株式会社オンデック 有価証券報告書 第15期(2021/12/01－2022/11/30)
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株式会社オンデック(E36132)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月24日
【事業年度】 第15期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社オンデック
【英訳名】 ONDECK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 良介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目４番１号
【電話番号】 （06）4963－2034（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目４番１号
【電話番号】 （06）4963－2034（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 341,700 647,580 811,815 778,759 1,339,199
経常利益 (千円) 33,874 122,001 137,487 36,362 213,421
当期純利益 (千円) 22,526 78,087 89,482 22,791 151,316
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 372,722 372,722
発行済株式総数 (株) 827 827 2,481,000 2,863,500 2,863,500
純資産額 (千円) 384,249 462,336 551,818 1,120,054 1,271,320
総資産額 (千円) 478,846 630,637 879,426 1,330,166 1,774,963
１株当たり純資産額 (円) 154.88 186.35 222.42 391.15 443.98
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 9.23 31.47 36.07 8.06 52.84
潜在株式調整後
(円) ― ― － 7.92 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 80.2 73.3 62.7 84.2 71.6
自己資本利益率 (％) 7.0 18.4 17.6 2.7 12.7
株価収益率 (倍) － － － 276.4 26.7
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 68,725 238,033 △ 25,422 △ 7,737 347,109
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 62,768 △ 12,694 △ 41,914 △ 23,131 △ 4,090
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 98,852 △ 20,242 75,541 503,985 △ 34,346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 380,972 586,068 594,273 1,067,389 1,376,062
の期末残高
従業員数 (人) 18 28 37 38 50
株主総利回り (％) － － － － 63.2
-(比較指標：東証マザーズ指数)
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 74.1 )
最高株価 (円) － － － 7,330 2,267
最低株価 (円) － － － 2,120 1,100
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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３． 当社は、2020年12月29日付での東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、2020年12月28日を払込期日とし
て、普通株式300,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式
売出しに関連して、2021年１月26日を払込期日として普通株式82,500株の有償第三者割当増資を実施してお
ります。
４．当社は2020年５月29日付で普通株式１株につき100株、2020年10月30日付で普通株式１株につき30株の割合
で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上
場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
７． 第11期、第12期及び第13期の 株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員及び人材会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
９. 第11期、第12期、第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月29日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、記載しておりません。第15期の株主総利回り及び比較指標は、2021年11月期末を基
準として算定しております。
10． 最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2020年12月29日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につ
いては該当事項がありません。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
ります。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
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２ 【沿革】
当社の代表取締役である 久保良介と舩戸雅夫が、中小企業のＭ＆Ａ支援を目的として2005年７月にオンデックを創業
しました。2006年８月には、京都商工会議所が運営する「京商Ｍ＆Ａ市場」の立ち上げに参画し、同事業における認定
アドバイザーとして承認を受けました。その後、2007年12月に株式会社オンデックを設立いたしました。
年月 概要
2007年12月 株式会社オンデック（大阪市天王寺区、資本金８百万円）を設立
2015年２月 東京都港区に東京オフィスを開設
2015年３月 業容拡大に伴い、本社を大阪市中央区に移転
2017年12月 業容拡大に伴い、東京オフィスを東京都千代田区に移転
帝国データバンクグループ（株式会社タケオホールディングス）を引受先とする第三者割当増
2018年５月
資を実施（資本金100百万円）
Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施
2018年５月
2019年４月 業容拡大に伴い、東京オフィスを移転（東京都千代田区）
2020年12月 東京証券取引所マザーズに上場
2021年10月 業容拡大に伴い、本社を移転（大阪市中央区）
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から グロース 市場に
2022年４月
移行
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３ 【事業の内容】
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介（以下「仲
介形式」という）、またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言（以下「ＦＡ形式」という）を行
うものであり、国内中小企業が当事者となる市場を主たる事業領域としております。
なお、当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりませ
ん。
当社は「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを企業理念と考えております。
Ｍ＆Ａは単なるマッチングではなく、その本質的な意義は２社以上の会社が１つのグループを形成し、企業の成長を
実現させていくための手段であり、これを実現させるために当社が提供するアドバイザリー業務はＭ＆Ａというプロ
ジェクトの最適な推進を実現する「プロジェクト・マネジメント業務」と認識しております。Ｍ＆Ａの対象となる事
業をそのビジネスモデルから深く理解し、自らが当事者の視点をもって業務にあたることで、Ｍ＆Ａの成約そのもの
は当然のこと、Ｍ＆Ａ後の事業の成功を見据えた利害関係者の調整や、各種論点の整理、課題への対応案の検討等を
適切に行い、Ｍ＆Ａのプロフェッショナルとして、提供するサポート品質を高く維持・向上させること、即ち高品質
なアドバイザリーサービスの提供を徹底しております。
当社のＭ＆Ａアドバイザリー事業は仲介形式とＦＡ形式のいずれかで行われますが、売上の大部分を占める仲介形
式の業務の流れは下記の通りです。なお、ＦＡ形式の場合は、下記の譲渡企業または買収企業の一方に対して、下記
の図の記載のうち、その検討サイド（SELL SIDE又はBUY SIDE）に該当する工程を中心としたサービスの提供が行われ
ることとなります。
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(1) ソーシング・案件化フェーズ
当社は、譲渡希望者と秘密保持契約を締結し、入手した譲渡対象企業（一部の事業の譲渡の場合を含む）の情報
からビジネスモデルの分析及び譲渡希望者のニーズを把握します。希望条件による譲渡を合理的に実現するための
課題や論点を整理し、企業価値評価や最適ストラクチャ・譲渡スキームの検討を通して、Ｍ＆Ａの実現可能性を検
討します。実現可能性があると当社が判断した場合には、当社内での受託承認プロセスを経て、譲渡希望者と提携
仲介契約を締結します。
譲渡希望者との提携仲介契約締結を受けて、買収候補者への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、
財務内容、譲渡条件等を取り纏め、企業概要書等のＭ＆Ａ検討用資料を作成します。
(2) マッチングフェーズ
譲渡希望者の希望条件、譲渡対象企業の事業内容をもとに、当社の社内データベースに蓄積された数十万の企業
情報データや買収希望ニーズデータの検索、或いは当社の業務提携先企業への匿名情報（ノンネーム・シート）の
共有等を通じて買収候補者を探索し、譲渡希望者の希望に沿い、かつ対象企業の企業価値を最大化しうると思われ
る買収候補者を選定し、匿名情報の範囲で関心の有無を打診します。
買収候補者が詳細情報の開示を希望する場合、当社は買収候補者と秘密保持契約を締結し、Ｍ＆Ａ検討用資料を
提出します。買収候補者は、Ｍ＆Ａ検討用資料を精査したうえで、本格的な買収検討に進む場合には、当社内での
承認プロセスを経て、譲渡対象企業の詳細に亘る情報資料集（インフォメーション・パッケージ）を提供し、当社
の支援・調整のもと、譲渡対象企業の買収を検討するうえで必要なＱ＆Ａを実施します。加えて、実際に譲渡対象
企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施するなどして譲渡対象
企業への理解を深めてもらい、買収の是非及びその基本条件等を検討いただきます。
買収候補者が買収に係る初期的な意思決定に至った場合、当社支援のもと、買収条件等を記載した「買収意向表
明書」を作成いただき、譲渡希望者に対して提示します。
譲渡希望者は、買収候補者からの「買収意向表明書」を受領し、その受け容れ可否を検討します。複数の買収候
補者から「買収意向表明書」が提出された場合は、受け容れ可否を検討すると共に、独占的に交渉を進める買収候
補者を１社に絞り込みます。
(3) エグゼキューションフェーズ
独占的に交渉を進める１社が選定されれば、当社は買収候補者と提携仲介契約を締結し、当社の調整のもと譲渡
希望者と買収候補者との間で、「買収意向表明書」に記載された条件を基に、基本的な譲渡条件について調整を行
います。
基本的な譲渡条件がまとまった段階で譲渡希望者と買収候補者との間で基本合意契約を締結していただきます。
その後、買収候補者が譲渡対象企業に対してデューデリジェンスを実施し、譲渡対象企業のビジネスリスク、法務
リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望者と買収候補者で最終的な条件交渉を行いま
すが、当社では買収候補者がスムーズなデューデリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、客観的合
理的見地から、最終的な条件調整を支援いたします。また、必要に応じてスキーム提案を行うなどして、双方の要
望を満たす枠組みを提供し、Ｍ＆Ａが円滑に実現できるよう、プロフェッショナルとしての助言を行います。
最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が最終契約書（譲渡スキームが株式譲渡であれば株式譲渡契約書）及
び付随して必要となる各種の関連ドキュメントの作成を行います。また、並行して利害関係者との調整や、譲渡後
の新経営体制の発足に必要となる各種の準備等、経営権の移転に伴い必要となる様々な課題について、その抽出と
対応を当社が支援します。最終契約書の内容が確定しましたら、譲渡希望者と買収候補者との間でこれを締結しま
す。最終契約書に規定される各種のクロージング・コンディション（実行の前提条件）の整備を支援し、これらが
整えば、クロージング（譲渡の実行、対価の支払等）が行われ、Ｍ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。これら
の業務の完了に伴い、譲渡側と買収側の双方より成功報酬を受領いたします。
なお、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等など多様なネットワークからの紹介を通じて案件を受託してお
り、当社に譲渡希望者や買収希望者を紹介された結果、当社が成功報酬を受領することとなった場合には、当社は
紹介者に対し、原則として紹介料を支払うこととなります。
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〔事業系統図〕
当社の事業系統図は以下の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
50 35.87 2.56 9,064
セグメントの名称 従業員数(名)
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 35
全社(共通) 15
合計 50
(注) １. 従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員及び人材会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしてお
りません。なお、全社（共通）として記載している従業員数は、間接部門に所属する人数を記載しておりま
す。
４. 前事業年度末に比べ従業員が12名 増加 しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的に採用活動を行っ
たことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営環境
当社は企業理念として「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを掲げており
ます。また、企業ビジョンとして「企業の生産性を飛躍的に高める。その機会を提供するインベストメント・バン
