津田駒工業株式会社 有価証券報告書 第112期(2021/12/01-2022/11/30)
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津田駒工業株式会社(E01524)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年2月27日
【事業年度】 第112期(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日)
【会社名】 津田駒工業株式会社
【英訳名】 TSUDAKOMA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 茂 生
【本店の所在の場所】 石川県金沢市野町5丁目18番18号
【電話番号】 (076)242―1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括
北 野 浩 司
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市野町5丁目18番18号
【電話番号】 (076)242―1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括
北 野 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 平成30年11月 令和元年11月 令和2年11月 令和3年11月 令和4年11月
売上高 (百万円) 42,201 37,698 20,851 27,796 31,189
経常利益 (百万円) 841 △ 275 △ 4,688 △ 3,605 △ 2,583
親会社株主に帰属する
(百万円) 823 △ 594 △ 4,520 △ 4,495 △ 2,567
当期純利益
包括利益 (百万円) 230 △ 693 △ 4,220 △ 4,043 △ 2,032
純資産額 (百万円) 14,632 13,839 9,296 5,252 3,164
総資産額 (百万円) 39,421 35,452 31,473 32,325 33,578
1株当たり純資産額 (円) 2,107.04 1,972.62 1,437.94 804.58 477.01
1株当たり当期純利益 (円) 128.91 △ 92.97 △ 707.56 △ 703.61 △ 401.87
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.15 35.55 29.19 15.90 9.08
自己資本利益率 (%) 6.15 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 17.19 ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 1,983 1,738 △ 3,522 △ 2,905 △ 1,875
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 755 △ 1,510 △ 1,174 △ 626 △ 60
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 294 △ 322 4,366 1,525 352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,290 7,177 6,860 4,871 3,390
の期末残高
従業員数 (名) 1,342 1,348 1,337 1,324 1,211
(注) 1 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益の△印は損失を示している。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。
3 自己資本利益率については、第109期、第110期、第111期及び第112期は親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しているため記載していない。
4 株価収益率については、第109期、第110期、第111期及び第112期は1株当たり当期純損失を計上しているた
め記載していない。
5 平成30年6月1日付けで普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っている。第108期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益(△は損失)を算定している。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第112期の期首から適用して
おり、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
7 従業員数は就業人員数である。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 平成30年11月 令和元年11月 令和2年11月 令和3年11月 令和4年11月
売上高 (百万円) 38,600 33,335 18,509 23,922 27,573
経常利益 (百万円) 689 △ 496 △ 4,228 △ 2,976 △ 2,294
当期純利益 (百万円) 796 △ 710 △ 4,514 △ 3,787 △ 2,256
資本金 (百万円) 12,316 12,316 12,316 12,316 12,316
発行済株式総数 (株) 6,807,555 6,807,555 6,807,555 6,807,555 6,807,555
純資産額 (百万円) 13,949 13,072 8,483 4,774 2,441
総資産額 (百万円) 36,495 32,458 27,969 29,423 29,290
1株当たり純資産額 (円) 2,183.12 2,046.07 1,327.92 747.42 382.18
1株当たり配当額
15.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(内1株当たり (円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 124.72 △ 111.16 △ 706.59 △ 592.76 △ 353.22
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.22 40.27 30.33 16.23 8.34
自己資本利益率 (%) 5.86 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 17.77 ― ― ― ―
配当性向 (%) 12.0 ― ― ― ―
従業員数 (名) 961 961 953 944 838
株主総利回り
116.2 67.5 48.0 34.9 31.7
(比較指標:配当込み (%)
( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,294 2,287 1,385 960 704
最低株価 (円) 1,600 1,154 609 643 435
(注) 1 経常利益、当期純利益及び1株当たり当期純利益の△印は損失を示している。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。
3 自己資本利益率については、第109期、第110期、第111期及び第112期は当期純損失を計上しているため記載
