというデータ(注1)も出てお
り、2030年には約79万人のIT人材が不足すると経済産業省が発表しております(注2)。この様に、デジタルト
ランスフォーメーションのニーズが高まる一方、デジタルトランスフォーメーションの担い手が不足するという環
境に日本を含め多くの先進国が置かれており(注3)、デジタルトランスフォーメーションに関連するサービスへ
のニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。
特に、当社グループが得意とする領域である、新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革に関する領域は、デ
ジタルをいかに活用することで差別化できるかが競争力(市場シェアや価格プレミアム等)に直結するものと考え
ております。そのため、新たなテクノロジーをどう取り入れるか、いかに優れたUXやUIをデザインできるの
か、それをどう一連のプロセスに組み込むことができるのか、といった専門的サービスに対するニーズは、今後も
一層高まっていくものと予想しております。
デジタルトランスフォーメーション市場は、クライアントの属する業界、成長ステージ、競争上のポジション等
に応じて求められるサービスニーズが大きく異なるため、同様の特徴を有するシステムインテグレーションやコン
サルティング市場と同様、極めて細分化された競争環境であると捉えております。そのため、地域やサービスに
よって、多くの会社と競合することになる一方、少数の大企業による寡占が生じにくい市場であることから、当社
グループの強み(上記「3 事業の内容 (3)事業の特徴」参照)を強化していくことで、高い成長率を今後も維
持できるものと考えております。
(注1)データソース:内閣府“選択する未来-人口推計から見えてくる未来像–“
(注2)データソース:経済産業省“IT人材需給に関する調査”
(注3)データソース:Capgemini Digital Transformation Institute “The Digital Talent Gap”
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは高い粗利率を維持した売上成長を重視して経営を行っております。
当社グループのメイン事業であるデジタルコンサルティング事業において、クライアントのコア事業のデジタル
トランスフォーメーションをパートナーとして担うことで、同一クライアントからの売上が年々継続的に上昇する
ことが重要であり、クライアントに対して提供している価値を図るものであると考えております。したがって、売
上成長において、当期既存顧客売上の対前期売上割合(当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある
顧客の当期売上に対する前期売上の割合)、年間売上5,000万円以上及び1億円以上のクライアント数並びにこれ
らのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。
また、売上成長の中、粗利率を維持することは、高クオリティのサービスをクライアントに提供できているとい
う指標となると同時に、財務的観点では営業利益率の上昇に大きく寄与すると考えております。
デジタルコンサルティング事業の販管費については、売上が成長する一方で、グループ内シェアードサービス化
などによりグローバル経営効率が上がることで、売上に占める販管費率が年々低減していくことにつながり、売上
成長率と粗利率を維持することで年々営業利益率が増加するという構造を目指しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.人材獲得競争
昨今のデジタルトランスフォーメーション市場の成長は、人材獲得競争を熾烈なものにしています。当社のビ
ジネスは売上の成長には人員の増員が至上命題となっております。当社は、以下に記載する当社の強みを生かし
た取り組みにより、優秀な人材の獲得を目指しております。
(ⅰ)人材獲得における競争優位性の確立
当社の求めるコンサルタントやデザイナー、エンジニアの採用はスタートアップ企業からテック企業、コ
ンサルティングファームなど様々な企業と競合します。
当社は採用における以下の点において採用の競争優位性を有していると考えております。
・大手企業のコア事業や新規事業に企画から開発、グロースまで一貫して複数関わることができる(事業
会社であれば、多くの場合一つのプロダクトにしか関われない)
・最先端の技術や新規領域に関わる案件が大半を占めるのでスキルアップの機会が多い(コンサルティン
グファームやSIerでは依然として業務システムの導入などの案件が大半を占める)
・ほぼ全ての案件でグローバルなチームを組成するため、グローバルな環境で働くことができる(コンサ
ルティングファームやSIer、テック企業などほとんどの企業は国内で完結したチームでプロジェク
トを行うことが多い)
42/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
・スタートアップ企業やテック企業の様な、自由で多様なカルチャーで働くことができる
(コンサルティングファームやSIerや事業会社は保守的なカルチャーである企業が多い)
結果、幅広い業種から人材採用することで、基幹システム連携のノウハウや業界知見などの獲得にも繋
がっております。
(ⅱ)20の国と地域、33都市での採用によるスケーラブルかつスピーディーな採用
当社は20の国と地域、33都市で展開しているため、各国に採用担当を配置し、最適な人材を最適な場所で
スピーディーに採用することに取り組んでいます。拠点の世界展開が世界中のタレントプールへのアクセス
を可能としております。
(ⅲ)大学との連携
より優秀な学生を獲得するため、ベトナムのハノイ工科大学などの大学と連携し、毎年インターン生を受
け入れ、その中から優秀だと判断した学生の採用を行っております。
(ⅳ)M&A
オーガニックでの採用に加えて、積極的にM&Aを行うことにより、スピーディーかつスケーラブルな人
員獲得に取り組んでいます。M&A対象企業に関しては、自社でのM&A対象企業のソーシングを行ってお
り、1,000社以上のリストを社内で保有しております。また、これまで10社以上のM&A及びPMIを内部
で行ってきたため、ソーシングリストの全社戦略視点での絞り込み、ターゲットとの戦略的関係性の構築、
デューデリジェンス、交渉・妥結という、M&Aに関する一連のプロセスを自社で確立しており、M&A
マーケットにおいて当社の競争優位性となっています。
(ⅴ)パートナー企業やフリーランサーとの協業
人材確保の緊急度が高い場合は、グローバルでパートナー企業やフリーランサーのリストを共有してお
り、パートナー企業やフリーランサーと協業することで対応しております。
2.M&AにおけるPMI
M&A後のPMIについては、グローバルで営業・マーケティング、コンサルティング、デザイン、開発など
機能軸のチームを組成しており、戦略やプロセス、トレーニングを統一することでグローバルでのオペレーショ
ナルエクセレンスの実現を実行しています。今後も、当社のこれまでのPMIのノウハウを生かし、M&Aにお
けるPMIに取り組んでまいります。
(注) PMIはPost Merger Integrationの略称で、M&A成立後の経営統合プロセスを指しております。
3.営業利益の創出及び営業利益率の改善並びに純利益率の改善
当社グループはこれまで売上成長と粗利率を最重要KPIとして経営を行ってきており、売上高については
2016年から過去6年間で40%のCAGR(注)を達成しております。拠点数に関しても、2014年時点の2ヵ国3
都市から、2022年12月時点では20の国と地域、33都市まで急拡大いたしました。この拡大に伴い、拠点管理、新
規拠点開発コストのほか、迅速な意思決定とマネジメント及びオペレーションの最適化を実現するグループ経営
チームの組成やグループ全体の統一基盤システムへの投資が先行し、販管費が高い構造になり営業利益を圧迫し
てきました。
しかしながら、直近では成長のための先行投資が完了したと考えており、今後は売上成長率に対する販管費の
増加率が低くなることで、売上成長に伴って営業利益率が改善していくことを見込んでおります。さらに、純利
益につきましても、先行投資を行っている赤字拠点を黒字に転換していくことにより、法人税等負担率が連結全
体として下がることから、純利益率の改善を見込んでおります。また、以下の取り組みによって、営業利益の創
出及び営業利益率の改善並びに純利益率の改善を図ってまいります。
(注) CAGRとは、“Compound Annual Growth Rate”の略で、企業の複数年にわたる成長率から1年当た
りの幾何平均を求めたものです。
(注) 記載の数値は過去の実績・状況であり、将来の成長性を保証するものではありません。
43/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
デジタルコンサルティング事業の地域別業績推移及び当社グループ連結業績推移
(単位:百万円)
2022年12期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上収益 1,891 1,877 1,954 2,077
売上総利益 744 715 711 834
APAC
調整後営業利益
313 241 233 172
当期利益 218 147 180 194
売上収益 769 997 1,275 1,649
売上総利益 131 45 404 360
EMEA
調整後営業利益
△167 △297 18 △18
当期利益 △177 △354 △87 △293
売上収益 263 288 291 225
売上総利益 140 136 127 89
AMER
調整後営業利益
30 △52 4 1
当期利益 17 △65 109 △9
売上収益 3,107 3,317 3,700 4,145
売上総利益 1,104 962 1,331 1,546
連結
調整後営業利益 △7 △405 28 160
親会社の所有者に帰
131 △576 135 △365
属する当期利益
(注) 調整後営業利益は営業利益より調整額を除いた額(調整額はEMEAのリストラ費用及びAMERのPPP
ローン(米国中小企業給与保護プログラム)免除益)
(注) APACとは、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指しております。
(注) EMEAとは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指しております。
(注) AMERとは、北米、中米及び南米地域を指しております。
(注) APAC、EMEA、AMERの業績数値の合計値は、その他事業を含まないこと及び本社費用(株式会社モ
ンスターラボホールディングス・Monstarlab Enterprise Solutions Ltd.)、連結修正仕訳を配賦していない
ことから、連結業績数値と一致しておりません。
(ⅰ)販管費のモニタリング
売上に対する販管費率に関しては、戦略的コスト(営業&マーケティング費用、育成及びR&D費用)
と、運用コスト(経営陣の人件費やバックオフィス人件費、グローバルチームの人件費など戦略的コスト以
外の販管費)という2つの大項目にわけて管理しております。
戦略的コストである営業&マーケティング、育成及びR&D費用は売上に対する比率がある程度一定の比
率で推移する様に管理し、運用コストは先行投資が完了したため売上成長率よりも低い増加率で年々増加す
るため、売上に対する比率が年々減少する様に管理しております。
(ⅱ)グローバルシェアードサービス
経理や人事などの管理部門機能に関しては、高コスト地域には管理部門の戦略や方向性を決める人材のみ
を配置し、オペレーションチーム機能は低コスト地域に配置することで、グループでの管理コストの低減を
目指した組織を構築しております。
具体的にはバングラディシュに本社直轄のMonstarlab Enterprise Solutions Ltd.を設立し、グループの
経理業務をまとめて行って、グループの経理業務のコスト及びオペレーションの効率化を行っております。
4.新たな技術領域のスキル獲得
IT業界は常に新しい技術が生まれ続ける上、クライアントのデジタルトランスフォーメーションのニーズも
多様化していることから、当社も常に新しい技術やこれまで当社が強みとしていなかった技術にキャッチアップ
していく必要があります。近年はAI、data、IoTなどのニーズが増えてきておりますが、以下の取り組
みによって、新たな技術領域のスキル獲得を目指してまいります。
(ⅰ)グローバルCTOチームによるR&D及び教育
44/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
グローバルでCTOチームを組織しており、市場のトレンド、クライアントのニーズを勘案し、必要な技
術を特定し、グローバルレベルでR&Dや教育などを実行しております。
(注) R&DはResearch and Developmentの略称で研究開発活動を指しております。
(ⅱ)グローバルで最適な場所での採用及び拠点設立
技術によっては、ある地域にハイスキルな人材が集まっていることがあります。そういった場合は、国や
都市を限定して採用や拠点設立を行います。
(注) 各年の12月31日時点で各企業に所属する従業員数。
(注) 日本における人員数は組織統合しM&A後の人員を計測できないためMonstarlab(Organic)とし
てカウント。
(ⅲ)M&A
クライアントのニーズが高く、スケーラブルなチームが必要な技術領域に関しては積極的にM&Aを行う
ことで技術の獲得を行っています。
5.デリバリーセンターのコスト上昇
当社はベトナムやフィリピン、バングラデシュ、チェコ、ウクライナ、コロンビアといった国にデリバリーセ
ンターを抱えております。現在、これらの国のインフレによる賃金等のコスト上昇が起こっており、この上昇は
長期化すると考えております。
過去においては、レベニューセンターにおいてインフレに応じてマーケット全体が単価を上昇させるというこ
とが起こっており、当社グループもマーケット同様インフレ上昇に応じて販売単価を上昇させることで対応して
まいりました。そのため、デリバリーセンターのコスト上昇についても販売単価の上昇により対処していく方針
です。
6.情報管理体制の更なる強化
当社グループでは、国内外問わず多様な事業者様との案件を通じ、機微な情報を扱う事業内容であることを鑑
み、情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001:2013の認証を取得しています。20の国と地
域、33都市に発展、グローバル市場における多言語対応案件の増加と共に、より多様な顧客へのサービス提供の
機会拡大が予測されます。情報資産の漏洩や不正アクセスの脅威に対し、業界や国境を問わず対策強化が求めら
れる今、スピード感を持ってグローバル市場を広げている当社にとっても、対策の強化は最優先課題であり責務
であると捉え、この度ISMS認証取得の運びとなりました。
ISO/IEC 27001認証取得により、情報リスクの低減や回避、業務効率の改善や組織体制の強化、海外
企業を含む取引要件の達成等の効果が見込まれます。今後もより一層、万一の緊急事態に際した対処を含む情報
管理体制の維持、改善等のリスクマネジメントの実現により、組織内外両面の安心・安全の確保・提供に努めて
まいります。
45/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項
には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識した上で、可
能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。なお、文中の将来に関
する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関わるリスクについて
① デジタルトランスフォーメーション市場について
デジタルトランスフォーメーション市場は今後高い成長率で成長すると予測されるものの、当社グループの予
想を上回るほどの景気悪化や経済情勢の変化に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーションへの投資が抑制
される等、事業環境が悪化した場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループは、新規事業や顧客体験の変革、ビジネスモデルの変革などクライアントの売上向上に関わる部
分のデジタルトランスフォーメーションに強みを持ち、さらにグローバルでスケーラブルなサービスが提供でき
るというユニークなポジショニングを作り上げてきました。
しかしながら、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競
争優位性を確保することが困難となる場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関わるリスクについて
① 人材の確保について
当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の確保が重要な事業となっております。その
ため人材採用やM&Aといった手段でグローバルに人材を確保できるよう取り組んでおります。しかしながら、
当社の想定を超える人材市場の逼迫や何かしらの組織的要因により人材が確保できなくなった場合、当社グルー
プの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクに対し、当社グループでは人材育成プログラムの強化、人事評価の適正性の確保、ワークライフ
バランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めております。
② 外注先について
当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力していますが、一方でプロジェクトを成功させるために
は、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切な外注先を確保することも必要と考えています。そのた
め、パートナー・外注先との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでいま
す。しかしながら、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する
品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性があるほか、当社グループの品
質水準を満たすパートナー・外注先を選定できない可能性や、パートナー・外注先の経営不振等によりプロジェ
クトが遅延し又は遂行できなくなったり、パートナー・外注先の提供するサービスの瑕疵により当社が顧客に対
して責任を負担することとなったものの当該パートナー・外注先からの当社の損害の回復が困難となったりする
可能性があります。
かかるリスクに対し、当社グループでは外注先に委託する比率を低減するほか、国内・海外拠点のリソースを
グローバルで管理するチームを組成し、外注先の選定について与信等も含めて十分な検討を行っております。さ
らに、プロジェクトの遅延や外注先の納品物の品質水準に懸念が生じる可能性がある場合には、早い段階で顧客
に相談して調整を図ることで、リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの取り組みによってもリ
スクを回避できない場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財
政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 開発プロジェクトの採算性について
当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェク
ト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。しかしながら、システム開発におい
ては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業
工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプ
ロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。
かかるリスクに対して、当社グループではプロジェクトのフェーズを顧客と合意の上で細分化し、各フェーズ
において追加の対応やスケジュールの調整などの必要性を顧客と都度整理しております。また、追加の見積等が
発生する可能性が見えた段階で顧客ときめ細かいコミュニケーションを取ることにより、不採算化のリスク低減
に努めております。しかしながら、突発的で大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生し
46/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
た場合、プロジェクトの採算の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能
性があります。
④ 技術革新等について
IT業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービ
スが生み出されております。当社グループのデジタルコンサルティング事業においては技術力が競争力の源泉で
あるため、技術革新への対応が遅れることは当社グループにとって重大なリスクになると考えております。従い
まして、技術革新に迅速に対応できるよう、グローバルで優秀なエンジニアを確保し、世界の各地域毎に市場動
向を注視し情報を共有することやクライアントのニーズや他社状況を把握することで技術革新への対応を講じる
ことにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。
しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループの
サービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社
グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 売掛債権等の貸倒れについて
当社グループは、受注時には信用リスクの回避のために与信枠を設定し、かつ貸倒れリスクに対して適正な会
計処理を行っていますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸
倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの今後の経営成績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外での事業展開について
当社グループは、日本国内のほか、アジア、欧州、北米及び中東に事業拠点を設置し、事業を展開しており、
2022年12月期における海外売上高比率は48.88%になっております。海外での事業展開において適用を受ける関
連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、法令・規制・
商慣習の実務上の取扱いの変更、人件費の上昇、著しい為替レートの変動等が発生した場合や、一般的に売掛債
権の回収期間が長期となることなど日本との商習慣との違いから生じる取引先等との潜在的リスクが顕在化し、
現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
かかるリスクへの対応として、当社グループでは海外で事業展開する各子会社と本社(日本)との連携を通じ
てグローバルな政治・経済情勢や各国法規制動向等を定常的に把握しております。また、地域毎に弁護士等の専
門家と連携し、当社の事業運営に影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、対応策を早急に講じることができ
る体制を整えています。為替レートの変動リスクについては、海外拠点において日本から包括的に外貨建て預金
残高の調整を行い、海外子会社でも必要に応じて外貨建て預金残高を増減させることにより、為替変動リスクの
低減に努めております。また、当社グループは収益を実現する拠点及び原価の発生する拠点が世界各国に分散し
ていることから、為替変動の影響を自然とヘッジできる収益構造となっております。インフレに関連した人件費
の上昇につきましては、顧客へ理解を求めつつ、同時に海外拠点の従業員のスキル向上も推進することで、顧客
が売価上昇の要因を許容しやすくなるよう努め、売価上昇を実現することで収益性を維持しております。
⑦ 自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症等について
当社グループは、日本国内のほか、アジア、欧州、北米及び中東において事業を展開しており、拠点がある国
において様々な自然災害、伝染病、テロ、戦争、電力・輸送・通信等のインフラの停止や遅延等の影響を受ける
可能性があります。当社グループでは地域毎に想定されるこれら事象に対して、各拠点との月次の報告会議を通
じて、現地情勢を迅速に把握し対応策を早急に検討できる体制を整えているほか、各拠点の関係部門と常に連携
し、情報の錯綜を防ぐ有事発生の際のレポートラインの強化に努めております。また、状況によっては事業継続
計画(BCP)を検討し、情勢の変化に応じて適宜見直しを行っております。しかしながら、当社グループが甚
大な人的または物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大によるリスクについては、当社グループはリモートワーク環
境下においてもオンラインでサービス提供できる体制・ノウハウを構築しており、サービス提供への影響の最小
化を図っています。今後も、感染の状況等を注視しながら事業運営を行っていきますが、感染拡大の長期化によ
り経済活動が停滞した場合には、顧客企業のIT投資の抑制によるプロジェクト数の減少やプロジェクト規模の
縮小を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
47/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)事業運営体制に関わるリスクについて
① 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役兼CEOである鮄川宏樹は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、ま
た、当社事業に関する豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要
な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存
しない体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になっ
た場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等の可能性について
当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内外の法令の適用を受けております。それら法令を遵守す
ることに努めていますが、将来において当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無に関わ
らず、顧客や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。当社グループに対
して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、損害賠償責任の負担その他多大な訴訟対
応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
かかるリスクについて、当社グループではコンプライアンス行動指針を定めたコンプライアンス規程を制定し
ております。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、社内研修及び教育活動を通じて、各拠点の従業員1人1
人が法律や社内規程等で決められたことを守り、かつ社会の常識に従って行動するよう周知徹底を図ることで、
法令違反等の発生リスクの低減に努めています。また、拠点がある国において現地弁護士と契約して法務的な確
認を都度実施することで、リスクの顕在化を未然に防ぐことに努めております。
(4)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 知的財産について
当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を
払うとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図ってい
ます。しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グ
ループの事業分野で新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者
の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの
支払い要求等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループでは、事業遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接す
る機会があります。万が一、当該機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任
の負担等を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクについて、当該機密情報が外部漏洩のないよう従業員等と秘密保持契約を締結するとともに、そ
れらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報システム管理規程を整備するとともに、
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に
行うための対策を講じております。さらに、リスクへの対応を確かなものとするため、国内・海外拠点のセキュ
リティ部門を束ねるグループ・セキュリティ機能を設け、進化する脅威に対してリスク管理とセキュリティ施策
を行っております。また、従業員教育を通じて情報セキュリティへの意識向上を促すことやグループ内をグロー
バルに横断するセキュリティ委員会の設置を通じて、セキュリティインシデントの低減に努めると共にリスクを
網羅的に把握できる仕組みの構築に取り組んでおります。
(5)その他
① M&A等の投融資に関するリスクについて
当社グループでは、今後の事業拡大の過程において、サービスラインの強化、グローバル展開の加速及び新た
な事業領域への展開等を目的として、出資、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、
弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら緻密にデューディリジェンス(適正価値精査)を
実施し、投資リスクを十分に検討しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グ
ループが期待する利益成長やシナジー効果が当初の想定どおりに実現できない可能性があり、これが顕在化した
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生タイミ
ングの予想は困難でありますが、定量的かつ明確なKPIの設定及びそれに基づく定期的なモニタリングを通
じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとることにより、リスクに備えております。また、当社グ
ループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られ
ないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視し、案件の規模
や内容に応じてロングタームインセンティブ(一定期間の勤続に伴う報酬)やアーンアウト(買収価格の分割払
い)等のスキームを活用しています。なお当該アーンアウトについて具体的には、当社グループは、2021年12月
48/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
期に買収を実施した子会社ECAP DMCC、2022年12月期に買収を実施した子会社GENIEOLOGY DESIGN DMCCの買収対
価の一部の支払方法としてアーンアウト(条件付対価)を利用しており、当該買収先の子会社がアーンアウト契
約 の中で定められている各期の業績(売上収益やEBITDA、利益剰余金)を一定程度達成した場合、その達
成度合いに応じた報酬を、当社グループから買収時の創業者や株主等に支払う旨の契約を締結しております。当
社グループからの実際の支払いは、両社とも2022年12月期の業績の確定をもって2023年12月期からなされます
が、当該支払見込金額は通常の運転資金の収支の中で賄うことが予定されており、会計上は会計基準に基づきそ
の公正価値を適切に見積った上で未払金として負債計上(第17期連結会計年度末時点で、ECAP DMCCに対して
62,475千円、GENIEOLOGY DESIGN DMCCに対して654,726千円)しているため、実際に支払が生じた際の資金繰り
や業績への影響は軽微であると判断しております。
なお、企業買収に伴い発生した相当額ののれんについて減損発生の兆候が識別された際は、適切な測定手続き
を実施して、適正に財務諸表に反映する体制を構築しております。業務執行と監督の体制は「第4 提出会社の
状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 9.のれん及び無形資産、11.非金融資
産の減損」をご参照ください。
また、投融資を計画する場合において、適切な対象会社が発掘できない際には、事業成長を視野に入れた出
資、M&A等が実施できないことが想定され、事業成長に悪影響を与える可能性があります。
② のれんについて
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんにつきまして、そ
れぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映
したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が
発生し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等につい
ては上記「① M&A等の投融資に関するリスクについて」をご参照ください。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用
しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は3,658,750株であり、発行済株式総数
31,701,950株の11.5%に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検
討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合に
は、既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
④ 過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について
当社グループは、過年度において、当期純損失を計上していたため、第16期事業年度末において税務上の繰越
欠損金が737,383千円存在しております。一般的には、繰越欠損金を課税所得から控除することにより、税額を
減額することができます。しかし、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性がありま
す。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績及び
キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
⑤ 配当政策について
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。しかしながら、本書提出日現在では事業の
成長段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に
充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。このことから、創業以来配当を実
施しておらず、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予
定です。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年1回
中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定め
ております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会と
する旨を定款で定めております。
49/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
第16期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念か
ら、先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済では、企業業種別に業績悪化により投資需要が鈍
化する可能性があるものの、引続き情報システム投資は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX
(デジタルトランスフォーメーション)を中心に堅調に推移しております。このような環境の下、当社はコ
ンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みまし
た。
このような事業環境の中、当社デジタルコンサルティング事業においては、国内外のITの戦略的活用に
よる事業拡大、新規事業創出に対するニーズの高まりや、IT人材不足からくるリソースへのニーズの高ま
りを背景に、グローバル展開している当社各拠点において、日本国内向けのみならず、APAC、EME
A、北米マーケットにおいても多業種にわたり営業活動を活発化させ、新規開拓のみならずリピート率の向
上に向けて邁進して参りました。また、拠点拡充に伴い雇用エンジニア数を増加させ、当連結会計年度末現
在ではグループ合計で約400名増の1,300名に達する体制となりました。
このような経済環境の中、当連結会計年度の売上収益は前年比26.0%増の9,346,424千円(前年同期は
7,419,718千円)、と順調に伸ばすことができましたが、コロナ禍による年前半のEMEA地域での受注減
およびその結果生じたEMEA地域で計上するのれん含む固定資産の減損損失の計上、採用コストの増加な
どにより営業損失は3,222,905千円(前年同期は1,502,504千円の損失)、税引前損失は3,089,871千円(前
年同期は1,549,117千円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,053,307千円(前年同期は
1,274,098千円の損失)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は9,909,195千円(前年同期9,674,809千円から234,386千円増加)となりま
した。主な内訳は、現金及び現金同等物4,241,998千円(前年同期4,043,165千円から198,833千円増加)、
営業債権及びその他の債権1,926,999千円(前年同期1,397,285千円から529,714千円増加)、のれん
1,027,189千円(前年同期1,585,378千円から558,189千円減少)等であります。
当連結会計年度末における各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
流動資産の残高は7,205,739千円(前年同期5,916,248千円から1,289,491千円増加)となりました。主な
内訳は、現金及び現金同等物4,241,998千円(前年同期4,043,165千円から198,833千円増加)、営業債権及
びその他の債権1,926,999千円(前年同期1,397,285千円から529,714千円増加)等であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は2,703,456千円(前年同期3,758,561千円から1,055,105千円減少)となりました。主
な内訳は、のれん1,027,189千円(前年同期1,585,378千円から558,189千円減少)、無形資産933,205千円
(前年同期1,160,244千円から227,039千円減少)、使用権資産167,931千円(前年同期511,868千円から
343,937千円減少)等であります。
(流動負債)
流動負債の残高は3,727,445千円(前年同期2,966,454千円から760,991千円増加)となりました。主な内
訳は、営業債務及びその他の債務1,465,189千円(前年同期855,915千円から609,274千円増加)、社債及び
借入金793,114千円(前年同期771,668千円から21,446千円増加)等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は2,870,571千円(前年同期3,542,019千円から671,448千円減少)となりました。主な
内訳は、社債及び借入金1,769,766千円(前年同期2,177,076千円から407,310千円減少)、リース負債
811,943千円(前年同期900,420千円から88,477千円減少)等であります。
(資本合計)
50/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
資本合計は3,311,178千円(前年同期3,166,335千円から144,843千円の増加)となりました。主な内訳
は、資本金392,634千円(前年同期396,845千円から4,211千円の減少)、資本剰余金8,804,510千円(前年同
期8,463,841千円から340,669千円の増加)、利益剰余金△5,528,265千円(前年同期△5,660,166千円から
131,901 千円の増加)等であります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,241,998千円(前年同期
4,043,165千円から198,833千円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は921,555千円の支出(前年同期594,049千円の支出から327,506千円の支出の増
加)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増減(737,682千円(前年同期は207,372千
円))による資金の増加に対し、税引前損失(3,089,871千円(前年同期は1,549,117千円の損失))、営業
債権及びその他の債権の増減(△535,781千円(前年同期は△134,020千円))、契約資産の増減(△
413,762千円(前年同期は△164,339千円))により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は986,429千円の支出(前年同期420,802千円の支出から565,627千円の支出の増
加)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出(△454,508千円(前年同期は△127,540千
円))によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は2,005,109千円の収入(前年同期4,184,822千円の収入から2,179,713千円の収入
の減少)となりました。これは主に、増資による収入(3,001,318千円(前年同期は4,495,299千円))、長
期借入による収入(857,728千円(前年同期は561,893千円))、長期借入金の返済による支出(△
1,303,667千円(前年同期は△247,424千円))、社債の償還による支出(△147,000千円(前年同期は△
220,500千円))、リース負債の返済による支出(△347,232千円(前年同期は△292,135千円))等による
ものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の2つのセグメントから構成されておりま
す。当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績と
がほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日 前期比
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
デジタルコンサルティング事業 6,963,119 8,891,856 27.7%増
その他事業 411,529 493,800 20.0%増
合計 7,374,649 9,385,657 27.3%増
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
⑤ 経営方針・経営戦略等
当連結会計年度において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
⑥ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
全体としては、短期的な収益性の改善のみでなく、中長期的な成長の基盤を確立することを課題としてお
り、グループの2022年度の経営方針「Update Monstar-lab Group」として、1.拠点内外でのシナジーの最
大化、2.顧客に最高の体験を提供する、3.継続的な成長(sustainable growth)、を全社で共有してお
ります。
51/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
また、リスク予防および経営効率化の観点からは、子会社管理やグループ内部統制の整備と運用が重要な
課題と認識し、グループ内部統制システムの構築を視野に入れたグローバルな組織での取組にも着手してお
ります。
デジタルコンサルティング事業においては、拡大する開発拠点の品質管理体制の継続的確保、開発拠点を
有効に稼働させる売上を確保する営業体制の強化、あわせてテストサービスやコンサルティングサービスな
どの商材ラインナップの拡充により、多様な需要への関与度の向上を行っております。また、それらの成長
を支える人材の採用が本事業の継続的な経営テーマとなっております。また、ここ数年は特に海外M&Aに
おける拡大を実施しており、それら被買収会社が当社グループに参画したことによるシナジー効果を生むプ
ロセスをノウハウとして蓄積し、持続的な成長を可能にすることも課題となります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界
経済の悪化や急激なインフレの進行及び為替相場の乱高下から、依然として先行きが不透明な状況が続いて
おります。わが国経済では、企業業種別に業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引続き
情報システム投資は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーショ
ン)を中心に堅調に推移しております。このような環境の下、当社はコンサルティングからプロダクト開
発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
このような事業環境の中、当社デジタルコンサルティング事業においては、国内外のITの戦略的活用に
よる事業拡大、新規事業創出に対するニーズの高まりや、IT人材不足からくるリソースへのニーズの高ま
りを背景に、グローバル展開している当社各拠点において、日本国内向けのみならず、APAC、EME
A、北米マーケットにおいても多業種にわたり営業活動を活発化させ、新規開拓のみならずリピート率の向
上に向けて邁進して参りました。また、拠点拡充に伴い雇用エンジニア数を増加させ、当第3四半期連結会
計期間末現在ではグループ合計で1,460名に達する体制となりました。
このような経済環境の中、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前期比53.0%増の10,125,872千円(前
年同期は6,617,856千円)と順調に伸ばすことができましたが、コロナ禍による年前半のEMEA地域での
受注減および、採用コストやリストラコストの増加などにより営業損失は549,971千円(前年同期は544,709
千円の損失)、また急激な円安の影響はありましたが税引前四半期損失は106,551千円(前年同期は485,112
千円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は308,884千円(前年同期は559,384千円の損失)とな
りました。
② 当期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は12,518,997千円(前連結会計年度末9,909,195千円から
2,609,802千円の増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,398,295千円(前連結会計年度末
4,241,998千円から843,703千円の減少)、営業債権及びその他の債権2,604,570千円(前連結会計年度末
1,926,999千円から677,571千円の増加)、のれん2,575,820千円(前連結会計年度末1,027,189千円から
1,548,631千円の増加)等であります。
当第3四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
流動資産の残高は7,543,836千円(前連結会計年度末7,205,739千円から338,097千円の増加)となりまし
た。主な内訳は、現金及び現金同等物3,398,295千円(前連結会計年度末4,241,998千円から843,703千円の
減少)、営業債権及びその他の債権2,604,570千円(前連結会計年度末1,926,999千円から677,571千円の増
加)等であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は4,975,161千円(前連結会計年度末2,703,456千円から2,271,705千円の増加)となり
ました。主な内訳は、のれん2,575,820千円(前連結会計年度末1,027,189千円から1,548,631千円の増
加)、無形資産1,304,125千円(前連結会計年度末933,205千円から370,920千円の増加)、使用権資産
340,595千円(前連結会計年度末167,931千円から172,664千円の増加)等であります。
(流動負債)
流動負債の残高は5,427,749千円(前連結会計年度末3,727,445千円から1,700,304千円の増加)となりま
した。主な内訳は、営業債務及びその他の債務1,788,684千円(前連結会計年度末1,465,189千円から
323,495千円の増加)、社債及び借入金1,432,721千円(前連結会計年度末793,114千円から640,607千円の増
加)等であります。
52/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(非流動負債)
非流動負債の残高は3,406,779千円(前連結会計年度末2,870,571千円から536,208千円の増加)となりま
した。主な内訳は、社債及び借入金1,934,745千円(前連結会計年度末1,769,766千円から164,979千円の増
加)、リース負債770,238千円(前連結会計年度末811,943千円から41,705千円の減少)等であります。
(資本合計)
資本合計は3,684,469千円(前連結会計年度3,311,178千円から373,291千円の増加)となりました。主な
内訳は、資本金675,965千円(前連結会計年度392,634千円から283,331千円の増加)、資本剰余金9,250,398
千円(前連結会計年度8,804,510千円から445,888千円の増加)、利益剰余金△5,837,150千円(前連結会計
年度△5,528,265千円から8,885千円の減少)等であります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,398,295千円
(前第3四半期連結会計期間末1,944,305千円から1,453,990千円の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は953,717千円の支出(前年同期789,331千円の支出から164,386千円の支出の増
加)となりました。これは主に、税引前四半期損失(106,551千円(前年同期は485,112千円の損失))によ
る資金の減少、営業債権及びその他の債権の増減(△1,052,066千円(前年同期は△379,482千円))、契約
資産の増減(△394,890千円(前年同期は△52,754千円))により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,222,926千円の支出(前年同期781,068千円の支出から441,858千円の支出の増
加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△209,521千円(前年同期は△136,599千
円))、無形資産の取得による支出(△349,670千円(前年同期は△228,948千円))、子会社株式の取得に
よる支出(△619,575千円(前年同期は△453,950千円))等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,089,479千円の収入(前年同期575,079千円の支出から1,664,558千円の収入の
増加)となりました。これは、長期借入による収入(710,000千円(前年同期は857,728千円))、長期借入
金の返済による支出(△433,866千円(前年同期は△985,456千円))、社債の償還による支出(△133,500
千円(前年同期は△143,500千円))、リース負債の返済による支出(△289,338千円(前年同期は△
272,106千円))、増資による収入(566,470千円(前年同期は4,292千円))によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の2つのセグメントから構成されておりま
す。当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績と
がほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度 当第3四半期連結累計期間 前第3四半
セグメントの名称 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日 期連結累計
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2022年9月30日) 期間比
デジタルコンサル
6,963,119 8,891,856 9,605,292 53.5%増
ティング事業
その他事業 411,529 493,800 520,213 45.5%増
合計 7,374,649 9,385,657 10,125,506 53.0%増
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
⑤ 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
⑥ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
53/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
全体としては、短期的な収益性の改善のみでなく、中長期的な成長の基盤を確立することを課題としてお
り、グループの2022年度の経営方針「Update Monstar-lab Group」として、1.拠点内外でのシナジーの最
大化、2.顧客に最高の体験を提供する、3.継続的な成長(sustainable growth)、を全社で共有してお
り ます。
また、リスク予防および経営効率化の観点からは、子会社管理やグループ内部統制の整備と運用が重要な
課題と認識し、グループ内部統制システムの構築を視野に入れたグローバルな組織での取組にも着手してお
ります。
デジタルコンサルティング事業においては、拡大する開発拠点の品質管理体制の継続的確保、開発拠点を
有効に稼働させる売上を確保する営業体制の強化、あわせて上流のコンサルティングなどのサービスライン
ナップの拡充により、多様な需要への関与度の向上を行っております。また、それらの成長を支える人材の
採用が本事業の継続的な経営テーマとなっております。また、ここ数年は特に海外M&Aにおける拡大を実
施しており、それら被買収会社が当社グループに参画したことによるシナジー効果を生むプロセスをノウハ
ウとして蓄積し、持続的な成長を可能にすることも課題となります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当
社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりま
す。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 4.見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(のれん)
のれんを含む非金融資産の減損にかかる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。非金融資産の
減損損失の測定に際しては、回収可能価額を見積り計算しており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合、のれんを含む非金融資産の減損損失が増減する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
第16期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、9,346,424千円(前年同期比26.0%増)となりました。
売上収益の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、6,418,626千円(前年同期比21.7%増)となりました。
主な要因は、当社グループ全体での売上高増加に伴う人件費等の売上原価の増加、2022年度中に新規取得
した子会社(株式会社モンスターラボBX、Nandina-Cloud株式会社、ECAP DMCC)から生じた売上原価の増
加です。この結果、売上総利益は2,927,798千円(前年同期比36.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,245,063千円(前年同期比40.0%増)となりました。
主な要因は、企業成長に伴う販管費人員増による給料手当の増加、上場するに足る内部管理体制構築のた
めの管理部門増員から生じた採用費と役員報酬の増加によります。
また、その他の収益は、258,692千円(前年同期は124,652千円)となりました。主な要因は、米国子会社
(Monstarlab LLC)が政府から受けたPPPローンにかかる免除益223,739千円です。
54/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
一方で、その他の費用は、2,164,332千円(前年同期は742,905千円)となりました。主な要因は、非金融
資産の減損テストを実施したところ、想定よりも長引く新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウ
クライナ侵略によるロシアに有する大口顧客にかかる売上機会の逸失等により取得時の計画の達成が困難と
なっ たこと、足元の回復が遅く不透明な要素が強いことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、以
下の当社の連結子会社により構成される資金生成単位グループにおいて減損損失を認識したことによりま
す。
Monstarlab EMEA Holding ApS
Monstarlab Denmark ApS
Monstarlab UK Limited
Monstarlab Czech Republic s.r.o
Monstarlab Germany GmbH
Monstarlab Netherlands B.V.
Monstarlab DMCC
ECAP DMCC
Monstarlab Poland Sp. z o.o.