クとして、その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、比類なき存在を目指す。」ことを目標としてお
ります。
企業は事業活動を通じて企業内に人材、設備、技術、信用、顧客等、固有の価値を蓄積していますが、「2022年
版中小企業白書」によれば、全国の経営者の年齢分布に占める70代以上の割合は増加する一方で、40代以下の割合
は減少傾向にあり、中小企業経営者の高齢化が進行しております。また、株式会社帝国データバンクが行った「全
国企業「後継者不在率」動向調査（2022年）」によれば、回答者のうち後継者不在と回答した割合は2017年以降、
徐々に低下しているものの50％以上という結果が継続しています。このことから、経営者の高齢化が進展しながら
も後継者不在率は高水準を維持しており、事業承継の必要性が高まっていると言えます。こうした背景を受けて、
中小企業庁は中小企業のＭ＆Ａの更なる促進を目的として2015年３月に「事業引継ぎガイドライン」、2020年３月
に「中小Ｍ＆Ａガイドライン改訂の経緯」、2021年４月に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を公表し、中小企業のＭ＆Ａは
着実に進展しつつあるとしたうえで、更なる促進を図る方針を掲げています。
当社は、Ｍ＆Ａは企業が事業活動を通じて蓄積した企業価値を他の第三者が引き継ぎ、発展させていくために、
譲渡側、買収側が共に参画するプロジェクトであると考えており、本来的には、Ｍ＆Ａ実行後の事業の成功が、関
係当事者にとって最も重要な目的のひとつであると認識しております。この目的を達成するためには、当事者及び
利害関係者が相互に信頼関係を構築しつつ、最適なストラクチャを採用して当該取引が生む付加価値の最大化を図
ることが必要であり、アドバイザーは高度な専門性をもって、Ｍ＆Ａにおける一連のプロセスを管理・実行するこ
とを適切にサポートすること（エグゼキューション）が必要となります。当社は、プロセスの一部としてのマッチ
ングのみならず、Ｍ＆Ａの実行プロセス全般においてＭ＆Ａアドバイザリー経験豊富な人材や、弁護士・公認会計
士（米国公認会計士を含む）・税理士等の各種専門家が関与することにより、あらゆる面からＭ＆Ａにおける一連
のプロセスをサポートできる総合力とその品質を追求することを業務推進における基軸としており、その企業規模
を大きく拡大することで、より多くの顧客に対して、高品質のＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を図り、業界
の健全な発展を牽引していきたいと考えます。
当社は、このような企業理念・企業姿勢に基づいて、顧客の企業価値を最大化するＭ＆Ａの実現を支援するた
め、当社が有している人材やノウハウを駆使して、案件の組成からクロージングに至るすべての工程において、常
にクオリティを最重要視し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することで、社会的責務を果たすとともに、当
社自身の企業としての発展、成長を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの方々に還元を行っていく方針
であります。
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(2) 対処すべき課題
① 社内体制の強化
当社は今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により従業員を増加させていく方針ですが、組織規模
の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が重要な課題であると認識しております。そのため、管理部
門や情報システム分野の強化、内部監査の定期的な実施、経営者及び従業員に対する研修の実施、監査役と内部
監査及び監査法人との連携等を通じて、社内管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
② 社会的信用力の向上
Ｍ＆Ａは、中小企業にとって非常に高度な意思決定を伴う、経営における最高難易度の取組みのひとつであり
ます。そのような重要な取組みの支援をお任せいただくためには、高い社会的信用力を備えることが必要となり
ます。また、小規模・中小企業のＭ＆Ａは、大きな成長市場と目されていることから、近年は多数の競合会社の
新規参入が相次いでおりますが、提供されるサービスの品質水準は玉石混交であるのが現状です。そのような状
況下で、専門的知識や経験、ノウハウを活かした高品質のＭ＆Ａアドバイザリーサービスを追求し、提供するこ
とが、当社の社会的信用力の向上につながり、ひいては業界全体の健全な発展に資するものと考えております。
そのために当社は、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）とOffJT（オフ・ザ・ジョブ・トレーニング）を
ミックスした効果的な人材育成体制の構築とその不断のレベルアップに注力するとともに、社内メンバー間にお
いて経験から得られた情報や知識（ナレッジ）を共有するしくみ等を整備することで、サービス品質の維持向上
に努め、社会的信用力の向上につなげてまいります。
③ 人材の確保と育成
当社は、上述のとおり、高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供できるよう目指しておりますが、その
ためには専門性の高い経験豊富な人材の確保と育成が事業拡大を目指すうえでも重要な課題であると認識してお
ります。
人材の確保については、 積極的な採用活動を実施し、当社の考えに共感できる人材の採用を行ってまいりま
す。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、コン
サルタントの能力を最大限発揮できる企業文化の醸成や、社内研修及び業務プロセスのマニュアル化を通じてよ
り高い倫理観を持ち、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。
④ 譲渡案件のソーシング・マッチング力の強化
高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供が、当社が最も重要視する事項であり、その結果、過去に提供
したサービス水準のクオリティに満足した顧客又はその支援者（金融機関、士業等専門家）からの紹介案件が多
いことが当社の特徴であると考えておりますが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の持続的成長とその加速のために
は、譲渡案件のソーシングとマッチング力の強化が必要であると認識しております。当社は、差別化要素である
Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスのクオリティの更なる向上と並行して、現在協業関係にある各地の事業承継・引
継ぎ支援センター（注）や金融機関及び士業等専門家並びに投資会社等との信頼関係向上を図り、優良案件の獲
得を継続してまいります。
また、 譲渡候補企業に直接アプローチを行う営業手法の拡充や、Ｍ＆Ａ検討企業に対して有用な情報をWeb上で
提供するプラットフォームの構築を図ることで、更なる優良案件の獲得とマッチング精度の向上を目指してまい
ります。
（注） 事業承継・引継ぎ支援センターとは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、経営者の高齢化による事業
の引継ぎを親族や第三者へ行うことを支援することを目的に各都道府県に設置している公的機関であります。
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⑤ 案件管理体制の構築
当社は、譲渡希望者の社内システムへの登録から案件化フェーズ、マッチングフェーズ、エグゼキューション
フェーズに至る主要プロセスやサブプロセスにおける進捗、把握した課題及びその解決状況等を社内メンバーに
適時に共有し、意見を交換することで総合力の発揮を図り、また、専門知識を活かすための適切な案件担当者の
配置（アサインメント）とナレッジの共有を行うことで、高品質なサービスを均質的に提供しうる体制の整備を
進めております。また同時に、これらの管理体制を充実させることで、成約率の向上や、クロージング時期を適
切に把握できる体制の構築を目指しております。
当社は、 週に一度の案件進捗報告と課題解決のための会議を行い、Ｍ＆Ａ案件の経験が豊富な経営陣に加え、
各分野の専門家（公認会計士、弁護士等）より様々な観点から案件の進行プロセスやストラクチャ等に対する見
解を出し合い、進捗状況の共有を行っております。併せて、案件毎に想定されるクロージング時期が適切か否か
の見直しを行っておりますが、Ｍ＆Ａは譲渡企業にとっても買収企業にとっても重要な、高度の意思決定事項で
あることから、当社のコントロールが及ばない領域の諸要因により、スケジュールが当初計画に比して遅延する
場合があります。
上記の課題の影響をより小さなものとすべく、案件管理システム（マネジメント単位の分化など組織体制を含
む）の導入・構築や運用の徹底を図り、より適切な品質管理を含む案件管理体制を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長と企業価値の向上を目標としており、経営指標として売上高と営業利益を重視しておりま
す。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、Ｍ＆Ａコンサルタント数の推移を把握し、これ
らの指標等を改善することで、売上高と営業利益が継続的に向上するための施策を講じております。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には
以下のものがあります。また、当社として必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資者の投
資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示
の観点から記載をしております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅したものでは
ありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 競合
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業には、サービスを提供するために必要な許認可等の規制がなく、相対的に参入障壁は
高くない事業であると判断しております。そのため、中小企業を中心としたＭ＆Ａにおいてアドバイザリー事業を
行う事業者は、大規模事業者だけでなく、小規模事業者、個人事業者（会計事務所、コンサルタント事務所等）等
の競合が多数存在しており、今後も新規参入及び競合事業者間での競争が激化することが予想されます。
当社は競合事業者と差別化できる高い品質のサービスを実現するために、過去の経験から得られたノウハウの共
有やコンサルタントの教育研修の実施、Ｍ＆Ａ実務経験者の積極的な採用を行っております。しかしながら、有力
な競合事業者の参入等により競争環境が激化した場合に当社事業の収益性が低下することで、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) Ｍ＆Ａに関する許認可制度
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、許認可制度や資格等による制限を受けておりません。しかしながら、
今後、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うことに対して、何らかの制限が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) Ｍ＆Ａに関する法的規制
Ｍ＆Ａに係る法的規制（金融商品取引法、会社法、税法等）の改正が行われた場合には、Ｍ＆Ａ市場に影響を与
えることが考えられます。結果として、当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業を取り巻く環境が変化し、顧客の
ニーズも変化する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) Ｍ＆Ａアドバイザリー事業への依存
当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一事業を営んでおります。国内のＭ＆Ａ市場は中小企業経営者の高齢化
にともなう事業承継や、ベンチャー企業のイグジット等の手段としてＭ＆Ａの活用が認知されてきたことを背景と
して、非常に堅調に推移していると考えております。しかしながら、経済情勢や事業環境の変化が生じ、Ｍ＆Ａ需
要の急激な縮小等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等
当社は事業運営上の重要な情報の多くを、サーバーやクラウドシステム上にデータとして保管しております。大
地震や台風等の自然災害に起因して、サーバーやクラウドシステムの利用が制限された場合や、当社の主要な事業
拠点である首都圏や近畿圏に甚大な被害が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響
当社は今後も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が起こることを想定し、Ｗｅｂ会議の導入や
ソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の物理的感染リスクをできうる限り低減するための施策を行ってお
ります。また、手許流動性の確保のために財務施策を行うなど、事業の継続に甚大な影響を及ぼすリスクを最小化
するための施策を行っておりますが、長期にわたって人々の行動に制限が課される状況が生じ、経済状況が悪化し
た結果、Ｍ＆Ａ市場の縮小や停滞が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(7) 訴訟
当社はコンプライアンス体制の整備に努めており、将来問題となる懸念のある事案については、都度、顧問弁護
士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しておりますが、何らかの要因により訴訟を提
起される可能性があります。訴訟等の内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 小規模組織
当社は、2022年11月30日において従業員50名であり、組織規模に適合した内部管理体制を構築しております。当
社は今後も事業の拡大や従業員の増加にあわせて、内部管理体制の強化を図る予定でありますが、急激な事業拡大
に対して十分な人的・組織的対応が取れない場合には、事業運営に支障が生じて、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 人材の獲得および流出
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業の成長を図るためには、高度な専門知識と豊富な経験を持ったＭ＆Ａコン
サルタントの確保・育成が重要であると考えており、優秀な人材の獲得と従業員の育成に重点的に取り組んでいま
す。しかしながら、今後計画通りに優秀な人材が獲得できない場合や社外への流出を防止できない場合には、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報管理体制
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、顧客の機密情報及び秘匿性の高い情報を取り扱っております。そのた
め、顧客から入手した情報や、顧客におけるＭ＆Ａ検討の事実が漏洩することがないように、情報セキュリティに
関する社内規程を整備・運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じ、情報管理の徹底を