していない。
4 第109期、第110期、第111期及び第112期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上している
ため記載していない。
5 平成30年6月1日付けで普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っている。第108期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益(△は損失)を算定している。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第112期の期首から適用して
おり、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
7 従業員数は就業人員数である。
8 最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。そ
れ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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2 【沿革】
明治42年3月 金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。
昭和14年12月 現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。
昭和25年8月 絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。
昭和27年7月 サイジングマシン等の製造を開始。
昭和36年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。
昭和38年1月 津田駒代行株式会社を設立。
昭和41年2月 ツダコマ運輸株式会社を設立。
昭和43年3月 NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。
昭和43年4月 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。
昭和43年8月 レピアルームの製造を開始。
昭和46年8月 石川県松任市に鋳造工場を新設。
昭和47年1月 決算期を年1回(11月30日)に変更。
昭和51年9月 パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。
昭和51年11月 ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和51年12月 ウォータジェットルームの製造を開始。
昭和52年9月 エアジェットルームの製造を開始。
昭和60年4月 本社工場に本社ビル「本館」を建設。
平成3年4月 石川県野々市町に工機工場を新設。
平成4年1月 共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。
津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。
平成14年8月
(現・津田駒機械設備(上海)有限公司)(現・連結子会社)
津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。
平成16年6月
(存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社)
平成18年6月 ツダコマテクノサポート株式会社を設立。
株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-Tech Japan(現・連結子会社)を設
平成20年5月
立。
平成22年12月 津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。(現・連結子会社)
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。
平成23年3月
平成23年4月 ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。
中国 経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司
平成24年10月
を設立。(現・持分法適用関連会社)
ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。
平成26年3月
(存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社)
TSUDAKOMA Europe s.r.l.を設立。
令和2年7月
令和4年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社9社及び関連会社1社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業
内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。
繊維機械事業
繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委
託している。
津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフター
サービスを行っている。
津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での
製造・販売を行っている。
TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行ってい
る。
準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japan
が販売している。
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕
業務並びに損害保険代理店業務を行っている。
ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。
工作機械関連事業
工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。
ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行ってい
る。
事業の系統図は次のとおりである。
経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司は、令和2年9月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図に
は記載していない。
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4 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(%)
(連結子会社)
当社製品の部品製造
電機製品、電気機械器
石川県金沢市
共和電機工業㈱ 50百万円 100.0
具の製造・販売
役員兼任 有
当社製品の梱包
当社構内の警備、営繕
当社製品の梱包業務
ツダコマ・ゼネラル・サー
石川県金沢市 当社構内の警備・営繕
及び損害保険代理業務
30百万円 100.0
ビス㈱
損害保険代理業務
当社所有建物の賃貸
役員兼任 有
同社製品の製造