これらの結果、営業損失は、3,222,905千円(前年同期は1,502,504千円の損失)となりました。
(税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、当期利益)
上述の事象の結果、税引前損失は3,089,871千円(前年同期は1,549,117千円の損失)、親会社の所有者に
帰属する当期損失は3,053,307千円(前年同期は1,274,098千円の損失)、当期損失は3,088,678千円(前年
同期は1,472,548千円の損失)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 当期の財政状態の概況」に、キャッシュ・フ
ローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載して
おります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、10,125,872千円(前年同期比53.0%増)となりました。
売上収益の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、6,727,442千円(前年同期比46.4%増)となりました。
主な要因は、当社グループ全体での売上高増加に伴う人件費等の売上原価の増加、当第3四半期連結累計
期間に新規取得した子会社(GENIEOLOGY DESIGN DMCC)や事業(Pioneers Consulting)から生じた売上原
価の増加が生じた一方、原価人員の成熟化や継続的な原価低減活動、加えて売上増加に伴う固定費の回収が
進み、売上収益の増加率と比し売上原価の増加率は相対的に低い水準に留まったことが要因です。
この結果、売上総利益は3,398,430千円(前年同期比68.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,150,498千円(前年同期比49.7%増)となりま
した。
主な要因は、企業成長に伴う販管費人員増による給料手当の増加、上場するに足る内部管理体制構築のた
めの管理部門増員から生じた採用費と役員報酬の増加に加え、組織構造のスリム化やグループレベルでの全
体最適化の一環で実施した主にEMEAグループ人員のリストラ費用の発生です。
また、その他の収益は、209,133千円(前年同期は251,337千円)となりました。主な要因は、米国子会社
(Monstarlab LLC及びKoala Labs, Inc.)が政府から受けたPPPローンにかかる免除益合計162,208千円
(前年同期は177,043千円)です。
これらの結果、営業損失は、549,971千円(前年同期は544,709千円の損失)となりました。
(税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益、四半期利益)
上述の事象に加え、当第3四半期連結累計期間に生じた加速的な円安傾向の結果、主に当社グループが有
する外貨建ての債権から為替評価益が計上された結果、税引前四半期損失は106,551千円(前年同期は
55/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
485,112千円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は308,884千円(前年同期は559,384千円の損
失)、四半期損失は341,340千円(前年同期は580,538千円の損失)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 当期の財政状態の概況」に、キャッシュ・フ
ローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載して
おります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費、人員獲得のための採用費、M&A資金等
であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な
資金は自己資金及び金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本として
おります。
なお、当連結会計年度末(2021年12月31日)における社債及び借入金の残高は2,562,881千円となってお
り、現金及び現金同等物の残高は4,241,998千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
り、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続
的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、既存顧客の売上成長率(当
該年度開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の昨年度売上に対する当該年度の売上の割
合)、年間売上が5,000万円以上及び1億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上
の増加率を重要指標としております。第17期第3四半期連結累計期間における年間売上5,000万円以上及び1
億円以上のクライアント数は71社、これらのクライアント群からの売上の増加率は10.23%増となっており、
売上高の継続した成長に向けて順調に推移しているものと認識しております。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断する
ための客観的な指標」をご参照ください。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
56/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
5【研究開発活動】
第16期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、最新のITを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改
良及び新規サービスを開発するため、以下の活動を実施しています。
・今後成長を続けていくにあたり、上流のDX戦略コンサルティング、データ分析などの新領域の知見をためてい
く必要があり、その手段としてのM&A、プロジェクトを通じて、トレーニングマテリアルや内部プロジェクト
管理体制を拡充させ、知識の研鑽や社内共有・ナレッジの蓄積を行っております。
当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 1,801 千円で、全額デジタルコンサルティ
ング事業に帰属するものとなっております。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 369 千円で、全額デジタルコンサルティング事業に帰属するものと
なっております。研究開発活動の内容は上述のとおりです。
57/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第16期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度の設備投資の総額 454,982 千円で、主要なものは「2 主要な設備の状況」に記載のとおりです。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間の設備投資の総額 796,516 千円で、主な増加内容はMonstarlab UK Limitedの新規オフィ
ス賃借に伴う使用権資産です。なお、当第3四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
該当ありません。本社が賃貸するオフィス賃借料から生じるリース資産は2019年12月末において全額減損損失
(602,246千円)を計上しているため、2021年12月末時点での帳簿価額はゼロとなっております。
(2)子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
使用権資産
(東京都渋谷 39
(オフィス賃
株式会社A.C.O. ― ― ― 64,119 ― 64,119
区) (―)
借料)
使用権資産
26
Monstarlab LLC (オフィス賃
(米国) ― ― ― 97,171 ― 97,171
(―)
借料)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外書で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】 (2023年1月31日現在)
(1)重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
58/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
(注)1.2022年11月21日開催の取締役会決議において、2023年1月5日付をもって、普通株式1株を50株に分割する
ことを決議したことを受け、会社法第184条第2項の規定に基づき、株式の分割と同時に当社の発行可能株
式総数を増加する定款の変更を行い、2023年1月5日付をもって、49,000,000株増加して、50,000,000株と
なっております。
2.2023年1月5日開催の臨時株主総会において、同日付で発行可能株式総数を増加する定款の変更を行い、発
行可能株式総数は119,000,000株増加し、120,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
31,701,950
普通株式 非上場 おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
ります。
31,701,950
計 - -
(注)1.2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は31,067,911株増加し、31,701,950株となっております。
2.2023年1月5日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年1月5日付で1単元を100株とする単元株制度を
採用しております。
59/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
決議年月日 2012年8月20日
従業員1
付与対象者の区分及び人数(名) 当社代表取締役1
当社取締役1
新株予約権の数(個)※ 500[-]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 5,000[-](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,700(注)2、3
新株予約権の行使期間※ 2014年8月21日~2022年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,700
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 850
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日以降、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
についてのみ行われるものとする。
なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の
比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するも
のとし、以下同じとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。この端数処理は、割当日後、新株予約権
者毎に計算の上行われるものとする。)
60/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使金額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、以下に挙げる事由が生ずる場合は、次の算式により行使価格を調整するものとす
る。
(1)時価(ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様
とする。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。調
整後の行使価格は、払込期日の翌日以降、または割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用す
る。
(2)時価を下回る価格をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。調整
後の行使価格はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約権付社
債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。
既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新発行株式数
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項の内容
会社法第236条第1項八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、ま
たは株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合
併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有す
る権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式
会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」
という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。この場合、当該合併、吸
収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契
約(会社法749条1項四号イ及び753条1項十号イ)、吸収分割契約(会社法758条五号イ)、新設分割計画
(会社法763条十号イ)、株式交換契約(会社法768条1項四号イ)または株式移転計画(会社法773条1項
九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。
① 新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
② 新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新
株予約権の数及び付与株式の数とする。
③ 各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調
整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、株主総会で決議された権利内容及
び割当契約に定める新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすること
ができる。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件
a.新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。
・当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または
従業員たる地位。
・発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサル
タント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
b.新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合
は、本新株予約権を行使できない。
61/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
⑥ 新株予約権の譲渡制限
a.新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
b.新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。
第12回新株予約権
決議年月日 2013年2月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員10
新株予約権の数(個)※ 20[-]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 200[-](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,700(注)2、3
新株予約権の行使期間※ 2015年2月25日~2023年2月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,700
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 850
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~4.「第11回新株予約権」の(注)1~4.に記載のとおりであります。
62/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第13回新株予約権
決議年月日 2014年2月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員3
新株予約権の数(個)※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 400[20,000](注)1、6、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,700[34](注)2、3、7
新株予約権の行使期間※ 2016年2月25日~2024年2月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,700[34](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 850[17]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~4.「第11回新株予約権」の(注)1~4.に記載のとおりであります。
5.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員1名となっております。
6.新株予約権1個につき目的となる株式数
最近事業年度の末日(2021年12月31日)時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は10株でありま
す。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより提出日の前月末現在における[ ]内の記載では、「新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
63/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第15回新株予約権
決議年月日 2016年7月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員40
新株予約権の数(個)※ 2,650[2,600](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,650[130,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 8,915[179](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2018年7月20日~2026年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 8,915[179](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 4,458[90]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
最近事業年度の末日(2021年12月31日)時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株でありま
す。
2.新株予約権の割当日以降、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
についてのみ行われるものとする。
なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の
比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するも
のとし、以下同じとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。この端数処理は、割当日後、新株予約権
者毎に計算の上行われるものとする。)
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使金額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
4.新株予約権の割当日後、以下に挙げる事由が生ずる場合は、次の算式により行使価格を調整するものとす
る。
64/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(1)時価(ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様
とする。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。調
整 後の行使価格は、払込期日の翌日以降、または割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用す
る。
(2)時価を下回る価格をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。調整
後の行使価格はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約権付社
債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。
既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新発行株式数
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項の内容
会社法236条1項八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または
株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後
存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権
利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社
の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」とい
う。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。この場合、当該合併、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約
(会社法749条1項四号イ及び753条1項十号イ)、吸収分割契約(会社法758条五号イ)、新設分割計画
(会社法763条十号イ)、株式交換契約(会社法768条1項四号イ)または株式移転計画(会社法773条1項
九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。
① 新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
② 新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新
株予約権の数及び付与株式の数とする。
③ 各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調
整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、株主総会で決議された権利内容及
び割当契約に定める新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすること
ができる。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件
a.新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。
・当社、当社の子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)または
従業員たる地位。
・発行会社の取締役会において、社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサル
タント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
b.新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合
は、本新株予約権を行使できない。
65/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
⑥ 新株予約権の譲渡制限
a.新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
b.新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員16名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより提出日の前月末現在における[ ]内の記載では、「新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第16回新株予約権
決議年月日 2016年7月19日
当社取締役1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員1
新株予約権の数(個)※ 2,250[1,000](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,250[50,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 8,915[179](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2018年7月20日~2026年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 8,915[179](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 4,458[90]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員1名となっております。
66/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第17回新株予約権
決議年月日 2016年7月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員72
新株予約権の数(個)※ 690[640](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 690[32,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 8,915[179](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2018年7月20日~2026年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 8,915[179](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 4,458[90]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員18名となっております。
67/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第18回新株予約権
決議年月日 2016年8月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員15
新株予約権の数(個)※ 190[160](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 190[8,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 8,915[179](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2018年8月23日~2026年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 8,915[179](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 4,458[90]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員5名となっております。
68/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第19回新株予約権
決議年月日 2016年9月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員10
新株予約権の数(個)※ 80[40](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 80[2,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 8,915[179](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2018年9月10日~2026年9月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 8,915[179](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 4,458[90]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員2名となっております。
69/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第20回新株予約権
決議年月日 2017年6月30日
当社取締役2
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員132
新株予約権の数(個)※ 2,285[2,135](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式2,285[106,750](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 16,000[320](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2019年7月1日~2027年6月30日
発行価格 16,000[320](注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 8,000[160]
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
当社取締役1名、従業員45名となっております。
70/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第22回新株予約権
決議年月日 2017年12月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員11
新株予約権の数(個)※ 375[275](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 375[13,750](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 19,450[389](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2018年12月19日~2027年12月18日
発行価格 19,450[389](注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 9,725[195]
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員4名となっております。
71/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第23回新株予約権
決議年月日 2017年12月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員1
新株予約権の数(個)※ 50[50](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 50[2,500](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 19,450[389](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2018年12月29日~2027年12月28日
発行価格 19,450[389](注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 9,725[195]
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
72/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第24回新株予約権
決議年月日 2017年12月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員1
新株予約権の数(個)※ 380[380](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 380[19,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 19,450[389](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2019年12月29日~2027年12月28日
発行価格 19,450[389](注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 9,725[195]
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~4.「第15回新株予約権」の(注)1~4.に記載のとおりであります。
73/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第25回新株予約権
決議年月日 2018年3月12日
当社取締役1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員98
新株予約権の数(個)※ 1,850[1,840](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,850[92,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 19,450[389](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2020年3月13日~2028年3月12日
発行価格 19,450[389](注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 9,725[195]
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
当社取締役1名、従業員38名となっております。
74/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第26回新株予約権
決議年月日 2018年3月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員14
新株予約権の数(個)※ 405[375](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 405[18,750](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 19,450[389](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2020年3月13日~2028年3月12日
発行価格 19,450[389](注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 9,725[195]
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員10名となっております。
75/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第28回新株予約権
決議年月日 2018年10月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役1
新株予約権の数(個)※ 100[100](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 100[5,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 34,900[698](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2020年10月23日~2028年10月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 34,900[698](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 17,450[349]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
76/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第29回新株予約権
決議年月日 2019年5月27日
従業員9
付与対象者の区分及び人数(名)
アドバイザー1
新株予約権の数(個)※ 450[400](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 450[20,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 34,900[698](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2020年5月28日~2027年5月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 34,900[698](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 17,450[349]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員4名、顧問1名となっております。
77/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第30回新株予約権
決議年月日 2019年6月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員15
新株予約権の数(個)※ 6,600[6,450](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 6,600[322,500](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 34,900[698](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2021年6月11日~2029年6月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 34,900[698](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 17,450[349]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員7名となっております。
78/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第31回新株予約権
決議年月日 2019年6月20日
当社取締役1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員141
新株予約権の数(個)※ 3,600[3,220](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 3,600[161,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 34,900[698](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2021年6月21日~2029年6月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 34,900[698](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 17,450[349]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員80名となっております。
79/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第32回新株予約権
決議年月日 2019年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員13
新株予約権の数(個)※ 240[220](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 240[11,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 34,900[698](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2021年6月21日~2029年6月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 34,900[698](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 17,450[349]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員6名となっております。
80/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第33回新株予約権
決議年月日 2019年8月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員11
新株予約権の数(個)※ 200[75](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 200[3,750](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 34,900[698](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2021年8月21日~2029年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 34,900[698](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 17,450[349]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員1名となっております。
81/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第35回新株予約権
決議年月日 2019年10月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外監査役1
新株予約権の数(個)※ 200[200](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 200[10,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2021年10月22日~2029年10月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
82/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第36回新株予約権
決議年月日 2019年12月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員13
新株予約権の数(個)※ 275[175](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 275[8,750](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2021年12月21日~2029年12月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員4名となっております。
83/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第37回新株予約権
決議年月日 2020年2月21日
従業員11
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社役員2
新株予約権の数(個)※ 575[495](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 575[24,750](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年2月22日~2030年2月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員8名、子会社役員2名となっております。
84/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第38回新株予約権
決議年月日 2020年4月20日
当社取締役1
付与対象者の区分及び人数(名) 社外監査役1
従業員2
新株予約権の数(個)※ 1,100[1,100](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,100[55,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年4月21日~2030年4月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
85/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第39回新株予約権
決議年月日 2020年4月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社役員1
新株予約権の数(個)※ 750[750](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 750[37,500](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年4月21日~2030年4月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
86/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第40回新株予約権
決議年月日 2020年4月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社役員1
新株予約権の数(個)※ 100(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 100[5,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年4月21日~2030年4月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
87/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第41回新株予約権
決議年月日 2020年5月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社役員1
新株予約権の数(個)※ 750[-](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 750[-](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800(注)3、4
新株予約権の行使期間※ 2022年5月12日~2030年5月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800(注)3、4
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5.「第15回新株予約権」の(注)1~5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
子会社役員0名となっております。
88/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第42回新株予約権
決議年月日 2020年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員16
新株予約権の数(個)※ 280[270](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 280[13,500](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年7月29日~2030年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員13名となっております。
89/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第43回新株予約権
決議年月日 2020年7月28日
子会社役員3
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員14
新株予約権の数(個)※ 2,800[1,100](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,800[55,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年7月29日~2030年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
子会社役員1名、従業員4名となっております。
90/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第44回新株予約権
決議年月日 2020年7月28日
子会社役員8
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員105
新株予約権の数(個)※ 3,045[2,835](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 3,045[141,750](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年7月29日~2030年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
子会社役員7名、従業員73名となっております。
91/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第45回新株予約権
決議年月日 2020年8月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社役員2
新株予約権の数(個)※ 100(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 100[5,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年8月28日~2030年8月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
92/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第47回新株予約権
決議年月日 2020年8月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役1
新株予約権の数(個)※ 750(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 750[37,500](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年8月28日~2030年8月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
93/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第48回新株予約権
決議年月日 2020年9月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員1
新株予約権の数(個)※ 70(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 70[3,500](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年9月30日~2030年9月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
94/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第49回新株予約権
決議年月日 2020年12月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員7
新株予約権の数(個)※ 700[200](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 700[10,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年8月28日~2030年8月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員2名となっております。
95/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第50回新株予約権
決議年月日 2020年12月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社役員1
新株予約権の数(個)※ 100[-](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 100[-](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800(注)3、4
新株予約権の行使期間※ 2022年7月29日~2030年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
子会社役員0名となっております。
96/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第51回新株予約権
決議年月日 2020年12月28日
子会社役員1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員2
新株予約権の数(個)※ 300(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 300[15,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年12月29日~2030年12月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
子会社役員1名、従業員1名となっております。
97/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第52回新株予約権
決議年月日 2021年1月29日
子会社役員3
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員7
新株予約権の数(個)※ 1,775[975](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,775[48,750](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2023年1月30日~2031年1月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
子会社役員1名、従業員5名となっております。
98/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第53回新株予約権
決議年月日 2021年1月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員1
新株予約権の数(個)※ 100(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 100[5,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2023年1月30日~2031年1月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
99/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第54回新株予約権
決議年月日 2021年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社役員2
新株予約権の数(個)※ 400(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 400[20,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2023年3月31日~2031年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
100/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第55回新株予約権
決議年月日 2021年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員16
新株予約権の数(個)※ 1,050[725](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,050[36,250](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2023年6月25日~2031年6月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員8名となっております。
101/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第56回新株予約権
決議年月日 2021年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員2
新株予約権の数(個)※ 200(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 200[10,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2022年10月28日~2030年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
102/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第57回新株予約権
決議年月日 2021年7月16日
当社取締役1
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社役員11
従業員198
新株予約権の数(個)※ 14,365[10,465](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 14,365[523,250](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2023年7月17日~2031年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
当社取締役1名、子会社役員10名、従業員153名となっております。
103/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第58回新株予約権
決議年月日 2021年7月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員11
新株予約権の数(個)※ 445[395](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 445[19,750](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2023年7月17日~2031年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員9名となっております。
104/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第59回新株予約権
決議年月日 2021年11月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員4
新株予約権の数(個)※ 350(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 350[17,500](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2023年11月20日~2031年11月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~5、7.「第15回新株予約権」の(注)1~5、7.に記載のとおりであります。
105/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第60回新株予約権
決議年月日 2022年2月21日
従業員112
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社役員3
新株予約権の数(個)※ 8,075[5,820](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 8,075[291,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2024年2月22日~2032年2月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2022年2月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員80名、子会社役員3名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
106/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第61回新株予約権
決議年月日 2022年2月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員15
新株予約権の数(個)※ 830[680](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 830[34,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2024年2月22日~2032年2月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2022年2月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員11名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
107/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第62回新株予約権
決議年月日 2022年3月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員4
新株予約権の数(個)※ 460[410](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 460[20,500](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2024年3月24日~2032年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2022年3月22日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員3名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
108/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第63回新株予約権
決議年月日 2022年5月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員50
新株予約権の数(個)※ 530[490](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 530[24,500](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2024年5月22日~2032年5月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2022年5月20日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
従業員46名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
109/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第64回新株予約権
決議年月日 2022年6月30日
当社取締役3
社外取締役1
付与対象者の区分及び人数(名) 社外監査役1
子会社役員10
従業員119
新株予約権の数(個)※ 9,210[8,005](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 9,210[400,250](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2024年7月2日~2032年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2022年6月30日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
当社取締役3名、社外取締役1名、社外監査役1名、子会社役員10名、従業員93名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
110/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第65回新株予約権
決議年月日 2022年6月30日
子会社役員1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員48
新株予約権の数(個)※ 1,160[1,025](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,160[51,250](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2024年7月2日~2032年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2022年6月30日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
子会社役員1名、従業員40名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
111/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第66回新株予約権
決議年月日 2022年6月30日
子会社役員8
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員60
新株予約権の数(個)※ 6,985[6,735](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 6,985[336,750](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2024年7月2日~2032年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2022年6月30日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
6.付与対象者の退職による権利の喪失及び行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
子会社役員8名、従業員54名となっております。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
112/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第75回新株予約権
決議年月日 2022年9月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員1
新株予約権の数(個)※ 100(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 100[5,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2024年9月22日~2032年9月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2022年9月20日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
113/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第76回新株予約権
決議年月日 2022年10月20日
従業員9
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社役員1
新株予約権の数(個)※ 1,215(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,215[60,750](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2024年10月22日~2032年10月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2022年10月20日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
114/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第77回新株予約権
決議年月日 2022年11月21日
子会社役員9
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員80
新株予約権の数(個)※ 5,545(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 5,545[277,250](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2024年11月23日~2032年11月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2022年11月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
115/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第78回新株予約権
決議年月日 2022年11月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員10
新株予約権の数(個)※ 240(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 240[12,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43,800[876](注)3、4、7
新株予約権の行使期間※ 2025年1月4日~2033年1月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 43,800[876](注)7
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21,900[438]
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2022年11月21日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
116/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第79回新株予約権
決議年月日 2023年1月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員2
新株予約権の数(個)※ 2,250(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,250[2,250](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 876(注)3、4
新株予約権の行使期間※ 2025年1月6日~2033年1月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 876
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 438
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2023年1月5日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
117/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第80回新株予約権
決議年月日 2023年1月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員1
新株予約権の数(個)※ 22,500(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 22,500[22,500](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 876(注)3、4
新株予約権の行使期間※ 2025年1月30日~2033年1月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 876
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 438
(1)新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当し
なくなった場合は、本新株予約権を行使できな
い。ただし、当社取締役会において、特に認めた
場合は、この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社を含むも
のとする。)の役員(取締役、監査役を含
む)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条件※ ② 発行会社の取締役会において、社外協力者
(取引先、業務提携先、顧問、アドバイ
ザー、コンサルタント等当社または当社子会
社との間で協力関係にある者)として認定さ
れた地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権付与契約」で
定めるところによる。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承
認を要する。
② 新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新
新株予約権の譲渡に関する事項※
株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人
も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張で
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5を参照
※ 2023年1月5日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023
年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については取締役会開催日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数
取締役会開催日時点では新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
2~5.「第15回新株予約権」の(注)2~5.に記載のとおりであります。
(注) 第1~10、14、21、27、34、46回新株予約権については、失効または行使に伴い、最近事業年度の末日(2021
年12月31日)及び提出日の前月末(2023年1月31日)における新株予約権の数(個)が0個のため、省略致し
ます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
118/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 額(千円) 高(千円)
2017年4月28日
3,000 277,379 20,250 498,819 20,250 475,629
(注)1,2 ※
2017年7月31日
(注)3,4,5,6,7,8,9,
35,888 313,267 349,010 847,829 349,010 824,639
10 ※
2017年8月31日
9,700 322,967 94,332 942,162 94,332 918,972
(注)11,12 ※
2017年9月29日
(注)
566 323,533 5,504 947,666 5,504 924,476
15,16,17,18,19,20,2
1,22,23,24 ※
2017年12月20日
11,996 335,529 116,661 1,064,327 116,661 1,041,137
(注)28,29,30 ※
2017年9月30日~
2017年11月30日
4,420 339,949 3,757 1,068,084 3,757 1,044,894
(注)13,14,25,26,27
※
2017年12月28日
- 339,949 △608,404 459,680 608,404 1,653,299
(注)31 ※
2018年5月11日
4,016 343,965 70,079 529,759 70,079 1,723,378
(注)36,37,38,39 ※
2018年7月13日
5,731 349,696 100,005 629,765 100,005 1,823,384
(注)40,41,42 ※
2018年10月30日
2,500 352,196 43,625 673,390 43,625 1,867,009
(注)43,44,45,46 ※
2018年10月31日
5,731 357,927 100,005 773,396 100,005 1,967,015
(注)47 ※
2018年11月1日
8,595 366,522 149,982 923,379 149,982 2,116,997
(注)48,49 ※
2018年2月28日~
2018年3月9日
1,950 368,472 1,657 925,036 1,657 2,118,655
(注)32,33,34,35 ※
2018年12月27日
- 368,472 △867,654 57,382 247,882 2,366,537
(注)50 ※
2018年12月31日
8,595 377,067 149,982 207,364 149,982 2,516,520
(注)51 ※
2019年1月31日
4,500 381,567 78,525 285,889 78,525 2,595,045
(注)52 ※
2019年8月6日
573 382,140 9,998 295,888 9,998 2,605,044
(注)55 ※
2019年8月30日
8,596 390,736 150,000 445,888 150,000 2,755,044
(注)56 ※
2019年9月30日
4,000 394,736 69,800 515,688 69,800 2,824,844
(注)57 ※
2019年10月31日
22,840 417,576 500,196 1,015,884 500,196 3,325,040
(注)58 ※
2019年11月22日
2,283 419,859 49,997 1,065,882 49,997 3,375,038
(注)59 ※
2019年2月15日
400 420,259 340 1,066,222 340 3,375,378
(注)53,54 ※
119/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 額(千円) 高(千円)
2019年12月30日
985 421,244 21,571 1,087,794 21,571 3,396,949
(注)60,61 ※
2019年12月30日
- 421,244 △766,224 321,569 766,224 4,163,174
(注)62 ※
2020年2月11日
17,109 438,353 299,441 621,010 299,441 4,462,616
(注)70,71 ※
2020年2月28日
3,425 441,778 75,007 696,018 75,007 4,537,623
(注)72,73 ※
2020年3月31日
3,425 445,203 75,007 771,025 75,007 4,612,631
(注)74 ※
2020年5月20日
1,600 446,803 35,040 806,065 35,040 4,647,671
(注)75 ※
2020年5月22日
11,420 458,223 250,098 1,056,163 250,098 4,897,769
(注)76 ※
2020年8月20日
612 458,835 13,402 1,069,566 13,402 4,911,172
(注)77,78 ※
2020年11月30日
68,493 527,328 1,499,996 2,569,563 1,499,996 6,411,168
(注)79 ※
2020年2月10日
(注)
270 527,598 1,233 2,570,796 1,233 6,412,401
63,64,65,66,67,68,6
9 ※
2020年12月30日
- 527,598 △2,170,796 399,999 2,170,796 8,583,198
(注)80 ※
2021年1月20日
98 527,696 2,146 402,146 2,146 8,585,344
(注)81 ※
2021年10月29日
68,493 596,189 1,499,996 1,902,142 1,499,996 10,085,341
(注)82 ※
2021年11月30日~
2021年12月27日
800 596,989 3,385 1,905,528 3,385 10,088,726
(注)83,84 ※
2021年12月27日
- 596,989 △1,500,000 405,528 △1,685,208 8,403,518
(注)85 ※
2022年7月1日
12,440 609,429 272,436 677,964 272,436 8,675,954
(注)93,94 ※
2022年12月30日
18,040 627,469 395,076 1,073,040 395,076 9,071,030
(注)100,101,102 ※
2022年3月31日
(注)
86,87,88,89,90,91,9
6,570 634,039 10,703 1,083,744 10,703 9,081,734
2,95,96,97,98,
99 ※
2023年1月5日
31,067,911 31,701,950 - 1,083,744 - 9,081,734
(注)103 ※
(注)1 2017年4月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格13,500円 資本組入額6,750円
主な割当先 Allan C. Tan
(注)2 2017年4月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格13,500円 資本組入額6,750円
主な割当先 Joselyn oT. Capistrano
(注)3 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社DGベンチャーズ
(注)4 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 YJ2号投資事業組合 業務執行組合員
(注)5 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
120/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
主な割当先 新生企業投資株式会社
(注)6 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 Fenox Venture Company IV, L.P. Fenox Venture Management IV,LLC
(注)7 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 Fenox Venture Company XVII, L.P. Fenox Venture Management XVII,LLC
(注)8 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 山陰中央テレビジョン放送株式会社
(注)9 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社田部
(注)10 2017年7月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 りそなキャピタル3号投資事業組合 業務執行組合員
(注)11 2017年8月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 DA Invest ApS
(注)12 2017年8月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 C^R IVS
(注)15 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 馬場貴弘
(注)16 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 田村直基
(注)17 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 宇野智之
(注)18 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 平田大祐
(注)19 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 三上昌晴
(注)20 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 百瀬崇
(注)21 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 石村渉
(注)22 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 岡達史
(注)23 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 櫻井勇太
(注)24 2017年9月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 大久保大祐
(注)28 2017年12月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社DGベンチャーズ
(注)29 2017年12月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 株式会社山陰合同銀行
(注)30 2017年12月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格19,450円 資本組入額9,725円
主な割当先 馬場貴弘
(注)13 2017年9月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 山口剛志 ストックオプション行使による増加となります。
(注)14 2017年9月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鈴木澄人 ストックオプション行使による増加となります。
(注)25 2017年10月31日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 山口剛志 ストックオプション行使による増加となります。
(注)26 2017年11月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 張立群 ストックオプション行使による増加となります。
(注)27 2017年11月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 張立群 ストックオプション行使による増加となります。
(注)31 2017年12月18日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを
目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、2017年12月28
日付で、資本金が608,404千円減少しております。
なお、資本金の減資割合は56.96%、資本準備金の減資割合は58.23%となっております。
(注)36 2018年5月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
121/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
主な割当先 倉島陽一
(注)37 2018年5月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 James Bowskill
(注)38 2018年5月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 満尾有亮
(注)39 2018年5月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 倉島明美
(注)40 2018年7月13日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company XVII, L.P. Fenox Venture Management XVII,LLC
(注)41 2018年7月13日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company III, L.P. Fenox Venture Management III,LLC
(注)42 2018年7月13日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company VIII, L.P. Fenox Venture Management VIII,LLC
(注)43 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Skovs Holding IVS
(注)44 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Ulrich Kronvold Holding APS
(注)45 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Techvision ApS
(注)46 2018年10月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Tricks IVS
(注)47 2018年10月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 株式会社DGベンチャーズ
(注)48 2018年11月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company XI, L.P. Fenox Venture Management XI,LLC
(注)49 2018年11月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Md Anis Uzzaman
(注)32 2018年2月28日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鮄川宏樹 ストックオプション行使による増加となります。
(注)33 2018年2月28日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鈴木澄人 ストックオプション行使による増加となります。
(注)34 2018年3月9日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 大熊一慶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)35 2018年3月9日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 大熊一慶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)50 2018年11月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年12月27日付で、資本金867,654千円をその他資本剰
余金に振替え、振替え後の資本剰余金687,654千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填を行ってお
ります。
なお、資本金の減資割合は93.80%、資本準備金の減資割合は11.70%となっております。
(注)51 2018年12月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Fenox Venture Company XXIV, L.P. Fenox Venture Management XXIV,LLC
(注)52 2019年1月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 株式会社シグマクシス・インベストメント
(注)55 2019年8月6日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 浅田信博
(注)56 2019年8月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 森トラスト株式会社
(注)57 2019年9月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格34,900円 資本組入額17,450円
主な割当先 Alpha Investment Company
(注)58 2019年10月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 日本郵政キャピタル株式会社
(注)59 2019年11月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号 無限責任組合員
(注)53 2019年2月15日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 三上昌晴 ストックオプション行使による増加となります。
(注)54 2019年2月15日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
122/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
主な割当先 HARROD WARREN ストックオプション行使による増加となります。
(注)60 2019年12月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 DA Invest ApS
(注)61 2019年12月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 C^R IVS
(注)62 2019年12月2日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを
目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、2019年12月30
日付で、資本金が766,224千円減少しております。
なお、資本金の減資割合は70.44%、資本準備金の減資割合は22.56%となっております。
(注)70 2020年2月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格35,004円 資本組入額17,502円
主な割当先 Nathanial Trienens
(注)71 2020年2月11日登記時点の有償第三者割当 発行価格35,004円 資本組入額17,502円
主な割当先 William Joseph Trienens
(注)72 2020年2月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 株式会社サーバーワークス
(注)73 2020年2月28日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 スカイライトコンサルティング株式会社
(注)74 2020年3月31日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 電通デジタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員
(注)75 2020年5月20日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 島根中央信用金庫
(注)76 2020年5月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 日本郵政キャピタル株式会社
(注)77 2020年8月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 株式会社エクスブレイン
(注)78 2020年8月22日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 田中昭人
(注)79 2020年11月30日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
(注)63 2020年2月10日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 謝鵾 ストックオプション行使による増加となります。
(注)64 2020年2月10日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 劉博 ストックオプション行使による増加となります。
(注)65 2020年2月10日登記時点 発行価格16,000円 資本組入額8,000円
主な割当先 Lloyd Vincent Williams ストックオプション行使による増加となります。
(注)66 2020年2月10日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 栗原真優子 ストックオプション行使による増加となります。
(注)67 2020年2月10日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 栗原真優子 ストックオプション行使による増加となります。
(注)68 2020年2月10日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 伊藤彩子 ストックオプション行使による増加となります。
(注)69 2020年2月10日登記時点 発行価格16,000円 資本組入額8,000円
主な割当先 梅田関也 ストックオプション行使による増加となります。
(注)80 2020年11月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを
目的として、資本金の額を減少させ、資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、2020年12月30日付
で、資本金が2,170,796千円減少しております。
なお、資本金の減資割合は84.44%、資本準備金の減資割合は33.85%となっております。
(注)81 2021年7月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Ulrich Kronvold Holding APS
(注)82 2021年10月29日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
(注)83 2021年11月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 羅茶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)84 2021年12月27日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 後藤文明 ストックオプション行使による増加となります。
123/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(注)85 2021年11月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年12月27日付で、資本金1,500,000千円をその他資本
剰余金に振替え、振替え後の資本剰余金3,185,208千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填を行っ
ております。(減資割合78.89%)
(注)93 2022年7月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Calvin Rodney Sylvinus Hart
(注)94 2022年7月1日登記時点の有償第三者割当 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Catherine Lucy Hoff
(注)100 2022年12月25日第三者割当引受日時点 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 Abdullah Ali Saleh AlDkheel
(注)101 2022年12月25日第三者割当引受日時点 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 FAISAL MOHAMMED S ALAMRO
(注)102 2022年12月25日第三者割当引受日時点 発行価格43,800円 資本組入額21,900円
主な割当先 AHMED IBRAHIM F ALGHOFAILY
(注)86 2022年3月31日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 張艶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)87 2022年3月31日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 張艶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)88 2022年3月31日登記時点 発行価格16,000円 資本組入額8,000円
主な割当先 張艶 ストックオプション行使による増加となります。
(注)89 2022年3月31日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鮄川宏樹 ストックオプション行使による増加となります。
(注)90 2022年3月31日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 後藤文明 ストックオプション行使による増加となります。
(注)91 2022年3月31日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 鈴木澄人 ストックオプション行使による増加となります。
(注)92 2022年6月15日登記時点 発行価格8,915円 資本組入額4,457.5円
主な割当先 Roger Lakhani ストックオプション行使による増加となります。
(注)95 2022年9月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 劉海涛 ストックオプション行使による増加となります。
(注)96 2022年9月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 石倉昇 ストックオプション行使による増加となります。
(注)97 2022年9月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 大胡田堯顕 ストックオプション行使による増加となります。
(注)98 2022年9月27日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 八木橋寛 ストックオプション行使による増加となります。
(注)99 2022年9月30日登記時点 発行価格1,700円 資本組入額850円
主な割当先 長田寛司 ストックオプション行使による増加となります。
(注)103 2023年1月5日効力発生日時点 株式分割(1:50)によるものであります。
124/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(4)【所有者別状況】
2023年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 - 31 10 48 104 195 59
所有株式数(単元) - 11,379 - 162,847 19,013 33,987 89,764 316,990 2,950
所有株式数の割合
- 3.59 - 51.37 6.00 10.72 28.32 100 -
(%)
(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
31,699,000 316,990
完全議決権株式(その他) 普通株式 社における標準となる株式
であり、単元株式数は100
株であります。
2,950
単元未満株式 普通株式 - -
31,701,950
発行済株式総数 - -
316,990
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
125/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。しかしながら、本書提出日現在では事業の成長段階
にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していく
ことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。このことから、創業以来配当を実施しておらず、内
部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年1回中間
配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。
将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において
配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
126/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制
の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置づけておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、事業に精通した取締役による取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、経営か
ら独立した立場の監査役が当社の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断
し、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置すること
により、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築しております。
イ)取締役会
当社の経営の意思決定および取締役の職務執行状況の監督・管理を行う機関である取締役会は、代表取締役
社長である鮄川宏樹を議長とした取締役6名で構成されております。3名の常勤取締役(中原淳博、松永正彦
及びマーク・ジョーンズ)に加え、2名の非常勤取締役(社外取締役長井利仁及び社外取締役頼嘉満)は、取
締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め 、 取締役会の意思決定の客観性を確保するために 、 東京
証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反の生ずるおそれがない独立役員として招聘しております。な
お、取締役会は原則として月1回開催しており、取締役会規程に基づいて経営並びに業務執行に関する決定・
報告が行われております。また、別途必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会に
は、すべての監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。
ロ)監査役会
当社は、2022年4月より監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役1名(高畠均)と非常勤監
査役2名(早川明伸及び三浦由布子)の3名で構成しております。監査役会の議長は常勤監査役の高畠均であ
ります 。
なお、監査役会は、監査役会規程に基づいて、原則として月1回開催しております。
監査役が、原則として取締役会その他の重要会議にも出席して必要に応じて意見を述べることで、取締役会
等の運営及び取締役の職務執行に関わる経営の監視機能の充実化が図られております。
また、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行の状況を監査しております。
なお、監査役は会計監査人および内部監査責任者と緊密な連携を保ちながら、情報交換を行い、相互の連携
を深めて、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
社外監査役は取締役の職務執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため 、 東京証券取引所が定める
当社の一般株主と利益相反の生ずるおそれがない独立役員として 、 以下の3名を招聘しております 。
監査役 高畠均は、独立性の観点及び大手総合商社での内部監査業務及び大手IT企業での常勤監査役の経験
等を通じて有する企業経営に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため 、 招聘しておりま
す 。
監査役 早川明伸は、独立性の観点及び弁護士としての知見に基づき 、 取締役の職務執行全般にわたり適法
性 、 適正性を確保するために招聘しております 。
監査役 三浦由布子は、独立性の観点及び公認会計士として有する財務会計に関する相当程度の知見を当社
監査体制に活かしていただくため 、 招聘しております 。
ハ)経営会議
常勤取締役、監査役、CIOO、CPOで構成されております。経営会議では、経営計画に関する事項、事
業・販売計画に関する事項、予算に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項など幅広い経営課
題について進捗状況を確認し議論を行うことで、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定
を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めています。
ニ)経営諮問会議
前項イ)の取締役会に出席するメンバーに加えて、CEOオフィス長が参加する会議になります。本会議で
は、経営政策及び戦略に関する重要事項や予算編成の方針について、社外役員の知見や知識を会議の場で共有
しています。取締役会があらかじめ準備されている決議事項や報告事項を議論し取り決めるのに対し、本会議
はブレインストーミング方式で参加者から忌憚のない自由な意見を引き出すのを目的としています。従って本
会議にて会社として決議・報告すべき事項が発生した場合は、取締役会に上程します。
※ なおコーポレート・ガバナンス体制概要図は以下のとおりであります。
127/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」について、次のとおり定めております。
1.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 企業倫理規程に基づいて、モンスターラボグループコンプライアンス行動指針を策定し、モンスターラ
ボグループ全ての役員及び社員に対する、企業倫理に関する具体的行動指針とします。また、高い倫理感