図っておりますが、不測の事態等によって、企業情報や個人情報等が社外に流出した場合に、損害賠償の支払いや
当社への信頼の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の顧客は、中小企業のみならず、上場企業やその子会社・関連会社等である場合があります。これら
の情報を悪用し、インサイダー取引や、情報漏洩が行われた場合には、当社の事業運営への制限や信頼の失墜等に
より、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 案件不成立や進捗遅延による業績の変動
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、譲渡希望者と買収希望者の意向に従い、受託から成約までの業務が進められま
す。当社は常に専門家集団として高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するように努めることで、Ｍ＆Ａ
の成就のためのサポートを行っておりますが、成約に至らないケースも存在します。そして、個別の案件の手数料
単価が高い場合には、当該案件の成否が業績に与える影響が大きくなります。当社は規模の拡大を図ること、即ち
受託案件を増加させ、母数を大きくすることで、個別案件の業績全体への影響度の低減に取り組んでおりますが、
手数料単価が高い複数の案件が成約・クロージングに至らなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、最終的に案件が成約に至る場合でも、譲渡希望者と買収希望者による条件交渉の難航や、各種デューデリ
ジェンス等のプロセスが遅延する等により、当初スケジュール通りに進捗しないケースが存在します。その結果、
当社が見込んでいた売上計上時期にずれが生じ、四半期決算や事業年度別の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(12) 大株主および当社の代表取締役への依存
当社大株主であり代表取締役である久保良介および舩戸雅夫は当社の共同創業者であり、Ｍ＆Ａアドバイザリー
事業に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の立案・実行等の企業活動全般において重要な役割を
果たしております。当社は事業運営を行ううえで優秀な人材の育成を図るとともに、権限の委譲を進めることで特
定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりますが、両名またはいずれか一方に何らかの理由により
不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、両名が保有する議決権の合計は54.4％であり、当社の大株主ですが、中長期的に一定の議決権比率を維持
するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。しか
しながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により、両名の保有する株式数が減少し、議決権比率が低
下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相
手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性
があります。
(13) 配当政策
当社は財務体質の強化と事業の成長のための投資が重要であると考え、配当を実施しておりませんが、株主への
利益還元は重要な経営課題と認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案
して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びそ
の実施時期等については未定であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い、経済活動の正常
化への期待が高まる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰、急激な為替変動などが重なり、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題
の深刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高
まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、市場に対し
てモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の策定やＭ＆
Ａ支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法
人Ｍ＆Ａ仲介協会」の設立など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくもの
と考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの
更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してＷｅｂセミナーなどのマーケティング施策を
実施することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。
結果として、当事業年度における成約件数は24件（前期18件）、平均報酬単価は55,800千円（前期43,264千
円）となり、売上高は 1,339,199千円 （前期比 72.0％増 ）、 営業利益は213,304千円 （前期比 393.7％増 ）、 経常利
益は213,421千円 （前期比 486.9％増 ）、当期 純利益は151,316千円 （前期比 563.9％増 ）となっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略して
おります。
② 財政状態の状況
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比較して 421,909千円増加 し、 1,651,638千円 となりました。これは、主として現
金及び預金が 308,672千円増加 したことや売掛金が 112,911千円増加 したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して 22,887千円増加 し、 123,324千円 となりました。これは、主として従業員
に対する長期貸付金が 5,548千円減少 したものの、繰延税金資産が 29,866千円増加 したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して 444,796千円増加 し、 1,774,963千円 となりまし
た。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比較して 307,775千円増加 し、 493,592千円 となりました。これは、主として未払
金が 171,757千円増加 したことや未払法人税等が 94,994千円増加 したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して 14,244千円減少 し、 10,050千円 となりました。これは、主として長期借
入金が 14,260千円減少 したことによります。
この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して 293,530千円増加 し、 503,642千円 となりまし
た。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して 151,266千円増加 し、 1,271,320千円 となりました。これは、主として利益
剰余金が当期 純利益の計上により151,316千円増加 したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 1,376,062千円 であり、前事業年度末と
比べ 308,672千円の増加 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 獲得した資金は347,109千円 （前事業年度は 7,737千円の使用 ）となりました。これは主に 売
上債権の増加112,911千円 があったものの、 税引前当期純利益が213,421千円 、 未払金の増加175,648千円 、 未払消
費税等の増加37,241千円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は4,090千円 （前事業年度は 23,131千円の使用 ）となりました。これは従業員に
対する長期貸付金の回収による収入 5,764千円 があったものの、有形固定資産の取得による支出 9,480千円 があっ
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財 務活動の結果、 使用した資金は34,346千円 （前事業年度は 503,985千円の獲得 ）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出 34,296千円 があったことによるものであります。
④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 1,339,199 +72.0
合計 1,339,199 +72.0
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当社顧客との各種契
約においては秘密保持条項が存在するため、名称又は氏名の公表は控えさせていただきます。
第14期 事業年度 第15期 事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Ｍ＆Ａ買収先Ｐ ― ― 150,704 11.3
２．前事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないた
め、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えら
れる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積り
と異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １財
務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っ
ております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の状況の分析
(売上高)
当事業年度の 売上高は1,339,199千円 で前期比 72.0％の増加 となりました。これは、成約件数が24件（前期18
件）と前年同期と比較して増加したことや、平均報酬単価が55,800千円（前期43,264千円）と上昇したことに
よるものであります。
(営業利益)
当事業年度の 営業利益は213,304千円 で前期比 393.7％の増加 となりました。これは、人材採用費や広告宣伝
費で販売費及び一般管理費が増加した一方で、売上の増加により売上総利益が増加したことによるものであり
ます。
(経常利益)
当事業年度の 経常利益は213,421千円 で前期比 486.9％の増加 となりました。これは主に営業利益の増加によ
るものであります。
(当期純利益)
当事業年度の 当期純利益は151,316千円 で前期比 563.9％の増加 となりました。これは主に経常利益の増加に
よるものであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のと
おり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのた
め、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、
経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大にともなう物件維持費、効
率的なマッチングにより当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。
当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による
調達を行う方針であります。
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d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益を重視しておりま
す。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、Ｍ＆Ａコンサルタント数の推移を把握して
おります。
当事業年度における 売上高は1,339,199千円 （前期比 72.0％増 ）、 営業利益は213,304千円 （前期比 393.7％
増 ）となりました。また、成約件数は24件（前期は18件）、Ｍ＆Ａコンサルタント数は36名（前期は28名）と
増加し、平均報酬単価は55,800千円（前期は43,264千円）に上昇いたしました。これらの指標につきましては
今後も増加させるよう努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は 5,590 千円であり、その主な内容はオフィス設備、事務機器等の取得によるもので
あります。
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略
しております。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
設備の内容 従業員数(名)
(所在地)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
業務施設 14,726 5,433 1,471 21,631 31
(大阪市中央区)
東京オフィス
業務施設 5,555 2,802 － 8,358 19
(東京都千代田区)
(注) １．当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って
おりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は42,452千円であります。
４．臨時雇用者数（契約社員及び人材会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を
省略しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年２月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 2,863,500 2,863,500 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,863,500 2,863,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年５月28日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ２
新株予約権の数（個) ※ 3,306（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 99,180 (注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ 1,589 (注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年６月１日～2030年５月28日
発行価格 1,589
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 795
発行価格及び資本組入額（円) ※