石川県金沢市 製織用準備機械の販売 同社製品の購入
㈱T-Tech Japan
100百万円 51.0
役員兼任 有
当社製品の
2,200
津田駒機械設備(上海) 繊維機械の据付・アフ
中国上海市 アフターサービス等
100.0
ターサービス
有限公司
千米ドル
役員兼任 有
同社製品の部品販売
中国江蘇省
ウォータジェットルー
103,390 100.0
津田駒機械製造(常熟)
資金の貸付
ムの製造・販売
常熟市
有限公司
千人民元 (11.61)
役員兼任 有
(持分法適用関連会社)
中国陝西省
エアジェットルームの 同社製品の部品販売
126,000
経緯津田駒紡織機械
49.0
製造・販売 役員兼任 有
(咸陽)有限公司 咸陽市
千人民元
(注) 1 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合である。
2 上記のうち、共和電機工業(株)及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は特定子会社である。
3 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和4年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維機械事業 889
工作機械関連事業 270
全社(共通) 52
合計 1,211
(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 前連結会計年度末に比べ、従業員数が113名減少している。これは主に当社において希望退職者の募集を
行ったことなどによるものである。
(2) 提出会社の状況
令和4年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
838 44.5 21.6 4,665,077
(注) 1 従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者29名を含んでいない。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 前事業年度末に比べ、従業員数が106名減少している。これは主に希望退職者の募集を行ったことなどによ
るものである。
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維機械事業 516
工作機械関連事業 270
全社(共通) 52
合計 838
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱
であり、ともにJAMに属している。組合員数は令和4年11月30日現在当社が691名、共和電機工業㈱が184名、ツダコ
マ・ゼネラル・サービス㈱が30名である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質
を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実
現に寄与することを経営の基本方針としている。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年~2023年の3カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標
とした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化
とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。
(3)経営環境及び対処すべき課題
(事業構造)
当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円
テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭
素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開
発・提供を行うTRI(ツダコマ・ロボティック・インテグレーション)事業、航空機部品加工事業等を展開している。
(市場の状況)
繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使い
やすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開と
サービスの提供を強みとしている。
工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最
適な3つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。
コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等に
より大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめ
ており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。
(経営戦略等)
新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、原材料価格の高騰、半導体・電装部品を中心とする部品不足、ロシ
ア・ウクライナ情勢や物流の混乱、欧米経済のインフレ懸念、円安の進行による物価上昇など、景気の先行きに不透
明感が広がってきた。
当社グループは、後述の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2021年から2023年の3カ年をターゲットとした「中期経営計画2023」を策
定し、取り組んでいる。詳細は後述の「(4)中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであるが、収益体質への転
換を確実なものとするとともに、さらにその先の時代の変化を見越した技術・製品の開発を進めていく。
繊維機械事業は、市場投入を行った新型機種の販売拡大に注力していく。特に新型エアジェットルームは、仕様拡
大を進めるとともに、ターゲットとする市場でのモデル工場拡大やプライベート展の開催等を通して、市場認知の向
上と受注の獲得を図っていく。ウォータジェットルームは、本社で生産する新型モデルの販売を強化するとともに、
販売・生産体制が整ってきた中国子会社 津田駒機械製造(常熟)有限公司を活用して、中国のボリュームゾーンの
取り込みを図っていく。
工作機械関連事業では、自動車業界、工作機械業界の需要動向を的確に判断し、最適な製品の提供を図っていく。
特にEV化へのシフトが進む自動車業界の需要に対応するため、汎用機種の生産拡大など新たな製品構成への転換を進
めていく。また、国内向けに販売が好調なマシンバイスは、新製品を市場投入し、一層の販売拡大を目指す。
生産面では、特に新型エアジェットルームの効率的な生産体制の構築に注力していく。また、すべての事業におい
て徹底したコストダウン、経費の圧縮を行い、利益確保を図っていく。
(4)中期的な会社の経営戦略~「中期経営計画2023」について~
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標と
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した「中期経営計画2023」に取り組んでいる。長引く景気停滞の影響から目標との乖離はあるものの、基本的な方向
性は変更せず、計画進捗の管理を徹底して、繊維機械事業の黒字化と継続的な利益確保ができる事業体質の構築に注