と良心をもって職務遂行にあたり、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責
任ある行動をとるものとします。
② コンプライアンス体制の構築・維持については、ファイナンスオフィス法務グループ長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたります。なお、法令
遵守に関する社内教育・研修は総務チームと連携して行うものとし、定期的にコンプライアンス・プログ
ラムを策定し、取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことによりコンプライア
ンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成するものとします。
③ 内部監査については、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役
及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役社長に報告するもの
とします。
④ より風通しの良い企業風土の醸成に努め、グループ各社内に定める内部通報規程に基づき、法令違反、
社内諸規程上疑義のある行為等についてその情報を直接提供することができる内部通報窓口を設置し、社
内周知の上、運用するものとします。また、通報内容については、速やかに調査を行い、コンプライアン
ス是正のための措置を講じるものとし、通報したことを理由として、通報者に対して不利益となる取り扱
いは行いません。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、ファイナンスオフィスを管掌する取締役を担当
役員とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間
保存・管理をするものとします。なお、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、
担当役員はその要請に速やかに対応するものとしております。
128/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は経営上のリスクの分析及び対策の検討については、リスク管理規程に基づき、経営会議において、
当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ
適切な対策を講じます。リスクの回避及び軽減等に必要な対策を講じるとともに、講じた対策が有効である
か定期的に評価するものとします。
情報セキュリティ及び個人情報管理にかかるリスクについてはファイナンスオフィス法務グループ長を委
員長とするセキュリティ委員会において管理体制の強化を図ります。
なお、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長を最高責任者とする体制をとり、早期解決に向けた
対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものとします。
4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、全社的に共有する事業計画を定め、各取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具
体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとし、その達成に向けて月次で予算管理を行い、主要
な指標については、進捗管理を行うものとします。
② 定時取締役会については月1回開催し、月次決算及び業務報告を行い、取締役の職務執行状況の監督を
行うとともに、重要な業務執行についての意思決定を行うものとします。また、経営会議については月2
回開催し、日常の業務執行の確認や協議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセ
スの明確化及び透明性の確保を図っております。
5.当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の業務管理のため、関係会社管理規程を制定するとともに統括的に管理を行う取締役を任命し、
職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等、厳正な指導、監督を行う。
② 子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行う。
③ 子会社の損失のリスク等については、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行う。
④ 監査役ならびに内部監査担当者は、子会社等の重要な業務運営について、法令および定款に適合してい
るか、監査を実施し、その結果を報告する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監
査役はそれを指定できるものとしております。
7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に係る指揮命令を受けた特定の使用人は、所属長の指揮命令を受けないものとしま
す。また、当該使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査役の意見を聴取し、その意見を十分尊重
して実施するものとします。
8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 監査役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、必要に応じて意見を表明します。
② 取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき等は、監
査役会もしくはファイナンスオフィスに報告するものとします。
③ 監査役は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとします。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるよ
うにするため、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるとともに、監査役の社内の
重要な会議への出席を拒まないものとします。
② また、監査役は、内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて会
計監査人、顧問弁護士と意見交換等を実施できるものとします。
10.反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し反社会的勢力からの不当要求に対して屈
せず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた対応をファイナンスオフィス
で一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をします。
129/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体
制の整備、維持、向上を図っております。
④ 社外取締役及び監査役との責任限定契約の締結
当社は社外取締役及び監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠償責任
の限度額として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第
1項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定
めております。
⑧ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社は 、 会社法第427条第1項に基づき 、 業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において 、 会社法 第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております 。 当該契約に基づく損害賠償責任限度額は 、 法令
が定める額としております 。 なお 、 当該責任限定が認められるのは 、 当該業務執行取締役等でない取締役及び監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます 。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又
は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これ
は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
130/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年6月 プライスウォーターハウスクーパー
スコンサルタント㈱入社
2000年10月 ㈱イーシー・ワン入社
代表取締役社長 鮄川 宏樹 1975年3月6日
(注)3 5,529,950
2005年2月 モニターグループ㈱入社
2006年2月 当社創業 代表取締役社長 就任
(現任)
2003年4月 ㈱ワコール入社。
2007年12月 有限責任監査法人トーマツ入社。
2016年1月 ㈱LIXIL入社
2017年5月 LIXIL ASIA CFO就任
2017年5月 LIXIL International 取締役就任
2018年4月 LIXIL China 取締役就任
取締役副社長
2018年4月 Grohe Pacific 取締役就任
中原 淳博 1978年7月22日 (注)3 42,000
CFO
2019年4月 LIXIL India 取締役就任
2019年4月 LIXIL Vietnam 取締役就任
2020年5月 当社入社 上級執行役員就任
2021年3月 当社取締役CFO就任
2023年1月 当社取締役副社長CFO就任(現
任)
1982年4月 情報技術開発㈱
2010年7月 同社オフショア推進事業部長および
理事に就任
2011年4月 TDIシステムサービス㈱常務取締
取締役 松永 正彦 1959年11月12日 (注)3 5,000
役就任
2012年4月 LIFETIME technologies Co.,
LTD. CEO就任
2017年3月 当社入社 取締役就任(現任)
1996年2月 National Health Service (NHS),
Financial Services Officer
1998年2月 Lloyds Banking Group Plc,
Business Transformation,
International Banking
2007年11月 Atradius N.V., Senior Manager
Financial Services EMEA
2009年2月 Total Systems Plc, Senior
Manager Operations
2010年2月 The Collinson Group Limited,
マーク
取締役 1973年5月16日 (注)3 10,000
Head of Business Planning and
ジョーンズ
Development, Senior Manager
2013年1月 Velti Limited, Vice President
2013年12月 Acision UK Ltd, VP Digital
Mobile Solutions
2015年7月 Accenture UK Ltd, Managing
Director
2020年6月 当社入社 チーフオペレーティング
オフィサー(現任)チーフオペレー
ションオフィス長
2022年3月 当社取締役就任(現任)
131/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 Lawson Software㈱(現インフォア
ジャパン㈱)、インターナショナル
プロジェクトマネジャー
2008年7月 モニターグループ㈱、プロジェクト
マネジャー
2011年4月 DCM Ventures㈱ Investment VP
2014年5月 Happy Elements Asia Pacific㈱
(注)
取締役 頼 嘉満 1976年10月3日
-
代表取締役兼 Happy Elements㈱ 1、3
取締役
2021年8月 ㈱UB Ventures、マネージングパー
トナー(現任)
2022年3月 当社社外取締役(現任)
2022年8月 アシオット㈱、取締役(現任)
2023年1月 カーブジェン㈱(現任)
132/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 コムテック㈱入社
2001年5月 ㈱インテリジェンス入社(現 パー
ソルキャリア㈱)入社
2001年5月 ECテクノロジー㈱(インテリジェ
ンス、三井物産、IIJのJV)へ
出向
2004年10月 ㈱インテリジェンスITソリュー
ションズ(現 パーソルプロセス&
テクノロジー㈱)取締役就任
2011年10月 ㈱BPOソリューションズ(現
パーソルプロセス&テクノロジー
㈱)執行役員就任
2012年4月 ㈱BPOソリューションズ(現
パーソルプロセス&テクノロジー
㈱)社長執行役員就任
㈱ECパートナーズ(現 パーソル
テクノロジースタッフ㈱)取締役
(非常勤)就任
2014年4月 ㈱インテリジェンスビジネスソ
リューションズ(現 パーソルプロ
セス&テクノロジー㈱)代表取締役
社長就任
㈱インテリジェンスビジネスソ
リューションズ沖縄(現 パーソル
プロセス&テクノロジー㈱)代表取
締役就任
2014年7月 ㈱インテリジェンス(現 パーソル
(注)
取締役 長井 利仁 1976年2月19日
2,500 (注)5
キャリア㈱)執行役員就任
1、3
2016年4月 テンプホールディングス㈱(現
パーソルホールディングス㈱) 執
行役員(ITOセグメント長)就任
2018年4月 ㈱エス・エム・エス入社
2018年5月 BRIGHTLY合同会社設立代表社員(現
任)
2018年7月 ㈱エス・エム・エス執行役員就任
2018年7月 ㈱エス・エム・エスキャリア代表取
締役就任
2018年10月 当社社外取締役(現任)
2020年11月 ㈱オプロ取締役就任(現任)
2021年4月 パーソルイノベーション㈱ 代表取
締役社長、パーソルホールディング
ス㈱入社 同社執行役員(Solution
SBU長)(現任)パーソルイノベー
ション㈱ 代表取締役社長
ミイダス㈱ 取締役(非常勤)(現
任)
ポスタス㈱ 取締役(非常勤)(現
任)
2022年1月 47ホールディングス㈱ 社外取締役
就任)
2022年4月 47ホールディングス㈱ 社外取締
役 監査等委員就任(現任)
2022年4月 ㈱みーつけあ 取締役(非常勤)
(現任)
133/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 三井物産㈱入社
1987年12月 スカンジナビア三井物産㈱ 金属課
1992年4月 三井物産㈱製鋼原料部合金第二グ
ループ主席
1999年11月 同社マニラ支店業務部長
2003年5月 同社製鋼原料本部原料業務室長
兼 三井物産金属原料㈱非常勤監査
役
2006年11月 三井物産㈱金属資源本部中部金属資
(注)
源統括部長
常勤監査役 高畠 均 1954年7月1日
5,000
2、4
2009年7月 同社内部監査部 検査役
2011年6月 同部米州内部監査室(在ニューヨー
ク)
2013年5月 同室室長検査役兼米州三井物産主任
内部監査人
2015年7月 三井情報㈱ 常勤監査役
2019年6月 三井情報㈱ 常勤監査役退任
2019年10月 当社常勤社外監査役(現任)
2021年7月 ㈱モンスターラボ 監査役(現任)
2005年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)中
島経営法律事務所入所
2010年4月 中島経営法律事務所パートナー就任
2015年4月 弁護士法人トラスト早川経営法律事
務所(現:早川・村木 経営法律事
務所)設立代表弁護士(現任)
(注)
2016年2月 独立行政法人中小企業基盤整備機構
監査役 早川 明伸 1974年1月4日
10,000
BusiNestアクセラレータコースメン 2、4
ター就任(現任)
2017年11月 GRAソリューションズ㈱代表取締
役就任(現任)
2018年12月 ㈱HDE(現:HENNGE㈱)監査役就
任(現任)
2020年3月 当社監査役就任(現任)
2005年12月 中央青山監査法人(現PwCあらた
有限責任監査法人)入所
2012年2月 ノバルティスファーマ㈱ コーポ
レート経理部入社
2019年6月 ㈱スタディスト 常勤監査役就任
2020年6月 MIRARTHホールディングス(旧:タ
カラレーベン)常勤監査役就任(現
三浦 由布子 任)
(登記上の名字は芹 2020年10月 ㈱日興タカラコーポレーション(㈱ (注)
監査役 1984年3月10日 -
レーベンホームビルド)、監査役就
川) 2、4
任(現任)
2020年10月 ㈱タカラレーベンリアルネット、監
査役就任
2022年3月 当社社外監査役(現任)
2022年6月 ㈱レーベンゼストック、監査役就任
(現任)
2022年10月 ㈱タカラレーベン(旧㈱タカラレー
ベン西日本)、監査役就任(現任)
計 5,604,450
(注)1.取締役 長井利仁、頼嘉満は、社外取締役であります。
2.監査役 高畠均、早川明伸、三浦由布子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年1月5日開催の臨時株主総会終結のときから選任後1年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年1月5日開催の臨時株主総会終結のときから選任後4年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.社外取締役長井利仁氏が所有する株式数は、長井氏が持分を100%所有するBRIGHTLY合同会社名義で保有す
るものであります。
134/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
2022年11月21日開催の取締役会決議により 、 2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っ
ておりますが 、 以下は 、 当該株式分割を反映した数値を記載しております 。
本書提出日現在 、 社外取締役長井利仁は新株予約権100個(新株予約権の目的となる普通株式5,000株)を保
有しております。同氏は、BRIGHTLY合同会社の代表社員であり 、 BRIGHTLY合同会社は普通株式2,500株を保有し
ております 。 また、パーソルイノベーション株式会社の代表取締役を兼任していますが、当社と当該会社等及
び同氏との間には、取引関係があり、業務上必要な取引として取締役会で承認した上で、取引を継続しており
ます。
社外取締役頼嘉満は新株予約権100個(新株予約権の目的となる普通株式5,000株)を保有しております 。
社外監査役高畠均は普通株式5,000個及び新株予約権200個(新株予約権の目的となる普通株式10,000株)を
保有しております。
社外監査役早川明伸は普通株式10,000個及び新株予約権100個(新株予約権の目的となる普通株式5,000株)
を保有しております。
社外監査役三浦由布子は新株予約権70個(新株予約権の目的となる普通株式3,500株)を保有しておりま
す。
これ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係 、 資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません 。
(b)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
取締役である長井利仁は、テクノロジー人材の分野における経営者としての知見と豊富な経験を当社の経営
に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しています。
取締役である頼嘉満はソフトウェア企業、戦略コンサルティングファームなどグローバルファームでの経
験、およびベンチャーキャピタリストとしての知見を有しており、多様性を持ったグローバル企業の経営者と
しての目線と、機関投資家などの株主からの視点を活かした当社の経営に関する助言・提言を期待し、社外取
締役として選任しています。
監査役である高畠均は、大手事業会社での監査役および幹部としての豊富な経験・見識に基づく経営の監督
とチェック機能を期待し、社外監査役として選任しています。
監査役である早川明伸は、弁護士として、企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験と法律に関す
る幅広い見識等を有していることから、社外監査役として選任しています。同氏は、早川・村木経営法律事務
所のパートナー等を兼任しています。
監査役である三浦由布子は、公認会計士として企業等の会計監査業務に精通し、その専門家としての豊富な
経験と法律に関する幅広い見識等を有していることから、社外監査役として選任しています。
(c)社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京
証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締
役及び社外監査役を選任しております。
(d)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、
必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は 、 監査役会で策定された監査方針 、 監査計画に基づき取締役会に出席し 、 適宜意見を表明すると
ともに 、 定期的に開催する監査役会において常勤監査役から 、 内部監査の状況 、 重要な会議の内容 、 閲覧した重要
書類の概要 、 内部統制の状況等について報告を受けております。また、必要に応じて内部統制部門の責任者を
含めた面談を実施しており 、 内部統制の状況について確認しております 。
内部監査担当者と社外監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画
及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図って
おります。
内部監査担当者、社外監査役及び会計監査人は、定期的に開催する三様監査を通じて、監査実施内容や評価
結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っ
ております。
135/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役3名(うち常勤1名)で構成される監査役会を中心に実施しておりま
す。なお 、 監査役三浦由布子は 、 公認会計士の資格を有し 、 財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す 。
具体的には、監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会議
(取締役会、経営会議)に出席して必要に応じて意見表明するとともに、社外取締役との意見交換や国内主要事
業所および海外関係会社への往査や取締役会等にオンライン形式での出席を通じて、代表取締役への提言を適宜
行っております。会計監査については財務部より月次決算資料の提出を求め監査するとともに、会計監査人から
の監査計画報告(年度初め)および会計監査報告を定期的に受けております。
また、監査役会(監査役、内部監査、法務グループが出席)を毎月開催するとともに、必要に応じて会計監査
人、関係会社取締役および内部監査室ならびに各部門長等と情報交換・ヒアリングを行い、また、内部通報事務
局からの報告受領と対応の検討を行うなど、監査の実効性と効率性の確保に努めております。
当事業年度(2022年3月期)において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
高畠 均 12 12
早川 明伸 12 12
三浦 由布子 9 9
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。
また、常勤監査役は、取締役からの報告・説明等の聴取、経営会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等
により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機
能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を独立した組織として設置しており 、 同室には代表取締役が任命した内部監査室長及び専任
の内部監査担当者を2名配置しております 。 内部監査規程に基づき 、 年度計画に沿って 、 内部統制の整備及び運用
状況について 、 各部門を対象として定期的に監査を実施 、 当社の組織・制度及び業務活動全般の監査を実施してお
り 、 監査結果は代表取締役社長及び被監査部門の責任者に報告を行っており 、 改善指示事項については 、 後日改善
状況の確認のためのフォローアップ監査を行っております 。 また 、 内部監査室長及び内部監査担当者は 、 監査役及
び会計監査人との情報交換を行っており 、 相互連携によりその実効性の向上を図っております 。 なお 、 内部監査室
長はファイナンスオフィス法務グループ長を兼任していますが 、 内部監査担当者は独立した担当者として内部監
査業務を行っています 。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
三優監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員/業務執行社員 米林 喜一
指定社員/業務執行社員 畑村 国明
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 5名
136/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人として三優監査法人を選定した理由は、監査役会が、面談等を通じ同監査法人が当社の会計監査
人に求められる専門性と高い監査品質、独立性を有しており、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われている
ことを確保する体制を備えていることを確認致しました。また同監査法人が世界第5位の会計事務所である
BDOグループのメンバーであり、海外子会社を含めた当社グループの監査を実施するのに十分な体制を整えて
いるものと評価・判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会では、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性及びそのチーム構成、監
査報酬、当監査役会及び現場責任者等とのコミュニケーションの有効性、グループ監査の実効性、不正リスク
への対応等の項目を基準として設け評価しています。
同監査法人は、海外子会社を多く抱える当社グループの事業特性上生じる海外子会社での不正会計などのリ
スク認識なども造詣が深く、また適切なコミュニケーション(具体的には、四半期に一度、当社内部監査部門
と共に定期ミーティングを実施するとともに、必要に応じて意見交換・情報共有を行っています)を通じて、
当社グループ全体の監査が有効に機能していることを確認しており、上記基準に照らし合わせても適切に監査
が実施されているものと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
35,000 2,000 28,500
提出会社 -
24,129 19,471
連結子会社 - -
59,129 2,000 47,971
計 -
(注) 当社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(三優監査法人のメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)
該当事項は有りません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項は有りません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模・業種・監査日数等
を基に算出された見積り報酬について、日本公認会計士協会が公表している「上場企業監査法人・監査報酬実
態調査報告書」等を参考の上、その日数及び単価の合理性を勘案し決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、三優監査法人の監査計画及び会計監査の職務遂行状況、監査時間、監査体制に関する過
去実績を検討し、監査の品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
137/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員規程」及び「監査役会規
則」により定めております。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含め
た年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は、以下のと
おりです。
役員報酬限度額 取締役200,000千円(うち社外取締役分年額50,000千円以内。2022年3月30日開催の定時株
主総会で決議。決議時点の取締役の員数10名)(年額)、監査役50,000千円以内(2022年3月30日開催の定時株
主総会で決議。決議時点の監査役の員数3名)(年額)。取締役の報酬等は、当社の経営状況、取締役の職責及
び実績等を勘案し、取締役会にて決定するものとしており、監査役の報酬等は、全監査役の協議によるものとし
ております。最近事業年度の取締役の報酬等の額は、2022年3月30日開催の取締役会で決議しております。最近
事業年度の監査役の報酬等の額は、2022年3月30日開催の監査役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストックオプ
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
ション
取締役(社外取締役を除
138,397 123,336 15,061 5
- -
く。)
監査役(社外監査役を除
- - - - - -
く。)
19,627 16,842 2,784 3
社外役員 - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
138/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後も保有する方針がないため、投資株式
は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主力サービスであるデジタルコンサルティング事業において、販売チャネル開拓やサービスに強みを
もつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での優
位性向上が図れると考えております。このようなシナジー効果が見込まれることから業務提携を前提とした投
資株式については政策的に保有することとします。
なお、上場株式については、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上
の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。
また、業務提携を前提とした投資株式について各個別銘柄の取得に際しては、当社経営陣が相手先代表者と
面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において第三者機関による株価算定書
の妥当性など総合的に検討し取得の是非について判断を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取
引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、株
式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社
との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否
について定期的に検討を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当連結会計年度(2021年12月31日)
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 140,037
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
中長期的な顧客化など、業務上の関係構築のた
1 33,073
非上場株式
め
非上場株式以外の株式 - - -
(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当有りません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当有りません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当有りません。
139/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作
成しております。
(2)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に
準拠して作成しています。
(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月
31日まで)及び当連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度
(2020年1月1日から2020年12月31日まで)及び当事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸
表について、三優監査法人により監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人等が主催するセミナー等に参加する等、専門知識の蓄積に努めております。
(2)IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を
随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRS
に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
140/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
896,889 4,043,165 4,241,998
現金及び現金同等物 5
1,251,687 1,397,285 1,926,999
営業債権及びその他の債権 6、10、20
126,763 305,298 619,342
契約資産 21
76,572 1,216 4,799
棚卸資産
226,991 169,282 412,598
その他の流動資産 7
2,578,905 5,916,248 7,205,739
流動資産合計
非流動資産
133,871 145,372 164,722
有形固定資産 8、11
378,991 511,868 167,931
使用権資産 10、11
2,262,166 1,585,378 1,027,189
のれん 9、11
1,183,910 1,160,244 933,205
無形資産 9、11
20,964 20,037
持分法で会計処理されている投資 -
157,122 159,100 324,895
その他の金融資産 12、20
98,368 131,832 9,028
繰延税金資産 13
63,133 44,727 76,483
その他の非流動資産 7
4,298,529 3,758,561 2,703,456
非流動資産合計
6,877,434 9,674,809 9,909,195
資産合計
141/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
630,629 855,915 1,465,189
営業債務及びその他の債務 14、20
116,171 227,959 295,499
契約負債 21
894,395 771,668 793,114
社債及び借入金 15、20
245,265 258,655 248,281
リース負債 10
58,077 26,578 58,564
未払法人所得税
14,260 19,968 22,700
引当金 16
1,301,497 805,709 844,095
その他の流動負債 17
3,260,297 2,966,454 3,727,445
流動負債合計
非流動負債
2,069,696 2,177,076 1,769,766
社債及び借入金 15、20
914,292 900,420 811,943
リース負債 10
58,052 86,553 97,732
引当金 16
391,723 377,066 191,075
繰延税金負債 13
3,383 903 54
その他の非流動負債 17
3,437,148 3,542,019 2,870,571
非流動負債合計
6,697,445 6,508,474 6,598,017
負債合計
資本
321,569 396,845 392,634
資本金 19
3,975,543 8,463,841 8,804,510
資本剰余金 19
利益剰余金 19 △ 4,388,568 △ 5,660,166 △ 5,528,265
276 83,503
△ 39,141
その他の資本の構成要素 19
3,161,378 3,752,382
親会社の所有者に帰属する持分合計 △ 91,179
271,168 4,957
非支配持分 19 △ 441,204
179,989 3,166,335 3,311,178
資本合計
6,877,434 9,674,809 9,909,195
負債及び資本合計
142/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
4,241,998 3,398,295
現金及び現金同等物
1,926,999 2,604,570
営業債権及びその他の債権
619,342 802,155
契約資産
4,799 173,268
棚卸資産
412,598 565,546
その他の流動資産
7,205,739 7,543,836
流動資産合計
非流動資産
164,722 300,492
有形固定資産
167,931 340,595
使用権資産
1,027,189 2,575,820
のれん 9
933,205 1,304,125
無形資産
324,895 381,094
その他の金融資産 5
9,028 5,774
繰延税金資産
76,483 67,259
その他の非流動資産
2,703,456 4,975,161
非流動資産合計
9,909,195 12,518,997
資産合計
負債及び資本
流動負債
1,465,189 1,788,684
営業債務及びその他の債務
295,499 133,402
契約負債
793,114 1,432,721
社債及び借入金 5
248,281 300,886
リース負債
58,564 252,531
未払法人所得税
22,700 43,041
引当金
844,095 1,476,482
その他の流動負債
3,727,445 5,427,749
流動負債合計
非流動負債
1,769,766 1,934,745
社債及び借入金 5
811,943 770,238
リース負債
97,732 101,032
引当金
191,075 183,566
繰延税金負債
54 417,196
その他の非流動負債
2,870,571 3,406,779
非流動負債合計
6,598,017 8,834,528
負債合計
資本
392,634 675,965
資本金
8,804,510 9,250,398
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,528,265 △ 5,837,150
83,503 71,315
その他の資本の構成要素
3,752,382 4,160,529
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分 △ 441,204 △ 476,059
3,311,178 3,684,469
資本合計
9,909,195 12,518,997
負債及び資本合計
143/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,419,718 9,346,424
売上収益 22
△ 5,272,056 △ 6,418,626
売上原価 23
2,147,661 2,927,798
売上総利益
販売費及び一般管理費 24 △ 3,031,913 △ 4,245,063
124,652 258,692
その他の収益 25
△ 742,905 △ 2,164,332
その他の費用 26
営業利益(△は損失) 22 △ 1,502,504 △ 3,222,905
58,376 208,569
金融収益 27
金融費用 27 △ 104,660 △ 75,535
△ 328 -
持分法による投資損失(△は損失)
税引前利益(△は損失) △ 1,549,117 △ 3,089,871
76,569 1,193
法人所得税費用 13
当期利益(△は損失) △ 1,472,548 △ 3,088,678
当期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 △ 1,274,098 △ 3,053,307
△ 198,450 △ 35,371
非支配持分
当期利益(△は損失) △ 1,472,548 △ 3,088,678
1株当たり当期利益(△は損失)
△ 2,793.96 △ 5,659.25
基本的1株当たり利益(円) 28
希薄化後1株当たり利益(円) 28 △ 2,793.96 △ 5,659.25
144/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△ 1,472,548 △ 3,088,678
当期利益(△は損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
131 46
確定給付制度の再測定 29
131 46
項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目:
130,209
△ 52,083
在外営業活動体の換算差額 29
130,209
項目合計 △ 52,083
130,255
税引後その他の包括利益 △ 51,951
当期包括利益合計 △ 1,524,499 △ 2,958,422
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 △ 1,313,516 △ 2,930,661
△ 210,983 △ 27,761
非支配持分
当期包括利益合計 △ 1,524,499 △ 2,958,422
145/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
6,617,856 10,125,872
売上収益 7
△ 4,596,433 △ 6,727,442
売上原価
2,021,423 3,398,430
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 2,772,634 △ 4,150,498
251,337 209,133
その他の収益
△ 44,836 △ 7,036
その他の費用
営業利益(△は損失) 7 △ 544,709 △ 549,971
111,288 509,477
金融収益
△ 51,691 △ 66,058
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) △ 485,112 △ 106,551
法人所得税費用 △ 95,425 △ 234,788
四半期利益(△は損失) △ 580,538 △ 341,340
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 △ 559,384 △ 308,884
△ 21,153 △ 32,456
非支配持分
四半期利益(△は損失) △ 580,538 △ 341,340
1株当たり四半期利益(△は損失)
△ 1,060.15 △ 509.74
基本的1株当たり四半期利益(円) 8
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 △ 1,060.15 △ 509.74
146/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,455,044 3,700,972
売上収益 7
△ 1,795,288 △ 2,369,957
売上原価
659,756 1,331,014
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 962,997 △ 1,321,389
27,256 150,028
その他の収益
△ 7,083 △ 1,150
その他の費用
158,503
営業利益(△は損失) 7 △ 283,068
50,656
金融収益 -
△ 21,046 △ 30,590
金融費用
178,569
税引前四半期利益(△は損失) △ 304,115
法人所得税費用 △ 12,238 △ 57,606
120,963
四半期利益(△は損失) △ 316,353
四半期利益(△は損失)の帰属
135,831
親会社の所有者 △ 299,364
△ 16,988 △ 14,868
非支配持分
120,963
四半期利益(△は損失) △ 316,353
1株当たり四半期利益(△は損失)
220.53
△ 567.31
基本的1株当たり四半期利益(円) 8
217.44
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 △ 567.31
147/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
△ 580,538 △ 341,340
四半期利益(△は損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目:
13 87
確定給付制度の再測定
13 87
項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目:
172,416
△ 14,469
在外営業活動体の換算差額
172,416
項目合計 △ 14,469
172,429
税引後その他の包括利益 △ 14,382
四半期包括利益合計 △ 408,108 △ 355,722
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 △ 394,976 △ 321,072
△ 13,132 △ 34,650
非支配持分
四半期包括利益合計 △ 408,108 △ 355,722
148/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
120,963
△ 316,353
四半期利益(△は損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目:
35
△ 41
確定給付制度の再測定
35
項目合計 △ 41
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目:
31,206 62,783
在外営業活動体の換算差額
31,206 62,783
項目合計
31,165 62,818
税引後その他の包括利益
183,782
四半期包括利益合計 △ 285,187
四半期包括利益合計額の帰属
197,217
親会社の所有者 △ 270,806
△ 14,381 △ 13,435
非支配持分
183,782
四半期包括利益合計 △ 285,187
149/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
その他の
有者に帰属
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本の構
する持分合
活動体の 制度の再
成要素合
計
換算差額 測定
計
2020年1月1日残
321,569 3,975,543 △ 4,388,568 - 276 276 △ 91,179 271,168 179,989
高
当期利益(△は
- - △ 1,274,098 - - - △ 1,274,098 △ 198,450 △ 1,472,548
損失)
その他の包括利
- - - △ 39,550 131 △ 39,418 △ 39,418 △ 12,533 △ 51,951
益
当期包括利益合計 - - △ 1,274,098 △ 39,550 131 △ 39,418 △ 1,313,516 △ 210,983 △ 1,524,499
新株の発行 19 2,246,072 2,249,227 - - - - 4,495,299 - 4,495,299
資本金から資本
△ 2,170,796 2,170,796 - - - - - - -
剰余金への振替
支配の喪失とな
らない子会社に
- △ 71,101 - - - - △ 71,101 △ 55,230 △ 126,332
対する所有者持
分の変動
株式報酬取引 18 - 139,375 - - - - 139,375 - 139,375
その他 - - 2,500 - - - 2,500 2 2,502
所有者との取引額
75,275 4,488,297 2,500 - - - 4,566,073 △ 55,228 4,510,845
等合計
2020年12月31日残
396,845 8,463,841 △ 5,660,166 △ 39,550 408 △ 39,141 3,161,378 4,957 3,166,335
高
150/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
その他の
有者に帰属
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本の構
する持分合
活動体の 制度の再
成要素合
計
換算差額 測定
計
2021年1月1日残
396,845 8,463,841 △ 5,660,166 △ 39,550 408 △ 39,141 3,161,378 4,957 3,166,335
高
当期利益(△は
- - △ 3,053,307 - - - △ 3,053,307 △ 35,371 △ 3,088,678
損失)
その他の包括利
- - - 122,598 46 122,645 122,645 7,610 130,255
益
当期包括利益合計 - - △ 3,053,307 122,598 46 122,645 △ 2,930,661 △ 27,761 △ 2,958,422
新株の発行 19 1,495,789 1,505,528 - - - - 3,001,318 - 3,001,318
資本金から資本
△ 1,500,000 1,500,000 - - - - - - -
剰余金への振替
資本剰余金から
利益剰余金への
- △ 3,185,208 3,185,208 - - - - - -
振替
支配の喪失とな
らない子会社に
- 328,545 - - - - 328,545 △ 424,611 △ 96,065
対する所有者持
分の変動
株式報酬取引
18 - 191,803 - - - - 191,803 - 191,803
その他 - - - - - - - 6,210 6,210
所有者との取引額
△ 4,210 340,669 3,185,208 - - - 3,521,666 △ 418,400 3,103,266
等合計
2021年12月31日残
392,634 8,804,510 △ 5,528,265 83,048 454 83,503 3,752,382 △ 441,204 3,311,178
高
151/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
その他の
有者に帰属
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本の構
する持分合
活動体の 制度の再
成要素合
計
換算差額 測定
計
2021年1月1日残
396,845 8,463,841 △ 5,660,166 △ 39,550 408 △ 39,141 3,161,378 4,957 3,166,335
高
四半期利益(△
- - △ 559,384 - - - △ 559,384 △ 21,153 △ 580,538
は損失)
その他の包括利
- - - 164,395 13 164,408 164,408 8,021 172,429
益
四半期包括利益合
- - △ 559,384 164,395 13 164,408 △ 394,976 △ 13,132 △ 408,108
計
新株の発行 2,146 2,146 - - - - 4,292 - 4,292
支配の喪失とな
らない子会社に
- 328,577 - - - - 328,577 △ 424,611 △ 96,033
対する所有者持
分の変動
株式報酬取引
- 147,568 - - - - 147,568 - 147,568
所有者との取引額
2,146 478,292 - - - - 480,438 △ 424,611 55,827
等合計
2021年9月30日残
398,991 8,942,133 △ 6,219,550 124,845 421 125,267 3,246,840 △ 432,786 2,814,054
高
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
その他の
有者に帰属
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本の構
する持分合
活動体の 制度の再
成要素合
計
換算差額 測定
計
2022年1月1日残
392,634 8,804,510 △ 5,528,265 83,048 454 83,503 3,752,382 △ 441,204 3,311,178
高
四半期利益(△
- - △ 308,884 - - - △ 308,884 △ 32,456 △ 341,340
は損失)
その他の包括利
- - - △ 12,275 87 △ 12,187 △ 12,187 △ 2,194 △ 14,382
益
四半期包括利益合
- - △ 308,884 △ 12,275 87 △ 12,187 △ 321,072 △ 34,650 △ 355,722
計
新株の発行 283,330 283,139 - - - - 566,470 - 566,470
株式報酬取引 - 162,748 - - - - 162,748 - 162,748
その他
- - - - - - - △ 205 △ 205
所有者との取引額
283,330 445,888 - - - - 729,218 △ 205 729,013
等合計
2022年9月30日残
675,965 9,250,398 △ 5,837,150 70,773 542 71,315 4,160,529 △ 476,059 3,684,469
高
152/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△は損失) △ 1,549,117 △ 3,089,871
414,201 549,461
減価償却費及び償却費
662,358 2,131,711
減損損失
36,769
金融収益及び金融費用 △ 5,619
営業債権及びその他の債権の増減(△は増
△ 134,020 △ 535,781
加)
営業債務及びその他の債務の増減(△は減
207,372 737,682
少)
69,364
棚卸資産の増減(△は増加) △ 4,453
契約資産の増減(△は増加) △ 164,339 △ 413,762
△ 26,529 △ 210,299
その他の増減
小計
△ 483,939 △ 840,933
4,541 1,155
利息の受取額
利息の支払額 △ 51,865 △ 52,600
△ 62,785 △ 29,176
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 594,049 △ 921,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 104,716 △ 204,067
無形資産の取得による支出 △ 195,312 △ 267,532
子会社株式の取得による支出 △ 127,540 △ 454,508
6,766
△ 60,320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 420,802 △ 986,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,996
短期借入金の純増減額(△は減少) 33 △ 185,810
561,893 857,728
長期借入による収入 33
長期借入金の返済による支出 33 △ 247,424 △ 1,303,667
73,500
社債の発行による収入 33 -
社債の償還による支出 33 △ 220,500 △ 147,000
リース負債の返済による支出 33 △ 292,135 △ 347,232
4,495,299 3,001,318
増資による収入 19
- △ 96,033
非支配株主との取引による支出
4,184,822 2,005,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 101,708
△ 23,694
3,146,276 198,832
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
896,889 4,043,165
現金及び現金同等物の期首残高 5
4,043,165 4,241,998
現金及び現金同等物の期末残高 5
153/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 485,112 △ 106,551
488,831 373,804
減価償却費及び償却費
65,795
金融収益及び金融費用 △ 28,309
営業債権及びその他の債権の増減(△は増
△ 379,482 △ 1,052,066
加)
営業債務及びその他の債務の増減(△は減
10,580
△ 109,318
少)
棚卸資産の増減(△は増加) △ 4,222 △ 224,912
契約資産の増減(△は増加) △ 52,754 △ 394,890
503,428
△ 166,381
その他の増減
小計
△ 736,747 △ 824,812
263
利息の受取額 -
利息の支払額 △ 39,450 △ 50,000
△ 13,134 △ 79,168
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 789,331 △ 953,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 136,599 △ 209,521
無形資産の取得による支出 △ 228,948 △ 349,670
子会社株式の取得による支出 9 △ 453,950 △ 619,575
38,429
△ 44,158
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 781,068 △ 1,222,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
59,996 669,714
短期借入金の純増減額(△は減少)
857,728 710,000
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 985,456 △ 433,866
社債の償還による支出 △ 143,500 △ 133,500
リース負債の返済による支出 △ 272,106 △ 289,338
4,292 566,470
増資による収入
△ 96,033 -
非支配株主との取引による支出
1,089,479
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 575,079
現金及び現金同等物に係る換算差額 46,618 243,460
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,098,860 △ 843,703
4,043,165 4,241,998
現金及び現金同等物の期首残高
1,944,305 3,398,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
154/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社モンスターラボホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であり
ます。登記上の本社は東京都渋谷区に所在しております。2021年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、
当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されてお
ります。当社の主な事業内容については「注記22.事業セグメント」に記載しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年2月17日に代表取締役社長CEO鮄川宏樹及び取締役副社長CFO中原淳博に
よって承認されております。
当社グループは、2021年12月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2020
年1月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示され
ている会計期間の末日は2020年12月31日です。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際会計基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の
規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年12月31日に有効なIFRSに準拠して
おります。
なお、適用した免除規定については、「注記37.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産
及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて計上しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
a.子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配され
ている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいいます。投資者が次の各要素をすべ
て有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
(a) 投資先に対するパワー
(b) 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
(c) 投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づ
き、総合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取
引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去してお
ります。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分と
に帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取
引として処理しております。
155/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
b.関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有
するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有
する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否
かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権
の20%未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を
有していないと推定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従っ
て会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しており
ます。関連会社の報告期間の末日は連結決算日と一致しております。持分法を適用する際に考慮する純損
益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行
するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で
認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括
利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損
失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで計上され、
負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理
されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている
場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち高
い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資
の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価
値の合計額で測定しております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債
は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12
号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
② 被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得
企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号
「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
③ IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過
額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として処理しております。
(3)外貨換算
a.機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されております。
b.外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日に
おける外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価
で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された
日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利
得又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
156/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
c.在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期
末日の為替レート、収益及び費用については取引日の為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額は
その他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の
換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4)金融商品
a.非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金
融商品については契約条項の当事者となった、すなわち取引日に連結財政状態計算書に当初認識しており
ます。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又
は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生
じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しており
ます。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、①金融資産の管
理に関する企業の事業モデル、及び②金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類して
おります。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりです。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
① 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
② 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初測定しておりま
す。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融
資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融損益に含まれております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正
価値の変動を純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益
の一部として当期の純損益として認識しております。
(c)償却原価で測定する金融資産に係る減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損している客観的証拠があるかどうかを検討して
おります。客観的な証拠としては、次の損失事象に関する観察可能なデータが含まれます。
① 発行体又は債務者の重大な財政的困難
② 利息又は元本の支払不履行又は遅滞などの契約違反(当社グループでは、期日から1ヶ月を経過し
たものについては、再交渉の状況等に係らず、減損の客観的な証拠があるという方針で減損を計上
しております。)
③ 借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないよう
な、借手への譲歩の供与
④ 発行者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
⑤ 当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
⑥ 金融資産のグループの見積将来キャッシュ・フローについて、グループの中の個々の金融資産につ
いては減少がまだ識別できないが、それらの資産の当初認識以降に測定可能な減少があったことを
示す観察可能なデータ
減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合はリスクの特徴
が類似するものごとに集合的評価により検討しております。
減損している客観的証拠がある場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フ
ローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との間の差額として計算しております。当
該減損が認識された金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を用いて減額され、減損損失を純損益で認
識しております。減損損失が認識された金融資産の帳簿価額は、将来の回収を現実的に見込めず、すべ
ての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。
157/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
以後の期間において、減損損失の額が減少し、債務者の信用格付の改善など、その減少が減損を認識
した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識した減損損失は戻し入
れております。
b.非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原
価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、割引の効果の重要性が乏し
い金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の「金
融費用」に含まれております。
c.金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動リスクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価に
は、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを
含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含みます。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要
する見積費用を控除した額です。
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
製品、仕掛品…総平均法
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資
産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適格要件
を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれて
おります。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により償
却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 9年~18年
機械装置及び運搬具 2年~6年
工具器具及び備品 3年~15年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変
更しております。
158/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(8)のれん及び無形資産
a.のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後のの
れんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから
便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
b.無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
(a)個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b)企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しておりま
す。
(c)自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産
として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
① 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
② 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
③ 無形資産を使用又は売却できる能力
④ 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法。
⑤ 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財
務上及びその他の資源の利用可能性
⑥ 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しておりま
す。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、
次のとおりです。なお、当社グループで自己創設無形資産に該当するものは、開発費です。
ソフトウエア 5年
開発費 5年
顧客関連資産 7年~15年
商標権 7年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、
必要に応じて見積りを変更しております。
(9)リース
a.借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用し
て、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権が
リース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使する
ことを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに減価償却してお
ります。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い
時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しており
ます。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用
権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第60項を適用し、リース料をリース期間に
わたり定額法により費用認識しております。
159/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
b.貸手としてのリース
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又
はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質
的にすべて移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうで
ない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期
間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。
(10)非金融資産の減損
a.減損の可能性のある資産の識別
当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候
が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、(a)耐
用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び(b)企業結合で取得したのれん
については毎期減損テストを実施しております。
b.回収可能価額の測定
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額と
しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生
成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウト
フローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率によ
り割り引いて算定した現在価値です。
将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した直近の経営計画(5年)に基づきます。5年を超える
キャッシュ・フローの予測は、当社グループの属する各産業の長期平均成長率を参考に見積っておりま
す。
c.のれん
減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資
金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。
のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、(a)のれんが内部管理目
的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ(b)事業セグメントよりも大きくありません。
d.減損損失の認識と測定
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損
損失を認識しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。資金生成単位の減損損失
は、最初に、当該資金生成単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位
内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該単位内のその他の資産に対して配分し、当該単
位(単位グループ)の資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
なお、減損損失を配分するにあたり、資産の帳簿価額を(a)処分費用控除後の公正価値、(b)使用価値、
(c)ゼロのうち最も高い価額を下回るまで減額しません。
e.減損損失の戻入れ
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以
後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資
産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。
160/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(11)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債と
して負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識
しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッ
シュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積
られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定
しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
(a)資産除去債務
保有する有形固定資産に関し、法令、契約又はこれに準ずるもので当該有形固定資産の除却を要求され
る場合には、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フロー
を合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値
を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて算定しております。
(12)従業員給付
a.短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来す
る従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の
見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給
付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業
員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計
年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額
として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有
しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
b.退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定拠出型制度を採用しております。
(a)確定拠出企業年金
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に
費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過す
る場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、企業は当該超過を資産として認
識しております。
(13)資本
a.資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上しております。ま
た、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
(14)株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度を
採用しております。
a.持分決済型
持分決済型の株式報酬(以下、ストック・オプション)は、付与日における公正価値によって見積り、
最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって
費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オ
プションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定
すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応
じて権利確定数の見積りを修正しております。
161/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(15)営業収益
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
a.請負契約による売上収益
当社グループの履行義務は、「企画」「設計」「開発」「保守」「運用」または「コンサルティングそ
の他の技術支援に関する業務要件定義」といった複数の業務を提供することにより、システム一式を納品
することであります。当該履行義務は、業務請負期間にわたって充足されるものと判断しているため、見
積総原価に基づく業務進捗率に応じて収益を認識しております。ただし、履行義務の充足にかかる進捗度
を合理的に見積もることができない場合には、履行義務を充足する際に発生する際に発生する費用のうち
回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。
b.ラボ契約による売上収益
当社グループの履行義務は、顧客による指示・監督の下で作業を実施することであります。当該履行義
務は、委託業務に係る作業の実施により充足されるものと判断しているため、人工別の作業時間に単価を
乗じた金額により収益を認識しております。
c.ローカライズ・配信運営契約による売上収益
当社グループの履行義務は、当社グループ以外の他社が日本国内で販売しているアプリを海外版として
ローカライズ対応し、配信運営することであります。当該履行義務は、顧客がアプリをダウンロードした
時点で履行義務が充足されるものと判断しているため、アプリ配信実績レポートに基づき収益を認識して
おります。
d.音楽配信契約による売上収益
当社グループの履行義務は、顧客に対して音楽配信サービスの提供及びネット回線サービスを手配・提
供することであります。音楽配信サービス、ネット回線サービスともに、一定期間にわたり履行義務が充
足されるものと判断しているため、役務提供ごとの月額利用料に基づき収益を認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識して
おります。
a.当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税
額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
162/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
b.繰延税金
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差
異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠
損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債
は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生す
る資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異につい
て、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高
い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のう
ち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象と
なる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づ
いて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測
定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利
を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額
ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を
決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金
資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の
帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高
くなった範囲で戻し入れております。
(17)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自
己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算して
おります。
163/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
4.見積り及び判断の利用
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当
該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1)会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
a.連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「3.重要な会計方針 (1)」)
b.リースの分類(「3.重要な会計方針 (9)」)
(2)見積りの不確実性の要因となる事項
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関し
て行った仮定、及び連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に
含まれております。
注記9.のれん及び無形資産、「注記11 非金融資産の減損」(非金融資産の減損損失の使用価値の測定
に用いた重要な仮定)
注記11. 非金融資産の減損
注記13.法人所得税(繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画)
注記16.引当金(引当金の認識及び測定)
注記18.株式報酬(株式報酬取引の公正価値の測定)
注記20.金融商品(レベル3の金融商品の公正価値測定)
注記36.企業結合
5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結
財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金
及び現金同等物」の残高は、一致しております。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
896,889 4,043,165 4,241,998
現金及び預金
合計 896,889 4,043,165 4,241,998
6.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
受取手形及び売掛金 1,137,149 1,405,376 2,161,121
リース債権 10,397 6,303 2,042
未収入金 168,142 111,339 143,117
△64,000 △125,734 △379,282
貸倒引当金
合計 1,251,687 1,397,285 1,926,999
(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
164/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
7.その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
前渡金 26,963 6,276 30,258
前払費用 94,571 87,426 180,290
長期前払費用 44,487 35,335 27,497
退職給付に係る資産 15,325 893 7,056
108,777 84,079 243,978
その他
合計 290,124 214,010 489,082
流動資産 226,991 169,282 412,598
非流動資産 63,133 44,727 76,483
8.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりで
す。
(単位:千円)
建物及び 機械装置 工具器具
a.取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
263,861 71,460 195,421 530,743
- -
(2020年1月1日)残高
取得 9,431 217 95,067 - - 104,716
処分 △3,817 △44,213 △11,256 - - △59,287
建設仮勘定からの振替 - - - - - -
△9,372 △1,840 △2,715 - - △13,927
為替換算差額
前連結会計年度
260,103 25,624 276,516 562,244
- -
(2020年12月31日)残高
取得
95,024 30,851 78,114 - - 203,990
企業結合による取得 6,767 1,061 4,698 - - 12,527
処分 △67,485 △9,481 △57,313 - - △134,280
建設仮勘定からの振替 - - - - - -
15,454 3,435 20,353 - - 39,242
為替換算差額
当連結会計年度
309,864 51,491 322,369 683,725
- -
(2021年12月31日)残高
165/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
b.減価償却累計額及び減損損 建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
195,087 56,045 145,737 396,871
- -
(2020年1月1日)残高
減価償却費 20,483 7,077 51,289 - - 78,849
減損損失 7,438 405 - - - 7,844
処分 △3,817 △44,213 △11,256 - - △59,287
△3,750 △1,294 △2,361 - - △7,405
為替換算差額
前連結会計年度
215,442 18,020 183,409 416,872
- -
(2020年12月31日)残高
減価償却費
33,288 7,657 61,280 - - 102,226
減損損失 53,255 2,387 49,007 - - 104,650
処分 △65,226 △9,481 △56,659 - - △131,367
11,142 1,157 14,321 - - 26,620
為替換算差額
当連結会計年度
247,901 19,741 251,359 519,002
- -
(2021年12月31日)残高
(単位:千円)
建物及び 機械装置 工具器具
c.帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
68,773 15,414 49,683 133,871
- -
(2020年1月1日)残高
前連結会計年度
44,661 7,603 93,107 145,372
- -
(2020年12月31日)残高
当連結会計年度
61,962 31,749 71,009 164,722
- -
(2021年12月31日)残高
(注)1.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありませ
ん。
3.有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記35.コミットメント及び偶発事象」をご参
照ください。
4.減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5.当社グループは、前連結会計年度に7,844千円、当連結会計年度に104,650千円の減損損失を計上しており、
連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の主な内容については、「注記11.非金
融資産の減損」をご参照ください。
6.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
166/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
9.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおり
です。
(単位:千円)
無形資産
取得原価 のれん ソフト
ソフト 顧客関連
ウエア 開発資産 商標権 その他 合計
ウエア 資産
仮勘定
移行日
2,262,166 19,613 11,815 591,863 546,174 218,388 5,480 1,393,336
(2020年1月1日)
残高
内部開発
- 5,392 - 144,972 - - - 150,364
取得 - 712 42,345 - - - 1,890 44,948
振替 - 6,188 △6,188 - - - - -
処分 - - - - - - - -
△42,623 153 △74 △30,214 6,601 △578 - △24,113
為替換算差額
前連結会計年度
2,219,543 32,060 47,898 706,620 552,775 217,810 7,370 1,564,535
(2020年12月31日)
残高
内部開発
- 6,163 44,415 198,882 - - - 249,461
取得 - 8,096 7,419 - - - 2,554 18,070
企業結合による取
636,663 - - - 19,000 - - 19,000
得
振替 - 30,364 △31,465 - - - - △1,100
処分 - - - - - - △5,378 △5,378
168,237 1,301 - 66,552 17,270 9,260 51 94,436
為替換算差額
当連結会計年度
3,024,444 77,986 68,268 972,056 589,046 227,070 4,597 1,939,025
(2021年12月31日)
残高
167/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
無形資産
償却累計額及び減損
のれん ソフト
損失累計額 ソフト 顧客関連
ウエア 開発資産 商標権 その他 合計
ウエア 資産
仮勘定
移行日
3,938 82,266 93,340 28,809 1,070 209,426
- -
(2020年1月1日)
残高
償却費
- 4,733 - 110,716 51,524 24,677 4,256 195,907
減損損失 654,507 6 - - - - - 6
処分 - - - - - - - -
△20,342 △25 - △1,023 - - - △1,049
為替換算差額
前連結会計年度
634,164 8,652 191,959 144,865 53,487 5,327 404,291
(2020年12月31日) -
残高
償却費
- 15,049 - 139,332 57,058 25,597 3,563 240,601
減損損失 1,292,504 - - - 265,156 94,406 - 359,562
処分 - - - - - - △5,378 △5,378
70,585 224 - 6,466 - - 51 6,742
為替換算差額
当連結会計年度
1,997,254 23,926 337,758 467,079 173,491 3,563 1,005,819
(2021年12月31日) -
残高
(単位:千円)
無形資産
帳簿価額 のれん ソフト
ソフト 顧客関連
ウエア 開発資産 商標権 その他 合計
ウエア 資産
仮勘定
移行日
2,262,166 15,675 11,815 509,596 452,833 189,579 4,409 1,183,910
(2020年1月1日)
残高
前連結会計年度
1,585,378 23,407 47,898 514,661 407,910 164,322 2,043 1,160,244
(2020年12月31日)
残高
当連結会計年度
1,027,189 54,059 68,268 634,298 121,966 53,579 1,034 933,205
(2021年12月31日)
残高
(注)1.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2.無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記35.コミットメント及び偶発事象」をご参照く
ださい。
3.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
4.当社グループは、のれんについては前連結会計年度に654,507千円、当連結会計年度に1,292,504千円、PP
A資産については当連結会計年度に359,562千円の減損損失をそれぞれ計上しており、連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。減損損失の主な内容については、「注記11.非金融資産の減損」を
ご参照ください。
168/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)重要な無形資産
無形資産のうち主なものは、2019年度におけるFUZZ PRODUCTIONS, LLC(現在のMonstarlab LLC)の買収
により認識した開発資産、顧客関連資産及び商標権、及びKoala Labs, Inc.の開発資産(自己創設無形資
産)です。
当連結会計年度におけるFUZZ PRODUCTIONS, LLCの買収により認識した開発資産の帳簿価額は244,609千円
(移行日(2020年1月1日):388,639千円、前連結会計年度(2020年12月31日):293,626千円)、顧客関
連資産の帳簿価額は84,966千円(移行日(2020年1月1日):94,422千円、前連結会計年度(2020年12月31
日):82,828千円)、商標権の帳簿価額は53,579千円(移行日(2020年1月1日):90,092千円、前連結会
計年度(2020年12月31日):66,661千円)、です。当連結会計年度におけるKoala Labs, Inc.の開発資産の
帳簿価額は389,439千円(移行日(2020年1月1日):118,795千円、前連結会計年度(2020年12月31日):
220,785千円)です。
開発資産の平均残存償却年数は4年、顧客関連資産の平均残存償却期間は12年、商標権の平均残存償却期
間は8年です。
(3)費用認識した研究開発支出
資産計上基準を満たさない研究費及び開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は4,096千円及び
1,801千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(4)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、
減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次の
とおりです。
(単位:千円)
資金生成単位又は資金 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
生成単位グループ (2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
デジタルコンサル
ACO 83,480 83,480 83,480
ティング事業
デジタルコンサル
USA(旧Fuzz) 1,364,677 655,029 727,936
ティング事業
デジタルコンサル EMEAグループ(旧
813,132 845,988 ―
ティング事業 Nodesグループ)
デジタルコンサル
BX ― ― 214,867
ティング事業
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者に
より承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定して
おります。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度として
おります。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範
囲内で見積った成長率をもとに算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基
礎に算定しており、移行日はACO:10.9%、USA(旧Fuzz):10.8%、EMEAグループ(旧Nodesグループ)は
9.6%を、前連結会計年度はACO:12.5%、USA(旧Fuzz):9.8%、EMEAグループ(旧Nodesグループ)は
9.4%を、当連結会計年度はACO:7.14%、BX:5.91%、USA(旧Fuzz):10.0%、EMEAグループ(旧Nodesグ
ループ)は10.45%を用いております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、各資金生成単位に配分されたのれんの使
用価値について、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿
価額を下回る可能性は低いと判断しています。
169/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
10.リース
(1)借手のリース
① リースに関連する費用、収益、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加
リースに関連する費用、収益、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物 135,103 202,121
工具器具及び備品 4,341 4,435
リース負債に係わる支払利息 23,346 17,720
短期リースの免除規定によるリース費用 ― ―
少額資産の免除規定によるリース費用 35,903 14,043
リース負債の測定に含まれていない変動リース料 ― ―
リースに係るキャッシュ・フローの合計 292,135 347,232
使用権資産の増加 409,265 237,745
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得
― ―
又は損失
(注)当社グループは、当連結会計年度に374,993千円の使用権資産の減損損失を計上しており、連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。減損損失の主な内容については、「注記11.非金融資産の減損」をご参
照ください。
② 使用権資産の残高
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
建物及び構築物 工具器具及び備品 合計
2020年1月1日時点の残高 368,452 10,538 378,991
2020年12月31日時点の残高 506,041 5,826 511,868
2021年12月31日時点の残高 166,146 1,785 167,931
③ リース負債の満期分析
(単位:千円)
移行日(2020年1月1日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期リース負債 269,430 ― ― ― ― ―
長期リース負債 ― 256,930 212,560 169,939 113,413 174,670
合計 269,430 256,930 212,560 169,939 113,413 174,670
170/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期リース負債 274,335 ― ― ― ― ―
長期リース負債 ― 254,301 210,894 169,895 156,629 125,726
合計 274,335 254,301 210,894 169,895 156,629 125,726
(単位:千円)
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期リース負債 264,940 ― ― ― ― ―
長期リース負債 ― 263,928 252,001 225,867 79,198 ―
合計 264,940 263,928 252,001 225,867 79,198 ―
④ 借手におけるリース契約の補足情報
a.借手のリース活動の性質
当社グループは、事務所、工具器具及び備品等の一部を解約可能または解約不能な契約に基づき賃借
しております。各種契約の主なリース期間は事務所9年、工具器具及び備品9年、となっております。
b.延長オプションおよび解約オプションについて
延長オプション及び解約オプションは、主として事務所の建物に関する不動産リースに含まれており
ます。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オ
プション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前までに相手方に書面をもって通知することにより
契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示を
しなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性
を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や
変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことによ
り、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
c.セールアンドリースバック取引について
当社グループは音響装置をセールアンドリースバック取引によりリースしておりますが、売却と判断
されなかったため、金融取引とし、金融負債を認識しております。
171/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)貸手のリース
① ファイナンス・リースに関連する収益及び費用
ファイナンス・リースに関する収益及び費用は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
販売損益 ― ―
正味リース投資未回収額に対する金融収益 2,208 558
正味リース投資未回収額の測定に含めていない変動
― ―
リース料に係る収益
ファイナンス・リースに係るリース収益合計 2,208 558
② 貸手におけるリース契約の補足情報
貸手のリース活動の性質
当社は音響装置等をファイナンス・リースにより賃貸しております。
③ 正味リース投資未回収額の帳簿価額の著しい変動について
正味リース投資未回収額の帳簿価額について前連結会計年度末の残高が6,303千円に対し、当連結会計
年度末の残高が2,042千円と、4,261千円減少しております。当該要因は当連結会計年度において新たに貸
し出す取引が減少したことによるものです。
④ ファイナンス・リース債権の受取リース料と正味リース投資未回収額との調整表
ファイナンス・リース債権の受取リース料の年度別内訳及び正味リース投資未回収額との調整は、次の
とおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年以内 8,199 4,607 812
1年超2年以内 3,029 2,251 565
2年超3年以内 1,941 1,549 333
3年超4年以内 1,175 962 312
4年超5年以内 546 348 152
5年超 117 41 47
小計 15,010 9,760 2,224
控除:未獲得収益 △4,613 △3,457 △181
正味リース投資未回収額 10,397 6,303 2,042
172/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
11.非金融資産の減損
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
資産の種類 減損損失の金額
のれん 654,507
建物及び構築物 7,438
機械装置及び運搬具 405
6
ソフトウエア
合計 662,358
前連結会計年度における非金融資産の減損につきまして、主な内容は以下のとおりです。
前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したとこ
ろ、新型コロナウイルス感染症の影響等により取得時の計画の達成が困難となったこと、足元の回復が遅く
不透明な要素が強いことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当社の連結子会社であるUSA(旧
Fuzz)において減損損失を認識しています。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれており、回収可能価額は使用価値により測
定しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
資産の種類 減損損失の金額
のれん 1,292,504
商標権 94,406
顧客関連資産 265,156
建物及び構築物 53,255
機械装置及び運搬具 2,387
工具器具及び備品 49,007
374,993
使用権資産
合計 2,131,711
当連結会計年度における非金融資産の減損につきまして、主な内容は以下のとおりです。
当連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したとこ
ろ、想定よりも長引く新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵略によるロシアに有す
る大口顧客にかかる売上機会の逸失等により取得時の計画の達成が困難となったこと、足元の回復が遅く不
透明な要素が強いことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、以下の当社の連結子会社により構成
される資金生成単位グループにおいて減損損失を認識しています。
Monstarlab EMEA Holding ApS
Monstarlab Denmark ApS
Monstarlab UK Limited
Monstarlab Czech Republic s.r.o
Monstarlab Germany GmbH
Monstarlab Netherlands B.V.
Monstarlab DMCC
ECAP DMCC
Monstarlab Poland Sp. z o.o.