(1) 権利行使時においても、当社または当社子会社あ
るいは当社関連会社の取締役、監査役、役員及び
従業員その他これに準ずる地位を有していなけれ
ばならない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取
締役会が特例として認めた場合はこの限りではな
新株予約権の行使の条件 ※
い。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続
は認められないものとする。ただし、諸般の事情
を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は
この限りではない。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注）３
※
※ 当事業年度の末日（2022年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末日（2023年１月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は普通株式30株とする。当社が株式分割（株式無償割当を含
む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合に
は、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
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３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
ア．新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子
会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、当会社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
イ．新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、およ
び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得する。
４．2020年10月29日開催の取締役会決議により、2020年10月30日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っ
ております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年５月30日（注）１ 27 827 92,000 100,000 8,000 8,000
2020年５月29日（注）２ 81,873 82,700 ― 100,000 ― 8,000
2020年10月30日（注）３ 2,398,300 2,481,000 ― 100,000 ― 8,000
2020年12月28日（注）４ 300,000 2,781,000 213,900 313,900 213,900 221,900
2021年１月26日（注）５ 82,500 2,863,500 58,822 372,722 58,822 280,722
(注) １．有償第三者割当
発行価格 3,703,704円
資本組入額 3,407,408円
割当先 株式会社タケオホールディングス
２．株式分割（１：100）によるものです。
３．株式分割（１：30）によるものです。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,550円
引受価額 1,426円
資本組入額 713円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,426円
資本組入額 713円
割当先 野村證券株式会社
６．2020年11月25日付提出の有価証券届出書、2020年12月10日付及び2020年12月18日付提出の有価証券届出書の
訂正届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金使途の手
取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。
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（前事業年度における変更）
①変更の理由
当社は、東京証券取引所マザーズ市場に上場した際に調達した資金の一部を、2021年11月期から2022年11
月期の期間でＭ＆Ａプラットフォームを構築するための資金として充当することを計画しておりました。し
かしながら、Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計に遅れが生じたことで、構築の着手にも後れが生じたた
め、設備投資計画の見直しを行い、Ｍ＆Ａプラットフォームの構築にかかる支出予定時期及び金額を変更し
ております。また、すでに支出が完了した2021年11月期は支出金額の実績値を記載しております。
②変更の内容
支出予定時期及び金額の変更内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
具体的な使途 支出予定時期 金額（千円）
2021年11月期 100,000
Ｍ＆Ａプラットフォームの構築
2022年11月期 125,000
2021年11月期 25,000
Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計費用
2022年11月期 25,000
大阪本社の移転資金 2021年11月期 35,000
大阪本社の移転費用 2021年11月期 7,500
上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額は将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用
など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。
（変更後）
支出予定時期
具体的な使途 金額（千円）
（2021年11月期は実績）
2021年11月期 －
Ｍ＆Ａプラットフォームの構築 2022年11月期 100,000
2023年11月期 125,000
2021年11月期 28,058
Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計費用
2022年11月期 25,000
大阪本社の移転資金 2021年11月期 32,800
大阪本社の移転費用 2021年11月期 4,501
上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額は将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用
など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。
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（当事業年度における変更）
①変更の理由
当社は、東証マザーズ市場（現 東証グロース市場）に上場した際に調達した資金の一部を、2021年11月
期から2023年11月期の期間でＭ＆Ａプラットフォームを構築するための資金として充当することを計画して
おりましたが、予定期間において運営・維持費用を含めた各種条件面で協力企業と合意に至らなかったた
め、計画の変更を決定いたしました。プラットフォームの構築に向けた検討及び協力企業との協議は継続し
ますが、足下においては、ＡＩやビッグデータを活用して最適な企業ペアを抽出するマッチングシステムを
社内利用向けに構築し、これを利用した効果的なＭ＆Ａの提案活動や現行のマッチング業務の効率化を図る
ことや、プラットフォームに格納する企業の多様なＭ＆Ａ及び資金調達ニーズを収集・蓄積することを先行
して進めてまいります。
今回の方針変更により、短期的に必要となる支出予定額は、当初想定を大きく下回る見込みとなったこと
から、自己資金から投資を行う方針と致しました。
また、Ｍ＆Ａプラットフォームの構築に充てることを想定していた上場調達資金は、広告宣伝費や従業員
を採用・育成する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針です。
（変更前）
支出予定時期
具体的な使途 金額（千円）
（2021年11月期は実績）
2022年11月期 100,000
Ｍ＆Ａプラットフォームの構築
2023年11月期 125,000
2021年11月期 28,058
Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計費用
2022年11月期 25,000
大阪本社の移転資金 2021年11月期 32,800
大阪本社の移転費用 2021年11月期 4,501
上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額は将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用
など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。
（変更後）
支出予定時期
具体的な使途 金額（千円）
（2021年11月期は実績）
2022年11月期 ―
Ｍ＆Ａプラットフォームの構築
2023年11月期 ―
2021年11月期 28,058
Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計費用
2022年11月期 ―
大阪本社の移転資金 2021年11月期 32,800
大阪本社の移転費用 2021年11月期 4,501
上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額 480,084千円 は将来における広告宣伝費や従業員を採用・
育成 する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 17 31 10 3 1,177 1,239 ―
(人)
所有株式数
－ 55 597 5,436 1,398 3 21,124 28,613 2,200
(単元)
所有株式数
－ 0.19 2.09 19.00 4.89 0.01 73.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式35株は、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
久保 良介
大阪市天王寺区 778,900 27.20
舩戸 雅夫
京都府木津川市 778,900 27.20
Angel Bridge Deal-by-Deal Fund 東京都千代田区紀尾井町3-32 紀尾井町ヒル
249,800 8.72
9号株式会社 ズ西館
株式会社ペイフォワード 大阪市北区堂島1-6-20 150,000 5.24
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS－MARGIN （CASHPB） KINGDOM 134,100 4.68
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1-13-1)
株式会社タケオホールディングス 東京都港区南青山2-5-20 81,000 2.83
大阪市中央区備後町3-4-1
オンデック従業員持株会 50,387 1.76
備後町山口玄ビル3F
8G HOLDINGS株式会社 大阪市西区南堀江1-26-27 32,500 1.13
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 20,500 0.72
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 14,400 0.50
計 － 2,290,487 79.99
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 28,613
お、単元株式数は100株でありま
2,861,300
す。
単元未満株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 2,863,500 ― ―
総株主の議決権 ― 28,613 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の 自己株式35 株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 35 50
当期間における取得自己株式 72 98
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 35 ― 107 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務体質の強化に加えて事業拡大
のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大
の利益還元につながると考えております。こうした考えのもと、創業以来、配当は実施しておりません。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現
時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今
後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっており
ます。また、中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすること
ができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」を企業理念として掲げており、
顧客、株主、提携先、従業員、投資家や地域社会等、全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業で
あることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題のひとつとして認識しております。
そして、組織体制を強化しつつ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、持続的な成長を目指すことを基本方針
としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。
a. 取締役会
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締
役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことが可能な体制としてお
ります。当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に加え、経営に関する重要事項を決定するととも
に、各取締役の業務執行状況の報告を行う場としても重要であると位置づけており、取締役相互の職務執行状
況を監督するほか、社外取締役は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営に助言と監
督を行っております。また、全ての監査役が出席することで取締役の業務執行の状況を監査できる体制として
おります。
b. 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査
役会は毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、独任機関である監査役が
実効性のある監査を機動的に行うことができる体制としております。監査役は、それぞれ企業経営経験者、弁
護士、公認会計士・税理士であり、それぞれの豊富な経験と高い専門性を活かして監査を実施しております。