力 していく。また、工作機械関連事業をはじめ、コンポジット機械事業など非繊維機械の事業分野の拡大を図ってい
く。
製造業の原点である「顧客第一」に立ち返り、顧客に最適なソリューションを提案していくためには、我々の製
品・サポート・サービスがどうあるべきかを見つめなおし、顧客の満足を得られ続けることができる企業への変革を
目指していく。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にDXへの取り組み
を強化し、収益性の向上を図っていく。
繊維機械事業では2021年に発表した新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームやサイジングマシンを中心
に積極的な販売促進活動を展開した。新型エアジェットルームは、主要市場及び織物分野別にモデル工場が本格稼働
を始めており、市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、市場への普及、拡大を加速している。新型ウォータ
ジェットルームは、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、受注が
増加している。また、非衣料分野への取り組みも始めている。
工作機械関連事業では、自動車業界において、EVへの市場トレンドの移行にともない、汎用NC円テーブルのライン
アップの拡充を図っている。
2023年度は、「2 事業等のリスク ⑥継続企業の前提に関する重要事象等」で記載のとおり、重点施策を確実に
実行していく。
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2 【事業等のリスク】
当社グループは、輸出比率が高く、米中間の政治・経済対立や欧米経済のインフレ懸念、為替相場の変動などの国
際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。また、主要市場である中国での
新型コロナウイルス感染拡大に加え、サプライチェーン問題による部材の長納期化や世界的な物流の混乱なども重大
なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考え
ている。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
①米中間の政治・経済対立
特に繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政
治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げにより、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、
こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。
②欧米経済のインフレ懸念、為替変動や金利上昇リスク
欧米経済のインフレの進展やそれに伴う金利上昇により、世界各国・地域の経済成長が減速し、顧客の設備投資に
対する判断が慎重になるなどの影響を受ける懸念がある。当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段とし
て、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。また、当社客先とその最終仕向国
の間の為替変動による資金調達リスクが、当社顧客の設備投資に影響する。
③新型コロナウイルスの感染状況
繊維機械事業では、営業面において、主要市場の中国市場でのゼロコロナ政策による都市封鎖(ロックダウン)
で、販売活動及び客先での実機試験など対面を要求される活動が大幅に制限される。また、当社顧客においても経済
面での停滞により、当社製品への投資が慎重になっている。
④半導体等、基幹部品の長納期化及び価格の高騰リスク
当社製品の主要素材である半導体をはじめとする原材料の供給不足やサプライチェーンの混乱により、生産の減
速、納期の遅延が生ずるリスクがある。また、主要素材である金属類、半導体等の価格高騰に加え、災害によるサプ
ライチェーンの寸断や国際的な需給バランスの変動も調達コストの上昇リスクとなる。サプライチェーンの多様化に
より、リスクの解消を図っている。また、原材料価格の高騰を反映した販売価格を顧客に提案することで、採算性の
改善を図っていく。
⑤海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク
当社は、主に船便によるコンテナ輸送で当社製品を顧客へ引渡しを行っている。コンテナ不足による物流停滞は、
海上輸送運賃の高騰を引き起こし、輸出契約時に見込んでいた海上輸送運賃を上回る費用が発生するリスクとなる。
原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える。エネルギー価格
の高騰等に対し、販売価格への転換をすすめ、採算性の改善を図っていく。
⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降4期連続で営業損失を計上することとなった。令和2年11月期、令和3年11
月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活
動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、令和2年11月期の受注高は21,784百万円(前期比22.8%減
少)、売上高は20,851百万円(前期比44.7%減少)となった。令和3年11月期の受注高及び売上高は前期比増加した
ものの、受注高は29,361百万円、売上高は27,796百万円となった。令和2年11月期の営業損失は4,484百万円、令和3
年11月期は3,723百万円となっている。令和4年11月期については、繊維機械事業において受注は回復、拡大したが、
生産・売上が低水準で推移したことに加え、原材料価格等のコスト上昇もあり、営業損失2,497百万円を計上してい
る。そのような中、令和4年11月期には希望退職を実施し、人件費等固定費の削減を行うことにより、損益分岐点の
引き下げ、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めた。
令和5年11月期についても、取り巻く環境に不透明感が増す中、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するには
いましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、引き続き継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような
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状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んで
いく。
繊維機械事業の受注・売上拡大
繊維機械事業では、主力市場のインド市場、中国市場でのL/C(信用状)の開設が進み、受注は拡大している。引き
続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通し
て、さらなる拡大を図る。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く
浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速している。特に設備の近代化を進めているインド市場では
成約・受注を大きく伸ばしている。2023年度に入り、2022年12月に同国で開催された国際繊維機械展においても高い
評価を得て、引き合い、商談件数も拡大している。また、仕様拡大のための開発も進めている。
b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要
が高まっており、新型ウォータジェットルームZW8200の受注が増加している。また、中国市場を中心に、非衣料分野
への取り組みも始めている。
中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造(常熟)有限公司の製品ラインアップを
刷新し、新たにウォータジェットルームZW8001の販売を開始した。すでに生産も開始しており、中国内需向けボ
リュームゾーンの拡大を図っていく。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
ウォータジェットルームと同様に当社の強みであるサイジングマシン(準備機械)については、販売会社の株式会
社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図る。すでに販売員を増員、販促活動を強化すると
ともに、各市場での販促セミナーも開始しており、サイジングマシンの受注が増加している。
繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を推進してきたが、今後は
更に、製造コストの変動をタイムリーに把握し、それを反映した適正な販売価格の構築を強力に進めていく。
b. 新基幹システムの活用
新基幹システムの機能を活用し、詳細な製造コストの把握、生産性の向上、調達・生産改革を通じた利益改善及び
在庫適正化を進めている。
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業では、取り巻く環境は徐々に不透明感が増しているが、自動車業界のEVシフトや航空宇宙産業
の拡大、クリーンエネルギー発電への需要など、中期的には成長分野であると捉えている。これまで当社が培ってき
た要素技術やノウハウを活かし、産業構造や加工技術の変化に対応しながら、顧客の要望に応える製品の投入を進め
ていく。
a. 自動車業界のEVシフトに対応した製品の販売促進
工作機械関連事業においては、当社の主要な納入先の自動車業界ではエンジン車の生産は当面継続すると予想され
るが、エンジンからEVへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでい
る。今後は、より汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となり、当社でも汎用NC円テーブルの割合
が増加している。汎用NC円テーブルのラインアップの拡充を図り、受注の拡大を図る。また、部品の共通化を主眼
とした開発(プラットフォーム)手法により、迅速に製品供給できるよう効率的な生産管理体制を構築している。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、当社が得意とする大型NC円テーブルの
需要が期待される。顧客の要望に沿った大型ワークの高精度加工に対応すべく、新機種の市場投入を進め、需要の取
り込みを行っていく。
また、11月に開催されたJIMTOF(日本国際工作機械見本市)において、工程集約、自動化対応の新型ダイレ
クトドライブNC傾斜円テーブルや5軸加工に対応した新型バイスの出展を行い、販売を開始している。今後も省人
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化に対応した加工設備の拡大が見込まれる中、柔軟な生産対応で、短納期で製品を納入できる体制を構築し、需要の
拡大を図っていく。
DXへの取り組み強化
各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にDXへの取り組みを強化し、収益性の
向上を図っていく。
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和5年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込
額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期
予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金
計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持してい
る。また、令和4年3月に新たに取引金融機関2行とコミットメントライン契約等を締結し、総額20億円を極度額と
する融資枠を設定した。なお、令和4年6月に希望退職等の資金として8億円の借入を行っている。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却
を実施している。
これらの施策により、主要金融機関からの支援等の対応策を含めて資金計画を検討した結果、翌事業年度末までの
資金繰りに懸念は無いと判断している。
以上のことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下、「収
益認識会計基準」という。)等を適用している。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、
以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比(%)を記載せずに説明している。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格の高騰や半導体・電装
部品を中心とする部品不足、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、欧米経済のインフレ懸念、円安の進行による
物価の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がってきた。
こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」を基本に、市場
の変化に対応しながら、受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。また、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を
進めるため、希望退職を実施し、人件費等の固定費削減による損益分岐点の引き下げも行った。
繊維機械事業では、市場は総じて回復傾向にある中、新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームやサイ
ジングマシンの販売促進に注力し、受注を拡大した。一方、売上では、前連結会計年度の受注減による生産の減少
や購入部品の納期遅れに伴う生産調整により、翌連結会計年度へのずれ込みもあり、当初の計画を下回った。
工作機械関連事業では、当連結会計年度の後半に入り国内市場、海外市場ともに先行き不透明感が出てきたもの
の、当連結会計年度を通しては概ね堅調に推移した。
両事業とも、原材料価格等の高騰によるコストの上昇や購入部品の長納期化による生産への影響がある中、変化
に対応した柔軟な生産計画の策定、生産効率の向上、コストダウン活動の推進のため、調達部と生産技術部を統合