173/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれており、回収可能価額は使用価値により測
定しています。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資有価証券(注)1 ― 40,000 140,037
敷金保証金(注)2 129,748 148,910 215,837
長期性預金(注)2 27,374 2,135 2,087
― △31,945 △33,067
貸倒引当金
合計 157,122 159,100 324,895
流動資産 ― ― ―
非流動資産 157,122 159,100 324,895
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値の測定による純損益は連結損益
計算書の「金融収益」に含めております。
2.償却原価で測定する金融資産に分類しております。
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結
移行日 その他の包
純損益を通 資本に直接 その他 会計年度
(2020年 括利益にお
じて認識 認識 (注)1 (2020年
1月1日) いて認識
12月31日)
(a)繰延税金資産
リース負債 77,539 33,054 ― ― △591 110,002
20,829 1,000 ― ― ― 21,829
その他
小計 98,368 34,054 ― ― △591 131,832
(b)繰延税金負債
無形資産 △267,971 41,015 4,763 ― ― △222,192
使用権資産 △85,955 △30,402 ― ― 955 △115,402
△37,795 △1,675 ― ― ― △39,470
その他
小計 △391,723 8,937 4,763 ― 955 △377,066
合計 △293,354 42,992 4,763 ― 364 △245,233
174/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前連結 当連結
その他の包
会計年度 純損益を通 資本に直接 その他 会計年度
括利益にお
(2021年 じて認識 認識 (注)1 (2021年
いて認識
1月1日) 12月31日)
(a)繰延税金資産
リース負債 110,002 △88,633 ― ― 8,791 30,160
21,829 △30,970 ― ― 18,559 9,418
その他
小計 131,832 △119,604 ― ― 27,351 39,579
(b)繰延税金負債
無形資産 △222,192 122,139 △15,143 ― △5,817 △121,015
使用権資産 △115,402 66,755 ― ― △10,273 △58,920
△39,470 △2,220 ― ― ― △41,690
その他
小計 △377,066 186,674 △15,143 ― △16,091 △221,626
合計 △245,233 67,069 △15,143 ― 11,260 △182,047
(注)1.在外営業活動体の換算差額及び企業結合による変動が含まれております。
2.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課
税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定
される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。な
お、認識される繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における
将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産 98,368 131,832 9,028
繰延税金負債 391,723 377,066 191,075
繰延税金負債純額 293,354 245,233 182,047
175/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次の
とおりです。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
将来減算一時差異 764,083 1,167,706 1,235,140
税務上の繰越欠損金 754,703 640,389 805,136
― ― ―
繰越税額控除
合計 1,518,787 1,808,095 2,040,276
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年目 ― ― ―
2年目 ― ― ―
3年目 ― ― ―
4年目 ― ― ―
754,703 640,389 805,136
5年目以降
合計 754,703 640,389 805,136
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない将来加算一時差異はありません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期税金費用 31,286 59,019
△107,856 △60,212
繰延税金費用
法人所得税費用合計 △76,569 △1,193
176/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
法定実効税率(注) 30.62 30.62
永久に損金に算入されない項目 △5.73 △17.02
未認識の繰延税金資産の増減 △5.66 △2.30
のれんの減損損失 △12.94 △12.81
△1.35 1.55
その他
平均実際負担税率 4.94 0.04
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはそ
の所在地における法人税等が課されております。
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
支払手形及び買掛金 321,859 353,464 537,693
308,769 502,450 927,495
未払金
合計 630,629 855,915 1,465,189
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
177/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
15.社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
短期借入金 388,058 178,457 219,270 1.65% ―
1年内償還予定の社債 147,000 147,000 137,000 ― ―
1年内返済予定の長期借入
359,337 446,210 436,844 1.40% ―
金
社債 747,063 600,505 463,947 ― ―
2023~
1,322,632 1,576,570 1,305,818 1.75%
長期借入金
2027年
合計 2,964,092 2,948,744 2,562,881
流動負債 894,395 771,668 793,114
非流動負債 2,069,696 2,177,076 1,769,766
(注)1.社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。担
保付債務に係る情報は「注記8.有形固定資産」をご参照ください。
2.社債及び借入金の期日別残高については、「注記20.金融商品」をご参照ください。
3.平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
4.担保に供している資産については、「注記8.有形固定資産」をご参照ください。
178/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)社債の明細
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。
(単位:千円)
発行 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 利率 償還
会社名 銘柄 担保
年月日 (2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (%) 期限
株式会社モ
ンスター・
2016年 2023年
りそな銀行 ラボ 25,500 18,500 11,500 0.38 なし
6月27日 6月27日
第1回
無担保社債
株式会社モ
ンスター・
2018年 2023年
りそな銀行 ラボ 70,000 50,000 30,000 0.45 なし
3月26日 3月24日
第3回
無担保社債
株式会社モ
ンスター・
2019年 2024年
りそな銀行 ラボ 450,000 350,000 250,000 0.38 なし
3月25日 3月25日
第4回
無担保社債
株式会社モ
ンスター・
2017年 2022年
みずほ銀行 ラボ 50,000 30,000 10,000 0.25 なし
3月31日 3月31日
第2回
無担保社債
株式会社モ
ンスター・
山陰合同 2019年 2024年
ラボ 200,000 200,000 200,000 0.33 なし
銀行 3月25日 3月25日
第4回
無担保社債
株式会社モ
ンスター・
山陰合同 2019年 2026年
ラボ 100,000 100,000 100,000 0.01 なし
銀行 8月26日 8月26日
第5回
無担保社債
合計 895,500 748,500 601,500
(3)担保差入資産
該当事項はありません。
179/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
16.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位:千円)
資産除去債務 その他 合計
移行日(2020年1月1日)残高 58,052 14,260 72,312
期中増加額 27,600 21,123 48,723
期中減少額(目的使用) ― ― ―
期中減少額(戻入) ― △14,260 △14,260
84 △338 △254
その他
前連結会計年度
85,736 20,785 106,521
(2020年12月31日)残高
期中増加額 10,206 11,641 21,848
期中減少額(目的使用) ― △902 △902
期中減少額(戻入) ― △9,340 △9,340
804 1,502 2,306
その他
当連結会計年度
96,747 23,685 120,433
(2021年12月31日)残高
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
流動負債 14,260 19,968 22,700
58,052 86,553 97,732
非流動負債
合計 72,312 106,521 120,433
a.資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、使用見込期
間を取得から9年と見積り、割引率は0.01%を使用して計算しております。
180/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
17.その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
未払有給休暇債務 138,690 134,403 157,037
未払費用 251,718 160,434 309,990
未払賞与 103,624 134,061 196,929
未払消費税等 159,961 256,938 42,962
650,886 120,774 137,228
その他
合計 1,304,881 806,612 844,149
流動負債 1,301,497 805,709 844,095
非流動負債 3,383 903 54
18.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ス
トック・オプション制度)を採用しております。
当社は、2021年12月期まで当社の取締役、執行役員及び使用人にストック・オプションとして新株予約権
を無償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その
期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職
する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認めら
れた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(2)株式報酬契約
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)及び当連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、「第4 提出会
社の状況」の「1 株式等の状況」の中の「(2)新株予約権等の状況」にて記載しております。
(3)株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
移行日
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
(2020年1月1日)
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
株式報酬に係る費用
持分決済型 ― 139,375 191,803
181/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(4)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オ
プションの数量については、株式数に換算して記載しております。
ストックオプション制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
40,305 26,971 45,955 27,206
期首未行使残高
付与
14,655 43,800 19,835 43,800
行使 △270 9,134 △800 8,464
失効 △8,735 26,282 △6,415 34,995
― ― ― ―
満期消滅
期末未行使残高 45,955 27,206 58,575 32,228
期末行使可能残高 19,410 10,150 28,470 19,992
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度43,800円、当連結
会計年度43,800円です。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1,700円~43,800円、当連結会計
年度1,700円~43,800円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度7.30年、当連結会計年度7.24年で
す。
(5)付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りは二項分布オプション価格モデルを提供することにより
計算しております。このモデルにインプットされた条件は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
公正価値(円) 26,020 26,020
加重平均株価(円) 43,800 43,800
行使価格(円) 43,800 43,800
予想ボラティリティ 53% 53%
オプションの残存期間 10年 10年
予想配当 行われない 行われない
リスクフリー利子率 0.0% 0.0%
182/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
19.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
授権株式数
普通株式 1,000,000 1,000,000
発行済株式数
期首残高 421,244 527,598
期中増加(注)2 106,354 69,391
期中減少 ― ―
期末残高 527,598 596,989
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.第三者割当増資及びストック・オプションの行使によるものであります。
(2)配当に関する事項
a.配当金支払額
該当事項はありません。
b.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(3)各種剰余金の内容及び目的
a.資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組
み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会
社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。なお、持分決
済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加も資本剰余金と
して計上しております。詳細は「注記18.株式報酬」をご参照ください。
b.利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計
額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されておりま
す。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備
金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準
拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
c.その他の資本の構成要素
営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
183/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(4)非支配持分に含まれるその他の包括利益(税引後)の項目別の内訳
(単位:千円)
在外営業活動体の換算差額
移行日(2020年1月1日)残高 605
△12,533
変動額
前連結会計年度(2020年12月31日)残高
△11,927
7,610
変動額
当連結会計年度(2021年12月31日)残高 △4,317
(5)自己資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、負債・調整後資本比率を用いて自
己資本を管理しております。適切な負債・調達資本比率を維持することを考慮し、適切な配当金の決定、自
己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。自己株式の取得に
ついては、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該自己資本管理の方針に変更はありません。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債合計 6,697,445 6,508,474 6,598,017
896,889 4,043,165 4,241,998
控除:現金及び現金同等物
純負債 5,800,555 2,465,308 2,356,018
179,989 3,166,335 3,311,178
資本合計
調整後資本 179,989 3,166,335 3,311,178
負債・調整後資本比率 3.0% 56.2% 58.4%
184/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
20.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発
展を持続するための強固な資本基盤を維持することです。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、資
本収益率も監視しています。資本とは、連結財政状態計算書における資本合計を指し、取締役会は自己資本
比率を用いた資本管理を実施しています。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありませ
ん。
当社グループの自己資本比率は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
資本(千円)(△は債務超過) △91,179 3,161,378 3,752,382
総資産(千円) 6,877,434 9,674,809 9,909,195
自己資本比率(%) △1.33 32.68 37.87
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リス
ク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っており
ます。
(3)信用リスク
① 概要
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒さ
れています。当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエク
スポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与
信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的
に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金
融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその
他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定してお
ります。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過
去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グ
ループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が
発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加して
いると判定されていない債権等に係る貸倒引当金は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済
状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加している
と判定された資産及び信用減損金融資産に係る貸倒引当金は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の
当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
185/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期
間の予想信用損失と合算して記載しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書
上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 64,000 157,679
期中増加額 93,227 277,805
期中減少額(目的使用) △2,148 △27,303
期中減少額(戻入) ― △10,206
その他の増減 2,599 14,374
期末残高 157,679 412,349
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価
額となります。
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
12か月の予想
信用リスクが
期日経過日数 信用損失に等
単純化したアプローチを適用し 当初認識以降 信用減損金融
しい金額で計
た金融資産 に著しく増大 資産
上される金融
した金融資産
資産
延滞なし 1,096,240 218,375 ― ―
30日以内 80,085 67,706 ― ―
30日超90日以内 30,438 4,808 ― ―
90日超 60,266 ― 7,000 ―
2020年1月1日残高 1,267,030 290,890 7,000 ―
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
12か月の予想
信用リスクが
期日経過日数 信用損失に等
単純化したアプローチを適用し 当初認識以降 信用減損金融
しい金額で計
た金融資産 に著しく増大 資産
上される金融
した金融資産
資産
延滞なし 861,968 177,244 ― ―
30日以内 162,236 683 ― ―
30日超90日以内 401,660 75,321 ― ―
90日超 88,824 ― 7,000 ―
2020年12月31日残高 1,514,690 253,250 7,000 ―
186/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
12か月の予想
信用リスクが
期日経過日数 信用損失に等
単純化したアプローチを適用し 当初認識以降 信用減損金融
しい金額で計
た金融資産 に著しく増大 資産
上される金融
した金融資産
資産
延滞なし 1,581,035 319,770 ― ―
30日以内 382,245 ― ― ―
30日超90日以内 117,609 373 ― ―
90日超 388,637 ― 38,801 ―
2021年12月31日残高 2,469,526 320,143 38,801 ―
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
(4)流動性リスク
① 概要
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪
化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定する
とともに、当社財務部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及
び取締役会に報告しております。
② 満期分析
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2020年1月1日)
(単位:千円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
630,629 630,629 630,629 ― ― ― ― ―
他の債務
社債 894,063 895,500 294,000 137,000 114,500 250,000 ― 100,000
借入金 2,070,028 2,088,521 561,413 1,010,551 122,157 28,800 28,800 336,800
合計 3,594,721 3,614,650 1,486,042 1,147,551 236,657 278,800 28,800 436,800
187/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
855,915 855,915 855,915 ― ― ― ― ―
他の債務
社債 747,505 748,500 147,000 137,000 114,500 250,000 ― 100,000
借入金 2,201,239 2,221,371 627,670 417,530 162,649 201,176 163,865 648,480
合計 3,804,659 3,825,786 1,630,585 554,530 277,149 451,176 163,865 748,480
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
1,465,189 1,465,189 1,465,189 ― ― ― ― ―
他の債務
社債 600,947 601,500 137,000 114,500 250,000 ― 100,000 ―
借入金 1,961,933 1,972,400 667,522 245,169 219,644 161,452 542,934 135,678
合計 4,028,070 4,039,090 2,269,711 359,669 469,644 161,452 642,934 135,678
(5)市場リスク
① 概要
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに
晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。
② 価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品を取引関係の維持強化のために保有し、定期的に発行体の財務状
況を把握しております。資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に区分してお
り、純損益への影響は軽微であります。
③ 為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動に
よるリスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の
継続的なモニタリングを行っております。
為替リスクの感応度分析
為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
④ 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債
のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
金利リスクの感応度分析
金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
188/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及
び借入金(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
b.株式
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な
市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しており
ます。
c.社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する
方法によっております。
d.長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引く方法により算定しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
③ 継続的に公正価値で測定する金融商品
(1)公正価値ヒエラルキー
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2020年1月1日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 ― ― 0 0
合計 ― ― 0 0
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 ― ― 40,000 40,000
合計 ― ― 40,000 40,000
189/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 ― ― 140,047 140,047
合計 ― ― 140,047 140,047
(2)レベル3の調整表
(単位:千円)
株式 その他
2020年1月1日残高 0 ―
取得 ― ―
売却 ― ―
当期包括利益 39,999 ―
当期損益 39,999 ―
その他の包括利益 ― ―
その他 ― ―
2020年12月31日残高 40,000 ―
2020年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に
39,999 ―
認識した利得又は損失
(単位:千円)
株式 その他
2021年1月1日残高 40,000 ―
取得 10 ―
売却 ― ―
当期包括利益 80,000 ―
当期損益 80,000 ―
その他の包括利益 ― ―
その他 20,037 ―
2021年12月31日残高 140,047 ―
2021年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に
80,000 ―
認識した利得又は損失
190/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価
される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりでありま
す。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 129,748 129,914 148,910 149,306 215,827 216,297
負債:
社債及び借入金 2,964,092 2,961,690 2,948,744 2,946,294 2,562,881 2,560,196
21.売上収益
(1)売上収益の分解
「22.事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下の通りであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日) (2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 1,251,687 1,397,285 1,926,999
契約資産 126,763 305,298 619,342
契約負債 116,171 227,959 295,499
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)、契約資産(主に準委任契約か
ら生じた履行済みの権利部分)及び契約負債(主にプロダクト事業における前受金)であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、前連結会計年度は116,171千円、当連結会計年度は227,959千円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義
務から認識した収益に重要な金額はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な変動はありません。
191/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
22.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の2つを報告セグメ
ントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うD
X(デジタルトランスフォーメーション)推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシ
ステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。
「その他事業」には、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信
事業等のプロダクト事業、コワーキングスペース事業が含まれています。
a.セグメント純損益の測定
報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
(2)報告セグメントの利益の情報
a.前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
デジタルコン
調整額 連結財務諸表
サルティング その他事業 合計
(注) 計上額
事業
売上収益
6,963,119 411,529 7,374,649 45,069 7,419,718
外部顧客からの売上収益
56,618 50 56,668
△ 56,668 -
セグメント間の売上収益
7,019,737 411,579 7,431,317 7,419,718
合計 △ 11,598
セグメント損益(△は損失) △ 39,533 △ 128,427 △ 167,960 △ 1,334,544 △ 1,502,504
58,376
金融収益
金融費用 △ 104,660
△ 328
持分法による投資損益(△は損失)
税引前利益(△は損失) △ 1,549,117
(注) 調整額にはデジタルコンサルティング事業に帰属する減損損失が654,507千円含まれており、内訳は全額のれ
んです。
192/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
b.当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
デジタルコン
調整額 連結財務諸表
サルティング その他事業 合計
(注) 計上額
事業
売上収益
8,891,856 493,800 9,385,657 9,346,424
外部顧客からの売上収益 △ 39,233
114,074 3,813 117,887
△ 117,887 -
セグメント間の売上収益
9,005,931 497,614 9,503,545 9,346,424
合計 △ 157,120
セグメント損益(△は損失) △ 563,243 △ 231,124 △ 794,368 △ 2,428,536 △ 3,222,905
金融収益 208,569
金融費用 △ 75,535
-
持分法による投資損益
税引前利益(△は損失) △ 3,089,871
(注) 調整額にはデジタルコンサルティング事業に帰属する減損損失が1,652,067千円含まれており、内訳はのれん
1,292,504千円、商標権94,406千円、顧客関連資産265,156千円です。
(3)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。
a.外部顧客からの売上収益
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
デジタルコンサルティング事業 APAC 4,818,813 5,844,935
EMEA 1,732,575 2,214,202
AMER 456,800 793,485
その他事業 APAC 282,012 319,870
129,516 173,930
AMER
合計 7,419,718 9,346,424
(注) APAC、EMEA、AMERは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。オフィスの所在
地については、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しております。
193/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
23.売上原価
売上原価の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,800,291 3,145,684
給料手当
1,057,500 1,699,135
外注費
274,180 307,228
法定福利費
172,700 235,357
未払賞与
967,383 1,031,219
その他
5,272,056 6,418,626
合計
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,311,742 1,692,978
給料手当
106,739 209,231
採用教育費
60,526 205,509
通信費
93,096 180,244
役員報酬
269,917 296,781
支払報酬料
123,918 170,631
法定福利費
62,095 267,599
貸倒引当金繰入額
1,003,876 1,222,087
その他
3,031,913 4,245,063
合計
25.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
35,419 10,606
助成金収入(注)1
68,777 15,191
雑収入
20,455 232,895
その他(注)2
124,652 258,692
合計
(注)1.助成金収入はコロナに際する政府からの助成金であります。
2.当連結会計年度のその他のうち223,739千円は、米国子会社(Monstarlab LLC)が政府から受けたPPP
ローンにかかる免除益であります。
194/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
26.その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減損損失:
654,507 1,292,504
のれん減損損失
94,406
商標権 -
265,156
顧客関連資産 -
7,438 53,255
建物及び構築物
405 2,387
機械装置及び運搬具
49,007
工具器具及び備品 -
374,993
使用権資産 -
6
ソフトウェア -
80,547 32,621
その他
742,905 2,164,332
合計
(注) 減損損失については、「注記11.非金融資産の減損」に記載しております。
27.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1)金融収益
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
受取利息
4,541 1,155
償却原価で測定する金融資産
39,999 80,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
13,834 127,414
為替差益
58,376 208,569
合計
(2)金融費用
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
支払利息
60,811 57,485
償却原価で測定する金融負債
20,499 18,050
リース支払利息
23,350
-
その他
104,660 75,535
合計
195/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
28.1株当たり当期利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する当期利益 △1,274,098
―
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 △1,274,098
期中平均株式数 456,019株
基本的1株当たり当期利益(△は損失)
基本的1株当たり当期利益(円) △2,793.96
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する当期利益 △3,053,307
―
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 △3,053,307
期中平均株式数 539,525株
基本的1株当たり当期利益(△は損失)
基本的1株当たり当期利益(円) △5,659.25
(注) 当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり当期利益に影響を与える
取引はありません。
196/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益(△は損
失)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期
△1,274,098
利益
―
当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当
△1,274,098
期利益
期中平均株式数 456,019株
―
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 456,019株
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)
希薄化後1株当たり当期利益(円) △2,793.96
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益(△は損
失)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期
△3,053,307
利益
―
当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当
△3,053,307
期利益
期中平均株式数 539,525株
―
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 539,525株
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)
希薄化後1株当たり当期利益(円) △5,659.25
(注) 当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり当期利益に影響を与える
取引はありません。
197/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
29.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
純損益に振り替えられることのない項目:
確定給付制度の再測定
当期発生額 131 46
税効果調整前 131 46
― ―
税効果額
税効果調整後
131 46
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △52,083 130,209
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △52,083 130,209
― ―
税効果額
税効果調整後
△52,083 130,209
その他の包括利益合計:
当期発生額 △51,951 130,255
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △51,951 130,255
― ―
税効果額
税効果調整後 △51,951 130,255
198/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
30.関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。なお、当社グループの
子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に
含めておりません。子会社及び関連会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載し
ております。
a.移行日(2020年1月1日)
該当事項はありません。
b.前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
c.当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
報酬及び賞与 163,897 213,166
退職後給付 ― ―
10,704 21,187
株式報酬(注)
合計 174,601 234,354
(注) 株式報酬の権利行使価格等については「注18.株式報酬」に記載のとおりです。
199/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
31.主要な子会社
(1)主要な子会社
当社グループの主要な子会社の状況は、次のとおりです。
持分割合(%)
名称 報告セグメント 所在地 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年 (2020年 (2021年
1月1日) 12月31日) 12月31日)
株式会社モンスターラボ デジタルコンサ
日本 東京 ― 100.00 100.00
(注)1 ルティング事業
Monstarlab Viet Nam CO., LTD
デジタルコンサ ベトナム共和
100.00 100.00 100.00
ルティング事業 国 ハノイ
(注)2
Monstarlab Denmark ApS
デジタルコンサ デンマーク コ
96.67 99.42 100.00
ルティング事業 ペンハーゲン
(注)3
Monstarlab UK Limited
デジタルコンサ
英国 ロンドン 96.67 99.42 100.00
ルティング事業
(注)3
Monstarlab LLC
デジタルコンサ 米国 ニュー
85.00 85.00 100.00
ルティング事業 ヨーク
(注)3
Monstarlab Middle East DMCC
デジタルコンサ アラブ首長国連
96.67 99.42 100.00
ルティング事業 邦 ドバイ
(注)3
(注)1.株式会社モンスターラボホールディングスは、当連結会計年度に、新設分割により株式会社モンスターラボ
にデジタルコンサルタンシー事業部及び管理部門の一部を移管し、株式会社モンスターラボホールディング
スを純粋持株会社化する組織再編を実施しました。また、株式会社モンスターラボホールディングスは、当
連結会計年度に、商号を従来の株式会社モンスター・ラボから現行の商号(株式会社モンスターラボホール
ディングス)に変更しています。
(注)2.前連結会計年度に、ハノイのLIFETIME technologies Co., LTD.がダナンのAsian Tech Co., Ltd.を吸収合
併し、商号を従来のLIFETIME technologies Co., LTD.から現行の商号(Monstarlab Viet Nam CO., LTD)
に変更しています。
(注)3.当連結会計年度に、商号を変更しています。従来の商号と現行の商号は以下のとおりです。
従来の商号 現行の商号
Nodes ApS Monstarlab Denmark ApS
Nodes Agency Limited Monstarlab UK Limited
FUZZ PRODUCTIONS, LLC Monstarlab LLC
Nodes Middle East DMCC Monstarlab Middle East DMCC
32.非資金取引
重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
リース取引による資産の取得 409,264 223,835
200/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
33.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりです。
(単位:千円)
社債及び借入金 リース負債
移行日(2020年1月1日)残高 2,964,092 1,159,557
キャッシュ・フローを伴う変動 △18,341 △292,135
キャッシュ・フローを伴わない変動
新規リース ― 409,264
その他 2,994 △117,610
前連結会計年度(2020年12月31日)残高 2,948,744 1,159,076
キャッシュ・フローを伴う変動 △552,943 △347,232
キャッシュ・フローを伴わない変動
新規リース ― 223,835
支配の獲得に伴う変動 144,707 12,665
その他 22,371 11,878
当連結会計年度(2021年12月31日)残高 2,562,881 1,060,224
201/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
34.後発事象
(1)企業結合関係
当社は2022年4月20日開催の取締役会において、Pioneers Consulting社の事業の一部を買収することに
ついて決議しました。
① 事業買収の目的
当社はKSA(サウジアラビア王国)におけるCapabilityを拡大させる目的で、コンサルティング
ファームPioneers Consulting社のコンサルティング事業の買収を決定いたしました。
② 事業買収先企業の概要
Pioneers Consulting
名称
所在地 KSA(サウジアラビア王国)
創業者:Abdullah Al-Dakheel
代表者の役職・氏名
事業内容 戦略コンサルティング
従業員数 15名
設立年月日 2014年
③ 企業結合日
2022年12月23日
④ 取得価額
現金:USD 6,250,000
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
金額
資産
流動資産 ―
非流動資産 4,094
資産合計 4,094
負債
流動負債 ―
非流動負債 ―
負債合計 ―
のれん 772,071
(2)株式分割
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしており
ます。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
① 株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 634,039株
今回の分割により増加する株式数 31,067,911株
株式分割後の発行済株式総数 31,701,950株
株式分割後の発行可能株式総数 50,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2023年1月5日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値
は次のとおりであります。
202/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり親会社所有者帰属持分(円) 119.84 125.71
基本的1株当たり当期利益(円)(△は損失) △55.88 △113.18
希薄化後1株当たり当期利益(円)(△は損失) △55.88 △113.18
(3)新株の発行について
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当増資を行うことについて決
議しております。
新株式発行の概要
(1) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 18,040株
発行価額:募集株式1株につき43,800円
(2) 発行価額及び発行総額
発行総数:790,152,000円
(3) 払込期日 2022年12月30日
増加する資本金の額:395,076,000円
(4) 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額:395,076,000円
Abdullah Ali Saleh AlDkheel 8,118株
FAISAL MOHAMMED S ALAMRO 8,118株
(5) 割当先及び割当株式数
AHMED IBRAHIM F ALGHOFAILY 1,804株
(6) 資金使途 運転資金
(4)連結子会社の異動
当社は2023年1月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKoala Labs, Incを新設合併消
滅会社、Chowly, Inc.の完全子会社であるChowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社とする新設合併を
行うこと(以下「本取引」)を決議し、2023年1月31日に取引が完了しております。これにより、当社は
Koala Labs, Incに対する支配を喪失し、対価としてChowly, Inc.株式の割当交付を受けております。
① 本取引の目的
Koala Labs, Incが開発していた飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクト「Koala」と、レスト
ランチェーンをターゲットとして「Koala」とは異なるソリューションであるPOSインテグレーションソフ
トを提供するChowly, Inc.の間にシナジーが見込まれ、プロダクトの更なる成長が見込まれることから、
新設合併を決定いたしました。
② 取得企業の概要
Chowly, Inc.
名称
所在地 米国イリノイ州
Sterling Douglass
代表者の役職・氏名
レストランチェーン向けPOSインテグレーションソフトの提
事業内容
供
従業員数 約80名
設立年 2015年
203/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
③ 異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
所有株式数 議決権所有割合
異動前 ― ―
異動後 2,813,756株 9.8%
④ 異動年月日
2023年1月31日
⑤ 今後の見通し
本取引が2023年12月期の業績に与える影響については現在精査中です。
35.コミットメント及び偶発事象
(1)コミットメント
該当事項はありません。
(2)保証債務
該当事項はありません。
(3)訴訟等
該当事項はありません。
204/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
36.企業結合
a.前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
b.当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
取得による企業結合
IT BPO株式会社(現 Monstarlab BX, Inc)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 IT BPO株式会社(現 Monstarlab BX, Inc)
事業の内容 経営コンサルティング(BPR、PMO中心)、ITコンサルティング、BPO、
ドローン事業
② 企業結合を行った理由
End-to-Endのデジタルパートナーになるのに必要な、ビジネス(経営)コンサルティングケイパ
ビリティを獲得する目的で実施しました。
③ 企業結合日
2021年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
金額
現金 240,000
取得対価の合計 240,000
取得に直接要した費用は1,500千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて
おります。
205/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
金額
資産
流動資産 259,951
非流動資産 72,769
資産合計 332,720
負債
流動負債 184,610
非流動負債 122,977
負債合計 307,587
のれん 214,867
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は138,906千円であります。また、引受負債のうち144,707
千円は借入金を含んでおります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効
果による超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は532,602千円、当期利益は
35,278千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上
収益は934,998千円、当期利益は29,034千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を
受けておりません。
ECAP DMCC
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ECAP DMCC
事業の内容
1.経営コンサルティング
2.人材コンサルティング
3.エグゼクティブリサーチサービス
4.採用サービス
② 企業結合を行った理由
当社はECAPを子会社とすることで、ECAPの持つ中東地域の企業との強いネットワークを
活かして当該エリアでのデジタルコンサルティングサービスを提供し、売上成長を加速させてまい
ります。また、ECAPの持つEMEAでのエグゼクティブレベルの人材プールにアクセスし、ク
ライアントの組織変革も含む、end to endのデジタルトランスフォーメーションを実現していきま
す。
③ 企業結合日
2021年9月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
206/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
金額
現金 394,501
条件付対価の公正価値 53,264
取得対価の合計 447,765
取得に直接要した費用は2,583千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて
おります。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
金額
資産
流動資産 83,895
非流動資産 2,273
資産合計 86,168
負債
流動負債 60,198
非流動負債 ―
負債合計 60,198
のれん 421,795
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は41,644千円であります。また、のれんは、各市場におけ
る事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は117,257千円、当期利益は
49,480千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上
収益は359,849千円、当期利益は116,765千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を
受けておりません。
207/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
37.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠し
て作成された直近の連結財務諸表は2020年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日
は2020年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRS
で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際会計基準の初度
適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を
適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に
基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当
社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS
第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、IFRS
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結
果、移行日より前に行われた企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点で
の帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しておりま
す。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日よ
り前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択するこ
とができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用し
ないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうか
を、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債
を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、
リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリー
ス及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択する
ことが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロと
みなすことを選択しております。
・顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在
で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められてお
ります。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2020年1月1日現在
完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止して
おります。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
208/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)IFRSの初度適用において開示が求められる調整表
日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、次のとお
りです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及
び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2020年1月1日)の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 現金及び現金同等物
896,889 ― ― 896,889
受取手形及び売掛金 1,220,148 △1,220,148 ― ― ―
― ― 1,282,804 △31,116 1,251,687 営業債権及びその他の債権
― ― 48,765 77,998 126,763 契約資産
たな卸資産 棚卸資産
113,056 ― △36,484 76,572
その他 402,413 △175,421 ― 226,991 その他の流動資産
△64,000 64,000 ― ―
貸倒引当金 ―
流動資産合計 2,568,508 ― 10,397 2,578,905 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 488,531 △354,659 ― 133,871 B 有形固定資産
使用権資産
― ― 354,659 24,332 378,991 A,B
無形固定資産 3,446,077 △3,446,077 ― ― ―
― ― 2,262,166 ― 2,262,166 C のれん
― ― 1,183,910 ― 1,183,910 無形資産
持分法で会計処理されてい
投資有価証券 20,964 ― ― 20,964
る投資
敷金保証金 129,748 △129,748 ― ― ―
― ― 157,122 ― 157,122 D その他の金融資産
繰延税金資産 繰延税金資産
86,161 ― 12,207 98,368
90,507 △27,374 ― 63,133
その他 その他の非流動資産
固定資産合計 4,261,989 ― 36,539 4,298,529 非流動資産合計
6,830,497 ― 46,937 6,877,434
資産合計 資産合計
209/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金
321,859 △321,859 ― ― ―
― ― 636,679 △6,049 630,629 営業債務及びその他の債務
― ― 116,171 ― 116,171 契約負債
短期借入金 388,058 △388,058 ― ― ―
1年内償還予定の社債
147,000 △147,000 ― ― ―
1年内返済予定の長期借
357,853 △357,853 ― ― ―
入金
社債及び借入金
― ― 892,911 1,484 894,395 E
リース債務 リース負債
143,752 ― 101,512 245,265 A
未払金 314,819 △314,819 ― ― ―
未払法人税等 58,077 ― ― 58,077 未払法人所得税
賞与引当金
103,624 △103,624 ― ― ―
― ― 14,260 ― 14,260 引当金
1,341,018 △83,859 44,338 1,301,497
その他 F その他の流動負債
流動負債合計 3,176,063 △57,052 141,285 3,260,297 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 748,500 △748,500 ― ― ―
長期借入金 1,342,610 △1,342,610 ― ― ―
社債及び借入金
― ― 2,091,110 △21,413 2,069,696 E
リース債務 323,873 ― 590,419 914,292 A リース負債
引当金 ― 57,052 1,000 58,052 引当金
繰延税金負債 繰延税金負債
361,166 ― 30,556 391,723
2,942 ― 441 3,383
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 2,779,091 57,052 601,004 3,437,148 非流動負債合計
負債合計 5,955,155 ― 742,290 6,697,445 負債合計
純資産の部 資本
資本金 321,569 ― ― 321,569 資本金
資本剰余金 3,816,038 ― 159,504 3,975,543 G 資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
△3,396,033 ― △992,534 △4,388,568
△137,400 ― 137,677 276
その他の包括利益累計額 H その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持
―
604,173 ― △695,352 △91,179
分合計
271,168 ― ― 271,168
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 875,342 ― △695,352 179,989 資本合計
6,830,497 ― 46,937 6,877,434
負債及び純資産合計 負債及び資本合計
210/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
前連結会計年度(2020年12月31日)の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 現金及び現金同等物
4,043,165 ― ― 4,043,165
受取手形及び売掛金 1,454,945 △1,454,945 ― ― ―
― ― 1,419,349 △22,064 1,397,285 営業債権及びその他の債権
契約資産
― ― 223,489 81,809 305,298
たな卸資産 54,657 ― △53,441 1,216 棚卸資産
その他 482,909 △313,627 ― 169,282 その他の流動資産
△125,734 125,734 ― ―
貸倒引当金 ―
流動資産合計 流動資産合計
5,909,945 ― 6,303 5,916,248
固定資産 非流動資産
有形固定資産 674,114 △528,742 ― 145,372 B 有形固定資産
使用権資産
― ― 528,742 △16,874 511,868 A,B
無形固定資産 2,555,657 △2,555,657 ― ― ―
― ― 1,395,413 189,965 1,585,378 C のれん
― ― 1,160,244 ― 1,160,244 無形資産
持分法で会計処理されてい
投資有価証券 20,037 ― ― 20,037
る投資
敷金保証金 148,910 △148,910 ― ―
その他の金融資産
― ― 119,100 39,999 159,100 D
繰延税金資産 113,880 ― 17,951 131,832 繰延税金資産
その他 46,862 △2,135 ― 44,727 その他の非流動資産
△31,945 31,945 ― ―
貸倒引当金 ―
固定資産合計 非流動資産合計
3,527,518 ― 231,042 3,758,561
9,437,463 ― 237,346 9,674,809
資産合計 資産合計
211/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金
353,464 △353,464 ― ― ―
― ― 854,457 1,457 855,915 営業債務及びその他の債務
― ― 227,959 ― 227,959 契約負債
短期借入金 178,457 △178,457 ― ― ―
1年内償還予定の社債
147,000 △147,000 ― ― ―
1年内返済予定の長期借
444,709 △444,709 ― ― ―
入金
社債及び借入金
― ― 770,166 1,501 771,668 E
リース債務 リース負債
208,284 ― 50,371 258,655 A
未払金 500,993 △500,993 ― ― ―
未払法人税等 26,578 ― ― 26,578 未払法人所得税
賞与引当金
134,061 △134,061 ― ― ―
― ― 19,968 ― 19,968 引当金
957,251 △199,602 48,059 805,709
その他 F その他の流動負債
流動負債合計 2,950,800 △85,736 101,390 2,966,454 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 601,500 △601,500 ― ― ―
長期借入金 1,591,889 △1,591,889 ― ― ―
社債及び借入金
― ― 2,193,389 △16,312 2,177,076 E
リース債務 418,616 ― 481,803 900,420 A リース負債
引当金 ― 86,553 ― 86,553 引当金
繰延税金負債 繰延税金負債
346,948 ― 30,118 377,066
1,720 △816 ― 903
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 2,960,674 85,736 495,609 3,542,019 非流動負債合計
負債合計 5,911,475 ― 596,999 6,508,474 負債合計
純資産の部 資本
資本金 396,845 ― ― 396,845 資本金
資本剰余金 8,164,960 ― 298,880 8,463,841 G 資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
△4,888,484 ― △771,682 △5,660,166
△192,494 ― 153,352 △39,141
その他の包括利益累計額 H その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持
―
3,480,827 ― △319,449 3,161,378
分合計
45,161 ― △40,204 4,957
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 3,525,988 ― △359,653 3,166,335 資本合計
9,437,463 ― 237,346 9,674,809
負債及び純資産合計 負債及び資本合計
212/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
調整に関する注記
(1)表示組替
資産除去債務について、IFRSではすべて引当金に組み替えております。
その他、一部の勘定科目については、日本基準、IFRSのそれぞれにおいて表示科目が異なることから、
組み替え又は集約しております。
(2)調整・測定の差異
A.リース取引の認識
日本基準におけるオペレーティング・リース及び賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・
リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債(流
動)」及び「リース負債(非流動)」に計上しております。
B.減損会計の適用
IFRS移行日時点でIFRSに基づき固定資産の回収可能性を評価した結果、一部の有形固定資産及び使用
権資産について減損損失を計上しております。
C.のれんの償却額の修正
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せず毎期減
損テストを行っております。
D.金融資産の測定
投資有価証券について、日本基準では上場株式について時価を基礎として計上し、非上場株式につい
ては取得原価を基礎として計上しており、必要に応じて発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を
行っていましたが、IFRSでは全て純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定して、純損
益を通じて公正価値で測定しています。
E.金融負債に関する取引コストの調整
日本基準では支払時に費用処理しておりました取引コストを、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価
の測定において考慮しております。
F.未払有給休暇の認識
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。
G.株式報酬費用の認識
IFRSでは、株式付与後の役務提供の発生に応じて資本の増加を認識しております。
H.為替換算調整勘定の修正
初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構
成要素から利益剰余金へ振替処理しております。
213/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)利益剰余金に対する調整
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度
(2020年1月1日) (2020年12月31日)
A及びB.リース負債の認識及び移行日における使用権資産の減損 △656,309 △548,037
C.のれん償却額の修正 ― 214,494
D.金融商品の公正価値評価による評価益の認識 ― 39,999
E.金融負債に関する取引コストの調整 24,645 18,603
F.未払有給休暇の認識 △44,250 △47,950
G.株式報酬費用の認識 △159,504 △298,880
H.為替換算調整勘定の修正 △137,677 △137,677
△1,088 △68
その他
調整額合計
△974,185 △759,515
△18,349 △12,166
税効果による影響
利益剰余金に対する調整額 △992,534 △771,682
(4)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース及び賃貸契約に係る支払いリース料及び賃貸費用は、営業活
動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、
リース負債の認識が要求され、当該負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分
しております。
214/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
売上高 7,406,834 ― 12,883 7,419,718 売上収益
△5,273,308 ― 1,252 △5,272,056
売上原価 A,F 売上原価
売上総利益 売上総利益
2,133,525 ― 14,135 2,147,661
販売費及び一般管理費 △3,375,474 ― 343,561 △3,031,913 A,F 販売費及び一般管理費
― ― 121,679 2,973 124,652 その他の収益
― △529,652 △213,253 △742,905
その他の費用
― B,C
営業利益(△は損失) 営業利益(△は損失)
△1,241,948 △407,973 147,417 △1,502,504
営業外収益 117,354 △117,354 ― ― ―
営業外費用 △171,679 171,679 ― ― ―
特別利益
20,455 △20,455 ― ― ―
特別損失
△450,006 450,006 ― ― ―
― ― 16,131 42,244 58,376 D 金融収益
― ― △91,704 △12,956 △104,660 E 金融費用
― △328 ― △328
持分法による投資損失
―
税金等調整前当期純利益
税引前利益(△は損失)
△1,725,823 ― 176,705 △1,549,117
(△は損失)
64,355 12,214 76,569
法人税等 法人所得税費用
当期純利益(△は損失) 当期利益(△は損失)
△1,661,468 ― 188,919 △1,472,548
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることの
ない項目
退職給付に係る調整額 131 ― ― 131 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
△29,799 ― △22,283 △52,083
為替換算調整勘定 在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 △29,668 ― △22,283 △51,951 税引後その他の包括利益合計
△1,691,136 ― 166,636 △1,524,499
包括利益 当期包括利益合計
215/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社モンスターラボホールディングス(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社は
東京都渋谷区に所在しております。2022年9月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びそ
の子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社の主な事業内容については「7.事業セグメ
ント」に記載しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月17日に代表取締役社長CEO鮄川宏樹及び取締役副社長CFO中
原淳博によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日
本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及
び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されていま
す。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額
に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
5.金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び
借入金(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
b.株式
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場
が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。
c.社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方
法によっております。
d.長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
く方法により算定しております。
216/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
③ 継続的に公正価値で測定する金融商品
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 ― ― 140,047 140,047
合計 ― ― 140,047 140,047
当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 ― ― 173,120 173,120
合計 ― ― 173,120 173,120
(2)レベル3の調整表
(単位:千円)
株式 その他
2021年1月1日残高 40,000 ―
取得 ― ―
売却 ― ―
四半期包括利益 80,000 ―
四半期利益 80,000 ―
その他の包括利益 ― ―
その他 ― ―
2021年9月30日残高 120,000 ―
2021年9月30日に保有する金融商品に関して純損益
80,000 ―
に認識した利得又は損失
217/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
株式 その他
2022年1月1日残高 140,047 ―
取得 33,073 ―
売却 ― ―
四半期包括利益
四半期損益 ― ―
その他の包括利益 ― ―
その他 ― ―
2022年9月30日残高 173,120 ―
2022年9月30日に保有する金融商品に関して純損益
― ―
に認識した利得又は損失
④ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と
公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値
資産:
償却原価で測定する金融資産
敷金保証金 229,969 230,469
負債:
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 2,690,596 2,687,786
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値
資産:
償却原価で測定する金融資産
敷金保証金 239,282 239,171
負債:
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 3,367,466 3,359,093
218/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
6.売上収益
売上収益の分解
「7.事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
7.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の2つを報告セグメ
ントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うD
X(デジタルトランスフォーメーション)推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシ
ステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。
「その他事業」には、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信
事業等のプロダクト事業が含まれています。
(2)報告セグメントの利益の情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
デジタルコン 要約四半期連
サルティング その他事業 合計 調整額 結財務諸表計
事業 上額
売上収益
6,256,536 357,616 6,614,152 3,704 6,617,856
外部顧客からの売上収益
80,047 3,547 83,594
△ 83,594 -
セグメント間の売上収益
6,336,584 361,163 6,697,747 6,617,856
合計 △ 79,890
87,254
セグメント損益(△は損失) △ 197,873 △ 110,618 △ 434,091 △ 544,709
金融収益 111,288
△ 51,691
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) △ 485,112
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
デジタルコン 要約四半期連
サルティング その他事業 合計 調整額 結財務諸表計
事業 上額
売上収益
9,605,292 520,213 10,125,506 366 10,125,872
外部顧客からの売上収益
88,146 228 88,375
△ 88,375 -
セグメント間の売上収益
9,693,439 520,442 10,213,881 10,125,872
合計 △ 88,008
189,782 96,612
セグメント損益(△は損失) △ 93,170 △ 646,583 △ 549,971
509,477
金融収益
△ 66,058
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) △ 106,551
219/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
前第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
デジタルコン 要約四半期連
サルティング その他事業 合計 調整額 結財務諸表計
事業 上額
売上収益
2,368,329 132,328 2,500,657 2,455,044
外部顧客からの売上収益 △ 45,612
30,731 824 31,556
△ 31,556 -
セグメント間の売上収益
2,399,060 133,152 2,532,213 2,455,044
合計 △ 77,168
4,758
セグメント損益(△は損失) △ 90,013 △ 85,254 △ 197,813 △ 283,068
金融収益
-
△ 21,046
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) △ 304,115
当第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
デジタルコン 要約四半期連
サルティング その他事業 合計 調整額 結財務諸表計
事業 上額
売上収益
3,521,591 178,171 3,699,762 1,209 3,700,972
外部顧客からの売上収益
22,434 228 22,663
△ 22,663 -
セグメント間の売上収益
3,544,026 178,399 3,722,426 3,700,972
合計 △ 21,453
372,574 328,794 158,503
セグメント損益 △ 43,779 △ 170,291
50,656
金融収益
△ 30,590
金融費用
178,569
税引前四半期利益
220/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
デジタルコンサルティング事業 APAC 3,702,109 5,664,536
EMEA 2,024,015 3,096,912
AMER 563,552 862,281
その他事業 APAC 200,581 306,906
127,598 195,235
AMER
合計 6,617,856 10,125,872
(注) APAC、EMEA、AMERは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
デジタルコンサルティング事業 APAC 1,284,727 1,936,722
EMEA 858,667 1,294,438
AMER 197,418 297,607
その他事業 APAC 61,682 92,985
52,549 79,218
AMER
合計 2,455,044 3,700,972
(注) APAC、EMEA、AMERは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。
221/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
8.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△は損
失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 △559,384
―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
△559,384
益
期中平均株式数 527,647株
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(円) △1,060.15円
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△は損
失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 △308,884
―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
△308,884
益
期中平均株式数 605,963株
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(円) △509.74円
(注) 当四半期連結会計年度の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり四半期
利益に影響を与える取引はありません。
222/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日
至 2021年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△は損
失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 △299,364
―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
△299,364
益(△は損失)
期中平均株式数 527,696株
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(円) △567.31円
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
至 2022年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 135,831
―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
135,831
益
期中平均株式数 615,919株
基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 220.53円
(注) 当四半期連結会計年度の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり四半期
利益に影響を与える取引はありません。
223/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△559,384
四半期利益(△は損失)
―
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△559,384
四半期利益
期中平均株式数 527,647株
―
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 527,647株
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △1,060.15円
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△308,884
四半期利益
―
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△308,884
四半期利益
期中平均株式数 605,963株
―
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 605,963株
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △509.74円
(注) 当四半期連結会計年度の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり四半期
利益に影響を与える取引はありません。
224/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日
至 2021年9月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
△299,364
半期利益(△は損失)
―
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△299,364
四半期利益
期中平均株式数 527,696株
―
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 527,696株
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △567.31円
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
至 2022年9月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
135,831
半期利益
―
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
135,831
四半期利益
期中平均株式数 615,919株
8,767株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 624,686株
希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 217.44円
(注) 当四半期連結会計年度の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり四半期
利益に影響を与える取引はありません。
225/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
9.企業結合
a.前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
IT BPO株式会社(現 Monstarlab BX, Inc)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 IT BPO株式会社(現 Monstarlab BX, Inc)
事業の内容 経営コンサルティング(BPR、PMO中心)、ITコンサルティング、BPO、ドローン事業
② 企業結合を行った理由
End-to-Endのデジタルパートナーになるのに必要な、ビジネス(経営)コンサルティングケイパビ
リティを獲得する目的で実施しました。
③ 企業結合日
2021年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
金額
現金 240,000
取得対価の合計 240,000
取得に直接要した費用は1,500千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に含めております。
226/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
金額
資産
流動資産 259,951
非流動資産 72,769
資産合計 332,720
負債
流動負債 184,610
非流動負債 122,977
負債合計 307,587
のれん 214,867
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は138,906千円であります。また、引受負債のうち144,707千
円は借入金を含んでおります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果に
よる超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は275,670千円、四
半期利益は11,516千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算
書の売上収益は678,066千円、四半期利益は5,605千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査
証明を受けておりません。
ECAP DMCC
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ECAP DMCC
事業の内容
1.経営コンサルティング
2.人材コンサルティング
3.エグゼクティブリサーチサービス
4.採用サービス
② 企業結合を行った理由
当社はECAPを子会社とすることで、ECAPの持つ中東地域の企業との強いネットワークを活かして当
該エリアでのデジタルコンサルティングサービスを提供し、売上成長を加速させてまいります。ま
た、ECAPの持つEMEAでのエグゼクティブレベルの人材プールにアクセスし、クライアントの組織変革
も含む、end to endのデジタルトランスフォーメーションを実現していきます。
③ 企業結合日
2021年9月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
227/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
金額
現金 394,501
条件付対価の公正価値 53,264
取得対価の合計 447,765
取得に直接要した費用は2,583千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めてお
ります。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
金額
資産
流動資産 83,895
非流動資産 2,273
資産合計 86,168
負債
流動負債 60,198
非流動負債 ―
負債合計 60,198
のれん 421,795
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は41,644千円であります。また、のれんは、各市場における
事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は29,499千円、四半
期利益は19,033千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算
書の売上収益は271,780千円、四半期利益は77,013千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監
査証明を受けておりません。
228/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
b.当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
取得による企業結合
GENIEOLOGY DESIGN DMCC
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
GENIEOLOGY DESIGN DMCC
名称
ドバイ
所在地
アラブ首長国連邦
創業者:
Calvin Hart
代表者の役職・氏名
シニアチーム:
Cath Hoff
1.デザインコンサルティング
2.ウェブ/モバイルサイト制作
事業内容 3.UI/UX改善コンサルティング
4.デザインワークショップ
5.ウェブコンテンツマネジメント
従業員数 9名(フルタイム)23名(業務委託パートナー)
設立年月日 2018年10月
② 企業結合を行った理由
当社はデザインコンサルティングファームであるGENIEOLOGY DESIGN DMCC社を買収することで、中
東におけるデザイン・エクスペリエンス領域のCapabilityを拡大しグローバルに展開していきます。
また、当社子会社のMonstarlab DMCCと連携し、シナジー効果による収益拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2022年6月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金及び条件付対価を対価として株式を取得したため、当社が取得企業に該当いたします。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
金額
現金 749,644
条件付対価の公正価値 639,447
取得対価の合計 1,389,092
取得に直接要した費用は7,427千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に含めております。
229/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
金額
資産
流動資産 140,892
非流動資産 6,590
資産合計 147,483
負債
流動負債 117,002
非流動負債 3,584
負債合計 120,587
のれん 1,362,196
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は130,069千円であります。また、のれんは、各市場におけ
る事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び四半期利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は188,446千円、四
半期利益は102,802千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算
書の売上収益は353,772千円、四半期利益は54,863千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監
査証明を受けておりません。
230/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
10.後発事象
(1)企業結合関係
当社は2022年4月20日開催の取締役会において、Pioneers Consulting社の事業の一部を買収することに
ついて決議しました。
① 事業買収の目的
当社はKSA(サウジアラビア王国)におけるCapabilityを拡大させる目的で、コンサルティング
ファームPioneers Consulting社のコンサルティング事業の買収を決定いたしました。
② 事業買収先企業の概要
Pioneers Consulting
名称
所在地 KSA(サウジアラビア王国)
創業者:
代表者の役職・氏名
Abdullah Al-Dakheel
事業内容 戦略コンサルティング
従業員数 15名
設立年月日 2014年
③ 企業結合日
2022年12月23日
④ 取得価額
現金:USD 6,250,000
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
金額
資産
流動資産 ―
非流動資産 4,094
資産合計 4,094
負債
流動負債 ―
非流動負債 ―
負債合計 ―
のれん 772,071
(2)株式分割
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしており
ます。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
① 株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の割合及び時期
2023年1月5日付をもって2022年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式1株に付き50株の割合をもって分割しております。
③ 分割により増加する株式数
普通株式 31,067,911株
231/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
④ 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値
は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年1月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)(△は損失) △10.19 4.41
希薄化後1株当たり四半期利益(円)(△は損失) △10.19 4.35
(3)新株の発行について
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当増資を行うことについて決
議しております。
新株式発行の概要
(1) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 18,040株
発行価額:募集株式1株につき43,800円
(2) 発行価額及び発行総額
発行総数:790,152,000円
(3) 払込期日 2022年12月30日
増加する資本金の額:395,076,000円
(4) 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額:395,076,000円
Abdullah Ali Saleh AlDkheel 8,118株
FAISAL MOHAMMED S ALAMRO 8,118株
(5) 割当先及び割当株式数
AHMED IBRAHIM F ALGHOFAILY 1,804株
(6) 資金使途 運転資金
(4)連結子会社の異動
当社は2023年1月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKoala Labs, Incを新設合併消
滅会社、Chowly, Inc.の完全子会社であるChowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社とする新設合併を
行うこと(以下「本取引」)を決議し、2023年1月31日に取引が完了しております。これにより、当社は
Koala Labs, Incに対する支配を喪失し、対価としてChowly, Inc.株式の割当交付を受けております。
① 本取引の目的
Koala Labs, Incが開発していた飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクト「Koala」と、レスト
ランチェーンをターゲットとして「Koala」とは異なるソリューションであるPOSインテグレーションソフ
トを提供するChowly, Inc.の間にシナジーが見込まれ、プロダクトの更なる成長が見込まれることから、
新設合併を決定いたしました。
② 取得企業の概要
Chowly, Inc.