監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、常勤監査役は取締役会以外にも、経営会議、リスクマネジ
メント委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど、常に取締役の
業務執行の状況を監視できる体制としております。
また、内部監査担当者との日常的なコミュニケーションに加え、会計監査人も含めた三様監査を重視し、三
者間ミーティングを行うことで連携し、監査機能の維持向上を図っております。
c. 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
d. 経営会議
経営会議は、常勤取締役と経営企画室ディレクターで構成されており、監査役は構成員ではないものの、出
席して意見を述べることができるものとしております。また、経営会議は原則として毎月１回開催しておりま
すが、常勤監査役は全ての経営会議に出席して意見を述べております。当社の経営会議では、取締役会の議案
と報告事項の審議のほか、重要な経営課題の検討及び各取締役の業務執行の状況を報告しております。
e. リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、経営企画室ディレクター及び管
理部マネージャー職を委員として構成し、常勤監査役も出席のもと、四半期に１度開催しております。リスク
マネジメント委員会は当社に物理的、経済的又は信用上の不利益や損失を生じさせる可能性のある事象をリス
クとして広範な検討を行い、重要性の高いリスクを洗い出したうえで、具体的な対応策を検討しております。
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f. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、経営企画室ディレクター及び管理
部マネージャー職を委員として構成し、常勤監査役も出席のもと、四半期に１度開催しております。コンプラ
イアンス委員会は、コンプライアンスに関連する規定の制定・改廃の立案、役職員に対するコンプライアンス
研修計画の策定と実施を含んだコンプライアンス推進、コンプライアンス違反行為等の有無を確認し該当があ
る場合には対応について協議を行うこととしております。
当社の取締役会及び監査役会、経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す。）
リスクマネジ コンプライア
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
メント委員会 ンス委員会
久保 良介
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎
代表取締役副社長
舩戸 雅夫
Ｍ＆Ａアドバイザリー第１部マネージング ○ ○ ○ ○
ディレクター
取締役
東京オフィス長兼
山中 大輔
○ ○ ○ ○
Ｍ＆Ａアドバイザリー第２部マネージング
ディレクター
取締役
大西 宏樹
管理部マネージングディレクター兼 ○ ○ ○ ○
管理部人事総務グループマネージャー
谷井 等
取締役（社外） ○
村田 健一郎
常勤監査役（社外） ※１ ◎ ※２ ※２ ※２
森山 弘毅
監査役（社外） ※１ ○
野村 政市
監査役（社外） ※１ ○
枩藤 章範
経営企画室ディレクター ○ ○ ○
星野 亜季
管理部財務経理グループマネージャー ○ ○
※１ 取締役会の出席義務により出席しております。
２ オブザーバーとして出席しております。
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ロ 当社におけるコーポレート ・ガバナンス体制の概況図
ハ 当該体制を採用する理由
当社は事業内容及び会社規模に鑑み、「ロ 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概況図」に記載
のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会では経営に関する社外取締役からの意見も取り入れながら、活発な議論が行われており、取締役相
互に監視機能の発揮がなされています。
監査役会を構成する各監査役３名は、全て社外監査役としており、監査体制の強化を行っております。ま
た、それぞれの専門性を活かしながら取締役の職務執行に対し厳正な監査を行っております。また、内部監査
担当者及び会計監査人とも情報の共有と連携を行うよう努めております。
これらの各機関が相互に連携・牽制を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが可
能になると判断し、現在の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2020年９月15日開催の取締役会において、「内部統制
システムの基本方針」を決議し、その基本方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。基本方
針については、経営環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。この基本方針の概要は以下のとおり
であります。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社が企業としての社会的責任を果たし、職務の遂行が適法かつ適切であることを確保するため、企業理
念・ビジョン・行動原理を掲げ、具体的な行動指針を規定しこれを遵守するとともに、社内に浸透させる
ための施策を継続的に実施する。
・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、規程に基づき会社運営を行う。
・取締役会は、法令・定款及び取締役会規程等に従い各取締役が職務を遂行していることを監督し、監査役
は取締役会等の重要な会議に出席する等の方法により、取締役の職務執行を監査する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管
理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。
・営業秘密の不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「情報管理規程」、「情報シ
ステム管理運用規程」及び「個人情報取扱規程」並びに「特定個人情報取扱規程」を定め、会社及び個人
に関する情報の適切な管理を行う。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の危機回避及び危機が発生した場合における被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定
し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント体制の構築に努める。
・「リスクマネジメント委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、リ
スクへの対策を検討する。
・緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防
止策等の検討を行い、取締役会との速やかな連携を図り、事態の早期解決に努める。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、事業年度の
経営方針、計画を定めこれらに基づき職務を執行・結果分析と対応方法の検討などを円滑に実施する。
・意思決定の迅速化のため、「組織管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、及び「稟議規程」
に従って、効率的に職務の執行を行う。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社が企業としての社会的責任を果たし、職務の遂行が適法かつ適切であることを確保するため、企業理
念・ビジョン・行動原理を掲げ、具体的な行動指針を規定しこれを遵守するとともに、社内に浸透させる
ための施策を継続的に実施する。
・使用人は「コンプライアンス規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとる。
・コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報規程」を制定しており、社内及
び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。また、不正行為の通報
者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定める。
・「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄の内部監査担当者による内部監査を実施し、使用人の職
務の執行が適切に行われているか検証する。
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f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役
の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命す
る。
・監査役の職務を補助すべき使用人の職務が円滑に行われるため、当該使用人の業務の遂行、業務量、人事
評価等の体制整備に努めるとともに、当該使用人の人選、人事異動、人事評価及び懲戒等については監査
役会と事前に協議し、同意を得ることとする。
g. 監査役の使用人に対する指示の実効性に関する事項
・ 当該使用人は監査役の指揮命令下に置き、労務管理を行うものとし、その人事についても監査役会と事前
に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・監査役は取締役会のほか、重要会議への出席を通じて取締役及び使用人からの報告を受ける。
・監査役と内部監査との連携体制が実効的に構築・運用されるよう、取締役又は取締役会に対して体制の整
備を要請する。
i. 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・監査役に対して通報等を行った者は、そのことを理由としていかなる不利益な取扱いを受けない旨、内部
通報規程により規定し、社内ポータルページにてその旨を記載・周知することを徹底する。
・監査役は通報等を行った者が不利益な扱いを受けないことが確保されているかを確認する。
j. 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求した時は、当該請求にかか
る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は
債務を処理することとする。
k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実
等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。
・内部監査担当者は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。
・取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携を図る環境の整備により、取締役
及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。
・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。
l．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
・「反社会的勢力対策規程」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対
応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力とは一切関わりを持たない体制を整備・確立す
る。
・反社会的勢力排除に対する対応方法については「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、役職員に対する
周知を行い、暴力追放運動推進センターが実施する不当要求防止責任者講習を受講した責任者を配置する
とともに、万一不当要求等が生じた際には所管警察や顧問弁護士等と協力し、不当な要求に対しては断固
としてこれを拒否する。
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m. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け
内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、
必要な是正を行うこととする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は「内部統制システムの基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定
しております。また、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、広範なリスク
管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討しております。また、「コンプライアンス規程」を制定
し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報規程」を制定し、弁護士を窓口とする社
外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
ハ 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は10名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議により行っております。なお、取締役の選任決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としたものです。
b.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行
を可能とすることを目的としたものです。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において、免除することができる旨を定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものです。
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ト 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等である者を
除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に
定めております。当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役の全員と当該契約を締結し
ており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
チ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社の役員等（取締役、監査役及び管理職従業員）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。
なお、当該役員等賠償責任保険契約によっても被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けたことに
起因するものや、犯罪行為と認識しながら行った行為等に起因する賠償責任については補填の対象としないこ
ととしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 ㈱ジェーシービー入社