する組織変更を行い、迅速な意思決定が行えるよう対応した。また、購入部品の長納期化に対しては、協力企業と
の情報交換を密にするなどの対応も行っている。
この結果、全体の受注高は37,443百万円(前期 29,361百万円)となった。なお、当期末の受注残高は14,532百
万円(前期末 8,277百万円)になっている。
一方、売上高は、繊維機械事業が低水準で推移したことから、31,189百万円(前期 27,796百万円)にとどまっ
た。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに
加え、原材料価格や海上輸送運賃等の急激な高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動が追い付かず、全
体では営業損失は2,497百万円(前期 営業損失3,723百万円)、経常損失は2,583百万円(前期 経常損失3,605百
万円)となった。特別利益では、資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益315百万円を計上
した一方、特別損失では、希望退職実施に伴う特別加算金170百万円を計上している。この結果、親会社株主に帰属
する当期純損失は2,567百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,495百万円)となった。
セグメント別の状況は下記のとおりです。
(繊維機械事業)
繊維機械事業では、中心市場の中国市場においてゼロコロナ政策による都市封鎖(ロックダウン)の影響から営
業活動の制限、一部商談の停滞を余儀なくされたものの、2021年に発表した新型エアジェットルーム・ウォータ
ジェットルームやサイジングマシンを中心に積極的な販売促進活動を展開した。また、堅調な内需を背景に設備の
近代化投資を進めているインド市場においても、新型エアジェットルームやサイジングマシンの販売促進活動を展
開した。
新型エアジェットルームは、特に綿織物が盛んなインド市場で多くの引き合いを得て、成約を積み増し、受注も
増加した。また、中国市場においても、2021年に出展した国際繊維機械見本市やプライベート展の効果、モデル工
場での集団稼働の実績も評価され、受注は回復している。新型ウォータジェットルームは、中国市場で輸出向けの
高品位織物製織用の需要が高まり、第2四半期以降、引き合い、成約、受注は上向きとなっている。準備機械で
は、販促セミナーの開催なども進めており、昨年発表した新型スパン用サイジングマシン中心に、中国、インド、
パキスタン、インドネシア等で高い評価を得ており、受注の増加につながっている。
コンポジット機械事業については、航空機業界でコロナ禍からの回復の兆しが出てきているものの、炭素繊維加
工設備の需要は依然低調に推移した。一方、TRI(ツダコマ・ロボティック・インテグレーション)関連では、
ロボットを活用した自動化ニーズは強く、受注の取り込みを図っている。
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この結果、受注高は30,617百万円(前期23,421百万円)となった。
一方、売上高は、前年度の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整の影響に加え、船積み
の遅れ等による次期へのずれ込みもあり、24,395百万円(前期22,293百万円)にとどまった。損益面では、原材料
価格や海上輸送運賃等の急激な高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動を進めたものの追い付かず、営
業損失は2,179百万円(前期 営業損失2,504百万円)となった。
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(工作機械関連事業)
工作機械関連事業では、好調に推移していた国内・海外工作機械業界において、当連結会計年度の後半には半導
体などの部材の不足、長納期化などの影響から設備投資計画の延期・中止が見られるなど、先行きには不透明感が
出てきたが、当連結会計年度を通してはおおむね堅調に推移した。海外市場では、北米市場は総じて堅調に推移
し、中国市場でEMS業界向けは一服感があるものの、自動車部品加工業界でEV化を視野に入れた設備投資が活
発化している。当社製品もEV部品加工用に継続して採用されており、今後この分野での成長を見込んでいる。
この結果、受注高は6,825百万円(前期5,940百万円)、売上高は6,793百万円(前期5,502百万円)となった。損
益面では、生産・売上が増加したことに加え、販売価格の改訂を進めたことや原低活動の効果もあり、営業利益は
825百万円(前期29百万円)となった。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加し33,578百万円となった。主な増減は、
生産増加により原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ
3,341百万円増加し30,414百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済の一方、短期借入金の借入、生産増加に
よる仕入債務の増加等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失2,567百万円を計上したこと
等により、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し3,164百万円となり、自己資本比率は9.08%となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,480百万円減少し3,390百万円に
なった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失2,437百万円の計上など
によりマイナス1,875百万円となった。(前期 マイナス2,905百万円)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入494百万円があっ
たものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出578百万円などによりマイナス60百万円となった。(前
期 マイナス626百万円)
(財務活動によりキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出755百万円があっ
たものの、短期借入金の借入による収入1,107百万円などにより352百万円となった。(前期 1,525百万円)
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④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
繊維機械事業 22,866 120.6
工作機械関連事業 6,573 96.7
合計 29,439 114.3
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(%) 前期比(%)
(百万円) (百万円)
繊維機械事業 30,617 130.7 12,616 197.3
工作機械関連事業 6,825 114.9 1,916 101.7
合計 37,443 127.5 14,532 175.6
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
繊維機械事業 24,395 109.4