名称
所在地 米国イリノイ州
Sterling Douglass
代表者の役職・氏名
レストランチェーン向けPOSインテグレーションソフトの提
事業内容
供
従業員数 約80名
設立年 2015年
232/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
③ 異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
所有株式数 議決権所有割合
異動前 ― ―
異動後 2,813,756株 9.8%
④ 異動年月日
2023年1月31日
⑤ 今後の見通し
本取引が2023年12月期の業績に与える影響については現在精査中です。
233/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年2月14日開催の取締役会において承認された当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)
の連結財務諸表及び比較情報としての前連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日)の連結財務諸表は次
のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠し
て作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領
しておりません。
234/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結財政状態計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
2,724,484
現金及び現金同等物 4,241,998
3,073,532
営業債権及びその他の債権 8,9 1,926,999
730,631
契約資産 8,9 619,342
41
棚卸資産 4,799
412,598 434,048
その他の流動資産
小計 7,205,739 6,962,739
売却目的で保有する資産 12 - 855,479
流動資産合計 7,205,739 7,818,219
非流動資産
303,604
有形固定資産 6 164,722
350,821
使用権資産 6 167,931
3,236,333
のれん 5,6 1,027,189
579,171
無形資産 5,6 933,205
449,727
その他の金融資産 8 324,895
109,653
繰延税金資産 7 9,028
76,483 73,967
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,703,456 5,103,278
資産合計 9,909,195 12,921,498
235/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
1,327,415
営業債務及びその他の債務 8 1,465,189
151,104
契約負債 9 295,499
1,924,423
社債及び借入金 8 793,114
312,384
リース負債 248,281
346,373
未払法人所得税 58,564
26,984
引当金 22,700
844,095 1,392,395
その他の流動負債
小計 3,727,445 5,481,081
売却目的で保有する資産に直接関連
12 - 17,478
する負債
流動負債合計 3,727,445 5,498,560
非流動負債
1,924,425
社債及び借入金 8 1,769,766
712,155
リース負債 811,943
126,832
引当金 97,732
205,190
繰延税金負債 7 191,075
361,910
54
その他の非流動負債
非流動負債合計 2,870,571 3,330,513
負債合計 6,598,017 8,829,073
資本
1,065,754
資本金 392,634
9,708,785
資本剰余金 8,804,510
△6,203,033
利益剰余金 △5,528,265
83,503 12,651
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,752,382 4,584,158
非支配持分 △441,204 △491,733
資本合計 3,311,178 4,092,424
負債及び資本合計 9,909,195 12,921,498
236/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,270,932
売上収益 10 9,346,424
△6,418,626 △9,326,230
売上原価
売上総利益 2,927,798 4,944,702
△5,627,853
販売費及び一般管理費 △4,245,063
306,240
その他の収益 258,692
△2,164,332 △12,766
その他の費用
営業利益(△は損失) 10 △3,222,905 △389,677
72,878
金融収益 208,569
△75,535 △130,270
金融費用
税引前利益(△は損失) △3,089,871 △447,069
法人所得税費用 7 1,193 △276,594
当期利益(△は損失) △3,088,678 △723,664
当期利益(△は損失)の帰属
△674,767
親会社の所有者 △3,053,307
△48,896
△35,371
非支配持分
当期利益(△は損失) △3,088,678 △723,664
1株当たり当期利益(△は損失)
△1,225.39
基本的1株当たり利益(円) 11 △5,659.25
△1,225.39
希薄化後1株当たり利益(円) 11 △5,659.25
237/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
△723,664
当期利益(△は損失) △3,088,678
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
46 59
確定給付制度の再測定
項目合計 46 59
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目:
130,209 △72,405
在外営業活動体の換算差額
項目合計 130,209 △72,405
税引後その他の包括利益 130,255 △72,345
当期包括利益合計 △2,958,422 △796,010
当期包括利益合計額の帰属
△745,619
親会社の所有者 △2,930,661
△50,390
△27,761
非支配持分
当期包括利益合計 △2,958,422 △796,010
238/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
③ 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
その他の 有者に帰属
資本金 資本剰余金 利益剰余金 在外営業 確定給付
資本の構 する持分合
活動体の 制度の再
成要素合 計
換算差額 測定
計
2021年1月1日残
396,845 8,463,841 △5,660,166 △39,550 408 △39,141 3,161,378 4,957 3,166,335
高
当期利益(△は
- - △3,053,307 - - - △3,053,307 △35,371 △3,088,678
損失)
その他の包括利
- - - 122,598 46 122,645 122,645 7,610 130,255
益
当期包括利益合計 - - △3,053,307 122,598 46 122,645 △2,930,661 △27,761 △2,958,422
新株の発行
1,495,789 1,505,528 - - - - 3,001,318 - 3,001,318
資本金から資本
△1,500,000 1,500,000 - - - - - - -
剰余金への振替
資本剰余金から
利益剰余金への - △3,185,208 3,185,208 - - - - - -
振替
支配の喪失とな
らない子会社に
- 328,545 - - - - 328,545 △424,611 △96,065
対する所有者持
分の変動
株式報酬取引 - 191,803 - - - - 191,803 - 191,803
その他 - - - - - - - 6,210 6,210
所有者との取引額
△4,210 340,669 3,185,208 - - - 3,521,666 △418,400 3,103,266
等合計
2021年12月31日残
392,634 8,804,510 △5,528,265 83,048 454 83,503 3,752,382 △441,204 3,311,178
高
239/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
在外営 確定給 その他の 有者に帰属
資本金 資本剰余金 利益剰余金
業活動 付制度 資本の構 する持分合
体の換 の再測 成要素合 計
算差額 定 計
2022年1月1日残
392,634 8,804,510 △5,528,265 83,048 454 83,503 3,752,382 △441,204 3,311,178
高
当期利益(△は
― ― ― ― ―
△674,767 △674,767 △48,896 △723,664
損失)
その他の包括利
― ― ―
△70,911 59 △70,851 △70,851 △1,493 △72,345
益
― ―
当期包括利益合計 △674,767 △70,911 59 △70,851 △745,619 △50,390 △796,010
― ― ― ― ―
新株の発行 673,120 678,215 1,351,335 1,351,335
― ― ― ― ― ―
株式報酬取引
226,058 226,058 226,058
― ― ― ― ― ― ―
その他 △138 △138
所有者との取引額
― ― ― ―
673,120 904,274 1,577,394 △138 1,577,255
等合計
2022年12月31日残
1,065,754 9,708,785 △6,203,033 12,137 513 12,651 4,584,158 △491,733 4,092,424
高
240/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△447,069
税引前利益(△は損失) △3,089,871
538,258
減価償却費及び償却費 549,461
952
減損損失 2,131,711
39,747
金融収益及び金融費用 △5,619
営業債権及びその他の債権の増減(△は増
△535,781 △1,469,468
加)
営業債務及びその他の債務の増減(△は減
737,682 △505,770
少)
4,628
棚卸資産の増減(△は増加) △4,453
△159,423
契約資産の増減(△は増加) △413,762
△210,299 612,369
その他の増減
小計
△840,933 △1,385,776
878
利息の受取額 1,155
△73,284
利息の支払額 △52,600
△29,176 △86,270
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △921,555 △1,544,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
△291,226
有形固定資産の取得による支出 △204,067
△557,355
無形資産の取得による支出 △267,532
△619,575
子会社株式の取得による支出 △454,508
△776,165
事業譲受による支出 -
△60,320 △44,434
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △986,429 △2,288,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
939,228
短期借入金の純増減額(△は減少) 39,996
1,310,709
長期借入による収入 857,728
△824,251
長期借入金の返済による支出 △1,303,667
△137,000
社債の償還による支出 △147,000
△398,918
リース負債の返済による支出 △347,232
1,351,335
増資による収入 3,001,318
△96,033 -
非支配株主との取引による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,005,109 2,241,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 101,708 123,214
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
198,832 △1,468,891
4,241,998
4,043,165
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う
12
― △48,622
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,241,998 2,724,484
現金及び現金同等物の期末残高
241/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
連結財務諸表注記
1.報告企業
株式会社モンスターラボホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であり
ます。登記上の本社は東京都渋谷区に所在しております。2022年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、
当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社の主な事業内容については「注記
10.事業セグメント」に記載しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産
及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて計上しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
a.子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配され
ている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいいます。投資者が次の各要素をすべ
て有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
(a) 投資先に対するパワー
(b) 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
(c) 投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づ
き、総合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取
引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去してお
ります。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分と
に帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取
引として処理しております。
b.関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有
するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有
する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否
かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権
の20%未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を
有していないと推定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従っ
て会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しており
ます。関連会社の報告期間の末日は連結決算日と一致しております。持分法を適用する際に考慮する純損
益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行
するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で
認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括
利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損
失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで計上され、
負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理
されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている
242/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち高
い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資
の 回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価
値の合計額で測定しております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債
は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12
号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
② 被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得
企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号
「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
③ IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過
額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として処理しております。
(3)外貨換算
a.機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されております。
b.外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日に
おける外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価
で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された
日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利
得又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
c.在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期
末日の為替レート、収益及び費用については取引日の為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額は
その他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の
換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4)金融商品
a.非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金
融商品については契約条項の当事者となった、すなわち取引日に連結財政状態計算書に当初認識しており
ます。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又
は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生
じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しており
ます。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、①金融資産の管
理に関する企業の事業モデル、及び②金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類して
おります。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりです。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
243/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
① 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
② 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初測定しておりま
す。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融
資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融損益に含まれております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正
価値の変動を純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益
の一部として当期の純損益として認識しております。
(c)償却原価で測定する金融資産に係る減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損している客観的証拠があるかどうかを検討して
おります。客観的な証拠としては、次の損失事象に関する観察可能なデータが含まれます。
① 発行体又は債務者の重大な財政的困難
② 利息又は元本の支払不履行又は遅滞などの契約違反(当社グループでは、期日から1ヶ月を経過し
たものについては、再交渉の状況等に係らず、減損の客観的な証拠があるという方針で減損を計上
しております。)
③ 借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないよう
な、借手への譲歩の供与
④ 発行者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
⑤ 当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
⑥ 金融資産のグループの見積将来キャッシュ・フローについて、グループの中の個々の金融資産につ
いては減少がまだ識別できないが、それらの資産の当初認識以降に測定可能な減少があったことを
示す観察可能なデータ
減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合はリスクの特徴
が類似するものごとに集合的評価により検討しております。
減損している客観的証拠がある場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フ
ローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との間の差額として計算しております。当
該減損が認識された金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を用いて減額され、減損損失を純損益で認
識しております。減損損失が認識された金融資産の帳簿価額は、将来の回収を現実的に見込めず、すべ
ての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。
以後の期間において、減損損失の額が減少し、債務者の信用格付の改善など、その減少が減損を認識
した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識した減損損失は戻し入
れております。
b.非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原
価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、割引の効果の重要性が乏し
い金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の「金
融費用」に含まれております。
c.金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動リスクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)棚卸資産
244/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価に
は、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを
含 めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含みます。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要
する見積費用を控除した額です。
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
製品、仕掛品…総平均法
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資
産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適格要件
を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれて
おります。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により償
却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 9年~18年
機械装置及び運搬具 2年~6年
工具器具及び備品 3年~15年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変
更しております。
(8)のれん及び無形資産
a.のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後のの
れんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから
便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
b.無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
(a)個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b)企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しておりま
す。
(c)自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産
として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
① 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
② 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
③ 無形資産を使用又は売却できる能力
④ 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法。
⑤ 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財
務上及びその他の資源の利用可能性
⑥ 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しておりま
す。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、
次のとおりです。なお、当社グループで自己創設無形資産に該当するものは、開発費です。
ソフトウエア 5年
開発費 5年
顧客関連資産 7年~15年
245/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
商標権 7年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、
必要に応じて見積りを変更しております。
(9)リース
a.借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用し
て、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権が
リース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使する
ことを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに減価償却してお
ります。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い
時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しており
ます。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用
権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第60項を適用し、リース料をリース期間に
わたり定額法により費用認識しております。
b.貸手としてのリース
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又
はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質
的にすべて移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうで
ない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期
間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。
(10)非金融資産の減損
a.減損の可能性のある資産の識別
当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候
が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、(a)耐
用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び(b)企業結合で取得したのれん
については毎期減損テストを実施しております。
b.回収可能価額の測定
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額と
しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生
成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウト
フローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率によ
り割り引いて算定した現在価値です。
将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した直近の経営計画(5年)に基づきます。5年を超える
キャッシュ・フローの予測は、当社グループの属する各産業の長期平均成長率を参考に見積っておりま
す。
c.のれん
減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資
金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。
のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、(a)のれんが内部管理目
的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ(b)事業セグメントよりも大きくありません。
d.減損損失の認識と測定
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損
損失を認識しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。資金生成単位の減損損失
は、最初に、当該資金生成単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位
246/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該単位内のその他の資産に対して配分し、当該単
位(単位グループ)の資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
なお、減損損失を配分するにあたり、資産の帳簿価額を(a)処分費用控除後の公正価値、(b)使用価値、
(c)ゼロのうち最も高い価額を下回るまで減額しません。
e.減損損失の戻入れ
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以
後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資
産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。
(11)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債と
して負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識
しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッ
シュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積
られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定
しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
(a)資産除去債務
保有する有形固定資産に関し、法令、契約又はこれに準ずるもので当該有形固定資産の除却を要求され
る場合には、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フロー
を合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値
を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて算定しております。
(12)従業員給付
a.短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来す
る従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の
見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給
付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業
員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計
年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額
として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有
しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
b.退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定拠出型制度を採用しております。
(a)確定拠出企業年金
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に
費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過す
る場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、企業は当該超過を資産として認
識しております。
(13)資本
a.資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上しております。ま
た、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
(14)株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度を
採用しております。
a.持分決済型
持分決済型の株式報酬(以下、ストック・オプション)は、付与日における公正価値によって見積り、
最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって
247/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オ
プションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定
す ると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応
じて権利確定数の見積りを修正しております。
(15)営業収益
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
a.請負契約による売上収益
当社グループの履行義務は、「企画」「設計」「開発」「保守」「運用」または「コンサルティングそ
の他の技術支援に関する業務要件定義」といった複数の業務を提供することにより、システム一式を納品
することであります。当該履行義務は、業務請負期間にわたって充足されるものと判断しているため、見
積総原価に基づく業務進捗率に応じて収益を認識しております。ただし、履行義務の充足にかかる進捗度
を合理的に見積もることができない場合には、履行義務を充足する際に発生する際に発生する費用のうち
回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。
b.ラボ契約による売上収益
当社グループの履行義務は、顧客による指示・監督の下で作業を実施することであります。当該履行義
務は、委託業務に係る作業の実施により充足されるものと判断しているため、人工別の作業時間に単価を
乗じた金額により収益を認識しております。
c.ローカライズ・配信運営契約による売上収益
当社グループの履行義務は、当社グループ以外の他社が日本国内で販売しているアプリを海外版として
ローカライズ対応し、配信運営することであります。当該履行義務は、顧客がアプリをダウンロードした
時点で履行義務が充足されるものと判断しているため、アプリ配信実績レポートに基づき収益を認識して
おります。
d.音楽配信契約による売上収益
当社グループの履行義務は、顧客に対して音楽配信サービスの提供及びネット回線サービスを手配・提
供することであります。音楽配信サービス、ネット回線サービスともに、一定期間にわたり履行義務が充
足されるものと判断しているため、役務提供ごとの月額利用料に基づき収益を認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識して
おります。
a.当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税
額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
b.繰延税金
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差
異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠
損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債
は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生す
る資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異につい
て、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高
い場合
248/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のう
ち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象と
な る課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づ
いて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測
定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利
を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額
ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を
決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金
資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の
帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高
くなった範囲で戻し入れております。
(17)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自
己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算して
おります。
4.見積り及び判断の利用
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当
該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1)会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
a.連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「3.重要な会計方針 (1)」)
b.リースの分類(「3.重要な会計方針 (9)」)
(2)見積りの不確実性の要因となる事項
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関し
て行った仮定、及び連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に
含まれております。
注記5.のれん及び無形資産
注記6. 非金融資産の減損
注記7. 法人所得税(繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画)
注記8. 金融商品(レベル3の金融商品の公正価値測定)
注記14. 企業結合
5.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおり
です。
(単位:千円)
249/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
無形資産
取得原価 のれん ソフト
ソフト 顧客関連
ウエア 開発資産 商標権 その他 合計
ウエア 資産
仮勘定
2021年1月1日 2,219,543 32,060 47,898 706,620 552,775 217,810 7,370 1,564,535
内部開発
― 6,163 44,415 198,882 ― ― ― 249,461
取得 ― 8,096 7,419 ― ― ― 2,554 18,070
企業結合による
636,663 ― ― ― 19,000 ― ― 19,000
取得
振替 ― 30,364 △31,465 ― ― ― ― △1,100
処分 ― ― ― ― ― ― △5,378 △5,378
168,237 1,301 ― 66,552 17,270 9,260 51 94,436
為替換算差額
2021年12月31日 3,024,444 77,986 68,268 972,056 589,046 227,070 4,597 1,939,025
内部開発
― ― ― 427,233 ― ― ― 427,233
取得 ― 11,592 118,528 ― ― ― ― 130,121
企業結合による
2,107,191 ― ― ― ― ― ― ―
取得
振替 ― 17,761 △18,979 ― ― ― ― △1,218
処分 ― ― ― ― ― ― ― ―
為替換算差額 202,492 1,146 △1,080 105,915 11,953 7,416 ― 125,350
売却目的で保有
― ― ― △987,293 ― ― ― △987,293
する資産への振
替
2022年12月31日 5,334,128 108,485 166,737 517,912 600,999 234,486 4,597 1,633,219
250/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
無形資産
償却累計額及び減
のれん ソフト
損損失累計額 ソフト 顧客関連
ウエア 開発資産 商標権 その他 合計
ウエア 資産
仮勘定
2021年1月1日 634,164 8,652 ― 191,959 144,865 53,487 5,327 404,291
償却費
― 15,049 ― 139,332 57,058 25,597 3,563 240,601
減損損失 1,292,504 ― ― ― 265,156 94,406 ― 359,562
処分 ― ― ― ― ― ― △5,378 △5,378
70,585 224 ― 6,466 ― ― 51 6,742
為替換算差額
2021年12月31日 1,997,254 23,926 ― 337,758 467,079 173,491 3,563 1,005,819
償却費
― 15,160 ― 214,697 16,039 23,244 550 269,692
減損損失 952 ― ― ― ― ― ― ―
処分 ― ― ― ― ― ― ― ―
為替換算差額 99,588 159 ― 14,903 ― ― ― 15,062
売却目的で保有
― ― ― △236,526 ― ― ― △236,526
する資産への振
替
2022年12月31日 2,097,795 39,245 ― 330,832 483,119 196,735 4,114 1,054,047
(単位:千円)
無形資産
帳簿価額 のれん ソフト
ソフト 顧客関連
ウエア 開発資産 商標権 その他 合計
ウエア 資産
仮勘定
2021年1月1日 1,585,378 23,407 47,868 514,661 407,910 164,322 2,043 1,160,244
2021年12月31日 1,027,189 54,059 68,268 634,298 121,966 53,579 1,034 933,205
2022年12月31日 3,236,333 69,239 166,737 187,079 117,880 37,751 483 579,171
(注)1.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.当社グループは、のれんについては前連結会計年度に1,292,504千円、企業結合により取得した無形資産
(開発資産、顧客関連資産及び商標権)については前連結会計年度に359,562千円の減損損失をそれぞれ計
上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。当連結会計年度において計上した重
要な減損損失はありません。
251/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)重要な無形資産
無形資産のうち主なものは、2019年度におけるFUZZ PRODUCTIONS, LLC(現在のMonstarlab LLC、以下
USA)の買収により認識した開発資産、顧客関連資産及び商標権、及びKoala Labs, Inc.の開発資産(自己
創設無形資産)です。
当連結会計年度におけるFUZZ PRODUCTIONS, LLCの買収により認識した開発資産の帳簿価額は185,931千円
(前連結会計年度は244,609千円)、顧客関連資産の帳簿価額は88,892千円(前連結会計年度は84,966千円)、
商標権の帳簿価額は37,751千円(前連結会計年度は53,579千円)です。
当連結会計年度においてKoala Labs, Inc.の開発資産は売却目的で保有する資産に振り替えました(前連
結会計年度は389,439千円)。
開発資産の平均残存償却年数は3年、顧客関連資産の平均残存償却期間は11年、商標権の平均残存償却期
間は7年です。
(3)費用認識した研究開発支出
資産計上基準を満たさない研究費及び開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は1,801千円及び396
千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(4)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、
減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次の
とおりです。
(単位:千円)
資金生成単位又は資金 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
生成単位グループ (2021年12月31日) (2022年12月31日)
デジタルコンサル モンスターラボ
― 298,348
ティング事業 (注)1
デジタルコンサル ACO
83,480 ―
ティング事業 (注)1
デジタルコンサル USA
727,936 830,802
ティング事業 (注)2
デジタルコンサル EMEAグループ
― 2,107,183
ティング事業 (注)3
デジタルコンサル BX
214,867 ―
ティング事業 (注)1
(注)1.当該資金生成単位ののれんは、株式会社モンスターラボから構成されています。なお、当連結会計年度におい
てグループ内の組織再編を行ったことにより、資金生成単位をACO及びBXとしていたのれんをモンスターラボの
資金生成単位に含めております。
2.当該資金生成単位ののれんは、Monstarlab LLCから構成されています。
3.当該資金生成単位グループののれんは、GENIEOLOGY DESIGN DMCCののれん1,335,111千円及びMonstarlab
Information Technology Ltdののれん772,071千円から構成されています。
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者に
より承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定して
おります。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度として
おります。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範
囲内で見積った成長率をもとに算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基
礎に算定しており、前連結会計年度においては、ACOは7.14%、BXは5.91%、USAは10.0%、EMEAグループは
10.45%を、当連結会計年度においては、モンスターラボは12.92%、USAは15.6%、EMEAグループは14.6%
を用いております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、各資金生成単位に配分されたのれんの使
用価値について、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿
価額を下回る可能性は低いと判断しています。
252/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
6.非金融資産の減損
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
資産の種類 減損損失の金額
のれん 1,292,504
商標権 94,406
顧客関連資産 265,156
建物及び構築物 53,255
機械装置及び運搬具 2,387
工具器具及び備品 49,007
374,993
使用権資産
合計 2,131,711
前連結会計年度における非金融資産の減損につきまして、主な内容は以下のとおりです。
前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したとこ
ろ、想定よりも長引く新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵略によるロシアに有す
る大口顧客にかかる売上機会の逸失等により取得時の計画の達成が困難となったこと、足元の回復が遅く不
透明な要素が強いことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、以下の当社の連結子会社により構成
される資金生成単位グループにおいて減損損失を認識しています。
Monstarlab EMEA Holding ApS
Monstarlab Denmark ApS
Monstarlab UK Limited
Monstarlab Czech Republic s.r.o
Monstarlab Germany GmbH
Monstarlab Netherlands B.V.
Monstarlab DMCC
ECAP DMCC
Monstarlab Poland Sp. z o.o.
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれており、回収可能価額は使用価値により測
定しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において計上した重要な減損損失はありません。
253/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
7.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位:千円)
その他の包
2021年 2021年
純損益を通 その他
括利益にお
じて認識 (注)1
1月1日 12月31日
いて認識
(a)繰延税金資産
リース負債 110,002 △88,633 ― 8,791 30,160
21,829 △30,970 ― 18,559 9,418
その他
小計 131,832 △119,604 ― 27,351 39,579
(b)繰延税金負債
無形資産 △222,192 122,139 △15,143 △5,817 △121,015
使用権資産 △115,402 66,755 ― △10,273 △58,920
△39,470 △2,220 ― ― △41,690
その他
小計 △377,066 186,674 △15,143 △16,091 △221,626
合計 △245,233 67,069 △15,143 11,260 △182,047
(単位:千円)
その他の包
2022年 純損益を通 その他 2022年
括利益にお
1月1日 じて認識 (注)1 12月31日
いて認識
(a)繰延税金資産
リース負債 30,160 22,683 ― 3,858 56,703
未払給与 3,787 52,081 ― ― 55,868
棚卸資産 1,036 14,241 ― ― 15,278
4,594 38,386 ― ― 42,981
その他
小計 39,579 127,393 ― 3,858 170,831
(b)繰延税金負債
無形資産 △121,015 37,899 △15,249 ― △98,364
使用権資産 △58,920 △6,407 ― △4,829 △70,157
金融資産 △30,624 △22,049 ― ― △52,673
△11,066 △34,105 ― ― △45,172
その他
小計 △221,626 △24,662 △15,249 △4,829 △266,367
合計 △182,047 102,731 △15,249 △971 △95,536
(注)1.在外営業活動体の換算差額及び企業結合による変動が含まれております。
2.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課
税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定
される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。な
お、認識される繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における
将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
254/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産 9,028 109,653
繰延税金負債 191,075 205,190
繰延税金負債純額 182,047 95,536
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
将来減算一時差異 1,235,140 788,242
805,136 1,134,814
税務上の繰越欠損金
合計 2,040,276 1,923,057
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年目 ― ―
2年目 ― ―
3年目 ― ―
4年目 ― 67,639
805,136 1,067,174
5年目以降
合計 805,136 1,134,814
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない将来加算一時差異はありません。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期税金費用 59,019 370,646
△60,212 △94,051
繰延税金費用
法人所得税費用合計 △1,193 276,594
255/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
法定実効税率(注) 30.62 30.62
永久に損金に算入されない項目 △17.02 △98.36
未認識の繰延税金資産の増減 △2.30 7.62
のれんの減損損失 △12.81 △0.07
1.55 △1.68
その他
平均実際負担税率 0.04 △61.87
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはそ
の所在地における法人税等が課されております。
8.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発
展を持続するための強固な資本基盤を維持することです。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、資
本収益率も監視しています。資本とは、連結財政状態計算書における資本合計を指し、取締役会は自己資本
比率を用いた資本管理を実施しています。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありませ
ん。
当社グループの自己資本比率は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資本(千円) 3,752,382 4,584,158
総資産(千円) 9,909,195 12,921,498
自己資本比率(%) 37.87 35.48
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リス
ク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っており
ます。
(3)信用リスク
① 概要
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権、契約資産及びその他の債権は、顧客の信用リ
スクに晒されています。当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リ
スクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グルー
プ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金
融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその
他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権、契約資産及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を
算定しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定し
ており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております
が、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のよう
256/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
な事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定してお
ります。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加して
いると判定されていない債権等に係る貸倒引当金は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済
状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加している
と判定された資産及び信用減損金融資産に係る貸倒引当金は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の
当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期
間の予想信用損失と合算して記載しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書
上、「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」に含まれております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 157,679 412,349
期中増加額 277,805 46,420
期中減少額(目的使用) △27,303 △294,862
期中減少額(戻入) △10,206 △15,244
その他の増減 14,374 18,732
期末残高 412,349 167,395
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価
額となります。
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
営業債権、契約資産
その他の金融資産
及びその他の債権
12か月の予想
信用リスクが
期日経過日数
信用損失に等
単純化したアプローチを適用し 当初認識以降 信用減損金融
しい金額で計
た金融資産 に著しく増大 資産
上される金融
した金融資産
資産
延滞なし 1,581,035 319,770 ― ―
30日以内 382,245 ― ― ―
30日超90日以内 117,609 373 ― ―
90日超 388,637 ― 38,801 ―
2021年12月31日残高 2,469,526 320,143 38,801 ―
257/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
営業債権、契約資産
その他の金融資産
及びその他の債権
12か月の予想
信用リスクが
期日経過日数
信用損失に等
単純化したアプローチを適用し 当初認識以降 信用減損金融
しい金額で計
た金融資産 に著しく増大 資産
上される金融
した金融資産
資産
延滞なし 3,101,507 471,418 ― ―
30日以内 51,027 ― ― ―
30日超90日以内 78,421 49 ― ―
90日超 199,471 ― 31,249 ―
2022年12月31日残高 3,430,428 471,467 31,249 ―
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
(4)流動性リスク
① 概要
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪
化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定する
とともに、当社財務部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及
び取締役会に報告しております。
② 満期分析
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
1,465,189 1,465,189 1,465,189 ― ― ― ― ―
他の債務
社債 600,947 601,500 137,000 114,500 250,000 ― 100,000 ―
借入金 1,961,933 1,972,400 667,522 245,169 219,644 161,452 542,934 135,678
合計 4,028,070 4,039,090 2,269,711 359,669 469,644 161,452 642,934 135,678
258/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
1,327,415 1,327,415 1,327,415 ― ― ― ― ―
他の債務
社債 464,389 464,500 114,500 250,000 ― 100,000 ― ―
借入金 3,384,459 3,392,512 1,808,987 554,693 433,242 449,893 108,755 36,942
合計 5,176,264 5,184,427 3,250,902 804,693 433,242 549,893 108,755 36,942
(5)市場リスク
① 概要
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに
晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。
② 価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品を取引関係の維持強化のために保有し、定期的に発行体の財務状
況を把握しております。資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に区分してお
り、純損益への影響は軽微であります。
③ 為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動に
よるリスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の
継続的なモニタリングを行っております。
為替リスクの感応度分析
為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
④ 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債
のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
金利リスクの感応度分析
金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及
び借入金(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
b.株式
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な
市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しており
ます。
c.社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する
方法によっております。
d.長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引く方法により算定しております。
259/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
③ 継続的に公正価値で測定する金融商品
(1)公正価値ヒエラルキー
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 ― ― 140,047 140,047
合計 ― ― 140,047 140,047
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 ― ― 245,120 245,120
合計 ― ― 245,120 245,120
(2)レベル3の調整表
(単位:千円)
株式 その他
2021年1月1日残高 40,000 ―
取得 10 ―
売却 ― ―
当期包括利益
当期損益 80,000 ―
その他の包括利益 ― ―
その他 20,037 ―
2021年12月31日残高 140,047 ―
2021年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に
80,000 ―
認識した利得又は損失
(単位:千円)
株式 その他
2022年1月1日残高 140,047 ―
260/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
株式 その他
取得 33,073 ―
売却 ― ―
当期包括利益
当期損益 72,000 ―
その他の包括利益 ― ―
その他 ― ―
2022年12月31日残高 245,120 ―
2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に
72,000 ―
認識した利得又は損失
(3)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価
される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりでありま
す。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 215,827 216,297 233,231 232,606
負債:
社債及び借入金 2,562,881 2,560,196 3,848,849 3,831,986
261/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
9.売上収益
(1)売上収益の分解
「10.事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下の通りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 1,926,999 2,807,734
契約資産 619,342 730,631
契約負債 295,499 151,104
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)、契約資産(主に準委任契約か
ら生じた履行済みの権利部分)及び契約負債(主にプロダクト事業における前受金)であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、前連結会計年度は227,959千円、当連結会計年度は295,499千円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義
務から認識した収益に重要な金額はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な変動はありません。
10.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の2つを報告セグメ
ントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うD
X(デジタルトランスフォーメーション)推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシ
ステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。
「その他事業」には、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信
事業等のプロダクト事業、コワーキングスペース事業が含まれています。
a.セグメント損益の測定
報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づ
いております。
262/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)報告セグメントの利益の情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
デジタルコン
調整額 連結財務諸表
サルティング その他事業 合計
(注) 計上額
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 8,891,856 493,800 9,385,657 △39,233 9,346,424
114,074 3,813 117,887 △117,887 -
セグメント間の売上収益
合計 9,005,931 497,614 9,503,545 △157,120 9,346,424
セグメント損益(△は損失) △563,243 △231,124 △794,368 △2,428,536 △3,222,905
金融収益
208,569
△75,535
金融費用
税引前利益(△は損失) △3,089,871
(注) 調整額にはデジタルコンサルティング事業に帰属する減損損失が1,652,067千円含まれており、内訳はのれん
1,292,504千円、商標権94,406千円、顧客関連資産265,156千円です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
デジタルコン
調整額 連結財務諸表
サルティング その他事業 合計
(注) 計上額
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 13,559,922 691,188 14,251,110 19,822 14,270,932
107,217 4,704 111,922 △111,922 -
セグメント間の売上収益
合計 13,667,139 695,893 14,363,033 △92,100 14,270,932
セグメント損益(△は損失) 313,278 △141,113 172,165 △561,842 △389,677
金融収益
72,878
△130,270
金融費用
税引前利益(△は損失) △447,069
263/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。
a.外部顧客からの売上収益
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
デジタルコンサルティング事業 APAC 5,844,935 7,819,396
EMEA 2,214,202 4,692,011
AMER 793,485 1,068,336
その他事業 APAC 319,870 423,625
173,930 267,563
AMER
合計 9,346,424 14,270,932
(注) APAC、EMEA、AMERは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。オフィスの所在
地については、第二部[企業情報]の4[関係会社の状況]に記載しております。
264/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
11.1株当たり当期利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する当期利益 △3,053,307
―
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 △3,053,307
期中平均株式数 539,525株
基本的1株当たり当期利益(△は損失)
基本的1株当たり当期利益(円) △5,659.25
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する当期利益 △674,767
―
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 △674,767
期中平均株式数 550,658株
基本的1株当たり当期利益(△は損失)
基本的1株当たり当期利益(円) △1,225.39
(注) 当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり当期利益に影響を与える
取引はありません。
265/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益(△は損
失)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期
△3,053,307
利益
―
当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当
△3,053,307
期利益
期中平均株式数 539,525株
―
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 539,525株
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)
希薄化後1株当たり当期利益(円) △5,659.25
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益(△は損
失)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期
△674,767
利益
―
当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当
△674,767
期利益
期中平均株式数 550,658株
―
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 550,658株
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)
希薄化後1株当たり当期利益(円) △1,225.39
(注) 当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり当期利益に影響を与える
取引はありません。
266/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
12.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 ― 48,622
営業債権及びその他の債権 ― 25,373
契約資産 ― 15,266
棚卸資産 ― 1,083
その他の流動資産 ― 10,024
有形固定資産 ― 4,342
無形資産 ― 750,767
合計 ― 855,479
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 ― 10,213
契約負債 ― 3,413
その他の流動負債 ― 3,851
合計 ― 17,478
当社は、2023年1月31日付で、連結子会社であるKoala Labs, Incに対する支配を喪失しております。当
連結会計年度末においてKoala Labs, Incの資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負
債に分類しております。なお、詳細は連結財務諸表注記「13.後発事象」をご参照ください。
267/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
13.後発事象
連結子会社の異動
(1)当社は2023年1月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKoala Labs, Incを新設合併消
滅会社、Chowly, Inc.の完全子会社であるChowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社とする新設合併を
行うこと(以下「本取引」)を決議し、2023年1月31日に取引が完了しております。これにより、当社は
Koala Labs, Incに対する支配を喪失し、対価としてChowly, Inc.株式の割当交付を受けております。
① 本取引の目的
Koala Labs, Incが開発していた飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクト「Koala」と、レスト
ランチェーンをターゲットとして「Koala」とは異なるソリューションであるPOSインテグレーションソフ
トを提供するChowly, Inc.の間にシナジーが見込まれ、プロダクトの更なる成長が見込まれることから、
新設合併を決定いたしました。
② 取得企業の概要
Chowly, Inc.
名称
所在地 米国イリノイ州
Sterling Douglass
代表者の役職・氏名
レストランチェーン向けPOSインテグレーションソフトの提
事業内容
供
従業員数 約80名
設立年 2015年
③ 異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
所有株式数 議決権所有割合
異動前 ― ―
異動後 2,813,756株 9.8%
④ 異動年月日
2023年1月31日
⑤ 今後の見通し
本取引が翌連結会計年度の業績に与える影響については現在精査中です。
株式分割
(1)当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしており
ます。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
① 株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の割合及び時期
2023年1月5日付をもって2022年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式1株に付き50株の割合をもって分割しております。
③ 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 634,039株
今回の分割により増加する株式数 31,067,911株
株式分割後の発行済株式総数 31,701,950株
株式分割後の発行可能株式総数 50,000,000株
268/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
④ 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
基本的1株当たり当期利益(△は損失) △113.18円 △24.51円
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失) △113.18円 △24.51円
1株当たり親会社所有者帰属持分 125.71円 144.60円
14.企業結合
a.前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
取得による企業結合
IT BPO株式会社(現 Monstarlab BX, Inc)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 IT BPO株式会社(現 Monstarlab BX, Inc)
事業の内容 経営コンサルティング(BPR、PMO中心)、ITコンサルティング、BPO、ドローン事業
② 企業結合を行った理由
End-to-Endのデジタルパートナーになるのに必要な、ビジネス(経営)コンサルティングケイパビ
リティを獲得する目的で実施しました。
③ 企業結合日
2021年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
金額
現金 240,000
取得対価の合計 240,000
取得に直接要した費用は1,500千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
269/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
金額
資産
流動資産 259,951
非流動資産 72,769
資産合計 332,720
負債
流動負債 184,610
非流動負債 122,977
負債合計 307,587
のれん 214,867
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は138,906千円であります。また、引受負債のうち144,707千円は借入金を含
んでおります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したもの
です。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は532,602千円、当期利益は
35,278千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収
益は934,998千円、当期利益は29,034千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受け
ておりません。
ECAP DMCC
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ECAP DMCC
事業の内容
1. 経営コンサルティング
2. 人材コンサルティング
3. エグゼクティブリサーチサービス
4. 採用サービス
② 企業結合を行った理由
当社はECAPを子会社とすることで、ECAPの持つ中東地域の企業との強いネットワークを活かして当
該エリアでのデジタルコンサルティングサービスを提供し、売上成長を加速させてまいります。ま
た、ECAPの持つEMEAでのエグゼクティブレベルの人材プールにアクセスし、クライアントの組織変
革も含む、end to endのデジタルトランスフォーメーションを実現していきます。
③ 企業結合日
2021年9月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
270/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
金額
現金 394,501
条件付対価の公正価値 53,264
取得対価の合計 447,765
取得に直接要した費用は2,583千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
金額
資産
流動資産 83,895
非流動資産 2,273
資産合計 86,168
負債
流動負債 60,198
非流動負債 ―
負債合計 60,198
のれん 421,795
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は41,644千円であります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を
含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は117,257千円、当期利益は
49,480千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収
益は359,849千円、当期利益は116,765千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受け
ておりません。
b.当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
取得による企業結合
GENIEOLOGY DESIGN DMCC
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
GENIEOLOGY DESIGN DMCC
名称
ドバイ
所在地
アラブ首長国連邦
創業者:
Calvin Hart
代表者の役職・氏名
シニアチーム:
Cath Hoff
1.デザインコンサルティング
2.ウェブ/モバイルサイト制作
事業内容 3.UI/UX改善コンサルティング
4.デザインワークショップ
5.ウェブコンテンツマネジメント
9名(フルタイム) 23名(業務委託パート
従業員数
ナー)
設立年 2018年
271/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
② 事業買収を行った理由
当社はデザインコンサルティングファームであるGENIEOLOGY DESIGN DMCC社を買収することで、中
東におけるデザイン・エクスペリエンス領域のCapabilityを拡大しグローバルに展開していきま
す。また、当社子会社のMonstarlab DMCCと連携し、シナジー効果による収益拡大を図ってまいり
ます。
③ 企業結合日
2022年6月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金及び条件付対価を対価として株式を取得したため、当社が取得企業に該当いたします。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:千円)
金額
現金 749,644
条件付対価の公正価値 639,447
取得対価の合計 1,389,092
取得に直接要した費用は7,427千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
金額
資産
流動資産 140,892
非流動資産 6,590
資産合計 147,483
負債
流動負債 117,002
非流動負債 3,584
負債合計 120,587
のれん 1,362,196
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は130,069千円であります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充
を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は519,161千円、当期利益は
335,071千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収
益は684,487千円、当期利益は287,132千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受け
ておりません。
272/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
Pioneers Consulting
(1)企業結合の概要
① 事業買収先企業の名称及び事業の内容
Pioneers Consulting
名称
所在地 KSA(サウジアラビア王国)
創業者:
代表者の役職・氏名
Abdullah Al-Dakheel
事業内容 戦略コンサルティング
従業員数 15名
設立年 2014年
② 事業買収を行った理由
当社はKSA(サウジアラビア王国)におけるCapabilityを拡大させる目的で、コンサルティング
ファームPioneers Consulting社のコンサルティング事業の買収を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年12月23日
④ 被取得事業の取得原価
現金:USD 6,250,000
(2)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:千円)
金額
資産
流動資産 ―
非流動資産 4,094
資産合計 4,094
負債
流動負債 ―
非流動負債 ―
負債合計 ―
のれん 772,071
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(3)被取得事業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得事業の売上収益は3,966千円、当期損失は△
72,774千円であります。
また、仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収
益は898,228千円、当期損失は△143,615千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受
けておりません。
273/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,846,966 2,161,039
現金及び預金
48,180
受取手形 -
※ 761,829 ※ 238,055
売掛金
53,307
仕掛品 -
41,865 60,134
前払費用
377,378 216,414
関係会社未収入金
85,029 1,190,104
関係会社立替金
※ 59,286 ※ 174,286
その他
△ 13,608 -
貸倒引当金
4,260,234 4,040,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,957 77,957
建物
減価償却累計額 △ 16,702 △ 16,702
△ 61,255 △ 61,255
減損損失累計額
0 0
建物(純額)
工具、器具及び備品 21,132 50,494
減価償却累計額 △ 11,267 △ 22,163
△ 4,445 △ 4,445
減損損失累計額
5,420 23,885
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 152,060 152,060
減価償却累計額 △ 49,498 △ 49,498
△ 102,561 △ 102,561
減損損失累計額
リース資産(純額) - -
5,420 23,885
有形固定資産合計
無形固定資産
2,291
ソフトウエア -
39,235 70,269
ソフトウエア仮勘定
39,235 72,561
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,214,159 2,553,605
関係会社株式
1,052,089 1,960,176
関係会社長期貸付金
※ 188,176 ※ 891,077
その他
△ 163,014 △ 1,078,744
貸倒引当金
5,291,410 4,326,114
投資その他の資産合計
5,336,065 4,422,561
固定資産合計
9,596,300 8,462,594
資産合計
274/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 415,605 ※ 690
買掛金
150,004 190,000
短期借入金
147,000 137,000
1年内償還予定の社債
444,709 389,281
1年内返済予定の長期借入金
31,034 32,904
リース債務
※ 201,997 ※ 122,956
未払金
115,692 35,865
未払費用
11,631 16,630
未払法人税等
119,774
未払消費税等 -
※ 14,378 ※ 2,141
前受金
※ 61,610 ※ 861,191
預り金
83,800 6,880
賞与引当金
902
工事損失引当金 -
66
-
その他
1,798,206 1,795,541
流動負債合計
固定負債
601,500 464,500
社債
1,290,735 1,044,824
長期借入金
42,918 9,572
リース債務
1,364,743
関係会社事業損失引当金 -
57,058 57,062
資産除去債務
1,992,212 2,940,702
固定負債合計
3,790,419 4,736,243
負債合計
純資産の部
株主資本
399,999 405,528
資本金
資本剰余金
8,583,198 8,403,518
資本準備金
8,583,198 8,403,518
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,177,317 △ 5,082,696
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,177,317 △ 5,082,696
5,805,881 3,726,350
株主資本合計
5,805,881 3,726,350
純資産合計
9,596,300 8,462,594
負債純資産合計
275/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 3,983,847 ※1 2,852,153
売上高
※1 2,916,786 ※1 1,693,298
売上原価
1,067,060 1,158,855
売上総利益
※1 ,※2 1,051,501 ※1 ,※2 1,352,980
販売費及び一般管理費
15,559
営業利益又は営業損失(△) △ 194,124
営業外収益
※1 209,912 ※1 46,989
受取利息及び受取配当金
84,408
為替差益 -
4,794 2,149
補助金収入
※1 148,762 ※1 100,989
管理手数料収入
6,276
-
その他
363,468 240,814
営業外収益合計
営業外費用
40,529 32,974
支払利息
7,937 6,862
社債利息
32,203
為替差損 -
77,747 846,089
貸倒引当金繰入額
3,154 10,499
株式発行費
904 242
その他
162,477 896,669
営業外費用合計
216,550
経常利益又は経常損失(△) △ 849,979
特別利益
92,479
投資有価証券売却益 -
※3 64
-
固定資産売却益
64 92,479
特別利益合計
特別損失
1,816,106 2,964,656
関係会社株式評価損
1,364,743
関係会社事業損失引当金繰入額 -
0
-
その他
1,816,106 4,329,400
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 1,599,491 △ 5,086,900
5,822 3,687
法人税、住民税及び事業税
5,822 3,687
法人税等合計
当期純損失(△) △ 1,605,314 △ 5,090,587
276/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 321,569 4,163,174 4,163,174 △ 1,572,003 △ 1,572,003 2,912,740 2,912,740
当期変動額
新株の発行
2,249,227 2,249,227 2,249,227 4,498,454 4,498,454
資本金から準備金への振替 △ 2,170,796 2,170,796 2,170,796 - -
当期純損失(△) △ 1,605,314 △ 1,605,314 △ 1,605,314 △ 1,605,314
当期変動額合計
78,430 4,420,023 4,420,023 △ 1,605,314 △ 1,605,314 2,893,140 2,893,140
当期末残高 399,999 8,583,198 8,583,198 △ 3,177,317 △ 3,177,317 5,805,881 5,805,881
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
399,999 8,583,198 8,583,198 △ 3,177,317 △ 3,177,317 5,805,881 5,805,881
当期変動額
新株の発行 1,505,528 1,505,528 1,505,528 3,011,057 3,011,057
資本金から準備金への振替 △ 1,500,000 1,500,000 1,500,000 - -
準備金から剰余金への振替
△ 3,185,208 △ 3,185,208 3,185,208 3,185,208 - -
当期純損失(△) △ 5,090,587 △ 5,090,587 △ 5,090,587 △ 5,090,587
当期変動額合計 5,528 △ 179,679 △ 179,679 △ 1,905,379 △ 1,905,379 △ 2,079,530 △ 2,079,530
当期末残高 405,528 8,403,518 8,403,518 △ 5,082,696 △ 5,082,696 3,726,350 3,726,350
277/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております 。 ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については 、 定額法を
採用しています 。
なお 、 主な耐用年数は以下の通りとなります 。
建物 9年~15年
工具 、 器具及び備品 3年~15年
なお 、 取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については 、 消耗品費として費用処理してお
ります 。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております 。
なお 、 自社利用のソフトウエアについては 、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております 。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし 、 残存価額を零とする定額法を採用しております 。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため 、 一般債権については貸倒実績率等により 、 貸倒懸念債権等特定の
債権については 、 個別に回収可能性を検討し 、 回収不能見込額を計上しております 。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため 、 当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しておりま
す 。
(3)工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため 、 当事業年度末において損失の発生が見込
まれ 、 かつ 、 金額を合理的に見積もることができる契約について 、 損失見込額を計上しております 。
4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し 、 その
他工事契約については 、 工事完成基準を適用しております 。 なお 、 工事進行基準を適用する工事の当期末に
おける進捗度の見積りは原価比例法によっております 。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
278/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
消費税等の会計処理は 、 税抜方式によっております 。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております 。 ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については 、 定額法を
採用しています 。
なお 、 主な耐用年数は以下の通りとなります 。
建物 9年~15年
工具 、 器具及び備品 3年~15年
なお 、 取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については 、 消耗品費として費用処理してお
ります 。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし 、 残存価額を零とする定額法を採用しております 。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため 、 一般債権については貸倒実績率等により 、 貸倒懸念債権等特定の
債権については 、 個別に回収可能性を検討し 、 回収不能見込額を計上しております 。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しておりま
す。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
279/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し 、 その
他工事契約については 、 工事完成基準を適用しております 。 なお 、 工事進行基準を適用する工事の当期末に
おける進捗度の見積りは原価比例法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
建物 77,957
減価償却累計額 △16,702
減損損失累計額 △61,255
工具、器具及び備品 50,494
減価償却累計額 △22,163
減損損失累計額 △4,445
リース資産 152,060
減価償却累計額 △49,498
減損損失累計額 △102,561
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っておりま
す。
有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により
それぞれ測定しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。
経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメ
ント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した
一般管理費となっています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場
合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
2 貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
関係会社長期貸付金 1,960,176
貸倒引当金 1,078,744
関係会社事業損失引当金 1,364,743
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断し
ており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金
を計上しております。
関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将
来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として
含まれています。
280/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超
過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表にお
いて、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
関係会社株式 2,553,605
関係会社株式評価損 2,964,656
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等につ
いては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認
められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
非上場の関係会社株式の回復可能性は、当該関係会社の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来
の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が重要な仮定とし
て含まれています。
当該仮定は、関係会社の経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年
度の関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
当事業年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、来期以降の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼ
す可能性がありますが、現時点においては、新型コロナウイルス拡大が当社に及ぼす影響は軽微であると判断
しています。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する関係会社に対する資産及び負債(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
売掛金 127,436千円 238,055千円
未収利息 37,024〃 71,828〃
その他の流動資産 239〃 612〃
長期未収入金 18,591〃 318,556〃
長期未収利息 4,357〃 6,235〃
買掛金 209,472〃 690〃
未払金 160,811〃 100,006〃
前受金 1,862〃 2,141〃
預り金 21,188〃 853,365〃
281/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 57,311千円 635,270千円
外注加工費 1,302,614〃 693,902〃
広告宣伝費 5,581〃 13,771〃
支払報酬 10,115〃 30,299〃
販売促進費 - 5,423〃
管理手数料 △25,425〃 △17,529〃
雑費 - 1,025〃
受取配当金 176,444〃 -
受取利息 33,433〃 46,966〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給料及び手当 426,525千円 206,876千円
賞与引当金繰入額 29,379〃 23,016〃
貸倒引当金繰入額 21,552〃 92,344〃
減価償却費 758〃 9,141〃
支払報酬 105,547〃 162,348〃
おおよその割合
販売費 25.2% 4.2%
74.8 〃 95.8 〃
一般管理費
(注) 当社は、2021年7月1日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用については、「一般
管理費」として計上しております。
※3 有形固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
工具、器具及び備品 64千円 -千円
282/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
区分 2020年12月31日
子会社株式 4,214,159
計 4,214,159
当事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
区分 2021年12月31日
子会社株式 2,553,605
計 2,553,605
283/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 43,582千円
関係会社株式評価損 829,806〃
25,283 〃
賞与引当金
減損損失 63,632〃
税務上の繰越欠損金 194,533〃
その他 16,657〃
繰延税金資産小計
1,173,497千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △194,533〃
△978,963〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,173,497〃
繰延税金資産合計
―千円
繰延税金負債
―〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 ―千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 330,354千円
関係会社株式評価損 1,669,860〃
関係会社事業損失引当金 412,589〃
賞与引当金 2,004〃
減損損失 54,555〃
税務上の繰越欠損金 225,816〃
24,500〃
その他
繰延税金資産小計
2,719,682千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △225,816〃
△2,493,865〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,719,682〃
繰延税金資産合計
―千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ―〃
繰延税金資産純額 ―千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
284/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
共通支配下の取引等
当社は、2021年6月24日開催の株主総会において、新設分割により子会社を設立することを決議し、2021
年7月1日に設立いたしました。
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:日本デジタルコンサルティング事業
事業の内容:企業向けコンサルティング、ソフトウェアの企画、開発、運用、マーケティング等
(2)企業結合日
2021年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割(簡易新設分割)
(4)結合後企業の名称
株式会社モンスターラボ
(5)その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
・クリアな業績管理
現状、管理会計上でP/Lは区分されているが、法人格を別とすることにより、より明確にHD
P/Lと事業P/Lを捕捉し、KPIに紐付ける事ができる。また事業B/Sをクリアに捕捉するこ
とで、日本事業のROI経営に資することができる。
・その他デジタルコンサルティング事業子会社との平仄
日本デジタルコンサルティング事業が資本関係上、その他のデジタルコンサルティング事業子会社
と並列関係になり、平仄のとれたあるべき姿となる。結果、HDが子会社を平等にサポートする体制
が明確に表現される。
・経営ポストの増加
日本デジタルコンサルティング事業を子会社化して、経営ポストが増加させることにより、従業員
のモチベーションの向上、及び、次期経営人材の育成に資することができる。
② 受取対価の種類
子会社株式
③ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 857,613千円
資産合計 857,613千円
流動負債 633,524千円
負債合計 633,524千円
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
285/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(2020年12月31日)
(企業結合関係)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同
一の記載をしているため、注記を省略しております。
(株式分割)
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしており
ます。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」をご
参照ください。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 220.09
1株当たり当期純利益金額(円)(△は損失) △70.41
(新株の発行について)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同
一の記載をしているため、注記を省略しております。
(連結子会社の異動)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同
一の記載をしているため、注記を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
(企業結合関係)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同
一の記載をしているため、注記を省略しております。
(株式分割)
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしてお
ります。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」をご
参照ください。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 124.84
1株当たり当期純利益金額(円)(△は損失) △188.71
(新株の発行について)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同
一の記載をしているため、注記を省略しております。
(連結子会社の異動)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同
一の記載をしているため、注記を省略しております。
286/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
287/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
ugo株式会社 80,000 0
投資有 その他
価証券 有価証券
TALENTEX PTE.LTD.