2001年９月 松田産業㈱ 入社
2005年７月 舩戸雅夫と共にＭ＆Ａアドバイザ
代表取締役社長 久保 良介 1976年５月９日 リー事業を立ち上げ (注）３ 778,900
2007年12月 当社設立
代表取締役 就任
2014年12月 当社代表取締役社長 就任(現任)
1999年４月 ㈱ジェーシービー入社
2000年８月 大西賢㈱入社
2005年７月 久保良介と共にＭ＆Ａアドバイザ
リー事業を立ち上げ
2007年12月 当社設立
代表取締役 就任
2012年４月 関西学院大学商学部非常勤講師
代表取締役副社長
就任
Ｍ＆Ａアドバイザリー
舩戸 雅夫 1977年２月28日 (注）３ 778,900
第１部マネージング
2014年12月 当社代表取締役副社長 就任
ディレクター
2019年６月 当社代表取締役副社長
Ｍ＆Ａアドバイザリー第１部長
就任
2019年12月 当社代表取締役副社長
Ｍ＆Ａアドバイザリー
第１部マネージングディレク
ター 就任（現任）
2003年４月 大和証券㈱ 入社
2006年６月 ソフトバンク・インベストメント
㈱（現SBIインベストメント
㈱） 入社
取締役
2015年３月 当社取締役東京オフィス長 就任
東京オフィス長
2019年６月 当社取締役東京オフィス長兼Ｍ＆
兼
山中 大輔 1979年５月９日 (注）３ ―
Ｍ＆Ａアドバイザリー
Ａアドバイザリー
第２部マネージング
第２部長 就任
ディレクター
2019年12月 当社取締役東京オフィス長兼Ｍ＆
Ａアドバイザリー
第２部マネージングディレク
ター 就任（現任）
2001年４月 有限会社大西道具店 入社
2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あ
取締役
ずさ監査法人）入所
管理部
2019年７月 当社取締役管理部長 就任
マネージング
2019年８月 当社取締役管理部長兼管理部人事
ディレクター 大西 宏樹 1978年７月25日 (注）３ 11,160
総務グループマネージャー 就任
兼
2019年12月 当社取締役管理部マネージング
管理部人事総務グループ
ディレクター兼管理部人事総務グ
マネージャー
ループマネージャー 就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 日本電信電話㈱ 入社
1997年９月 合資会社デジタルネットワーク
サービス 設立
代表社員 就任
2000年１月 ㈱インフォキャスト設立
代表取締役 就任
2000年９月 インデックスデジタル㈱ 設立
代表取締役社長 就任
2005年６月 ㈱四次元グループ（現 シナジー
マーケティング㈱）設立
代表取締役 就任
2011年３月 ㈱ホットリンク
社外取締役 就任
2016年９月 ㈱マーケットエンタープライズ
社外取締役 就任（現任）
2017年３月 アディッシュ㈱
150,000
取締役 谷井 等 1972年６月２日 (注）３
（注）５
社外取締役 就任
2017年５月 ㈱ペイフォワード
代表取締役 就任（現任）
2019年１月 ㈱スペースエンジン
社外取締役 就任（現任）
2019年７月 シナジーマーケティング㈱
取締役会長 就任（現任）
2019年８月 ㈱エニキャリ
社外取締役 就任（現任）
2019年12月 当社 社外取締役 就任（現任）
2020年１月 ハッピーPR㈱ 設立
代表取締役 就任（現任）
2020年４月 国立大学法人神戸大学
客員教授 就任(現任)
2020年６月 ㈱マンダム
社外取締役 就任（現任）
1979年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
行） 入行
2001年３月 同行国際融資部副部長
2002年３月 ㈱みずほコーポレート銀行（現
㈱みずほ銀行）国際営業部次長
2004年４月 第一化成㈱
取締役常務執行役員管理本部長
就任
2006年７月 ㈱TSUTAYA（現カルチュア・コン
ビニエンス・クラブ㈱）入社
㈱すみや（現 カルチュア・コン
ビニエンス・クラブ㈱）へ出向
2007年６月 同社 取締役管理部門管掌兼財務
グループリーダー 就任
常勤監査役 村田 健一郎 1955年１月23日 (注）４ 1,600
2011年１月 オプトレックス㈱（現 京セラ
㈱） 入社
2011年３月 同社 取締役経営企画室長兼経理
部管掌 就任
2012年３月 エルナー㈱ 入社
2013年９月 エルナーエナジー㈱（現 エル
ナー㈱）
代表取締役社長 就任
2015年３月 エルナー㈱ 取締役執行役員経営
企画部長 就任
2016年３月 同社 取締役上席執行役員経営企
画部長 就任
2018年６月 同社 顧問 就任
2018年12月 当社常勤監査役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 西村総合法律事務所 入所
2008年８月 RHJインターナショナル・ジャパ
ン入社
監査役 森山 弘毅 1974年７月16日 2009年４月 西村あさひ法律事務所 入所 (注）４ ―
2013年１月 野村綜合法律事務所 入所（現
任）
2019年12月 当社監査役 就任（現任）
1984年10月 朝日会計社（現 有限責任 あず
さ監査法人） 入社
1991年４月 野村公認会計士事務所 開設
2003年１月 誠光監査法人 代表社員 就任
（現任）
監査役 野村 政市 1960年11月30日 (注）４ ―
2012年３月 ㈱ナード研究所 監査役 就任
（現任）
2012年７月 朝日大阪税理士法人（現 朝日税
理士法人） 代表社員 就任（現
任）
2020年５月 当社監査役 就任（現任）
計 1,720,560
(注) １．取締役谷井等は、社外取締役であります。
２．常勤監査役村田健一郎、監査役森山弘毅及び監査役野村政市は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2022年２月24日開催の定時株主総会終結のときより２年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役の任期は2020年10月29日開催の臨時株主総会終結のときより４年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５．取締役谷井等の所有株式数は、同氏が代表取締役を務め、同氏及び同氏の親族が議決権の過半数を保有する
株式会社ペイフォワードが所有する株式数であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役である谷井等は、上場企業の経営者としての豊富な知識と経験があり、社外取締役として経
営全般に対する助言・監督を行い、その役割を適切に遂行できるものと判断しております。当社株式150,000株を
間接保有する株主でありますが、これ以外に当社と役員の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
当社の社外監査役は３名であり、当社と役員の間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。なお、社外監査役村田健一郎は当社株式を1,600株保有しております。社外監査役である、村田
健一郎は銀行での企業金融の経験に加え、経営者として、また、管理部門の責任者として豊富な経験と幅広い知
識を有しております。社外監査役である森山弘毅は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企
業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役である野村政市は、公認会計士・税理士と
しての高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整
備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部マネージングディレクターが窓口となって、適宜必要な報告及
び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としておりま
す。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めて
おりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が
生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有してい
ること等の検討を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人からの各種報告書等についての報告を管理部マネージングディレクターから受けて
おります。
社外監査役は、監査役全員が会計監査人から監査計画の説明や監査結果の報告を受けるとともに、適宜ディス
カッションを行っております。また、常勤監査役は内部監査担当者と適宜ディスカッションすることで情報共有
や意見交換し、相互に連携を図っており、その結果は非常勤社外監査役に監査役会等において報告されておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社としており、監査役は３名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）を選
任しております。監査役会は毎事業年度立案する監査計画に基づき、監査役は取締役会を含む社内の重要会議へ
の出席のほか、取締役および従業員からの事業の運営状況の聴取等を通じて、取締役の経営判断や職務遂行の状
況を監査しております。
また、毎月１回開催する定例監査役会において、監査状況について監査役相互の情報共有を行うとともに、内
部監査担当者や会計監査人とのディスカッション等を行うことで監査の実効性の向上を図っております。なお、
監査役野村政市氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
常勤監査役の活動として、 取締役及び各部門の担当者との面談や重要書類の閲覧を通して社内の情報収集に努
め、内部統制システムの整備・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思
の疎通を図っております。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、
取締役の職務執行及び経営判断の適切性、法令遵守及びリスク管理の状況、労務管理の状況、重要な事業所の実
地監査、 会計監査人監査の相当性及び報酬の適切性、監査報告の作成等であります。 当事業年度において当社は
監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。
地位 氏名 監査役会の出席状況
常勤監査役（社外） 村田 健一郎 100％（13回/13回）
社外監査役 森山 弘毅 100％（13回/13回）
社外監査役 野村 政市 100％（13回/13回）
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を独立した組織として設置しておらず、代表取締役が任命した内部監査担当者を２名配置し
ております。内部監査規程に基づき、年度計画に沿って、当社の組織・制度及び業務活動全般の監査を実施して
おり、監査結果は代表取締役社長、監査役及び被監査部門の責任者に報告を行い、改善指示事項については、後
日改善状況の確認のためのフォローアップ監査を実施しております。また、内部監査担当者は内部統制の整備及
び運用状況の評価も行っており、監査役及び会計監査人との情報交換を行うことで、相互連携によりその実効性
の向上を図っております。なお、内部監査担当者はそれぞれ経営企画室、管理部を兼任しているため、兼任部署
の内部監査は別の内部監査担当者が行うことにより、自己監査とならないようにしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
2018年11月期以降の５期間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 三宅 潔 氏
指定有限責任社員・業務執行社員 北村圭子 氏
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ９名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査役会が、同監査法人が当社の会計監査人に
求められる専門性と高い監査品質、独立性を有しており、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを
確保する体制を備えているものと評価・判断したためであります。
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監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出
い たします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会では、定期的に監査法人との面談を通じて、監査の適切性、妥当性について確認を
行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
13,500 － 14,200 －
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模・業種・監査日数等を
基に算出された見積り報酬について、その日数及び単価の合理性を勘案したうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の監査計画及び会計監査の職務遂行状況、監査時間、監査体制に
関する過去実績を検討し、監査の品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断
し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬規程」及び「監査役会
規程」により定めております。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含
めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は、以下の
とおりです。
役員報酬限度額 取締役300,000千円 (2020年10月29日開催の臨時株主総会で決議。決議時点の取締役の員数５名)
（年額） 監査役 30,000千円 (2019年２月26日開催の定時株主総会で決議。決議時点の監査役の員数２名)
取締役の報酬等の決定方針は、当社の業績・財務状況や各取締役の貢献度、業績目標の達成度等を総合的に判
断して取締役会にて個人別の報酬額を決定するものとしており、監査役の報酬等は、常勤・非常勤の別や監査業
務分担状況等を考慮して全監査役の協議により個人別の報酬額を決定することとしております。なお、業績連動
報酬や非金銭報酬はありません。
当事業年度の取締役の報酬等の額は、固定報酬については2022年２月24日開催の取締役会、賞与については
2022年12月15日開催の取締役会でそれぞれ決議しており、上記の方針と整合していることを確認し、当該方針に
沿うものと判断しております。
当事業年度の監査役の報酬等の額は、2022年２月24日開催の監査役会で決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
79,000 63,000 16,000 － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,680 13,680 － － 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、セミナーへ参加する等のほか、公益財団財務会計基準機構以外が発行する専門誌の購読や、他の専門的な情
報を有する団体が主催するセミナーへの参加、並びに会計監査人との連携等を通じて、積極的な専門知識の蓄積と情
報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,067,389 1,376,062
売掛金 128,582 241,494
未収還付法人税等 15,194 －
18,561 34,081
その他
流動資産合計 1,229,729 1,651,638
固定資産
有形固定資産
建物 34,587 26,400
△ 11,043 △ 6,118
減価償却累計額
建物（純額） 23,544 20,282
工具、器具及び備品
6,502 11,629
△ 1,422 △ 3,393
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,079 8,236
有形固定資産合計 28,624 28,519
無形固定資産
2,877 1,471
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,877 1,471
投資その他の資産
従業員に対する長期貸付金 14,548 8,999
差入保証金 36,399 36,399
繰延税金資産 17,988 47,854
－ 80
その他
投資その他の資産合計 68,936 93,334
固定資産合計 100,437 123,324
資産合計 1,330,166 1,774,963
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 34,296 14,260
未払金 114,870 286,628
未払費用 20,814 29,972
資産除去債務 3,500 －
賞与引当金 － 3,634
未払法人税等 － 94,994
未払消費税等 7,219 44,461
5,115 19,641
その他
流動負債合計 185,816 493,592
固定負債
長期借入金 14,260 －
10,034 10,050
資産除去債務
固定負債合計 24,294 10,050
負債合計 210,111 503,642
純資産の部
株主資本
資本金 372,722 372,722
資本剰余金
280,722 280,722
資本準備金
資本剰余金合計 280,722 280,722
利益剰余金
その他利益剰余金
466,609 617,926
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 466,609 617,926
自己株式 － △ 50
株主資本合計 1,120,054 1,271,320
純資産合計 1,120,054 1,271,320
負債純資産合計 1,330,166 1,774,963
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 778,759 ※１ 1,339,199
売上高
売上原価 388,182 633,149
売上総利益 390,577 706,049
※２ 347,369 ※２ 492,745
販売費及び一般管理費
営業利益 43,207 213,304
営業外収益
還付加算金 2 100
受取利息 339 189
12 0
その他
営業外収益合計 354 290
営業外費用
支払利息 374 173
株式交付費 3,547 －
上場関連費用 2,378 －
899 －
その他
営業外費用合計 7,199 173
経常利益 36,362 213,421
税引前当期純利益 36,362 213,421
法人税、住民税及び事業税
9,313 91,972
4,257 △ 29,866
法人税等調整額
法人税等合計 13,570 62,105
当期純利益 22,791 151,316
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 ※１ 259,818 66.9 348,986 55.1
Ⅱ 旅費交通費 8,146 2.1 10,572 1.7
Ⅲ 案件紹介料 118,866 30.6 271,390 42.9
Ⅳ 外注費 1,350 0.4 2,200 0.3
売上原価 388,182 100.0 633,149 100.0
(注) 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 人件費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 人件費の主な内訳は次のとおりであります。
給与手当 175,550 千円 給与手当 180,194 千円
賞与 51,818 千円 賞与 131,003 千円
賞与引当金繰入額 － 千円 賞与引当金繰入額 2,634 千円
法定福利費 32,449 千円 法定福利費 35,153 千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 8,000 8,000 443,818 443,818 － 551,818 551,818
当期変動額
新株の発行 272,722 272,722 272,722 545,445 545,445
当期純利益 22,791 22,791 22,791 22,791
当期変動額合計 272,722 272,722 272,722 22,791 22,791 － 568,236 568,236
当期末残高 372,722 280,722 280,722 466,609 466,609 － 1,120,054 1,120,054
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 372,722 280,722 280,722 466,609 466,609 － 1,120,054 1,120,054
当期変動額
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
当期純利益 151,316 151,316 151,316 151,316
当期変動額合計 － － － 151,316 151,316 △ 50 151,266 151,266
当期末残高 372,722 280,722 280,722 617,926 617,926 △ 50 1,271,320 1,271,320
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 36,362 213,421
減価償却費 8,896 7,100
賞与引当金の増減額（△は減少） － 3,634
受取利息 △ 339 △ 189
支払利息 374 173
売上債権の増減額（△は増加） 62,696 △ 112,911
未払金の増減額（△は減少） △ 24,003 175,648
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,286 37,241
△ 116 4,892
その他
小計 65,582 329,011
利息の受取額
339 189
利息の支払額 △ 374 △ 173
法人税等の還付額 514 23,094
△ 73,800 △ 5,012
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,737 347,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,519 △ 9,480
資産除去債務の履行による支出 － △ 3,500
差入保証金の差入による支出 △ 28,868 －
差入保証金の回収による収入 － 3,126
21,256 5,764
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,131 △ 4,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 35,991 △ 34,296
株式の発行による収入 539,976 －
－ △ 50
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 503,985 △ 34,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 473,116 308,672
現金及び現金同等物の期首残高 594,273 1,067,389
※ 1,067,389 ※ 1,376,062
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年11月30日以前に取得した建物付属設備を除く）については定額法）を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績率及び貸
倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるＭ＆Ａアドバイザリー事業における主要な履行
義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
・基本合意報酬
譲渡希望者と買収希望者の間で基本合意（独占交渉権の付与等を含む）がなされ、当社と顧客の間で締結し
た契約に定める基本合意に関する支援業務が完了した時点で収益を認識しております。
・成功報酬
譲渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡等の最終契約が締結され、当社と顧客の間で締結した契約に定める
株式譲渡等に関する支援業務が完了した時点で収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当該会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないため、繰越利益剰余金期首残高
及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染
症による重要な影響はないものとして当事業年度の見積りを行っております。
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
役員報酬 75,960 千円 76,680 千円
給料及び手当 54,928 〃 74,802 〃
支払手数料 75,514 〃 69,672 〃
減価償却費 8,896 〃 7,100 〃
賞与引当金繰入額 － 〃 1,000 〃
広告宣伝費 32,490 〃 76,581 〃
おおよその割合
販売費 9.4 ％ 21.5 ％
一般管理費 90.6 ％ 78.5 ％
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,481,000 382,500 － 2,863,500
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新規上場に伴う公募増資による増加 300,000株
オーバーアロットメント による売出しに伴う第三者割当増資による増加 82,500株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第１回ストック・オプションとして
― ― ― ― ― ―
の新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
(注)第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,863,500 － － 2,863,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 35 － 35
（注）自己株式の総数の増加は、 単元未満株 式の買取りによるものであります。
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第１回ストック・オプションとして
― ― ― ― ― ―
の新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 1,067,389 千円 1,376,062 千円
現金及び現金同等物 1,067,389 千円 1,376,062 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支
払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わな
い方針とするとともに、支払期日を１ヶ月以内に設定する等回収の早期化により、リスクを低減しておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク ( 支払期日に支払いを実行できなくなるリスク ) の管理
営業債務については、各部署からの報告に基づき管理部が月単位で入出金管理表を作成・更新するととも
に、十分な手元流動性を維持すること等によりリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度( 2021年11月30日 )
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認
められる金融商品については、記載を省略しております。
当事業年度( 2022年11月30日 )
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。ま
た、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。
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(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,067,389 ― ― ―
売掛金 128,582 ― ― ―
従業員に対する長期貸付金 4,794 13,906 641 ―
合計 1,200,767 13,906 641 ―
当事業年度( 2022年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,376,062 ― ― ―
売掛金 241,494 ― ― ―
従業員に対する長期貸付金 4,579 8,999 ― ―
合計 1,622,136 8,999 ― ―
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 34,296 14,260 ― ― ― ―
合計 34,296 14,260 ― ― ― ―
当事業年度( 2022年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 14,260 ― ― ― ― ―
合計 14,260 ― ― ― ― ―
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2020年５月28日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 99,180株
の数(注)
付与日 2020年５月29日
「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に
権利確定条件
記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年６月１日～2030年５月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年10月30日 付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2020年５月28日
権利確定前(株)
前事業年度末 99,180
付与 －
失効 －
権利確定 99,180
未確定残 －
権利確定後(株)
前事業年度末 －
権利確定 99,180
権利行使 －
失効 －
未行使残 99,180
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② 単価情報
決議年月日 2020年５月28日
権利行使価格(円) 1,589
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) －
(注)１．2020年10月30日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合） による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
２． 権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項