3,600 0
計 83,600 0
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は 当期末減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 当期末残高
区
資産の種類
償却累計額 損失累計額
分 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
有
61,255
建物
77,957 - - 77,957 16,702 - 0
形
4,445
工具、器具及び備品 21,132 29,361 - 50,494 22,163 10,895 23,885
固
定
リース資産
152,060 - - 152,060 49,498 102,561 - -
資
有形固定資産計 251,150 29,361 - 280,512 88,363 168,262 10,895 23,885
産
無
ソフトウエア - 2,500 - 2,500 208 - 208 2,291
形
固
ソフトウエア仮勘定 39,235 31,034 - 70,269 - - - 70,269
定
資
無形固定資産計 39,235 33,534 - 72,769 208 - 208 72,561
産
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 176,622 948,665 - 46,543 1,078,744
賞与引当金 83,800 6,880 26,994 56,805 6,880
工事損失引当金 902 - 902 - -
関係会社事業損失引当金 - 1,364,743 - - 1,364,743
(注)貸倒引当金及び賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、新設分割により設立した子会社へ移管した
金額となります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年2月14日開催の取締役会において承認された当事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸
表及び比較情報としての前事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和三十八年大蔵省令第五十九号)
に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は
受領しておりません。
288/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表等
(1)財務諸表
①(貸借対照表)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,161,039 529,473
関係会社売掛金 238,055 601,884
前払費用 60,134 121,647
関係会社短期貸付金 - 122,000
関係会社未収入金 216,414 188,535
関係会社立替金 1,190,104 929,501
※ 174,286 ※ 81,121
その他
流動資産合計 4,040,033 2,574,164
固定資産
有形固定資産
建物 77,957 77,957
減価償却累計額 △16,702 △16,702
△61,255 △61,255
減損損失累計額
建物(純額) 0 0
工具、器具及び備品
50,494 91,432
減価償却累計額 △22,163 △35,731
△4,445 △4,038
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 23,885 51,662
リース資産
152,060 152,060
減価償却累計額 △49,498 △49,498
△102,561 △102,561
減損損失累計額
リース資産(純額) - -
有形固定資産合計 23,885 51,662
無形固定資産
ソフトウエア 2,291 1,791
70,269 88,439
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 72,561 90,231
投資その他の資産
関係会社株式 2,553,605 3,371,960
関係会社長期貸付金 1,960,176 4,584,134
関係会社長期投資 - 875,670
その他 ※ 891,077 ※ 451,908
△1,078,744 △1,245,504
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,326,114 8,038,170
固定資産合計 4,422,561 8,180,063
資産合計 8,462,594 10,754,228
289/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※ 690 -
短期借入金 190,000 1,160,000
1年内償還予定の社債 137,000 608,082
1年内返済予定の長期借入金 389,281 114,500
リース債務 32,904 10,036
未払金 ※ 122,956 ※ 257,235
未払費用 35,865 5,135
未払法人税等 16,630 1,210
未払消費税等 - 2,310
前受金 ※ 2,141 -
預り金 ※ 861,191 ※ 79,781
賞与引当金 6,880 7,520
- ※ 23,390
その他
流動負債合計 1,795,541 2,269,201
固定負債
社債 464,500 350,000
長期借入金 1,044,824 1,473,175
関係会社長期借入金 - 430,000
リース債務 9,572 1,244
繰延税金負債 - 31,393
関係会社事業損失引当金 1,364,743 2,278,059
57,062 57,069
資産除去債務
固定負債合計 2,940,702 4,620,940
負債合計 4,736,243 6,890,141
純資産の部
株主資本
資本金 405,528 1,083,744
資本剰余金
8,403,518 9,081,734
資本準備金
資本剰余金合計 8,403,518 9,081,734
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
△5,082,696 △6,301,392
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △5,082,696 △6,301,392
株主資本合計 3,726,350 3,864,086
純資産合計 3,726,350 3,864,086
負債純資産合計 8,462,594 10,754,228
290/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
②(損益計算書)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 ※1 2,852,153 ※1 1,291,690
※1 1,693,298 -
売上原価
売上総利益 1,158,855 1,291,690
販売費及び一般管理費 ※1,※2 1,352,980 ※1,※2 1,736,670
営業損失(△) △194,124 △444,979
営業外収益
受取利息及び受取配当金 ※1 46,989 ※1 85,026
為替差益 84,408 200,758
補助金収入 2,149 -
管理手数料収入 ※1 100,989 -
6,276 1,292
その他
営業外収益合計 240,814 287,078
営業外費用
支払利息 32,974 41,872
社債利息 6,862 7,851
貸倒引当金繰入額 846,089 48,643
株式発行費 10,499 5,286
242 2,081
その他
営業外費用合計 896,669 105,735
経常損失(△) △849,979 △263,637
特別利益
92,479 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 92,479 -
特別損失
関係会社株式評価損 2,964,656 8,602
関係会社事業損失引当金繰入額 1,364,743 913,315
関係会社清算損 - 1,030
0 0
その他
特別損失合計 4,329,400 922,949
税引前当期純損失(△) △5,086,900 △1,186,586
法人税、住民税及び事業税
3,687 716
- 31,393
法人税等調整額
法人税等合計 3,687 32,109
当期純損失(△) △5,090,587 △1,218,696
291/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
③(株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 399,999 8,583,198 8,583,198 △3,177,317 △3,177,317 5,805,881 5,805,881
当期変動額
新株の発行
1,505,528 1,505,528 1,505,528 3,011,057 3,011,057
資本金から準備金への振替 △1,500,000 1,500,000 1,500,000 - -
準備金から剰余金への振替 △3,185,208 △3,185,208 3,185,208 3,185,208 - -
当期純損失(△) △5,090,587 △5,090,587 △5,090,587 △5,090,587
当期変動額合計 5,528 △179,679 △179,679 △1,905,379 △1,905,379 △2,079,530 △2,079,530
当期末残高 405,528 8,403,518 8,403,518 △5,082,696 △5,082,696 3,726,350 3,726,350
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
405,528 8,403,518 8,403,518 △5,082,696 △5,082,696 3,726,350 3,726,350
当期変動額
新株の発行 678,215 678,215 678,215 1,356,431 1,356,431
当期純損失(△) △1,218,696 △1,218,696 △1,218,696 △1,218,696
当期変動額合計
678,215 678,215 678,215 △1,218,696 △1,218,696 137,735 137,735
当期末残高 1,083,744 9,081,734 9,081,734 △6,301,392 △6,301,392 3,864,086 3,864,086
292/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(注記事項)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用し
ています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。
建物付属設備 9年~15年
工具、器具及び備品 3年~15年
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、か
つ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他工事契
約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の
見積りは原価比例法によっております。
293/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用し
ています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。
建物付属設備 9年~15年
工具、器具及び備品 3年~15年
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
当社の収益は、主に子会社からのマネジメント収入及び受取配当金であります。マネジメント収入については、
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が
充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日
をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
294/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
建物付属設備 77,957
減価償却累計額 △16,702
減損損失累計額 △61,255
工具、器具及び備品 50,494
減価償却累計額 △22,163
減損損失累計額 △4,445
リース資産 152,060
減価償却累計額 △49,498
減損損失累計額 △102,561
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っておりま
す。
有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により
それぞれ測定しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。
経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメ
ント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した
一般管理費となっています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場
合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
2 貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
関係会社長期貸付金 1,960,176
貸倒引当金 1,078,744
関係会社事業損失引当金 1,364,743
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断し
ており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金
を計上しております。
関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将
来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として
含まれています。
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超
過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表にお
いて、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
関係会社株式 2,553,605
関係会社株式評価損 2,964,656
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
295/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等につ
いては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認
め られる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
非上場の関係会社株式の回復可能性は、当該関係会社の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来
の事業計画を加味して判断されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が重要な仮定と
して含まれています。
当該仮定は、関係会社の経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年
度の関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
建物付属設備 77,957
減価償却累計額 △16,702
減損損失累計額 △61,255
工具、器具及び備品 91,432
減価償却累計額 △35,731
減損損失累計額 △4,038
リース資産 152,060
減価償却累計額 △49,498
減損損失累計額 △102,561
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っておりま
す。
有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により
それぞれ測定しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。
経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメ
ント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した
一般管理費となっています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場
合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
2 貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
関係会社長期貸付金 4,584,134
貸倒引当金 1,245,504
関係会社事業損失引当金 2,278,059
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断し
ており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金
を計上しております。
関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将
来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として
含まれています。
296/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超
過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表にお
いて、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
関係会社株式 3,371,960
関係会社株式評価損 8,602
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減
額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
非上場の関係会社株式の回復可能性は、当該関係会社の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来
の事業計画を加味して判断されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が重要な仮定と
して含まれています。
当該仮定は、関係会社の経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年
度の関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更に関する注記)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ておりますが、当社は純粋持株会社であり、その収益はグループ会社からのマネジメント収入及び受取配当金
であるため、適用の影響はございません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、当事業年度の損益に与える影響はございま
せん。
(追加情報)
当事業年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、翌事業年度以降の当社の財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性がありますが、現時点においては、新型コロナウイルス拡大が当社に及ぼす影響は軽微であると判
断しています。
297/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(表示方法の変更)
当事業年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「売掛金」(前事業年度238,055千円)として表示しておりましたが、貸
借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より、「流動資産」の「関係会社売掛金」(当事業年度601,884千
円)として表示しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収利息 71,828〃 63,496〃
その他の流動資産 612〃 553〃
長期未収入金 318,556〃 263,879〃
長期未収利息 6,235〃 25,801〃
買掛金 690〃 -
未払金 100,006〃 212,420〃
前受金 2,141〃 -
未払利息 - 1,460〃
預り金 853,365〃 73,204〃
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 635,270千円 1,291,690千円
外注加工費 689,749〃 -
広告宣伝費 13,771〃 -
支払報酬 30,299〃 580,700〃
販売促進費 5,423〃 -
管理手数料 △17,529〃 -
雑費 1,025〃 29,616〃
受取利息 46,966〃 85,005〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給料及び手当 206,876千円 161,769千円
賞与引当金繰入額 23,016〃 7,232〃
貸倒引当金繰入額 92,344〃 118,116〃
減価償却費 9,141〃 15,265〃
支払報酬 162,348〃 724,393〃
おおよその割合
販売費 4.2% -
一般管理費 95.8〃 100.0%
(注) 当社は、2021年7月1日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用については、
「一般管理費」として計上しております。
298/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
区分 2021年12月31日
子会社株式 2,553,605
計 2,553,605
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
区分 2022年12月31日
子会社株式 3,371,960
計 3,371,960
(税効果会計関係)
前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 330,354千円
関係会社株式評価損 1,669,860〃
関係会社事業損失引当金 412,589〃
賞与引当金 2,004〃
減損損失 54,555〃
税務上の繰越欠損金 225,816〃
24,500〃
その他
繰延税金資産小計
2,719,682千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △225,816〃
△2,493,865〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,719,682〃
繰延税金資産合計
―千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ―千円
繰延税金資産純額 ―千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
299/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 381,423千円
関係会社株式評価損 1,670,952〃
関係会社事業損失引当金 697,632〃
賞与引当金 2,214〃
減損損失 45,905〃
税務上の繰越欠損金 327,041〃
43,362〃
その他
繰延税金資産小計
3,168,532千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △327,041〃
△2,841,491〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,168,532〃
繰延税金資産合計
―千円
繰延税金負債
△31,393千円
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額 △31,393千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
共通支配下の取引等
当社は、2021年6月24日開催の株主総会において、新設分割により子会社を設立することを決議し、2021
年7月1日に設立いたしました。
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:日本デジタルコンサルティング事業
事業の内容:企業向けコンサルティング、ソフトウェアの企画、開発、運用、マーケティング等
(2)企業結合日
2021年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割(簡易新設分割)
(4)結合後企業の名称
株式会社モンスターラボ
(5)その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
・クリアな業績管理
現状、管理会計上でP/Lは区分されているが、法人格を別とすることにより、より明確にHD
P/Lと事業P/Lを捕捉し、KPIに紐付ける事ができる。また事業B/Sをクリアに捕捉するこ
とで、日本事業のROI経営に資することができる。
・その他デジタルコンサルティング事業子会社との平仄
日本デジタルコンサルティング事業が資本関係上、その他のデジタルコンサルティング事業子会社
と並列関係になり、平仄のとれたあるべき姿となる。結果、HDが子会社を平等にサポートする体制
が明確に表現される。
・経営ポストの増加
日本デジタルコンサルティング事業を子会社化して、経営ポストが増加させることにより、従業員
のモチベーションの向上、及び、次期経営人材の育成に資することができる。
② 受取対価の種類
子会社株式
③ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 857,613千円
300/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
資産合計 857,613千円
流動負債 633,524千円
負債合計 633,524千円
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当ありません。
(重要な後発事象)
前事業年度(2021年12月31日)
(企業結合関係)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同
一の記載をしているため、注記を省略しております。
(株式分割)
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしており
ます。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」をご
参照ください。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 124.84
1株当たり当期純利益金額(円)(△は損失) △188.71
(新株の発行について)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同
一の記載をしているため、注記を省略しております。
(連結子会社の異動)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同
一の記載をしているため、注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
(株式分割)
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしており
ます。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」をご
参照ください。
301/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 121.89
1株当たり当期純利益金額(円)(△は損失) △40.08
(連結子会社の異動)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同
一の記載をしているため、注記を省略しております。
④(附属明細表)
(有価証券明細表)
(株式)
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
ugo株式会社 80,000 0
その他
TALENTEX PTE.LTD.
投資有価証券 3,600 0
有価証券
株式会社AIMS 1,001 33,033
計 84,601 33,033
(有形固定資産等明細表)
当期末減価償却 当期末減損
区 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額又は償却 損失累計額
分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額(千円) (千円)
有
建物付属設備 77,957 - - 77,957 16,702 61,255 - 0
形
工具、器具及び備品 50,494 43,042 2,103 91,432 35,731 4,038 15,265 51,662
固
定
リース資産 152,060 - - 152,060 49,498 102,561 - -
資
有形固定資産計
280,512 43,042 2,103 321,450 101,932 167,855 15,265 51,662
産
無
ソフトウエア 2,500 - - 2,500 708 - 500 1,791
形
固
ソフトウエア仮勘定 70,269 18,169 - 88,439 - - - 88,439
定
資
無形固定資産計 72,769 18,169 - 90,939 708 - 500 90,231
産
(引当金明細表)
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) その他
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
-
貸倒引当金 1,078,744 166,759 - 1,245,504
賞与引当金 6,880 7,520 6,880 - 7,520
関係会社事業損失引当金 1,364,743 913,315 - 2,278,059
(2)(主な資産及び負債の内容)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)(その他)
該当事項はありません。
302/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月
基準日 毎年12月31日
株券の種類 -
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年6月30日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店(注)1
買取手数料 (注)2
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://monstar-lab.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
303/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
304/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
305/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
年月日 提出会社と 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 氏名又は名称 住所
の関係等 関係等
CVR
特別利害関係
J.H.
DA Invest
32883745
者等(子会社
Deuntzers
Artilleriv
Tricks IVS ApS Director 役員Andreas
19,648,700
元子会社従
Gade 39 28,150
2020年
ej 86, st.
Director Lars 業員の資産 Andreas Green 注(7)
(698)
4月30日
2300 注(5)
2300
管理会社
注(4、5)
Erhardsen Green Rasmussenの
Copenhagen S
Copenhagen
資産管理会
Rasmussen
Denmark
社)
S, Denmark
特別利害関係
SOCIAL MEDIA
者等(子会社
Skovbrynet BABY ApS Kongshvile
Skovs Holding
役員Andreas
3,000,000
元子会社従
bakken 16,
18 8000 Director 6,000
2020年
IVS Director
業員の資産 Green 注(7)
(500)
dk 2800
8月20日
Aarhus C Andreas
注(5)
管理会社
Søren Skov Rasmussenの 注(4、5)
Kgs Lyngby
Denmark Green
資産管理会
Rasmussen
社)
Techvision
Grønnegade
Brooklyn,
2,975,000
元子会社従 特別利害関係
ApS Director Juan Pedro 5,950
2020年
77 B, 5. th.
者等(子会社
業員の資産 NY 11222 注(7)
(500)
8月20日
Rune Johannes Pereyra 注(5)
管理会社 役員)
8000 Aarhus 注(4、5)
U.S.A
Alblas
Skovbrynet
Skovs Holding
Brooklyn,
2,025,000
元子会社従 特別利害関係
18 8000 Juan Pedro 4,050
2020年
IVS Director
業員の資産 NY 11222 者等(子会社
注(7)
(500)
8月20日
Aarhus C
Pereyra 注(5)
管理会社 役員)
Søren Skov 注(4、5)
U.S.A
Denmark
Skovbrynet
Skovs Holding
Maxwell Brooklyn,
625,000
特別利害関係
元子会社従
18 8000 1,250
2020年
IVS Director
業員の資産 Parry NY 11249 者等(子会社 注(7)
(500)
8月20日
Aarhus C 注(5)
管理会社 役員)
Søren Skov 注(4、5)
Oglesbee U.S.A
Denmark
特別利害関
CVR
係者等(子 特別利害関係
Artilleriv
BETALIKE ApS
DA Invest ApS 32883745
会社役員 者等(子会社
ej 86, st.
88,283,250
Artillerivej
Andreas Director 役員Daniel
Director 256,250
2020年
tv. 2300
注(7)
(345)
86, st. 2300
9月1日 Green Daniel Hojris Baek
Andreas Green
注(5)
København
注(4、5)
Copenhagen
Rasmussen の資産管理会
Hojris Baek
Rasmussen
S
の資産管理 社)
S, Denmark
会社)
特別利害関
特別利害関係
CVR SOCIAL MEDIA
係者等(子
者等(子会社
DA Invest ApS 32883745 BABY ApS Kongshvile
会社役員
役員Andreas
88,283,250
Artillerivej bakken 16,
Andreas
Director Director 256,250
2020年
Green
注(7)
(345)
86, st. 2300 dk 2800
Green
9月1日 Andreas Green Andreas
注(5)
注(4、5)
Rasmussenの
Copenhagen Kgs Lyngby
Rasmussen
Green
Rasmussen
資産管理会
の資産管理
S, Denmark
Rasmussen
社)
会社)
特別利害関
係者等(子
Artillerivej
BETALIKE ApS
会社役員の
20,020,000
86, st. tv.
Director 28,600
2020年 東京都新宿
Daniel
影山工 個人株主 注(8)
(700)
9月18日 2300 区
Daniel Hojris 注(5)
Hojris
注(4、5)
København S
Baek
Baekの資産
管理会社)
特別利害関
係者等(子
10,010,000
Artillerivej
BETALIKE ApS
株式会社イー
会社役員の
島根県出雲
2020年 14,300
86, st. tv.
Director
グリッド
(700)
Daniel
市江田町
法人株主 注(8)
2300 代表取締役
Daniel Hojris
9月18日 注(5)
注(4、5)
Hojris
40-1
小村淳浩
København S
Baek
Baekの資産
管理会社)
306/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
年月日 提出会社と 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 氏名又は名称 住所
の関係等 関係等
特別利害関
係者等(子
Artillerivej
BETALIKE ApS
会社役員の
10,010,000
86, st. tv.
Director
2020年 愛知県名古 14,300
Daniel
榊原暢宏 個人株主 注(8)
(700)
9月18日 2300 屋市昭和区 注(5)
Daniel Hojris
Hojris
注(4、5)
København S
Baek
Baekの資産
管理会社)
特別利害関
係者等(子
Artillerivej
BETALIKE ApS
株式会社ホー 愛知県名古
会社役員の
20,020,000
86, st. tv.
Director
2020年 ムズパレット 屋市中村区 28,600
Daniel
法人株主 注(8)
(700)
9月18日 2300 代表取締役 那古野一丁
Daniel Hojris 注(5)
Hojris
注(4、5)
石川欽也 目47番1号
København S
Baek
Baekの資産
管理会社)
特別利害関
係者等(子
Artillerivej
BETALIKE ApS
会社役員の
10,010,000
86, st. tv.
Director
2020年 愛知県半田 14,300
Daniel
石川欣也 個人株主 注(8)
(700)
9月18日 2300 市板山町
Daniel Hojris 注(5)
Hojris
注(4、5)
København S
Baek
Baekの資産
管理会社)
East
特別利害関係 3,625,000
Nicos
Finchley,
2020年 元従業員株 7,250
張立群 東京都中野区 者等(子会社 (500) 注(7)
12月18日 主
注(5)
Constantinou London
役員)
注(4、5)
UK
Skovbrynet
East
Skovs Holding
元子会社従 特別利害関係 3,325,000
18 8000 Nicos
2020年 Finchley, 6,650
IVS Director
者等(子会社
業員資産管 (500) 注(7)
12月18日 注(5)
Aarhus C Constantinou
London
理会社 役員)
Søren Skov 注(4、5)
UK
Denmark
特別利害関係
者等(当社代
500,000
表取締役社
2020年 元従業員株 東京都渋谷 1,250
三木靖城 東京都港区 鮄川宏樹 長、子会社役 注(9)
(400)
12月28日 主 区
注(5)
員、当社の大
注(4、5)
株主上位10
名)
特別利害関係
者等(当社代
30,000,000
2021年 元従業員株 東京都渋谷 表取締役社 75,000
張立群 東京都中野区 鮄川宏樹 注(9)
(400)
1月10日 主 区 長、子会社役
注(5)
注(4、5)
員、当社大株
主)
特別利害関係
株式会社ゼン
7,000,000
東京都港区港
2021年 リンデータコ 東京都荒川 者等(当社取 17,500
南二丁目15番 法人株主 後藤文明 注(10)
(400)
2月15日 ム 代表取締 区 締役副社長)
注(5)
3号
注(4、5)
役 清水辰彦 注(18)
株式会社ゼン
5,000,000
東京都港区港 特別利害関係
2021年 リンデータコ 東京都渋谷 12,500
泉 清崇
南二丁目15番 法人株主 者等(子会社 注(10)
(400)
2月15日 ム 代表取締 区
注(5)
3号 役員)
注(4、5)
役 清水辰彦
株式会社ゼン
3,000,000
東京都港区港 特別利害関係
2021年 リンデータコ 東京都品川 7,500
南二丁目15番 法人株主 田村直基 者等(子会社 注(10)
(400)
2月15日 ム 代表取締 区
注(5)
3号 役員)
注(4、5)
役 清水辰彦
株式会社ゼン
20,000,000
東京都港区港 特別利害関係
2021年 リンデータコ 島根県出雲 50,000
南二丁目15番 法人株主 浅田信博 者等(子会社 注(10)
(400)
2月15日 ム 代表取締 市
注(5)
3号
役員)
注(4、5)
役 清水辰彦
株式会社ゼン 特別利害関係
4,000,000
東京都港区港
2021年 リンデータコ 大阪府豊中 者等(当社取 10,000
南二丁目15番 法人株主 中原淳博
注(10)
(400)
締役、子会社
2月15日 ム 代表取締 市 注(5)
3号
注(4、5)
役 清水辰彦 役員)
307/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
年月日 提出会社と 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 氏名又は名称 住所
の関係等 関係等
株式会社ゼン 特別利害関係
2,000,000
東京都港区港
者等(中原淳
2021年 リンデータコ 大阪府松原 5,000
南二丁目15番 法人株主 中原堅司 注(10)
(400)
2月15日 ム 代表取締 市 博取締役親
注(5)
3号
注(4、5)
役 清水辰彦
族)注(17)
株式会社ゼン
4,000,000
特別利害関係
東京都港区港
2021年 リンデータコ 東京都世田 10,000
南二丁目15番 法人株主 早川明伸 者等(社外監 注(10)
(400)
3月10日 ム 代表取締 谷区
注(5)
3号
査役)
注(4、5)
役 清水辰彦
株式会社ゼン
2,000,000
特別利害関係
東京都港区港
2021年 リンデータコ 東京都世田 5,000
南二丁目15番 法人株主 高畠均 者等(社外監 注(10)
(400)
3月10日 ム 代表取締 谷区
注(5)
3号
査役)
注(4、5)
役 清水辰彦
特別利害関
係者等(子
SOCIAL MEDIA
Kongshvileba 会社役員
BABY ApS
9,994,000
kken 16, dk Andreas
2021年 島根県出雲 13,150
Director 田中昭人 個人株主 注(8)
(760)
5月17日 ‐800 Kgs Green 市
注(5)
注(4、5)
Andreas Green
Lyngby Rasmussen
Rasmussen
の資産管理
会社)
特別利害関
係者等(子
SOCIAL MEDIA
Kongshvileba 会社役員
BABY ApS
1,976,000
kken 16, dk Andreas
2021年 島根県出雲 2,600
Director
真玉保浩 個人株主 注(8)
(760)
5月17日 ‐800 Kgs Green 市 注(5)
Andreas Green 注(4、5)
Rasmussen
Lyngby
Rasmussen
の資産管理
会社)
特別利害関係
者等(当社代
320,000
2021年 四川省成都市 子会社従業 東京都渋谷 表取締役社 800
張勁騫 鮄川宏樹
注(9)
(400)
長、子会社役
5月31日 高新区 員 区 注(5)
注(4、5)
員、当社大株
主)
Fenox
Innotech
Venture
Company VI,
L. P. Fenox
Venture
Management
2680 North
VI,LLC Its
1st
53,314,000
特別利害関係
General
Street,Suite
2021年 東京都杉並 70,150
法人株主 辻隆征 者等(子会社 注(12)
(760)
Partner
5月31日 250 San 区
注(5)
役員)
注(4、5)
Managing
Jose, CA
Member Md
95134, USA
Anis Uzzaman
(常任代理人
株式会社ペガ
サス・テッ
ク・ベン
チャーズ・
ジャパン)
特別利害関
係者等(子
SOCIAL MEDIA
Kongshvileba 会社役員
BABY ApS
19,608,000
特別利害関係
kken 16, dk Andreas
2021年 東京都杉並 25,800
Director 者等(子会社
辻隆征 注(7)
(760)
‐2800 Kgs Green
5月31日 区 注(5)
役員)
Andreas Green 注(4、5)
Rasmussen
Lyngby
Rasmussen
の資産管理
会社)
308/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
年月日 提出会社と 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 氏名又は名称 住所
の関係等 関係等
特別利害関
係者等(子
SOCIAL MEDIA
Kongshvileba 会社役員
INTLOOP株式
BABY ApS
99,978,000
東京都港区
kken 16, dk Andreas
2021年 会社 131,550
Director 赤坂二丁目 法人株主 注(8)
(760)
5月31日 ‐800 Kgs Green 代表取締役
注(5)
9番11号
Andreas Green 注(4、5)
林博文
Rasmussen
Lyngby
Rasmussen
の資産管理
会社)
元子会社役
Artillerivej
BETALIKE ApS
員Daniel
52,744,000
特別利害関係
86, st. tv.
Director
2021年 東京都杉並 69,400
者等(子会社
Hojris 辻隆征 注(7)
(760)
2300
5月31日 区 注(5)
Daniel Hojris
役員)
Baekの資産 注(4、5)
København S
Baek
管理会社
East
株式会社ゼン
7,600,000
特別利害関係
東京都港区港
Nicos
Finchley,
2021年 リンデータコ 19,000
南二丁目15番 法人株主 者等(子会社 注(10)
(400)
9月15日 ム 代表取締
注(5)
Constantinou London
3号 役員)
注(4、5)
役 清水辰彦
UK
株式会社ゼン
Anders Herlev
7,000,000
東京都港区港 特別利害関係
2021年 リンデータコ 17,500
Hedenskog Hovedstade 者等(子会社
南二丁目15番 法人株主 注(10)
(400)
9月15日 ム 代表取締 注(5)
3号 n Denmark 役員)
注(4、5)
Krag
役 清水辰彦
2,800,000
特別利害関係
The Palm,
2021年 元従業員株 7,000
David Foster
張立群 東京都中野区 者等(子会社
(400) 注(7)
9月15日 主
Dubai UAE 注(5)
役員)
注(4、5)
特別利害関
12,000,000
係者等(子 特別利害関係
2021年 山梨県南都 30,000
鈴木澄人 東京都大田区 会社役員、 長田寛司 者等(子会社 注(13)
(400)
9月15日 留郡忍野村
注(5)
当社大株
役員)
注(4、5)
主)
特別利害関
2,000,000
係者等(子
5,000
2021年 神奈川県鎌
鈴木澄人 東京都大田区 会社役員、 和田一大 子会社従業員 注(13)
(400)
9月15日 倉市
注(5)
当社の大株
注(4、5)
主)
特別利害関
特別利害関係
6,000,000
係者等(子
15,000
者等(当社取
2021年 大阪府豊中
会社役員、
鈴木澄人 東京都大田区 中原淳博 注(13)
(400)
9月15日 市 締役、子会社
注(5)
当社の大株
注(4、5)
役員)注(17)
主)
Fenox
Innotech
Venture
Company VI,
L. P. Fenox
Venture
Management
2680 North
VI,LLC Its
1st Dubai
92,454,000
特別利害関係
General
Street,Suite Christopher Sports
121,650
2021年
法人株主 者等(子会社 注(12)
(760)
Partner
9月30日 250 San City,
Scot Abreu
注(5)
役員)
注(4、5)
Managing
Jose, CA Dubai UAE
Member Md
95134, USA
Anis Uzzaman
(常任代理人
株式会社ペガ
サス・テッ
ク・ベン
チャーズ・
ジャパン)
309/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
年月日 提出会社と 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 氏名又は名称 住所
の関係等 関係等
Fenox
Innotech
Venture
Company VI,
L. P. Fenox
Venture
Management
2680 North
VI,LLC Its
1st
Arabian
92,454,000
特別利害関係
General
Street,Suite
Daniel Tony 121,650
2021年
Ranches,
者等(子会社
法人株主 注(12)
(760)
Partner
250 San
9月30日
Murphy 注(5)
役員)
Dubai UAE
注(4、5)
Managing
Jose, CA
Member Md
95134, USA
Anis Uzzaman
(常任代理人
株式会社ペガ
サス・テッ
ク・ベン
チャーズ・
ジャパン)
1,000,000
特別利害関係
2,500
2021年 栃木県佐野市 元本社従業 東京都世田
櫻井勇太 野田愛香 者等(子会社 注(7)
(400)
10月20日 高荻町 員 谷区
注(5)
役員)
注(4、5)
特別利害関係
者等(当社代
300,000
750
2021年 中国成都市高 子会社従業 東京都渋谷 表取締役社
張曉敏 鮄川宏樹 注(7)
(400)
10月20日 新区 員 区 長、子会社役
注(5)
注(4、5)
員、当社大株
主)
株式会社ゼン
12621
10,000,000
東京都港区港 特別利害関係
Martin
25,000
2021年 リンデータコ
Berlin 者等(子会社
南二丁目15番 法人株主 注(10)
(400)
10月20日 ム 代表取締 Ulrich Kahl
注(5)
3号 役員)
(注4、5)
Germany
役 清水辰彦
株式会社ゼン
Subhash Krakow
2,000,000
東京都港区港 特別利害関係
5,000
2021年 リンデータコ
Chandra 31346, 者等(子会社
南二丁目15番 法人株主 注(10)
(400)
10月20日 ム 代表取締
注(5)
3号 役員)
注(4、5)
Vashishtha Poland
役 清水辰彦
Phrakhanon
g Klong
1,500,000
特別利害関係
KAZUKI 3,750
2021年 元従業員株
toei
張立群 東京都中野区 者等(子会社
注(7)
(400)
10月20日 主
NAKAYAMA 注(5)
役員)
Bangkok
注(4、5)
Thailand
Makati,Kal
akhang
500,000
特別利害関係
TATSUYA 1,250
2021年 元従業員株
張立群 東京都中野区 Maynila, 者等(子会社 注(7)
(400)
10月20日 主
YAMAGUCHI 注(5)
役員)
Philippine 注(4、5)
s
特別利害関係
者等(当社代
1,011,400
2,600
2021年 東京都調布市 元本社従業 東京都渋谷 表取締役社
石村渉 鮄川宏樹
注(9)
(389)
長、子会社役
12月15日 国領町 員 区
注(5)
注(4、5)
員、当社大株
主)
GDKrag
特別利害関係
holding ApS
Hjortespri 者等(子会社
Anders Herlev 7,000,000
特別利害関
ngparken 8 役員Anders
Director 17,500
2021年
Hedenskog 係者等(子
注(7)
Hovedstaden (400)
2730 Hedenskog
12月15日
Anders 注(5)
会社役員)
Krag Denmark 注(4、5)
Kragの資産管
Hedenskog Herlev
理会社)
Krag
特別利害関係
6,686,250
新株予約
37,500
2021年 東京都荒川 者等(当社取
‐ ‐ ‐ 後藤文明 権の行使
(178)
12月27日 区 締役副社長)
注(5)
による
注(5、6)
注(18)
310/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
年月日 提出会社と 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 氏名又は名称 住所
の関係等 関係等
特別利害関 特別利害関係
4,000,000
10,000
係者等(中 者等(当社取
2022年 大阪府松原市 大阪府豊中
中原堅司 中原淳博 注(14)
(400)
3月10日 一津屋 原淳博取締 市 締役、子会社
注(5)
注(4、5)
役の親族) 役員)注(17)
267,450
中国四川省 特別利害関係 新株予約
1,500
2022年
者等(子会社
‐ ‐ ‐ 張艶 成都市高新 権の行使
(178)
3月24日
注(5)
区 役員) による
注(5、6)
356,600
中国四川省 特別利害関係 新株予約
2,000
2022年
者等(子会社
‐ ‐ ‐ 張艶 成都市高新 権の行使
(178)
3月24日
注(5)
区 役員) による
注(5、6)
800,000
中国四川省 特別利害関係 新株予約
2,500
2022年
者等(子会社
‐ ‐ ‐ 張艶 成都市高新 権の行使
(320)
3月24日
注(5)
区 役員) による
注(5、6)
特別利害関係
者等(当社代
7,650,000
新株予約
225,000
表取締役社
2022年 東京都渋谷
‐ ‐ ‐ 鮄川宏樹 権の行使
(34)
3月25日 区 長、子会社役
注(5)
による
注(5、6)
員、当社大株
主)
特別利害関係
6,686,250
新株予約
37,500
2022年 東京都荒川 者等(旧当社
‐ ‐ ‐ 後藤文明 権の行使
(178)
取締役副社
3月25日 区
注(5)
による
注(5、6)
長)注(18)
特別利害関係
850,000
新株予約
25,000
2022年 東京都大田 者等(子会社
‐ ‐ ‐ 鈴木澄人 権の行使
(34)
3月31日 区 役員、当社大
注(5)
による
注(5、6)
株主)
Ha noi,
特別利害関係
1,250,000
2,500
Quan Thanh 者等(当社取
2022年 中国四川省成 元子会社従
蒲宇軒 松永正彦 注(7)
(500)
5月10日 都市龍泉驛区 業員 締役、子会社
Xuan,Vietn 注(5)
注(4、5)
役員)
am
特別利害関係
750,000
1,500
者等(当社取
2022年 中国四川省成 元子会社従 大阪府豊中
蒲宇軒 中原淳博 注(7)
(500)
5月10日 都市龍泉驛区 業員 市 締役、子会社
注(5)
注(4、5)
役員)注(17)
特別利害関係
250,000
特別利害関
500
2022年 中国四川省成 大阪府豊中 者等(当社取
張艶 係者等(子 中原淳博
(500) 注(7)
5月10日 都市高新区 市 締役、子会社
注(5)
会社役員)
注(4、5)
役員)注(17)
特別利害関係
500,000
特別利害関
1,000
者等(子会社
2022年 中国四川省成 東京都大田
係者等(子
張艶 鈴木澄人 注(7)
(500)
5月10日 都市高新区 区 役員、当社大
注(5)
会社役員)
注(4、5)
株主)
8920
3,000,000
特別利害関
Randers 6,000
2022年 中国四川省成
係者等(子 Nicolai Juel
張艶 子会社従業員 注(7)
(500)
5月10日 都市高新区
NV, 注(5)
会社役員)
注(4、5)
Denmark
東京都渋谷
モンスターラ
区広尾1-
Brooklyn, NY 2,500,000
特別利害関 ボホールディ
Juan Pedro 1-39 恵比 5,000
2022年 当社従業員持
係者等(子 ングス従業員 注(7)
11249 (500)
6月20日 株会
寿プライム
Pereyra 注(5)
会社役員) 持株会 理事
U.S.A 注(4、5)
スクエアタ
長 鈴木澄人
ワー4F
Subhash Krakow
2,000,000
特別利害関
5,000
2022年 Cowbridge 特別利害関係
Chandra 31346, 係者等(子 Mark Jones
注(7)
(400)
9月16日 UK 者等(取締役)
注(5)
会社役員)
注(4、5)
Vashishtha Poland
特別利害関
GDKrag
係者等(子
holding ApS
Hjortespring 会社役員
16900,Prag 7,000,000
Director Marketa 17,500
2022年
parken 8 Anders
ue Czech
子会社従業員 注(7)
(400)
9月16日
Anders
Ohnistova 注(5)
Hedenskog
2730 Herlev
Republic 注(4、5)
Hedenskog
Kragの資産
Krag
管理会社)
311/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
年月日 提出会社と 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 氏名又は名称 住所
の関係等 関係等
Glenn 8382
Frederiksb 2,400,000
特別利害関係
Tobias Lund 6,000
2022年 元子会社従
erg
Mindegaard Hinnerup, 者等(子会社 注(7)
(400)
9月16日 業員
Eskerod 注(5)
役員)
Denmark 注(4、5)
post Denmark
68,000
特別利害関係
新株予約
2,000
2022年 山梨県南都
‐ ‐ ‐ 長田寛司 者等(子会社 権の行使
(34)
9月30日 留郡忍野村
注(5)
による
役員)
注(5、6)
東京都渋谷
モンスターラ
East
区広尾1-
5,075,000
特別利害関 ボホールディ
Nicos Finchley, 1-39 恵比 10,150
2022年 当社従業員持
係者等(子 ングス従業員
(500) 注(16)
11月30日 株会
寿プライム
Constantinou 注(5)
London
会社役員) 持株会 理事
注(4、5)
スクエアタ
UK
長 鈴木澄人
ワー4F
East
11,375,000
特別利害関
Nicos 22,750
Finchley,
2022年 東京都品川
係者等(子 山口拓也 本社従業員 注(7)
(500)
11月30日 区
Constantinou 注(5)
London
会社役員)
注(4、5)
UK
2,975,000
特別利害関
4,250
2022年 茨城県ひた
辻隆征 東京都杉並区 係者等(子 池内愛美 個人株主
(700) 注(15)
11月30日 ちなか市
注(5)
会社役員)
注(4、5)
San
9,975,000
特別利害関
SHINJIRO Francisco 14,250
2022年
辻隆征 東京都杉並区 係者等(子 個人株主 注(15)
(700)
11月30日
SUGITA CA 94123 注(5)
会社役員)
注(4、5)
U.S.A
(注)1.当社は、東京証券取引所グロースへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直
前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社
の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下
「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項
第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされており
ます。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当
該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、
役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関
係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及び
その役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した
価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.当社は、2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の割合で
株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の数値に換算して記
載しております。
6.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であり、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
法)により算出した価格であります。
7.移動前所有者の退職により、株主間協定および本人の譲渡意向に基づき譲渡することに同意した。移動後所
有者からの申し出があり、移動後所有者が当社グループのキーマンであることから譲渡となった。
312/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
8.移動前所有者の退職により、株主間協定および本人の譲渡意向に基づき譲渡することに同意した。当社グ
ループ内に買い手がいなかったことおよび、移動後所有者が安定株主となってくれる見込みが高いことから
譲 渡となった。
9.移動前所有者の退職により、株主間協定および本人の譲渡意向に基づき譲渡することに同意した。他に買い
手がいなかったことから株主間協定当事者による買取となった。
10.移動前所有者が事業会社として、投資案件の整理等の理由で売却したいという強い意向があった。移動後所
有者からの申し出があり、移動後所有者が当社グループのキーマンであることから譲渡となった。
11.移動前所有者が事業会社として、投資案件の整理等の理由で売却したいという強い意向があった。移動後所
有者からの申し出があり、移動後所有者が当社グループのキーマンの親族であることから譲渡となった。
12.移動前所有者のLPからGPに対して売却の打診があった。移動後所有者はM&Aの被買収企業オーナーによる当
社へのクロスインベストの一環として、本人からの申し出があり、当社グループのキーマンであることから
譲渡となった。
13.移動前所有者が当社従業員向けに持ち分を譲渡したいという話に応じた。移動後所有者からは申し出があ
り、移動後所有者が当社グループのキーマンであることから譲渡となった。
14.移動前所有者が上場前に親族に譲渡したいという意向があった。移動後所有者からも申し出があり、移動後
所有者が当社グループのキーマンであることから譲渡となった。
15.移動前所有者の個人の家計の都合により、年内に急ぎ一部保有分の売却をしたいと申し出があった。当社グ
ループ内に買い手がいなかったことおよび、移動後所有者が安定株主担ってくれる見込みが高いことから譲
渡となった。
16.移動前所有者の退職により、株主間協定および本人の譲渡意向に基づき譲渡することに同意した。移動後所
有者から申し出が有り、持株会の資金が溜まっており国内の幅広い従業員に恩恵があることから譲渡となっ
た。
17.現在取締役CFO
18.現在当社顧問
313/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式(1) 株式(2) 株式(3) 株式(4)
発行年月日 2020年2月11日 2020年2月28日 2020年3月31日 2020年5月20日
種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行数 855,450株 171,250株 171,250株 80,000株
発行価格 701円 (注)4 876円 (注)4 876円 (注)4 876円 (注)4
資本組入額 351円 438円 438円 438円
発行価額の総額 598,883,436円 150,015,000円 150,015,000円 70,080,000円
資本組入額の総額 299,441,718円 75,007,500円 75,007,500円 35,040,000円
発行方法 有償第三者割当 有償第三者割当 有償第三者割当 有償第三者割当
保有期間等に関する確約 ― ― ― ―
項目 株式(5) 株式(6) 株式(7) 株式(8)
発行年月日 2020年5月22日 2020年8月20日 2020年11月30日 2021年1月20日
種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行数 571,000株 30,600株 3,424,650株 4,900株
発行価格 876円 (注)4 876円 (注)4 876円 (注)4 876円 (注)4
資本組入額 438円 438円 438円 438円
発行価額の総額 500,196,000円 26,805,600円 2,999,993,400円 4,292,400円
資本組入額の総額 250,098,000円 13,402,800円 1,499,996,700円 2,146,200円
発行方法 有償第三者割当 有償第三者割当 有償第三者割当 有償第三者割当
保有期間等に関する確約 ― ― ― (注)2
項目 株式(9) 株式(10) 株式(11)
発行年月日 2021年10月29日 2022年7月1日 2022年12月30日
種類 普通株式 普通株式 普通株式
発行数 3,424,650株 622,000株 902,000株
発行価格 876円 (注)4 876円 (注)4 876円 (注)4
資本組入額 438円 438円 438円
発行価額の総額 2,999,993,400円 544,872,000円 790,152,000円
資本組入額の総額 1,499,996,700円 272,436,000円 395,076,000円
発行方法 有償第三者割当 有償第三者割当 有償第三者割当
(注)2 (注)2 (注)2
保有期間等に関する確約
314/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
項目 新株予約権(1) 新株予約権(2) 新株予約権(3) 新株予約権(4)
発行年月日 2020年2月21日 2020年4月20日 2020年4月20日 2020年4月20日
第37回新株予約権 第38回新株予約権 第39回新株予約権 第40回新株予約権
種類 (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション) ション) ション) ション)
普通株式28,750 普通株式55,000 普通株式37,500
発行数 普通株式5,000株
株 株 株
発行価格 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5
資本組入額 438円 438円 438円 438円
発行価額の総額 25,185,000円 48,180,000円 32,850,000円 4,380,000円
資本組入額の総額 12,592,500円 24,090,000円 16,425,000円 2,190,000円
2019年3月25日開催 2020年3月30日開催 2020年3月30日開催 2020年3月30日開催
の定時株主総会にお の定時株主総会にお の定時株主総会にお の定時株主総会にお
いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236
条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第
239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ
発行方法
く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与
(ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決
議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま
す。 す。 す。 す。
保有期間等に関する確約 ― ― ― ―
項目 新株予約権(5) 新株予約権(6) 新株予約権(7) 新株予約権(8)
発行年月日 2020年5月11日 2020年7月28日 2020年7月28日 2020年7月28日
第41回新株予約権 第42回新株予約権 第43回新株予約権 第44回新株予約権
種類 (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション) ション) ション) ション)
普通株式37,500 普通株式15,000 普通株式246,250 普通株式181,750
発行数
株 株 株 株
発行価格 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5
資本組入額 438円 438円 438円 438円
発行価額の総額 32,850,000円 13,140,000円 215,715,000円 159,213,000円
資本組入額の総額 16,425,000円 6,570,000円 107,857,500円 79,606,500円
2020年3月30日開催 2020年3月30日開催 2020年3月30日開催 2020年3月30日開催
の定時株主総会にお の定時株主総会にお の定時株主総会にお の定時株主総会にお
いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236
条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第
239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ
発行方法
く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与
(ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決
議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま
す。 す。 す。 す。
保有期間等に関する確約 ― ― ― ―
315/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
項目 新株予約権(9) 新株予約権(10) 新株予約権(11) 新株予約権(12)
発行年月日 2020年8月27日 2020年8月27日 2020年8月27日 2020年9月29日
第45回新株予約権 第46回新株予約権 第47回新株予約権 第48回新株予約権
種類 (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション) ション) ション) ション)
普通株式10,000 普通株式37,500
発行数 普通株式5,000株 普通株式3,500株
株 株
発行価格 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5
資本組入額 438円 438円 438円 438円
発行価額の総額 4,380,000円 8,760,000円 32,850,000円 3,066,000円
資本組入額の総額 2,190,000円 4,380,000円 16,425,000円 1,533,000円
2020年3月30日開催 2020年3月30日開催 2020年3月30日開催 2020年3月30日開催
の定時株主総会にお の定時株主総会にお の定時株主総会にお の定時株主総会にお
いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236
条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第
239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ
発行方法
く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与
(ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決
議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま
す。 す。 す。 す。
保有期間等に関する確約 ― ― ― ―
項目 新株予約権(13) 新株予約権(14) 新株予約権(15) 新株予約権(16)
発行年月日 2020年12月28日 2020年12月28日 2020年12月28日 2021年1月29日
第49回新株予約権 第50回新株予約権 第51回新株予約権 第52回新株予約権
種類 (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション) ション) ション) ション)
普通株式35,000 普通株式30,000 普通株式88,750
発行数 普通株式5,000株
株 株 株
発行価格 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5
資本組入額 438円 438円 438円 438円
発行価額の総額 30,660,000円 4,380,000円 26,280,000円 77,745,000円
資本組入額の総額 15,330,000円 2,190,000円 13,140,000円 38,872,500円
2020年3月30日開催 2020年3月30日開催 2020年3月30日開催 2020年3月30日開催
の定時株主総会にお の定時株主総会にお の定時株主総会にお の定時株主総会にお
いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236
条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第
239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ
発行方法
く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与
(ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決
議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま
す。 す。 す。 す。
保有期間等に関する確約 ― ― ― (注)3
316/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
項目 新株予約権(17) 新株予約権(18) 新株予約権(19) 新株予約権(20)
発行年月日 2021年1月29日 2021年3月30日 2021年6月24日 2021年6月24日
第53回新株予約権 第54回新株予約権 第55回新株予約権 第56回新株予約権
種類 (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション) ション) ション) ション)
普通株式20,000 普通株式76,250 普通株式10,000
発行数 普通株式5,000株
株 株 株
発行価格 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5
資本組入額 438円 438円 438円 438円
発行価額の総額 4,380,000円 17,520,000円 66,795,000円 8,760,000円
資本組入額の総額 2,190,000円 8,760,000円 33,397,500円 4,380,000円
2020年3月30日開催 2021年3月30日開催 2021年3月30日開催 2021年3月30日開催
の定時株主総会にお の定時株主総会にお の定時株主総会にお の定時株主総会にお
いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236
条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第
239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ
発行方法
く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与
(ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決
議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま
す。 す。 す。 す。
保有期間等に関する確約 (注)3 (注)3 (注)3 (注)3
項目 新株予約権(21) 新株予約権(22) 新株予約権(23) 新株予約権(24)
発行年月日 2021年7月16日 2021年7月16日 2021年11月19日 2022年2月21日
第57回新株予約権 第58回新株予約権 第59回新株予約権 第60回新株予約権
種類 (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション) ション) ション) ション)
普通株式751,500 普通株式22,750 普通株式17,500 普通株式403,750
発行数
株 株 株 株
発行価格 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5
資本組入額 438円 438円 438円 438円
発行価額の総額 658,314,000円 19,929,000円 15,330,000円 353,685,000円
資本組入額の総額 329,157,000円 9,964,500円 7,665,000円 176,842,500円
2021年3月30日開催 2021年3月30日開催 2021年3月30日開催 2021年12月24日開催
の定時株主総会にお の定時株主総会にお の定時株主総会にお の臨時株主総会にお
いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236
条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第
239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ
発行方法
く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与
(ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決
議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま
す。 す。 す。 す。
保有期間等に関する確約 (注)3 (注)3 (注)3 (注)3
317/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
項目 新株予約権(25) 新株予約権(26) 新株予約権(27) 新株予約権(28)
発行年月日 2022年2月21日 2022年3月23日 2022年5月21日 2022年7月1日
第61回新株予約権 第62回新株予約権 第63回新株予約権 第64回新株予約権
種類 (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション) ション) ション) ション)
普通株式41,500 普通株式23,000 普通株式26,500 普通株式460,500
発行数
株 株 株 株
発行価格 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5
資本組入額 438円 438円 438円 438円
発行価額の総額 36,354,000円 20,148,000円 23,214,000円 403,398,000円
資本組入額の総額 18,177,000円 10,074,000円 11,607,000円 201,699,000円
2021年12月24日開催 2021年12月24日開催 2022年3月30日開催 2022年3月30日開催
の臨時株主総会にお 臨時株主総会におい の定時株主総会にお の定時株主総会にお
いて、会社法第236 て、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236
条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第
239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ
発行方法
く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与
(ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決
議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま
す。 す。 す。 す。
保有期間等に関する確約 (注)3 (注)3 (注)3 (注)3
項目 新株予約権(29) 新株予約権(30) 新株予約権(31) 新株予約権(32)
発行年月日 2022年7月1日 2022年7月1日 2022年9月21日 2022年10月21日
第65回新株予約権 第66回新株予約権 第75回新株予約権 第76回新株予約権
種類 (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション) ション) ション) ション)
普通株式58,000 普通株式349,250 普通株式60,750
発行数 普通株式5,000株
株 株 株
発行価格 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5
資本組入額 438円 438円 438円 438円
発行価額の総額 50,808,000円 305,943,000円 4,380,000円 53,217,000円
資本組入額の総額 25,404,000円 152,971,500円 2,190,000円 26,608,500円
2022年3月30日開催 2022年6月30日開催 2022年9月20日開催 2022年9月20日開催
の定時株主総会にお の臨時株主総会にお の臨時株主総会にお の臨時株主総会にお
いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236
条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第
239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ
発行方法
く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与
(ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決
議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま
す。 す。 す。 す。
保有期間等に関する確約 (注)3 (注)3 (注)3 (注)3
318/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
項目 新株予約権(33) 新株予約権(34) 新株予約権(35) 新株予約権(36)
発行年月日 2022年11月22日 2023年1月3日 2023年1月6日 2023年1月6日
第77回新株予約権 第78回新株予約権 第79回新株予約権 第80回新株予約権
種類 (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション) ション) ション) ション)
普通株式277,250 普通株式12,000
発行数 普通株式2,250株 普通株式22,500株
株 株
発行価格 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5 876円 (注)5
資本組入額 438円 438円 438円 438円
発行価額の総額 242,871,000円 10,512,000円 1,971,000円 19,710,000円
資本組入額の総額 121,435,500円 5,256,000円 985,500円 9,855,000円
2022年9月20日開催 2022年9月20日開催 2023年1月5日開催 2023年1月5日開催
の臨時株主総会にお の臨時株主総会にお の臨時株主総会にお の臨時株主総会にお
いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236
条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第
239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ
発行方法
く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与 く新株予約権の付与
(ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決 ション)に関する決
議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま 議を行っておりま
す。 す。 す。 す。
保有期間等に関する確約 (注)3 (注)3 (注)3 (注)3
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」
という)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則という。)第268条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者
割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上
場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状
況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認
める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされ
ております。
(2)同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを
行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で報酬として割当て
を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への
報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めると
ころにより提出するものとされております。
(3)新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の
不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2021年12月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ
月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過して
いない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する
等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員
等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日また
は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・
キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定し
ております。
5.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
319/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権(1) 新株予約権(2)
第37回新株予約権 第38回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2022年2月22日 から 2022年4月21日 から
行使期間
2030年2月21日 まで 2030年4月20日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権(3) 新株予約権(4)
第39回新株予約権 第40回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2022年4月21日 から 2022年4月21日 から
行使期間
2030年4月20日 まで 2030年4月20日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権(5) 新株予約権(6)
第41回新株予約権 第42回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2022年5月12日 から 2022年7月29日 から
行使期間
2030年5月11日 まで 2030年7月28日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権(7) 新株予約権(8)
第43回新株予約権 第44回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
320/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(7) 新株予約権(8)
2022年7月29日 から 2022年7月29日 から
行使期間
2030年7月28日 まで 2030年7月28日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権(9) 新株予約権(10)
第45回新株予約権 第46回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2022年8月28日 から 2022年8月28日 から
行使期間
2030年8月27日 まで 2030年8月27日 まで
(1)新株予約権者が、下記のいずれの
地位にも該当しなくなった場合は、本新
株予約権を行使できない。ただし、当社
取締役会において、特に認めた場合は、
この限りではない。
① 当社、当社の子会社(将来の子会社
を含むものとする。)の役員(取締役、
「第二部 企業情報 第4 提出会社の
監査役を含む)または従業員たる地位。
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件 ② 発行会社の取締役会において、社外
権等の状況 ① ストックオプション制
協力者(取引先、業務提携先、顧問、ア
度の内容」に記載のとおりであります。
ドバイザー、コンサルタント等当社また
は当社子会社との間で協力関係にある
者)として認定された地位。
(2)その他の条件は、当社と新株予約
権の割当を受けた者との間で締結した
「新株予約権付与契約」で定めるところ
による。
① 新株予約権を譲渡するには、当社の
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 取締役会の承認を要する。
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 ② 新株予約権の移転は、取得者の氏名
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 及び住所を新株予約権原簿に記載または
度の内容」に記載のとおりであります。 記録しなければ、何人も当社に対して新
株予約権に基づく権利を主張できない。
321/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(11) 新株予約権(12)
第47回新株予約権 第48回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2022年8月28日 から 2022年9月30日 から
行使期間
2030年8月27日 まで 2030年9月29日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権(13) 新株予約権(14)
第49回新株予約権 第50回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2022年8月28日 から 2022年7月29日 から
行使期間
2030年8月27日 まで 2030年7月28日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権(15) 新株予約権(16)
第51回新株予約権 第52回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2022年12月29日 から 2023年1月30日 から
行使期間
2030年12月28日 まで 2031年1月29日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
322/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(17) 新株予約権(18)
第53回新株予約権 第54回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2023年1月30日 から 2023年3月31日 から
行使期間
2031年1月29日 まで 2031年3月30日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権(19) 新株予約権(20)
第55回新株予約権 第56回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2023年6月25日 から 2022年10月28日 から
行使期間
2031年6月24日 まで 2030年10月27日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権(21) 新株予約権(22)
第57回新株予約権 第58回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2023年7月17日 から 2023年7月17日 から
行使期間
2031年7月16日 まで 2031年7月16日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
323/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(23) 新株予約権(24)
第59回新株予約権 第60回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2023年11月20日 から 2024年2月22日 から
行使期間
2031年11月19日 まで 2032年2月21日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権(25) 新株予約権(26)
第61回新株予約権 第62回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2024年2月22日 から 2024年3月24日 から
行使期間
2032年2月21日 まで 2032年3月23日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権(27) 新株予約権(28)
第63回新株予約権 第64回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2024年5月22日 から 2024年7月2日 から
行使期間
2032年5月21日 まで 2032年7月1日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
324/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(29) 新株予約権(30)
第65回新株予約権 第66回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2024年7月2日 から 2024年7月2日 から
行使期間
2032年7月1日 まで 2032年7月1日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権(31) 新株予約権(32)
第75回新株予約権 第76回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2024年9月22日 から 2024年10月22日 から
行使期間
2032年9月21日 まで 2032年10月21日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権(33) 新株予約権(34)
第77回新株予約権 第78回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2024年11月23日 から 2025年1月4日 から
行使期間
2032年11月22日 まで 2033年1月3日 まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
325/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(35) 新株予約権(36)
第79回新株予約権 第80回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
行使時の払込金額 1株につき876円 1株につき876円
2025年1月6日から 2025年1月30日から
行使期間
2033年1月5日まで 2033年1月5日まで
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
行使の条件
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
「第二部 企業情報 第4 提出会社の 「第二部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (2)新株予約 状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項
権等の状況 ① ストックオプション制 権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。 度の内容」に記載のとおりであります。
7.2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割
を行っております。上記株式(1)から(11)までの当該株式分割前の発行にかかる発行数、発行価格、資本組
入額は、分割後の数値を記載しております。また、新株予約権(1)から(36)までの当該株式分割前の発行に
かかる発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は、分割後の数値を記載しております。
(注) 新株予約権(1) 退職等により従業員3名4,000株分の権利が喪失しております。
新株予約権(5) 退職等により子会社役員1名37,500株分の権利が喪失しております。
新株予約権(6) 退職等により従業員3名1,500株分の権利が喪失しております。
新株予約権(7) 退職等により子会社役員2名32,500株、従業員10名158,750株分の権利が喪失しております。
新株予約権(8) 退職等により子会社役員1名5,000株、従業員32名35,000株分の権利が喪失しております。
新株予約権(10) 退職等により従業員2名10,000株分の権利が喪失しております。
新株予約権(13) 退職等により従業員5名25,000株分の権利が喪失しております。
新株予約権(14) 退職等により子会社従業員1名5,000株分の権利が喪失しております。
新株予約権(15) 退職等により従業員1名15,000株分の権利が喪失しております。
新株予約権(16) 退職等により子会社役員2名15,000株、従業員2名の25,000株分の権利が喪失しておりま
す。
新株予約権(19) 退職等により従業員8名40,000株分の権利が喪失しております。
新株予約権(21) 退職等により子会社役員2名203,250株、従業員44名25,000株分の権利が喪失しております。
新株予約権(22) 退職等により従業員2名3,000株分の権利が喪失しております。
新株予約権(24) 退職等により従業員32名112,750株分の権利が喪失しております。
新株予約権(25) 退職等により従業員4名7,500株分の権利が喪失しております。
新株予約権(26) 退職等により従業員1名2,500株分の権利が喪失しております。
新株予約権(27) 退職等により従業員4名2,000株分の権利が喪失しております。
新株予約権(28) 退職等により従業員26名60,250株分の権利が喪失しております。
新株予約権(29) 退職等により従業員8名6,750株分の権利が喪失しております。
新株予約権(30) 退職等により従業員6名12,500株分の権利が喪失しております。
新株予約権(2)~(4)、(9)、(11)~(12)、(17)~(18)、(20)、(23)、(31)~(36)については、退職等による
権利の喪失はございません。
326/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
2【取得者の概況】
株式(1)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
State of New York
395,825,232 特別利害関係者等
Nathanial Trienens
会社員 565,400
(701) (大株主上位10位)
U.S.A.
Commonwealth of
元当社従業 203,058,204
William Joseph Trienens
290,050 元当社従業員
Massachusetts U.S.A 員 (701)
株式(2)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
株式会社サーバーワークス
東京都新宿区揚場町1番
システム開 99,995,400
代表取締役社長 大石良
21号 飯田橋升本ビル2 114,150 -
発 (876)
階
資本金3,234百万円
スカイライトコンサルティ
ング株式会社 代表取締役
東京都港区赤坂二丁目17 50,019,600
投資事業 57,100 -
番7号赤坂溜池タワー (876)
羽物俊樹
資本金182百万円
株式(3)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
電通デジタル投資事業有限
責任組合 無限責任組合 株
式会社電通イノベーション
東京都港区東新橋1-8 150,015,000
投資事業 171,250 -
パートナーズ 代表取締役
-1 (876)
社長 久保田 純一郎
資本金50百万円
株式(4)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
島根中央信用金庫 理事長
島根県出雲市今市町252- 70,080,000
金融機関 80,000 金融機関
福間均
1 (876)
出資金1,785百万円
株式(5)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
日本郵政キャピタル株式会
社
東京都千代田区大手町二 500,196,000 特別利害関係者等
投資事業 571,000
代表取締役 丸田 俊也
丁目3番1号 (876) (大株主上位10位)
資本金1,500百万円
327/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(6)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
株式会社エクスブレイン
コンサル
島根県出雲市塩冶神前6 13,402,800
代表取締役 松尾貴久
ティング 15,300 -
丁目5-10 (876)
ファーム
資本金700百万円
13,402,800
田中 昭人 島根県出雲市 会社役員 15,300 -
(876)
株式(7)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
JICベンチャー・グロー
ス・ファンド1号投資事業
有限責任組合 無限責任組
合員 JICベンチャー・グ
東京都港区虎ノ門一丁目 2,999,993,400 特別利害関係者等
投資事業 3,424,650
ロース・インベストメンツ
3番1号 (876) (大株主上位10位)
株式会社 代表取締役社長
鑓水 英樹
資本金20百万円
株式(8)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
Ulrich Kronvold Holding
Dalgas Boulevard 27,
ApS Administrative
元子会社役
4,292,400 元子会社従業員の資
st. tv. 2000
員の資産管 4,900
director Ulrich Kronvold
(876) 産管理会社
理会社
Frederiksberg Denmark
資本金4万デンマークク
ローネ
株式(9)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
JICベンチャー・グロー
ス・ファンド1号投資事業
有限責任組合 無限責任組
合員 JICベンチャー・グ
東京都港区虎ノ門一丁目 2,999,993,400 特別利害関係者等
投資事業 3,424,650
ロース・インベストメンツ
3番1号 (876) (大株主上位10位)
株式会社 代表取締役社長
鑓水 英樹
資本金20百万円
株式(10)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
Calvin Rodney Sylvinus
490,384,800 特別利害関係者等
Dubai UAE
子会社役員 559,800
(876) (子会社役員)
Hart
54,487,200 特別利害関係者等
Catherine Lucy Hoff Dubai UAE
子会社役員 62,200
(876) (子会社役員)
株式(11)
328/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
Riyadh Kingdom of
Abdullah Ali Saleh
355,568,400 特別利害関係者等
子会社役員 405,900
Saudi Arabia (876) (子会社役員)
AlDkheel
Riyadh Kingdom of
355,568,400 特別利害関係者等
FAISAL MOHAMMED S ALAMRO
子会社役員 405,900
Saudi Arabia (876) (子会社役員)
Riyadh Kingdom of
AHMED IBRAHIM F
79,015,200 特別利害関係者等
子会社役員 90,200
Saudi Arabia (876) (子会社役員)
ALGHOFAILY
新株予約権(1)
第37回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
4,380,000 特別利害関係者等
TATSUYA YAMAGUCHI
静岡県賀茂郡 子会社役員 5,000
(876) (子会社役員)
3,066,000
Kervi S. Cioco Laguna Philippines
従業員 3,500 従業員
(876)
3,066,000 特別利害関係者等
野田 愛香 東京都町田市 子会社役員 3,500
(876) (子会社役員)
3,066,000
Pritam Biswas Dhaka Bangladesh
従業員 3,500 従業員
(876)
2,190,000
SM Rasel Mahamud Rony Dhaka Bangladesh
従業員 2,500 従業員
(876)
1,314,000
Rashiduzzaman Khan Dipto Dhaka Bangladesh
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Raymond Elises Cabangal Manila Philippines
従業員 1,500 従業員
(876)
Rhea Claire Corre
1,314,000
Manila Philippines
従業員 1,500 従業員
(876)
Bulahan
1,314,000
Md Sanim Khan Dhaka Bangladesh
従業員 1,500 従業員
(876)
上記他、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者を除く)である
ため、記載を省略しております。
なお、上記の取得者は従業員の合計1名であり、その株式の総数は750株であります。退職等の理由により権利
を喪失した者につきましては、含めておりません。
329/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(2)
第38回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
17,520,000 特別利害関係者等
MASAHIKO MATSUNAGA
神奈川県藤沢市 当社取締役 20,000
(876) (当社取締役)
17,520,000
北原 昌 東京都目黒区 従業員 20,000 従業員
(876)
8,760,000
泉 清崇 東京都渋谷区 従業員 10,000 従業員
(876)
4,380,000 特別利害関係者等
早川 明伸 東京都世田谷区 社外監査役 5,000
(876) (当社社外監査役)
新株予約権(3)
第39回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
State of New York
32,850,000 特別利害関係者等
Maxwell Parry Oglesbee
子会社役員 37,500
(876) (子会社役員)
U.S.A.
新株予約権(4)
第40回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
4,380,000 特別利害関係者等
川野 尚吾 東京都品川区 子会社役員 5,000
(876) (子会社役員)
新株予約権(6)
第42回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数
取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
2,190,000
S M Asad Rahman Dhaka Bangladesh
従業員 2,500 従業員
(876)
1,752,000
Md Sanim Khan Dhaka Bangladesh
従業員 2,000 従業員
(876)
876,000
Christopher P. Lee Manila Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Tanveer Hassan Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
Alex Roy Mampolino
876,000
Manila Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
Zamora
Ma. Clarissa Sulit
876,000
Manila Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
Estremos
876,000
Md. Abdur Rafi Ibne Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Md. Mamunur Rashid Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Mahmudul Hasan Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
全ての新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者を除く)であるた
め、記載を省略しております。
330/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
なお、上記の取得者は従業員の合計4名であり、その株式の総数は2,000株であります。退職等の理由により権
利を喪失した者につきましては、含めておりません。
新株予約権(7)
第43回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
子会社役員 32,850,000 特別利害関係者等
Mark Jones Cambridgeshire UK
37,500
注(2) (876) (子会社役員)注(2)
6,570,000
Dominik Hadl Prague Czech Republic
従業員 7,500 従業員
(876)
4,380,000
David Foster London UK
従業員 5,000 従業員
(876)
2,190,000
Steffen Damtoft Sommer Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Johnny Sorensen Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
新株予約権(8)
第44回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
#02-31 Lakeville Condo
8,760,000 特別利害関係者等
Saad M Kamal
子会社役員 10,000
(876) (子会社役員)
Singapore
8,760,000
Hirokazu Mizuno Da Nang City Vietnam
従業員 10,000 従業員
(876)
Palanisamy #05-1591 560444
6,570,000
従業員 7,500 従業員
(876)
Easwaramoorthy Singapore
4,380,000
小日向 博充 東京都目黒区 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
上野 裕人 東京都世田谷区 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
林田 智典 東京都目黒区 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
沖山 直子 東京都世田谷区 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
川北 奈津 東京都世田谷区 従業員 5,000 従業員
(876)
2,190,000
泉 清崇 東京都渋谷区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000 特別利害関係者等
長田 寛司 東京都目黒区 子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
2,190,000 特別利害関係者等
KAZUKI NAKAYAMA
長野県北安曇郡 子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
2,190,000
笹本 さゆり 東京都世田谷区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
船山 朋継 東京都新宿区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Nguyen Thanh Tùng Ha Noi Viet Nam
従業員 2,500 従業員
(876)
Baoding Hebei Sheng
2,190,000 特別利害関係者等
Wang Yabo
子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
China
331/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
2,190,000
鎌倉 和記 千葉県船橋市 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
三宅 祐桂 埼玉県さいたま市 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
NDIAYE SERIGNE MBACKE
東京都足立区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
ROZARIO SHOVON PAULINUS
東京都足立区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
髙田 潤 東京都渋谷区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
岡崎 太郎 東京都世田谷区 従業員 2,500 従業員
(876)
1,752,000
Nguyen rong Quang Thanh Da Nang City Viet Nam
従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
藤井 裕之 千葉県船橋市 従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
Dao Anh Khoa Ha Noi Viet Nam
従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
Nguyen Thanh Tung (tony) Ha Noi Viet Nam
従業員 2,000 従業員
(876)
1,314,000 特別利害関係者等
津山 拓郎 神奈川県川崎市 子会社役員 1,500
(876) (子会社役員)
1,314,000
友部 仁傑 兵庫県宝塚市 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Ho Hai Thanh Ha Noi Viet Nam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
川上 大貴 東京都杉並区 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
手塚 貴昭 東京都目黒区 従業員 1,500 従業員
(876)
Quang Nam Province
1,314,000
Vo Thi Huyen
従業員 1,500 従業員
Viet Nam (876)
1,314,000
若本 岳志 大阪府箕面市 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Hoang Ngan Hoa Ha Noi Viet Nam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Phan Thu Phuong Ha Noi Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
876,000 特別利害関係者等
田村 直基 東京都港区 子会社役員 1,000
(876) (子会社役員)
876,000 特別利害関係者等
宇野 智之 静岡県沼津市 子会社役員 1,000
(876) (子会社役員)
876,000
平田 大祐 東京都世田谷区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
羽角 均 島根県松江市 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Nguyen Ngoc Ánh Ha Noi Viet Nam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
石倉 昇 富山県富山市 従業員 1,000 従業員
(876)
Quang Binh Province
876,000
Hoàng Ngoc Tien
従業員 1,000 従業員
Viet Nam (876)
332/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
876,000
Nguyen Thi Khanh Ha Da Nang City Viet Nam
従業員 1,000 従業員
(876)
Quang Nam Province
876,000
Le Phuong Tien
従業員 1,000 従業員
Viet Nam (876)
876,000
御供 翔豪 東京都新宿区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
関 秀康 東京都江戸川区 従業員 1,000 従業員
(876)
中華人民共和国四川省成 876,000
安 娜 従業員 1,000 従業員
都市 (876)
876,000
筧 るみ子 神奈川県川崎市 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
山下 加代子 東京都江東区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
齊藤 由紗 神奈川県川崎市 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
北原 健太 東京都渋谷区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
田島 元貴 東京都品川区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
奥田 周平 島根県松江市 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
御園 華佳 神奈川県川崎市 従業員 1,000 従業員
(876)
中華人民共和国四川省成 876,000
楊 阳 従業員 1,000 従業員
都市 (876)
Quang Nam Province
876,000
Ha Phuoc Viet
従業員 1,000 従業員
Viet Nam (876)
876,000
増田 美佳子 東京都新宿区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
古関 純子 東京都大田区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
井中 恵 東京都渋谷区 従業員 1,000 従業員
(876)
中華人民共和国四川省成 876,000
周 輝 従業員 1,000 従業員
都市 (876)
上記他、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者を除く)である
ため、記載を省略しております。
なお、上記の取得者は従業員の合計21名であり、その株式の総数は10,250株であります。退職等の理由により権
利を喪失した者につきましては、含めておりません。
333/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(9)
第45回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
2,190,000 特別利害関係者等
野田 愛香 東京都世田谷区 子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
2,190,000 特別利害関係者等
TATSUYA YAMAGUCHI Maynila Philippines
子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
新株予約権(11)
第47回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
当社取締役 32,850,000 特別利害関係者等
中原 淳博 大阪府豊中市 37,500
注(1) (876) (当社取締役)注(1)
新株予約権(12)
第48回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
3,066,000
泉 清崇 東京都渋谷区 従業員 3,500 従業員
(876)
新株予約権(13)
第49回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
4,380,000
Cem Yildiz Amsterdam Netherlands
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Bo Sogaard Mouridsen Copenhagen Denmark
従業員 5,000 従業員
(876)
新株予約権(15)
第51回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
8,760,000 特別利害関係者等
Catalina VELEZ LOURIDO Bogota Colombia
子会社役員 10,000
(876) (子会社役員)
State of New York
4,380,000
Joseph Stephen Unnold
従業員 5,000 従業員
(876)
U.S.A.
334/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(16)
第52回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
12,045,000
Steffen Damtoft Sommer Copenhagen Denmark
従業員 13,750 従業員
(876)
8,760,000 特別利害関係者等
Dominik Hadl Prague Czech Republic
子会社役員 10,000
(876) (子会社役員)
8,760,000
井上 悠 東京都品川区 従業員 10,000 従業員
(876)
4,380,000
Cem Yildiz Amsterdam Netherlands
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
目黒 喬弘 東京都渋谷区 従業員 5,000 従業員
(876)
Morten Kristensen
4,380,000
Copenhagen Denmark
従業員 5,000 従業員
(876)
Faarkrog
新株予約権(17)
第53回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
State of New York
4,380,000
Joseph Stephen Unnold
従業員 5,000 従業員
(876)
U.S.A.
新株予約権(18)
第54回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
10,950,000 特別利害関係者等
David Foster Dubai UAE
子会社役員 12,500
(876) (子会社役員)
6,570,000 特別利害関係者等
長田 寛司 山梨県南都留郡忍野村 子会社役員 7,500
(876) (子会社役員)
新株予約権(19)
第55回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
Commonwealth of
4,380,000
Adam Mack
従業員 5,000 従業員
Massachusetts U.S.A. (876)
State of New York
4,380,000
Cesar Aguilar
従業員 5,000 従業員
(876)
U.S.A.
Graydon Oliver State of New York
4,380,000
従業員 5,000 従業員
(876)
Pleasants U.S.A.
Kimberely Kwon Hall State of New York
4,380,000
従業員 5,000 従業員
(876)
Cheng U.S.A.
State of New York
4,380,000
Matthew A Knuti
従業員 5,000 従業員
(876)
U.S.A.
State of Colorado
4,380,000
Nick Trienens
従業員 5,000 従業員
(876)
U.S.A.
State of New Jersey
4,380,000
Omari Mendoza
従業員 5,000 従業員
(876)
U.S.A.
335/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
State of New York
1,095,000
Philip Cohn-Cort
従業員 1,250 従業員
(876)
U.S.A.
新株予約権(20)
第56回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
State of Illinois
4,380,000
Olivia O'Connor Welch
従業員 5,000 従業員
(876)
U.S.A.
State of New York
4,380,000
von Hagel, James
従業員 5,000 従業員
(876)
U.S.A.
新株予約権(21)
第57回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
15,330,000
和田 一大 神奈川県鎌倉市 従業員 17,500 従業員
(876)
13,140,000
牧野 雄介 東京都練馬区 従業員 15,000 従業員
(876)
8,760,000
河西 健一 埼玉県さいたま市 従業員 10,000 従業員
(876)
8,760,000
吉田 勤 東京都中野区 従業員 10,000 従業員
(876)
Land Baden-
8,760,000
Ankit Agarwal
従業員 10,000 従業員
Wurttemberg Germany (876)
8,760,000
Jon Brandt Jacobsen Copenhagen Denmark
従業員 10,000 従業員
(876)
8,760,000
Nicolai Juel Randers Denmark
従業員 10,000 従業員
(876)
8,760,000
David Gerrard Martin Dubai UAE
従業員 10,000 従業員
(876)
8,760,000
Jaqueline Ilze du Plooy Dubai UAE
従業員 10,000 従業員
(876)
8,760,000
Alexander Holdsworth London UK
従業員 10,000 従業員
(876)
8,760,000
James Malcolm Hall Tyne and Wear UK
従業員 10,000 従業員
(876)
6,570,000
五十嵐 望 東京都杉並区 従業員 7,500 従業員
(876)
6,570,000
山口 将寛 北海道札幌市 従業員 7,500 従業員
(876)
6,570,000
小日向 博充 東京都杉並区 従業員 7,500 従業員
(876)
Palanisamy #05-1591 560444
6,570,000
従業員 7,500 従業員
(876)
Easwaramoorthy Singapore
子会社役 特別利害関係者等
6,570,000
Mark Jones Cambridgeshire UK
員 7,500 (子会社役員)
(876)
注(2) 注(2)
336/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
当社取締 特別利害関係者等
6,570,000
中原 淳博 大阪府豊中市 役 7,500 (当社取締役)
(876)
注(1) 注(1)
6,132,000
若本 岳志 大阪府箕面市 従業員 7,000 従業員
(876)
子会社役 5,475,000 特別利害関係者等
沖山 直子 東京都世田 6,250
員 (876) (子会社役員)
5,475,000
Ben Pounsett London UK
従業員 6,250 従業員
(876)
5,475,000
Alexandra Remencova Prague Czech Republic
従業員 6,250 従業員
(876)
5,475,000
Marketa Ohnistova Prague Czech Republic
従業員 6,250 従業員
(876)
5,475,000
Sam Harvey Surrey UK
従業員 6,250 従業員
(876)
4,380,000
林田 智典 長野県佐久市 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
井上 悠 東京都品川区 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
笹本 さゆり 東京都世田谷区 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
新井 智博 東京都豊島区 従業員 5,000 従業員
(876)
子会社役 4,380,000 特別利害関係者等
平石 真寛 東京都渋谷区 5,000
員 (876) (子会社役員)
4,380,000
Hirokazu Mizuno Tinh Ha Tinh Vietnam
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Nguyen Ngoc Anh Ha Noi Vietnam
従業員 5,000 従業員
(876)
xian cheng wei zhen
子会社役 4,380,000 特別利害関係者等
Wang Yabo nan di quan cun 116
5,000
員 (876) (子会社役員)
hao China
4,380,000
Juraj Longauer Prague Czech Republic
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Martin Majer Prague Czech Republic
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Kasper Welner Copenhagen Denmark
従業員 5,000 従業員
(876)
Morten Kristensen
4,380,000
Copenhagen Denmark
従業員 5,000 従業員
(876)
Faarkrog
4,380,000
Andrew Sinn Berlin Germany
従業員 5,000 従業員
(876)
Jerome Michael Richard
4,380,000
Berlin Germany
従業員 5,000 従業員
(876)
Williams
4,380,000
Matko Smoljan Berlin Germany
従業員 5,000 従業員
(876)
Pascal Alexandre Van
4,380,000
Berlin Germany
従業員 5,000 従業員
(876)
Huffelen
4,380,000
Emil Bunk Amsterdam Netherlands
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Daniel Lee London UK
従業員 5,000 従業員
(876)
337/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
4,380,000
Salma Gaber London UK
従業員 5,000 従業員
(876)
Andrea Catalina GIRALDO
4,380,000
Bogota Colombia
従業員 5,000 従業員
(876)
SOTO
子会社役 4,380,000 特別利害関係者等
長田 寛司 埼玉県越谷市 5,000
員 (876) (子会社役員)
4,380,000
目黒 喬弘 東京都品川区 従業員 5,000 従業員
(876)
3,504,000
三宅 祐桂 埼玉県さいたま市 従業員 4,000 従業員
(876)
3,504,000
小林 拓也 神奈川県川崎市 従業員 4,000 従業員
(876)
3,504,000
石井 宏樹 東京都中野区 従業員 4,000 従業員
(876)
中華人民共和国四川省 3,504,000
安 娜 従業員 4,000 従業員
成都市 (876)
中華人民共和国四川省 3,504,000
汪 剛 従業員 4,000 従業員
成都市 (876)
3,285,000
Jiri Bucek Prague Czech Republic
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Roxana Monica Jula Dubai UAE
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Tasnia Taraque Dubai UAE
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Heidi Puk Hermann Berlin Germany
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Pavel Sramek Plzen Czech Republic
従業員 3,750 従業員
(876)
3,066,000
山下加代子 東京都江東区 従業員 3,500 従業員
(876)
3,066,000
吉岡 利紘 東京都杉並区 従業員 3,500 従業員
(876)
2,628,000
藤井 裕之 千葉県船橋市 従業員 3,000 従業員
(876)
2,628,000
Ha Phuoc Viet Da Nang City Vietnam
従業員 3,000 従業員
(876)
中華人民共和国四川省 2,628,000
周 輝 従業員 3,000 従業員
成都市 (876)
中華人民共和国四川省 2,628,000
楊 陽 従業員 3,000 従業員
成都市 (876)
Luis Fernando Salazar
2,628,000
Bogota Colombia
従業員 3,000 従業員
(876)
Garcia
Luis Carlos RUIZ
2,628,000
Bogota Colombia
従業員 3,000 従業員
(876)
PATERNINA
2,190,000
松浦 佑 埼玉県所沢市 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
相田 泰裕 東京都港区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
岡田 真人 埼玉県草加市 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
角田 悠介 東京都目黒区 従業員 2,500 従業員
(876)
338/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
2,190,000
前石垣 翔平 兵庫県明石市 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Ho Hai Thanh Ha Noi Vietnam
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Dalibor Kurgansky Prague Czech Republic
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Roman Levinzon Prague Czech Republic
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Tiago Araujo de Souza Prague Czech Republic
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Marius constantinescu Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Simon Carlos Ejsing Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Cem Yildiz Amsterdam Netherlands
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Andrew Lloyd London UK
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Carmen Mihaila London UK
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Helen Rawson London UK
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Matt Smith London UK
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Tom Serowka London UK
従業員 2,500 従業員
(876)
State of New York
子会社役 2,190,000 特別利害関係者等
Maxwell Parry Oglesbee
2,500
員 (876) (子会社役員)
U.S.A.
2,190,000
Sara Cisternino Bastholm Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
子会社役 2,190,000 特別利害関係者等
Dominik Hadl Prague Czech Republic
2,500
員 (876) (子会社役員)
2,190,000
Steffen Damtoft Sommer Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
1,752,000
叶 優利 埼玉県川口市 従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
高橋 絢子 東京都杉並区 従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
藤川 裕介 東京都世田谷区 従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
Bui Thi Hong Hanh Ha Noi Vietnam
従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
Dao Anh Khoa Ha Noi Vietnam
従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
Nguyen The Nam Ha Noi Vietnam
従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
Nguyen Thi Khanh Ha Da Nang City Vietnam
従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
Nguyen Thi Pham Hoan Ha Noi Vietnam
従業員 2,000 従業員
(876)
Yolimar Del Carmen MARIN Santiago De Cali
1,752,000
従業員 2,000 従業員
(876)
AULAR Colombia
339/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
1,314,000
ROZARIO SHOVON PAULINUS
東京都足立区 従業員 1,500 従業員
(876)
子会社役 1,314,000 特別利害関係者等
宇野 智之 静岡県沼津市 1,500
員 (876) (子会社役員)
1,314,000
森 未央子 東京都世田谷区 従業員 1,500 従業員
(876)
子会社役 1,314,000 特別利害関係者等
泉 清崇 東京都渋谷区 1,500
員 (876) (子会社役員)
1,314,000
金澤 ますみ 東京都品川区 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
臼井 辰朗 千葉県松戸市 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
薬師寺 信勝 神奈川県大和市 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Ha Tan Dung Da Nang City Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Ho Van Dai Da Nang City Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Ho Van Dong Da Nang City Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Le Huu Tho Ha Noi Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Nguyen Duc Thinh Da Nang City Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Nguyen Manh Cuong Ha Noi Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Nguyen Thanh Binh Ha Noi Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Nguyen Thanh Son Ha Noi Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Nguyen Thanh Tung Tony Ha Noi Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Nguyen Thi Anh Hien Da Nang City Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Pham Xuan Duy Ha Noi Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Trinh Thi Thu Lien Ha Noi Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Vu Van Thanh Luan Ha Noi Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
Leonardo Andres Perez
1,314,000
Sucre Colombia
従業員 1,500 従業員
(876)
Castilla
Monika Liliana Meneses
1,314,000
Bogota Colombia
従業員 1,500 従業員
(876)
Garcia
子会社役 1,314,000 特別利害関係者等
田村 直基 東京都港区 1,500
員 (876) (子会社役員)
1,314,000
SARA I A ALAFIFI
東京都港区 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
髙田 潤 東京都渋谷区 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
瀬口 麗子 東京都品川区 従業員 1,500 従業員
(876)
340/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
1,314,000
平田 大祐 東京都世田谷区 従業員 1,500 従業員
(876)
1,095,000
川北 奈津 東京都世田谷区 従業員 1,250 従業員
(876)
Medellin Antioquia
1,095,000
Juiana LOAIZA LABRADOR
従業員 1,250 従業員
(876)
Colombia
876,000
御供 翔豪 東京都千代田区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
松尾 武信 福岡県糟屋郡 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
川上 大貴 東京都世田谷区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
津山 拓郎 神奈川県川崎市 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
友部 仁傑 兵庫県宝塚市 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
楮山 花奈江 神奈川県横浜市 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
橋爪 郁美 神奈川県横浜市 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
武藤 正高 神奈川県三浦郡 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
押田 光雄 島根県松江市 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
田島 元貴 東京都品川区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Dang Le Thuy Ha Noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Do Thu Hang Ha Noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Duong Hong Thai Ha Noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Nguyen Trong Quang Thanh Da Nang City Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Tran Thi Thuong Ha Noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
中華人民共和国四川省 876,000
羅 佳 従業員 1,000 従業員
成都市 (876)
中華人民共和国四川省 876,000
羅 坤 従業員 1,000 従業員
成都市 (876)
Johan Sebastian MEDINA Valle dei Cauca
876,000
従業員 1,000 従業員
(876)
CASTANO Colombia
876,000
久保田 千尋 埼玉県さいたま市 従業員 1,000 従業員
(876)
上記他、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者を除く)である
ため、記載を省略しております。
なお、上記の取得者は従業員の合計23名であり、その株式の総数は11,250株であります。退職等の理由により権
利を喪失した者につきましては、含めておりません。
新株予約権(22)
第58回新株予約権(ストック・オプション)
341/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
4,380,000
山本 茜 福岡県福岡市 従業員 5,000 従業員
(876)
Angela Paola Mariae
2,190,000
Rizal Philippines
従業員 2,500 従業員
(876)
Sumabat
2,190,000
Princess Valdez Manila Philippines
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Sophia Fonseca Manila Philippines
従業員 2,500 従業員
(876)
Rashiduzzaman Khan
2,190,000
Dhaka Bangladesh
従業員 2,500 従業員
(876)
Dipto
1,314,000
Christopher P. Lee Manila Philippines
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Roselle A .Elefante Laguna Philippines
従業員 1,500 従業員
(876)
Ma. Clarissa Sulit
876,000
Rizal Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
Estremos
全ての新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者を除く)であるた
め、記載を省略しております。
なお、上記の取得者は従業員の合計1名であり、その株式の総数は750株であります。退職等の理由により権利
を喪失した者につきましては、含めておりません。
342/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(23)
第59回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
State of Illinois
4,380,000
Olivia O'Connor Welch
従業員 5,000 従業員
(876)
U.S.A
State of New Jersey
4,380,000
Cody William Hart
従業員 5,000 従業員
(876)
U.S.A.