に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り
権利行使価格を1,613円から1,589円に調整しております。なお、権利行使価格は(注)１に記載している株式分
割後の価格によっております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価を合理的に見積もることができないことから、単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単
価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比
準法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業
年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
該当事項はありません。
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 ― 5,775 千円
未払金 18,005 千円 38,251 〃
資産除去債務 4,138 〃 3,073 〃
1,870 〃 7,416 〃
その他
繰延税金資産小計
24,014 千円 54,516 千円
3,068 〃 1,941 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
20,945 千円 52,574 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 2,619 千円 2,263 千円
337 〃 2,455 〃
その他
繰延税金負債合計 2,957 千円 4,719 千円
繰延税金資産純額 17,988 千円 47,854 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.58％
用後の法人税等の負担率との
（調整）
間の差異が100分の５以下で
あるため注記を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.87％
ます。
住民税均等割 1.95％
税額控除 △4.19％
評価性引当額の増加 6.34％
0.78％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.32％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日 )
基本合意報酬 73,395
成功報酬 1,224,042
その他 41,760
合計 1,339,199
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務に関する情報は、「 注記事項（重要な 会計方針 ） ３．収益及び費用の計上基準」に記載しておりま
す。
当社の取引に関する通常の支払条件は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に支払期日が到来するもので
あり、重要な金融要素は含まれておりません。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業及びこれらの付随業務が損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業及びこれらの付随業務が損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ｍ＆Ａ買収先Ｐ 150,704 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
(注) 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、名称又は氏名の公表は控えさせていただきま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産額 391.15 円 443.98 円
１株当たり当期純利益金額 8.06 円 52.84 円
潜在株式調整後
7.92 円 － 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １. 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年12月29日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、前事業年
度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 22,791 151,316
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 22,791 151,316
普通株式の期中平均株式数(株) 2,828,650 2,863,487
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 50,494 －
(うち新株予約権(株)) (50,494) －
2020年５月28日開催の取
締役会決議による第１回
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ 新株予約権
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数 3,306個
（普通株式 99,180株）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,120,054 1,271,320
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,120,054 1,271,320
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,863,500 2,863,465
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 34,587 － 8,186 26,400 6,118 3,261 20,282
工具、器具及び備品 6,502 5,590 462 11,629 3,393 2,433 8,236
有形固定資産計 41,089 5,590 8,649 38,030 9,511 5,695 28,519
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 6,126 4,655 1,405 1,471
無形固定資産計 ― ― ― 6,126 4,655 1,405 1,471
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 オフィス設備や事務機器等の取得 5,590千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う内装設備等の除却 8,186千円
工具、器具及び備品 事務機器の廃棄による除却 462千円
３．無形固定資産の金額が総資産の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 34,296 14,260 0.57 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
14,260 ― ― ―
ものを除く)
合計 48,556 14,260 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 － 3,634 － － 3,634
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
13,534 15 3,500 10,050
伴う原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 135
預金
普通預金 1,375,927
計 1,375,927
合計 1,376,062
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Ｍ＆Ａ買収先Ｑ 50,447
Ｍ＆Ａ譲渡先Ｒ 29,793
Ｍ＆Ａ買収先Ｐ 29,271
Ｍ＆Ａ譲渡先Ｓ 28,634
Ｍ＆Ａ譲渡先Ｔ 26,964
その他 76,384
合計 241,494
(注) 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、名称又は氏名の公表は控えさせていただき
ます。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
128,582 1,474,184 1,361,272 241,494 84.9 45.8
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③ 未払金
相手先 金額(千円)
従業員賞与 116,617
エムスリー株式会社 38,674
大和証券株式会社 38,674
株式会社日本会計サービス 25,306
役員賞与 16,000
その他 51,356
合計 286,628
④ 未払法人税等
区分 金額（千円）
未払法人税 68,641
未払住民税 7,465
未払事業税 18,886
合計 94,994
(3) 【その他】
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 301,055 625,381 804,751 1,339,199
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 61,262 102,692 123,888 213,421
四半期(当期)純利益 (千円) 42,092 70,559 85,122 151,316
１株当たり
(円) 14.70 24.64 29.73 52.84
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 14.70 9.94 5.09 23.12
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日までの１年
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年11月30日
毎年５月31日
剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
無料
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.ondeck.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年２月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第15期 第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月13日近畿財務局長に提
出。
事業年度 第15期 第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月15日近畿財務局長に提
出。
事業年度 第15期 第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月14日近畿財務局長に提
出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年２月24日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年２月24日
株式会社オンデック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オンデックの2021年12月１日から2022年11月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オンデックの2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社オンデック（以下、「会社」という。）の損 当監査法人は、会社のＭ＆Ａアドバイザリー事業の成
益計算書に計上されている売上高1,339,199千円のう 功報酬に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを
ち、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬に関する売上 検討するため、主に以下の手続きを実施した。
高は 、 注記事項「(収益認識関係)１. 顧客との契約から (1)内部統制の評価
成功報酬に関する売上高の認識プロセスに関連する内
生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり1,224,042
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
千円であり、売上高の91％を占めている。
当たっては、特に以下に焦点を当てた。
注記事項「(重要な会計方針)３．収益及び費用の計上
・管理部の責任者が、売上高の認識時点と、会社の株
基準」 に記載のとおり、会社は、成功報酬について、譲
式譲渡等に関する支援業務が完了したことに同意し
渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡等の最終契約が締
たことを示す顧客からの確認書の日付を照合する統
結され、会社と顧客の間で締結した契約に定める株式譲
制
渡等に関する支援業務が完了した時点で売上高を認識し
・管理部の責任者が、売掛金管理資料を確認し、入金
ている。
の遅延が生じている売上案件について、遅延が生じ
この点、成功報酬については、主に以下の理由から、
た理由の合理性を検討する統制
株式譲渡等に関する支援業務が未了であるにもかかわら
(2)適切な期間に成功報酬に関する売上高が計上され
ず、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在す
ているか否かの検討
る。
成功報酬に関する売上高が適切な会計期間に認識され
・成功報酬は株式譲渡等に関する支援業務に伴う対価
ているか否かを検討するため、予算の達成状況や代金回
であり、物理的な在庫の移動を伴わないという特徴
収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があると
を有すること
して抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施
・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務は、顧客との契約締結か
した。
ら株式譲渡等が行われるまでの期間が、個々のＭ＆
・売上計上日付が、株式譲渡契約書等の日付及び経営
Ａ案件の進捗度によって異なるという特徴を有する
会議における売上案件別の進捗管理資料等に照らし
こと
て、整合しているか否かを検討した。
以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
・会社の株式譲渡等に関する支援業務が完了したこと
の成功報酬に関する売上高の期間帰属の適切性の検討
に同意したことを示す顧客からの確認書の日付と売
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
上計上日付を照合した。
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・当事業年度末日付で、成功報酬に関する売掛金の残
高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一
致しているか否かを照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社オンデック(E36132)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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