Graydon Oliver State of New York
4,380,000
従業員 5,000 従業員
(876)
Pleasants U.S.A.
2,190,000
Renee Tauro Dubai UAE
従業員 2,500 従業員
(876)
新株予約権(24)
第60回新株予約権(ストック・オプション)]
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
State of New York
13,140,000
Leandro Hector Butteri
従業員 15,000 従業員
(876)
U.S.A.
Rashiduzzaman Khan
子会社役 7,446,000 特別利害関係者等
Dhaka Bangladesh
8,500
員 (876) (子会社役員)
Dipto
子会社役 6,570,000 特別利害関係者等
Adam Hussain A Alalwan Muharraq Bahrain
7,500
員 (876) (子会社役員)
6,570,000
Gemma Wood Dubai UAE
従業員 7,500 従業員
(876)
子会社役 6,570,000 特別利害関係者等
James Malcolm Hall Tyne and Wear UK
7,500
員 (876) (子会社役員)
5,475,000
Tasnia Taraque Dubai UAE
従業員 6,250 従業員
(876)
5,475,000
Peta Ridgway London UK
従業員 6,250 従業員
(876)
Land Baden-
4,380,000
Ankit Agarwal
従業員 5,000 従業員
Wurttemberg Germany (876)
#02-608 510634
4,380,000
Yanyee Wong
従業員 5,000 従業員
(876)
Singapore
#13-207 791430
4,380,000
Cheryl Cheng
従業員 5,000 従業員
(876)
Singapore
#09-56 530911
4,380,000
Karthik Visvalingam
従業員 5,000 従業員
(876)
Singapore
4,380,000
David Gerrard Martin Dubai UAE
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Jaqueline Ilze du Plooy Dubai UAE
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Amanda Elizabeth Gibbs Dubai UAE
従業員 5,000 従業員
(876)
Kimberely Kwon Hall State of New York
4,380,000
従業員 5,000 従業員
(876)
Cheng U.S.A.
4,380,000
岡田 真人 埼玉県草加市 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
瀬田 晴彦 東京都豊島区 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Andrew Sinn Berlin Germany
従業員 5,000 従業員
(876)
343/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
Jerome Michael Richard
4,380,000
Berlin Germany
従業員 5,000 従業員
(876)
Williams
4,380,000
Matko Smoljan Berlin Germany
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Jon Brandt Jacobsen Copenhagen Denmark
従業員 5,000 従業員
(876)
Morten Kristensen
4,380,000
Copenhagen Denmark
従業員 5,000 従業員
(876)
Faarkrog
4,380,000
Alexander Holdsworth London UK
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Daniel Lee London UK
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Salma Gaber London UK
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Valentyn Hryhorievskyi London UK
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Janelle Kelly London UK
従業員 5,000 従業員
(876)
Ballerup Lommune
4,380,000
Minami Joergensen Ito
従業員 5,000 従業員
(876)
Denmark
4,380,000
Nicolai Juel Randers Denmark
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Juraj Longauer Prague Czech Republic
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Martin Majer Prague Czech Republic
従業員 5,000 従業員
(876)
Md. Nishadul Haque
3,504,000
Dhaka Bangladesh
従業員 4,000 従業員
(876)
Nihal
3,285,000
Roxana Monica Jula Dubai UAE
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Heidi Puk Hermann Berlin Germany
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Cristian Diaz Berlin Germany
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Jesper Christiansen Copenhagen Denmark
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Simon Carlos Ejsing Copenhagen Denmark
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Ben Pounsett London UK
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Federica Rossetti Surrey UK
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Jiri Bucek Prague Czech Republic
従業員 3,750 従業員
(876)
Sara Cisternino
3,066,000
Copenhagen Denmark
従業員 3,500 従業員
(876)
Bastholm
2,409,000
Sam Harvey Surrey UK
従業員 2,750 従業員
(876)
2,190,000
前石垣 翔平 兵庫県明石市 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Cem Yildiz Amsterdam Netherlands
従業員 2,500 従業員
(876)
344/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
2,190,000
Emil Bunk Amsterdam Netherlands
従業員 2,500 従業員
(876)
Abu Yousuf Muhammad
2,190,000
Dhaka Bangladesh
従業員 2,500 従業員
Nurul Huda (876)
Pascal Alexandre Van
2,190,000
Berlin Germany
従業員 2,500 従業員
(876)
Huffelen
2,190,000
Bo Sogaard Mouridsen Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Peter Busk Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Andreas Bech Thogersen Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
吉田 勤 東京都中野区 従業員 2,500 従業員
(876)
Andrea Catalina GIRALDO
2,190,000
Bogota Colombia
従業員 2,500 従業員
(876)
SOTO
2,190,000
Juan Camilo Camacho Bogota Colombia
従業員 2,500 従業員
(876)
Esteban Lobo Guerrero
2,190,000
Bogota Colombia
従業員 2,500 従業員
(876)
Zornosa
Clementine Jeanne Marie
2,190,000
Bogota Colombia
従業員 2,500 従業員
(876)
BOULET
2,190,000
Roman Levinzon Prague Czech Republic
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Tiago Araujo de Souza Prague Czech Republic
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Ali Yaseen Prague Czech Republic
従業員 2,500 従業員
(876)
1,752,000
Bui Thi Hong Hanh Ha Noi Vietnam
従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
Nguyen The Nam Ha Noi Vietnam
従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
Nguyen Thi Khanh Ha Da Nang City Vietnam
従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
Nguyen Thi Pham Hoan Ha Noi Vietnam
従業員 2,000 従業員
(876)
Nguyen Trong Quang
1,752,000
Da Nang City Vietnam
従業員 2,000 従業員
(876)
Thanh
1,533,000
Alexandr Stolpovskych Prague Czech Republic
従業員 1,750 従業員
(876)
1,314,000
Doan Bao Ly Ha Noi Vietnam
従業員 1,500 従業員
(876)
Commonwealth of
1,095,000
Adam Mack
従業員 1,250 従業員
Massachusetts U.S.A (876)
State of New York
1,095,000
Philip Cohn-Cort
従業員 1,250 従業員
(876)
U.S.A.
State of New Jersey
1,095,000
Omari Mendoza
従業員 1,250 従業員
(876)
U.S.A
1,095,000
Dalibor Kurgansky Prague Czech Republic
従業員 1,250 従業員
(876)
Luis Carlos RUIZ
876,000
Bogota Colombia
従業員 1,000 従業員
(876)
PATERNINA
345/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
Yolimar Del Carmen
Santiago De Cali
876,000
従業員 1,000 従業員
MARIN AULAR (876)
Colombia
876,000
Hoang Ngoc Tien Da Nang City Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Le Phuong Tien Da Nang City Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Vo Thi Huyen Da Nang City Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Dang Hong Quan Ha Noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Dang Le Thuy Ha Noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Dao Anh Khoa Ha noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Do Thu Hang Ha Noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Duong Hong Thai Ha Noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Ha Phuoc Viet Da Nang City Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Le Huu Tho Ha Noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Tran Thi Thuong Ha Noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Le Thi Hong Hanh Ha Noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
346/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(25)
第61回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
6,570,000
Tanveer Hassan Dhaka Bangladesh
従業員 7,500 従業員
(876)
5,694,000
Md Sanim Khan Dhaka Bangladesh
従業員 6,500 従業員
(876)
4,380,000
S M Asad Rahman Dhaka Bangladesh
従業員 5,000 従業員
(876)
3,066,000
Saad Bin Amjad Dhaka Bangladesh
従業員 3,500 従業員
(876)
2,190,000
Md. Mamunur Rashid Dhaka Bangladesh
従業員 2,500 従業員
(876)
1,314,000
Mahmudul Hasan Dhaka Bangladesh
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Md. Abdur Rafi Ibne Dhaka Bangladesh
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Md. Redwanul Haque Dhaka Bangladesh
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Mohammed Rokon Uddin Dhaka Bangladesh
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Mohammed Istiaque Islam Dhaka Bangladesh
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Md. Nasir Uddin Dhaka Bangladesh
従業員 1,500 従業員
(876)
新株予約権(26)
第62回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
11,388,000
Samir Solanki Dubai UAE
従業員 13,000 従業員
(876)
3,285,000
Alexandra Remencov á
Prague Czech Republic
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Marketa Ohnistova Prague Czech Republic
従業員 3,750 従業員
(876)
新株予約権(27)
第63回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
1,752,000
Nguyen Thanh Tung Ha Noi Vietnam
従業員 2,000 従業員
(876)
上記他、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者を除く)である
ため、記載を省略しております。
なお、上記の取得者は従業員の合計45名であり、その株式の総数は22,500株であります。退職等の理由により権
利を喪失した者につきましては、含めておりません。
347/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(28)
第64回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
17,520,000
山口 拓也 東京都品川区 従業員 20,000 従業員
(876)
特別利害関係者等
当社取締役 13,140,000
中原 淳博 大阪府豊中市 15,000 (当社取締役)
注(1) (876)
注(1)
13,140,000 特別利害関係者等
Mark Jones Cambridgeshire UK
当社取締役 15,000
(876) (当社取締役)
State of New York
13,140,000
Adam Lee Etline
従業員 15,000 従業員
(876)
U.S.A.
10,950,000 特別利害関係者等
MASAHIKO MATSUNAGA
神奈川県藤沢市 当社取締役 12,500
(876) (当社取締役)
8,760,000 特別利害関係者等
長田 寛司 山梨県南都留郡忍野村 子会社役員 10,000
(876) (子会社役員)
8,760,000
KOHEI ARAMAKI Dubai UAE
従業員 10,000 従業員
(876)
8,760,000
Camilo ALVAREZ DURAN Bogota Colombia
従業員 10,000 従業員
(876)
Stare of North
8,760,000
Patricia Lee Martin
従業員 10,000 従業員
Carolina U.S.A (876)
7,665,000
陳 蘊哲 中華人民共和国上海市 従業員 8,750 従業員
(876)
6,570,000
Nicolai Juel Randers Denmark
従業員 7,500 従業員
(876)
6,570,000
Jon Brandt Jacobsen Copenhagen Denmark
従業員 7,500 従業員
(876)
6,570,000
Morten Froulund Copenhagen Denmark
従業員 7,500 従業員
(876)
6,570,000
Jaqueline Ilze du Plooy Dubai UAE
従業員 7,500 従業員
(876)
State of New York
6,570,000
Victoria Urrea
従業員 7,500 従業員
(876)
U.S.A.
6,570,000
Rodger Beekmann Utrecht Netherlands
従業員 7,500 従業員
(876)
6,132,000
Samir Solanki Dubai UAE
従業員 7,000 従業員
(876)
4,380,000 特別利害関係者等
頼 嘉満 東京都板橋区 社外取締役 5,000
(876) (社外取締役)
4,380,000
河本 澄子 神奈川県相模原市 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Johnny Sorensen Copenhagen Denmark
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Renee Tauro Dubai UAE
従業員 5,000 従業員
(876)
Santa Marta Magdalena
4,380,000 特別利害関係者等
Catalina VELEZ LOURIDO
子会社役員 5,000
(876) (子会社役員)
Colombia
4,380,000
Juraj Longauer Prague Czech Republic
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
Minhaj Ahmead London UK
従業員 5,000 従業員
(876)
348/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
4,380,000
Frank Juengst Berlin Germany
従業員 5,000 従業員
(876)
State of New York
4,380,000 特別利害関係者等
Maxwell Parry Oglesbee
子会社役員 5,000
(876) (子会社役員)
U.S.A.
Kimberely Kwon Hall State of New York
4,380,000
従業員 5,000 従業員
(876)
Cheng U.S.A.
State of New Jersey
4,380,000
Cody William Hart
従業員 5,000 従業員
(876)
U.S.A.
#24-323 570402
4,380,000
Jean San TAM
従業員 5,000 従業員
(876)
Singapore
#19-11 Rivergate
4,380,000
Vanessa Vered Vardi
従業員 5,000 従業員
238258 Singapore (876)
4,380,000 特別利害関係者等
James Malcolm Hall Tyne and Wear UK
子会社役員 5,000
(876) (子会社役員)
3,504,000
Sara Cisternino Bastholm Copenhagen Denmark
従業員 4,000 従業員
(876)
3,504,000
Diana Sheveleva Prague Czech Republic
従業員 4,000 従業員
(876)
3,504,000
Mashiath Khan Dubai UAE
従業員 4,000 従業員
(876)
3,285,000
Cristian Díaz Berlin Germany
従業員 3,750 従業員
(876)
3,066,000 特別利害関係者等
三浦 由布子 東京都世田谷区 社外監査役 3,500
(876) (社外監査役)
#07-02 Leicester Lodge
3,066,000
Kai Zhi Lee
従業員 3,500 従業員
358843 Singapore (876)
3,066,000
Gillian David Surrey UK
従業員 3,500 従業員
(876)
3,066,000 特別利害関係者等
Martin Ulrich Kahl Berlin Germany
子会社役員 3,500
(876) (子会社役員)
2,628,000
Marthy Gee Acut Maisog Laguna Philippines
従業員 3,000 従業員
(876)
Omar Abdelrazik Bekier
2,628,000
Prague Czech Republic
従業員 3,000 従業員
(876)
Hassan
2,628,000
Jakob Mygind Jensen Copenhagen Denmark
従業員 3,000 従業員
(876)
Andrea Catalina GIRALDO
2,190,000
Bogota Colombia
従業員 2,500 従業員
(876)
SOTO
Clementine Jeanne Marie
2,190,000
Bogota Colombia
従業員 2,500 従業員
(876)
BOULET
Luis Armando Garzón
2,190,000
Bogota Colombia
従業員 2,500 従業員
(876)
Mateus
2,190,000
Ali Yaseen Prague Czech Republic
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Bo Sogaard Mouridsen
従業員 2,500 従業員
Copenhagen Denmark
(876)
2,190,000
Rasmus Ebbesen Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000 特別利害関係者等
David Foster Thirsk UK
子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
2,190,000
Amanda Elizabeth Gibbs Dubai UAE
従業員 2,500 従業員
(876)
349/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
2,190,000
Andrew Sinn Berlin Germany
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Matko Smoljan Berlin Germany
従業員 2,500 従業員
(876)
Jerome Michael Richard
2,190,000
Berlin Germany
従業員 2,500 従業員
(876)
Williams
State of New York
2,190,000
Leandro Hector Butteri
従業員 2,500 従業員
(876)
U.S.A.
State of New York
2,190,000
Joseph Stephen Unnold
従業員 2,500 従業員
(876)
U.S.A.
State of New York
2,190,000
Graydon Oliver Pleasants
従業員 2,500 従業員
(876)
U.S.A.
State of New York
2,190,000
Philip Cohn-Cort
従業員 2,500 従業員
(876)
U.S.A.
State of New York
2,190,000
Sabrina Vertzman
従業員 2,500 従業員
(876)
U.S.A.
State of New York
2,190,000
Shakeer Gaffney
従業員 2,500 従業員
(876)
U.S.A.
2,190,000 特別利害関係者等
Cem Yildiz Amsterdam Netherlands
子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
#04-02 486834
2,190,000 特別利害関係者等
Saad M Kamal
子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
Singapore
#05-03 100049
2,190,000
Yilian Yuan
従業員 2,500 従業員
(876)
Singapore
#12-617 821314
2,190,000
Qin Yahui
従業員 2,500 従業員
(876)
Singapore
#05-12 298189
2,190,000
Mei Yi Amanda Kok
従業員 2,500 従業員
(876)
Singapore
#33-463 272018
2,190,000 特別利害関係者等
Yvonne Ying Leung
子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
Singapore
2,190,000
Ben Pounsett London UK
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Peta Ridgway London UK
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Valentyn Hryhorievskyi London UK
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Janelle Kelly London UK
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Carmen Mihăilă London UK
従業員 2,500 従業員
(876)
1,752,000
Sam Harvey Surrey UK
従業員 2,000 従業員
(876)
Luis Fernando Salazar
1,752,000
Bogota Colombia
従業員 2,000 従業員
(876)
García
Luis Wilmer Forero Montepinar Envigado
1,752,000
従業員 2,000 従業員
(876)
Romero Colombia
1,314,000
橋本 明昌 東京都中央区 従業員 1,500 従業員
(876)
中華人民共和国四川省成 1,314,000
石 鈺雯 従業員 1,500 従業員
都市 (876)
中華人民共和国四川省成 1,314,000
楊 天祥 従業員 1,500 従業員
都市 (876)
350/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
1,314,000
Khairullo Abdulaev Prague Czech Republic
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
George Tompkins Prague Czech Republic
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Fábio Maciel de Sousa Plzen Czech Republic
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Genita Tahiri Prague Czech Republic
従業員 1,500 従業員
(876)
1,095,000
Juiana LOAIZA LABRADOR Medellin Colombia
従業員 1,250 従業員
(876)
1,095,000
Dalibor Kurgansky Prague Czech Republic
従業員 1,250 従業員
(876)
1,095,000
Federica Rossetti London UK
従業員 1,250 従業員
(876)
1,095,000
Matt Smith London UK
従業員 1,250 従業員
(876)
中華人民共和国四川省成 876,000 特別利害関係者等
都 莉 子会社役員 1,000
都市 (876) (子会社役員)
中華人民共和国四川省成 876,000
劉 文娟 従業員 1,000 従業員
都市 (876)
中華人民共和国四川省成 876,000
周 智雄 従業員 1,000 従業員
都市 (876)
中華人民共和国河南省通 876,000
徐 文軒 従業員 1,000 従業員
許具 (876)
中華人民共和国四川省巴 876,000
羅 保軍 従業員 1,000 従業員
中市 (876)
中華人民共和国四川省成 876,000
陶 睿 従業員 1,000 従業員
都市 (876)
Luis Carlos RUIZ
876,000
Bogota Colombia
従業員 1,000 従業員
(876)
PATERNINA
Monika Liliana Meneses
876,000
Bogota Colombia
従業員 1,000 従業員
(876)
García
Leonardo Andrés Pérez
876,000
Sucre Colombia
従業員 1,000 従業員
(876)
Castilla
876,000
Camilo Pardo Jimenez Bogota Colombia
従業員 1,000 従業員
(876)
María Angélica González
876,000
Bogota Colombia
従業員 1,000 従業員
(876)
Rojas
Javier Eduardo Jaimes
876,000
Bogota Colombia
従業員 1,000 従業員
(876)
Velasquez
876,000
Leonardo Díaz Otalora Bogota Colombia
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Emir Rassulov Prague Czech Republic
従業員 1,000 従業員
(876)
Pascal Alexandre Van
876,000
Berlin Germany
従業員 1,000 従業員
(876)
Huffelen
#09-56 530911
876,000
Karthik Visvalingam
従業員 1,000 従業員
(876)
Singapore
#13-207 791430
876,000
Cheryl Cheng
従業員 1,000 従業員
(876)
Singapore
#02-608 510634
876,000
Yanyee Wong
従業員 1,000 従業員
(876)
Singapore
351/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
Lorong Sari 119098
876,000
Hui Yew Beatrice Cho
従業員 1,000 従業員
(876)
Singapore
上記他、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者を除く)である
ため、記載を省略しております。
なお、上記の取得者は従業員の合計5名であり、その株式の総数は2,750株であります。退職等の理由により権
利を喪失した者につきましては、含めておりません。
新株予約権(29)
第65回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
3,066,000
Md. Nishadul Haque Nihal Dhaka Bangladesh
従業員 3,500 従業員
(876)
Abu Yousuf Muhammad
3,066,000
Dhaka Bangladesh
従業員 3,500 従業員
Nurul Huda (876)
2,190,000 特別利害関係者等
KAZUKI NAKAYAMA Bangkok Thailand
子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
1,752,000
Susmita Saha Dhaka Bangladesh
従業員 2,000 従業員
(876)
Katarzyna Szydlowska-
1,752,000
Krakow Poland
従業員 2,000 従業員
(876)
Rivero
1,314,000
Md. Abdur Rafi Ibne Dhaka Bangladesh
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Mahmudul Hasan Dhaka Bangladesh
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Dhaka Bangladesh
Al-Amin 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Md Riad Hossain Shimul Dhaka Bangladesh
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Md. Nabilul Alam Dhaka Bangladesh
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Katherine So Villegas Quezon Philippines
従業員 1,500 従業員
(876)
Chernhelyn Ingal
1,314,000
Batangas Philippines
従業員 1,500 従業員
(876)
Caponpon
1,314,000
Eunice Triñanes Orozco Cavite Philippines
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Mark Albert Cedro Sy Manila Philippines
従業員 1,500 従業員
(876)
876,000
Saad Bin Amjad Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Pritam Biswas Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Md. Mamunur Rashid Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Mohammed Istiaque Islam Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Md. Nasir Uddin Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Farzana Sharmin Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
352/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
876,000
Arifena Tamrin Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Md. Istiak Morsalin Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Fahim Masud Choudhury Chattogram Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Aquibur Rahman Khan Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Md. Amdadul Hoque Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Md. Aslam Hossin Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
Ma. Clarissa Sulit
876,000
Rizal Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
Estremos
Vina Danica Fajardo
876,000
Rizal Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
Santos
Jason Anthony Afundar
876,000
Manila Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
Cruz
Christiaan Claire Santos
876,000
Rizal Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
Orlina
876,000
Anton Panchenko Lviv Ukraine
従業員 1,000 従業員
(876)
Alex Roy Mampolino
876,000
Manila Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
Zamora
上記他、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者を除く)である
ため、記載を省略しております。
なお、上記の取得者は従業員の合計9名であり、その株式の総数は6,250株であります。退職等の理由により権
利を喪失した者につきましては、含めておりません。
新株予約権(30)
第66回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
43,800,000
Michael Rendell Hampshire UK
従業員 50,000 従業員
(876)
43,800,000
Paul Klinkhamer Albufeira Portugal
従業員 50,000 従業員
(876)
17,520,000
Vinh Vuong Dubai UAE
従業員 20,000 従業員
(876)
17,520,000
Shakira Akintoye Dubai UAE
従業員 20,000 従業員
(876)
17,520,000
Jan Rohde Dubai UAE
従業員 20,000 従業員
(876)
Riyadh Kingdom of
8,760,000 特別利害関係者等
ALNESEYAN YOUSIF ALI M
子会社役員 10,000
Saudi Arabia (876) (子会社役員)
Riyadh Kingdom of
8,760,000 特別利害関係者等
Faisal Mohammed Alamro
子会社役員 10,000
Saudi Arabia (876) (子会社役員)
Riyadh Kingdom of
8,760,000 特別利害関係者等
Abdullah Ali Aldakheel
子会社役員 10,000
Saudi Arabia (876) (子会社役員)
Riyadh Kingdom of
8,760,000 特別利害関係者等
Ahmed Ibrahim Alghofaily
子会社役員 10,000
Saudi Arabia (876) (子会社役員)
353/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
6,570,000 特別利害関係者等
泉 清崇 東京都渋谷区 子会社役員 7,500
(876) (子会社役員)
6,570,000
Darron Graeme Driver London UK
従業員 7,500 従業員
(876)
Peter Sameh Samuel Zaky
6,570,000
Dubai UAE
従業員 7,500 従業員
(876)
Abdelkodos
4,380,000
宮下 和世 千葉県船橋市 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
原 大史 東京都調布市 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000 特別利害関係者等
Selin Sargut Dayan Istanbul Turkey
子会社役員 5,000
(876) (子会社役員)
4,380,000
Pascale Joseph Salamani London UK
従業員 5,000 従業員
(876)
Riyadh Kingdom of
4,380,000
Omar Mohammed Farhan
従業員 5,000 従業員
Saudi Arabia (876)
Al Kohbar Kingdom of
4,380,000
Mohammad AlDawood
従業員 5,000 従業員
Saudi Arabia (876)
Riyadh Kingdom of
4,380,000
Oussama Alansary
従業員 5,000 従業員
Saudi Arabia (876)
Riyadh Kingdom of
4,380,000
Saleh Bablail
従業員 5,000 従業員
Saudi Arabia (876)
3,504,000
Nirissa Govender Dubai UAE
従業員 4,000 従業員
(876)
Samantha Melissa
3,504,000
Dubai UAE
従業員 4,000 従業員
(876)
Alessandro
Goncalo Assuncao Da
3,504,000
Dubai UAE
従業員 4,000 従業員
Silva Dias (876)
3,504,000
Iain Robert Duff Dubai UAE
従業員 4,000 従業員
(876)
2,628,000
金澤 ますみ 東京都品川区 従業員 3,000 従業員
(876)
2,628,000
Gary Raymond Hoff Dubai UAE
従業員 3,000 従業員
(876)
2,190,000
目黒 喬弘 東京都渋谷区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
髙田 潤 東京都中央区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
浅利 由宇太 埼玉県富士見市 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
臼井 辰朗 千葉県松戸市 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000 特別利害関係者等
平石 真寛 神奈川県逗子市 子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
2,190,000
杉原 健司 島根県出雲市 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Mert Acik Istanbul Turkey
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Alina Lebedeva Dubai UAE
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Zayde Alshemmari Kuwait UAE
従業員 2,500 従業員
(876)
354/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
2,190,000
Yauheniya Hrynko Dubai UAE
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Vidhur Anand Dubai UAE
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000 特別利害関係者等
Adam Hussain A Alalwan Muharraq Bahrain
子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
1,314,000
森 優 東京都練馬区 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
長谷川 大輔 東京都世田谷区 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
天野 一記 東京都世田谷区 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
笠松 慎平 東京都大田区 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
押田 光雄 島根県松江市 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Anastasia Aleinikova Dubai UAE
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
Elvira Aggoune Dubai UAE
従業員 1,500 従業員
(876)
1,095,000
Maria Shtonda Kharkiv Ukraine
従業員 1,250 従業員
(876)
876,000
SARA I A ALAFIFI
東京都世田谷区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
前石垣 翔平 兵庫県明石市 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
田島 元貴 東京都品川区 従業員 1,000 従業員
(876)
上記他、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者を除く)である
ため、記載を省略しております。
なお、上記の取得者は従業員の合計13名であり、その株式の総数は7,500株であります。退職等の理由により権
利を喪失した者につきましては、含めておりません。
355/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(31)
第75回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
4,380,000
David Titterton Tyne and Wear UK
従業員 5,000 従業員
(876)
新株予約権(32)
第76回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
9,855,000
Cassian Opara London UK
従業員 11,250 従業員
(876)
7,008,000
Paul Mabbutt Abu Dhabi Island
従業員 8,000 従業員
(876)
6,132,000
Gary Raymond Hoff Dubai UAE
従業員 7,000 従業員
(876)
子会社役 5,475,000 特別利害関係者等
Selin Sargut Dayan Istanbul Turkey
6,250
員 (876) (子会社役員)
4,380,000
Nirissa Govender Dubai UAE
従業員 5,000 従業員
(876)
Samantha Melissa
4,380,000
Dubai UAE
従業員 5,000 従業員
(876)
Alessandro
Goncalo Assuncao Da
4,380,000
Dubai UAE
従業員 5,000 従業員
Silva Dias (876)
4,380,000
Iain Robert Duff Dubai UAE
従業員 5,000 従業員
(876)
3,942,000
Pascale Joseph Salamani Beirut UK
従業員 4,500 従業員
(876)
3,285,000
Darron Graeme Driver London UK
従業員 3,750 従業員
(876)
356/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(33)
第77回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
17,520,000
Joan Daura Dubai UAE
従業員 20,000 従業員
(876)
13,140,000 特別利害関係者等
Christopher Scot Abreu Dubai UAE
子会社役員 15,000
(876) (子会社役員)
13,140,000 特別利害関係者等
Daniel Tony Murphy Dubai UAE
子会社役員 15,000
(876) (子会社役員)
8,760,000
Mark Allen Cardiff UK
従業員 10,000 従業員
(876)
7,665,000
Mary Rose Cook Ipswich UK
従業員 8,750 従業員
(876)
6,570,000
Eleanor Masters Melbourne Australia
従業員 7,500 従業員
(876)
6,570,000 特別利害関係者等
泉 清崇 東京都渋谷区 子会社役員 7,500
(876) (子会社役員)
Tagy Aldeen Abdalmoniem
6,570,000
東京都中野区 従業員 7,500 従業員
Ahmed Mohamed (876)
5,256,000
田中 輝彦 東京都北区 従業員 6,000 従業員
(876)
5,256,000
早川 綾子 東京都練馬区 従業員 6,000 従業員
(876)
4,818,000
NDIAYE SERIGNE MBACKE
東京都足立区 従業員 5,500 従業員
(876)
Stredocwsky Czech
4,380,000
Martin Slezak
従業員 5,000 従業員
(876)
Republic
4,380,000
Alexander Milodowski Oxford UK
従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
笹本 さゆり 東京都世田谷区 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
吉田 勤 東京都中野区 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
河西 健一 埼玉県さいたま市 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
若本 岳志 大阪府箕面市 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
河本 澄子 神奈川県相模原市 従業員 5,000 従業員
(876)
4,380,000
鈴木 翼 東京都八王子市 従業員 5,000 従業員
(876)
3,504,000
ROZARIO SHOVON PAULINUS
東京都足立区 従業員 4,000 従業員
(876)
3,285,000
Gary Mcclen Tyne and Wear UK
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Graham Campbell Tyne and Wear UK
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Sophie Brydon Tyne and Wear UK
従業員 3,750 従業員
(876)
3,285,000
Victoria Fearnley Hertfordshire UK
従業員 3,750 従業員
(876)
State of North
3,285,000
Patricia Lee Martin
従業員 3,750 従業員
(876)
CarolinaU.S.A.
357/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
2,628,000
吉田 真由美 神奈川県川崎市 従業員 3,000 従業員
(876)
Erika Giovanna Blanco
2,190,000
Prague Czech Republic
従業員 2,500 従業員
(876)
Gonzalez
2,190,000
Christoffer Vinther Hoj Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Lisa Apers Lolland Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Mikkel Lehmann Nielsen Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
Oliver Adam Moelskov
2,190,000
Copenhagen Denmark
従業員 2,500 従業員
(876)
Bech
2,190,000
Minhaj Ahmead London UK
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Feng Li Dubai UAE
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Willem Viljoen Gauteng South Africa
従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
井上 悠 東京都品川区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
小林 義幸 東京都杉並区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000 特別利害関係者等
宇野 智之 静岡県沼津市 子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
2,190,000
小日向 博充 東京都杉並区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
平 田大祐 神奈川県鎌倉市 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
上野 裕人 東京都世田谷区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000 特別利害関係者等
津山 拓郎 神奈川県川崎市 子会社役員 2,500
(876) (子会社役員)
2,190,000
友部 仁傑 兵庫県宝塚市 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
林田 智典 長野県佐久市 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
五十嵐 望 東京都世田谷区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
川上 大貴 東京都世田谷区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
山下 加代子 東京都江東区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
目黒 喬弘 東京都渋谷区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
髙田 潤 東京都中央区 従業員 2,500 従業員
(876)
2,190,000
Ashish Kumar Lad Hertfordshire UK
従業員 2,500 従業員
(876)
1,752,000 特別利害関係者等
長田 寛司 山梨県南都留郡忍野村 子会社役員 2,000
(876) (子会社役員)
State of New York
1,752,000
Misaki Sakuma
従業員 2,000 従業員
(876)
U.S.A.
358/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
1,752,000
宮下 和世 千葉県船橋市 従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
原 大史 神奈川県横浜市 従業員 2,000 従業員
(876)
1,314,000 特別利害関係者等
ALNESEYAN YOUSIF ALI M Dubai UAE
子会社役員 1,500
(876) (子会社役員)
#04-02 Changi Court
1,314,000 特別利害関係者等
Saad M Kamal
子会社役員 1,500
(876) (子会社役員)
Singapore
1,314,000
Alexander Holdsworth London UK
従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
金澤 ますみ 東京都品川区 従業員 1,500 従業員
(876)
1,314,000
杉原 健司 島根県出雲市 従業員 1,500 従業員
(876)
1,095,000
Dragana Radic Prague Czech Republic
従業員 1,250 従業員
(876)
1,095,000
Nicolai Juel Randers Denmark
従業員 1,250 従業員
(876)
1,095,000
Tasnia Taraque Dubai UAE
従業員 1,250 従業員
(876)
1,095,000
Zayde Alshemmari Villa 52 Mangaf Kuwait
従業員 1,250 従業員
(876)
1,095,000 特別利害関係者等
Adam Hussain A Alalwan Muharraq Bahrain
子会社役員 1,250
(876) (子会社役員)
1,095,000
Emil Bunk Amsterdam Netherlands
従業員 1,250 従業員
(876)
1,095,000
Sarah Linfoot Tyne and Wear UK
従業員 1,250 従業員
(876)
Kimberely Kwon Hall State of New York
1,095,000
従業員 1,250 従業員
(876)
Cheng U.S.A.
State of Illinois
1,095,000
Olivia O'Connor Welch
従業員 1,250 従業員
(876)
U.S.A.
876,000
Marketa Ohnistova Prague Czech Republic
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Andreas Bech Thogersen Copenhagen Denmark
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Bo Sogaard Mouridsen Copenhagen Denmark
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Johnny Sorensen Copenhagen Denmark
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Minami Jørgensen Ito Lolland Denmark
従業員 1,000 従業員
(876)
Morten Kristensen
876,000
Lolland Denmark
従業員 1,000 従業員
(876)
Faarkrog
876,000
Peter Busk Copenhagen Denmark
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Simon Carlos Ejsing Copenhagen Denmark
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Ben Pounsett London UK
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Ryutaro Kondo Da Nang Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
359/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
876,000
Kotaro Miyashita Da Nang Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Haruka Wakiyama Ha Noi Vietnam
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
橋本 明昌 東京都中央区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
臼井 辰朗 東京都葛飾区 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
久保田 千尋 埼玉県さいたま市 従業員 1,000 従業員
(876)
上記他、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者を除く)である
ため、記載を省略しております。
なお、上記の取得者は従業員の合計7名であり、その株式の総数は3,500株であります。退職等の理由により権
利を喪失した者につきましては、含めておりません。
新株予約権(34)
第78回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の
価格
職業及び 割当株 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 (単価)
事業の内 数(株) との関係
(円)
容等
1,752,000
Md Ariful Islam Dhaka Bangladesh
従業員 2,000 従業員
(876)
1,752,000
Md Fahmun Nabi Dhaka Bangladesh
従業員 2,000 従業員
(876)
876,000
Sayma Nasrin Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
Chernhelyn Ingal
876,000
Batangas Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
Caponpon
876,000
Katherine So Villegas Quezon Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Mark Albert Cedro Sy Manila Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Masahiro Yoshimura Manila Philippines
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
村田 健介 福岡県福岡市 従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Nafis Shahriar Khan Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
876,000
Manna Mahadi Dhaka Bangladesh
従業員 1,000 従業員
(876)
360/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権(35)
第79回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
子会社従業 1,095,000
Charlotte McDowell Dubai UAE
1,250 従業員
員 (876)
Goncalo Assuncao Da
子会社従業 876,000
Durham UK
1,000 従業員
Silva Dias 員 (876)
新株予約権(36)
第80回新株予約権(ストック・オプション)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
19,710,000 特別利害関係者等
Tobias Lund Eskerod Copenhagen Denmark
子会社役員 22,500
(876) (子会社役員)
(注) 新株予約権(5)、(10)、(14)については、全ての取得権利者の権利が提出日の前月末時点(2023年1月31日)に
失効していることに伴い、記載を省略しております。
当社は、2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の割合で株式
分割を行っております。上記の「割当数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」
で記載しております。
1.現在当社取締役副社長CFO
2.現在当社取締役
361/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
3【取得者の株式等の移動状況】
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動株数
移動前所有 移動後所有
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と (単価) 移動理由
者の住所 者の住所 (株)
称 の関係等 称 の関係等
(円)
CVR3834760
8
C^R IVS
Artilleriv
Director
元子会社従業
14,300
10,010,000
2021年 島根県出雲
ej 86,
Casper 員の資産管理 田中 昭人 個人株主 注(3)
2月15日 市
(700)
注(4)
st.2300
会社
Holzmann
Copenhagen
Rasmussen
S, Denmark
特別利害関係
SOCIAL MEDIA
者等(子会社
BABY ApS Kongshvile
役員Andreas
13,150
9,994,000
bakken 16,
Director
2021年 島根県出雲
Green
田中 昭人 個人株主 注(3)
dk 2800
5月17日 市佐田町
Andreas
(760)
注(4)
Rasmussenの
Kgs Lyngby
Green
資産管理会
Rasmussen
社)
Ulrich Dalgas
Kronvold Boulevard
元子会社役員
Holding APS 27, st.
18,100
15,855,600
Ulrich Adam Philip
2021年
Dubai, UAE
当社従業員
Administrati tv. 2000 注(2)
10月11日
Kronvoldの資 Blake
(876)
注(4)
ve director
Frederiksb
産管理会社
Ulrich erg
Kronvold Denmark
Ulrich Dalgas
Kronvold Boulevard
元子会社役員
Stephen
Holding APS 27, st.
18,050
15,811,800
Ulrich
2021年
Robert Dubai, UAE
Administrati tv. 2000 当社従業員 注(2)
10月11日
Kronvoldの資
(876)
注(4)
ve director
McCann
Frederiksb
産管理会社
Ulrich erg
Kronvold Denmark
(注)1.特別利害関係者等については、「第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりでありま
す。
2.2021年1月20日に実施した第三者割当増資により当社株式98株(以下、「本件株式」)の割当を受けた
Ulrich Kronvold Holding APS(以下、「UKH」)は、2021年10月11日に本件株式を売却しております。
UKHは2018年10月に買収したImplicitの従業員(以下、「同氏」)の資産管理会社であり、2017年8月に
グループ会社化した欧州のデジタルプロダクト開発企業Nodes(現Monstarlab Denmark ApS)を2021年1月
に完全子会社化した過程で本件株式の割当を受けているところ、同氏が当社グループから退職する際、UK
Hと締結していた株主間契約の定めに従って、本件株式を売却するに至ったものであります。2021年9月24
日開催の当社取締役会にて本件株式の譲渡を承認し、2021年10月11日付で本件株式の受渡し及び名義書換の
手続きが行われました。なお、2021年1月20日の第三者割当増資時の割当価格(43,800円)と、2021年10月
11日の売却価格(43,800円)は同一であります。また、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程
施行規則第268条第1項第1号の規定の趣旨を踏まえ、当社は譲受人のAdam Philip BlakeとStephen Robert
McCannとの間で、本件株式を含む譲り受けた株式を、原則として譲り受けた日から上場日以後6ヶ月間を経
過する日(当該日において本件株式がUKHから譲渡された日である2021年10月11日以後1年間を経過して
いない場合には、2021年10月11日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.移動前所有者の退職により、株主間協定および本人の譲渡意向に基づき譲渡することに同意した。当社グ
ループ内に買い手がいなかったことおよび、移動後所有者が安定株主となってくれる見込みが高いことから
譲渡となった。
4.当社は、2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年1月5日付で普通株式1株につき50株の割合で
株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の数値に換算して記
載しております。
362/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
第3【株主の状況】
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
JICベンチャー・グロース・ファン
東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 6,849,300 19.37
ド1号投資事業有限責任組合 注1
鮄川 宏樹 注1、2 東京都渋谷区 5,529,950 15.64
東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7
株式会社DGベンチャーズ 注1 2,187,850 6.19
号
東京都千代田区大手町二丁目3番1
日本郵政キャピタル株式会社 注1 1,713,000 4.84
号
東京都千代田区丸の内一丁目5番1
株式会社パソナ 注1 1,121,750 3.17
号
815,400 2.31
Nathanial Trienens 注1 Brooklyn , NY 11222 U.S.A.
(250,000) (0.71)
株式会社山陰合同銀行 注1 島根県松江市魚町10番地 642,600 1.82
イーストベンチャーズ投資事業有限
東京都港区六本木四丁目2番45号 561,000 1.59
責任組合 注1
Calvin Rodney Sylvinus Hart
Victory Heights, Dubai, UAE
559,800 1.58
注1
鈴木 澄人 注1 東京都大田区 552,850 1.56
YJ2号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町1番3号 514,150 1.45
鮄川 啓子 注4 神奈川県相模原市中央区 500,000 1.41
島根中央信用金庫 島根県出雲市今市町252-1 495,350 1.40
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門2丁目3番17号 429,800 1.22
Fenox Venture Company XXIV, L.P.
2680 North 1st Street,Suite 250
Fenox Venture Management 429,750 1.22
San Jose, CA 95134, U.S.A.
XXIV,LLC
Abdullah Ali Saleh AlDkheel 13326 Riyadh, Kingdom of Saudi
415,900 1.18
(10,000) (0.03)
注5 Arabia
13334 Riyadh, Kingdom of Saudi
FAISAL MOHAMMED S ALAMRO 注5
405,900 1.15
Arabia
東京都中央区日本橋室町二丁目4番
新生企業投資株式会社 385,650 1.09
3号
SMBCベンチャーキャピタル1号投資
東京都中央区八重洲1丁目3番4号 340,000 0.96
事業有限責任組合
William Joseph Trienens Massachusetts 01012 U.S.A.
290,050 0.82
Fenox Venture Company XI, L.P. 2680 North 1st Street,Suite 250
286,500 0.81
Fenox Venture Management XI,LLC San Jose, CA 95134, U.S.A.
Fenox Venture Company IV, L.P. 2680 North 1st Street,Suite 250
272,950 0.77
Fenox Venture Management IV,LLC San Jose, CA 95134, U.S.A.
山陰中央テレビジョン放送株式会社 島根県松江市向島町140-1 257,100 0.73
株式(自己株式を除
く。)総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合
(%)
Fenox Venture Company XVII, L.P.
2680 North 1st Street,Suite 250
Fenox Venture Management 244,450 0.69
San Jose, CA 95134, U.S.A.
XVII,LLC
363/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式を除
く。)総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合
(%)
株式会社シグマクシス・インベスト
東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 225,000 0.64
メント
タケウチホールディングス株式会社 愛知県名古屋市港区木場町2番地 225,000 0.64
東京都中野区白鷺2 − 32 − 4
張立群 216,400 0.61
Riyadh , Olaya Tower, Prince
Mohammed Bin Abdulaziz Street,
Alpha Investment Company
200,000 0.57
P.O. Box 8022, Riyadh 12213,
Saudi Arabia
SMBCベンチャーキャピタル3号投資
東京都中央区八重洲1丁目3番4号 185,150 0.52
事業有限責任組合
電通デジタル投資事業有限責任組合 東京都港区東新橋1-8-1 171,250 0.48
Fenox Venture Company III, L.P. 2680 North 1st Street,Suite 250
166,200 0.47
Fenox Venture Management III,LLC San Jose, CA 95134, U.S.A.
倉島 陽一 注5 東京都港区 156,550 0.44
辻 隆征 注5 東京都杉並区 146,850 0.42
Md Anis Uzzaman CALIFORNIA 95070, U.S.A.
143,250 0.41
136,650 0.39
Christopher Scot Abreu 注5 Dubai Sports City, Dubai, UAE
(15,000) (0.04)
136,650 0.39
Daniel Tony Murphy 注5 Arabian Ranches, Dubai, UAE
(15,000) (0.04)
INTLOOP株式会社 東京都港区赤坂二丁目9番11号 131,550 0.37
株式会社田部 島根県雲南市吉田町吉田2407番地 128,550 0.36
りそなキャピタル3号投資事業組合 東京都江東区木場一丁目5番25号 125,650 0.36
125,000 0.35
泉 清崇 注5 東京都渋谷区
(37,500) (0.11)
Fenox Venture Company VIII, L.P.
2680 North 1st Street,Suite 250
Fenox Venture Management 123,100 0.35
San Jose, CA 95134, U.S.A.
VIII,LLC
Allan C. Tan 注5 Pasig City Philippines
117,500 0.33
東京都新宿区揚場町1番21号 飯田
株式会社サーバーワークス 114,150 0.32
橋升本ビル2階
FFGベンチャー投資事業有限責任組 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番
114,150 0.32
合第1号 1号
三菱UFJキャピタル4号投資事業有
東京都中央区日本橋二丁目3番4号 112,000 0.32
限責任組合
東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿
モンスターラボホールディングス従
110,800 0.31
業員持株会
プライムスクエアタワー4F
後藤 文明 東京都荒川区 110,700 0.31
102,000 0.29
中原 淳博 注3 大阪府豊中市
(60,000) (0.17)
12424 Riyadh, Kingdom of Saudi
100,200 0.28
Ahmed Ibrahim Alghofaily 注(5)
(10,000) (0.03)
Arabia
清水 義憲 東京都町田市 100,000 0.28
鮄川 拓也 注4 東京都武蔵野市 100,000 0.28
364/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式を除
く。)総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合
(%)
100,000 0.28
Roger Lakhani 注5 2300 Texas 77018 U.S.A.
(50,000) (0.14)
5,635,350 15.93
その他の株主586名
(3,211,250) (9.08)
35,360,700 100.00
計 -
(3,658,750) (10.35)
(注)1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
3.特別利害関係者等(当社の取締役)
4.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長の二親等以内の血族)
5.当社従業員
6.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
7.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
365/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2023年2月17日
株式会社モンスターラボホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モンスターラボホールディングスの連結財務諸表、すなわち、2021年12月31日現在、2020年12月31日現在及
び2020年1月1日現在の連結財政状態計算書、2021年12月31日及び2020年12月31日に終了する2連結会計年度の連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社モンスターラボホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在、2020年
12月31日現在及び2020年1月1日現在の財政状態並びに2021年12月31日及び2020年12月31日をもって終了するそれぞれの
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
366/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
367/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2023年2月17日
株式会社モンスターラボホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モンスターラボホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
モンスターラボホールディングスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
368/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
369/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2023年2月17日
株式会社モンスターラボホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モンスターラボホールディングスの2020年1月1日から2020年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
モンスターラボホールディングスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
370/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会全てに対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
371/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月17日
株式会社モンスターラボホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モンス
ターラボホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社モン
スターラボホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会
計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
372/373
EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
有価証券届出書(新規公開時)
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
373/373