工作機械関連事業 6,793 123.5
合計 31,189 112.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去している。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
江蘇蘇美達国際技術貿易有
4,043 14.5 4,432 14.2
限公司
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成
長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経
済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。
こうした環境において、当社グループは、2021年から2023年度をターゲットとした「中期経営計画2023」に取り
組んでいる。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、工作機械
関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、原材料価格や海上
運送運賃等の急激な高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動が追いつかなかったこと等から、連結売上
高、営業利益率共に目標の達成には至らなかった。全体では、受注高は37,443百万円(前期 29,361百万円)、受
注残高は14,532百万円(前期 8,277百万円)となった。売上高は31,189百万円(前期 27,796百万円)となった。
損益面では、生産・売上は前期比増加し、売上原価率は前期比3.5%改善し89.6%となった。販売費及び一般管理費
は売上が増加し販売手数料や荷造運送費等の増加により前連結会計年度に比べ99百万円増加し5,746百万円となっ
た。その結果、営業損失2,497百万円(前期 営業損失3,723百万円)となった。
営業外収益では、受取配当金、為替差益、補助金収入の計上等により122百万円となった。一方、営業外費用は、
支払利息、支払手数料等により208百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却
益の計上で315百万円となった。特別損失では、希望退職実施に伴う特別退職加算金等の計上等で170百万円となっ
た。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は30,617百万円(前期 23,421百万円)、売上高は24,395百万
円(前期 22,293百万円)、営業損失2,179百万円(前期 営業損失2,504百万円)となった。工作機械関連事業で
は、受注高は6,825百万円(前期 5,940百万円)、売上高は6,793百万円(前期 5,502百万円)、営業利益825百万
円(前期 営業利益29百万円)となった。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加し33,578百万円となった。主な増減は、
生産の増加により原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比
べ3,341百万円増加し30,414百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済の一方、短期借入金の借入、生産の増
加による仕入債務の増加等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失2,567百万円を計上した
こと等により、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し3,164百万円となり、自己資本比率は9.08%となった。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資有価証券の売却及び短期借入金の借入による収
入があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、長期借入金の返済、有形無形固定資産の取得による支出等に
より、前連結会計年度末に比べ1,480百万円減少し3,390百万円となった。詳細については、「第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用
である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
いる。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりである。
連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざま
な要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載している。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
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5 【研究開発活動】
研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様化、高度化するマーケットニーズに応え
戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 1,399 百万円である。
当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。
(1) 繊維機械事業
繊維機械全般の研究開発テーマとして、「SDGs、省エネルギー、省資源、高生産性」を掲げ特徴のある製品を開
発、市場投入し、顧客利益に繋げる活動を進めている。
2021年に市場投入した主力製品であるエアジェットルームの新機種「ZAX001neo」のラインナップ展開と、「省エネ
ルギー」をテーマとした装置開発を進めた。
ZAX001neoは、従来モデルに比べ回転数が10~20%多く、ラインナップの開発には、様々な仕様に搭載される装置に
も高回転対応が求められ、母体性能に見合った仕様、装置群となるように開発、付加価値を加え、市場投入した。
省エネルギーでは、ヨコ糸をジェットで飛ばす圧縮空気の使用量削減を更に追及し、ヨコ入れノズル等の装置の効
率化を実現した。また、織機自体の重要な動作を行う「オサ打ち」機構を新開発し、織機動作1サイクル当りのヨコ糸
挿入時間の最適化を実現し、合わせて圧縮空気使用量の削減に成功した。顧客からの高評価を得ている。
経糸準備機械関連では、2021年に市場投入した新型スパンサイザー「TTS30S」にて高生産性・省資源を実現でき、
顧客から高い評価を得ている。引き続きTTS30Sの製品ラインナップ拡充を進め、受注を伸ばしている。
また、フィラメントサイザー「TSE30F」では高生産性を狙った広幅仕様の糊付機を開発し市場に投入した。従来比
で20%の広幅化を達成し、生産性を向上させた。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は 1,039 百万円である。
(2) 工作機械関連事業
主力製品であるNCロータリテーブルの機種展開として、空圧クランプ仕様のRWA、RWE、RBSシリーズに新たに開発し
た油圧クランプユニットを組み込んだ「RWH、RBHシリーズ」の開発を行った。また、回転軸は当社開発の高速ダイレ
クトドライブモータを採用し、傾斜軸はダイレクトモータとボールドライブの2種が選択可能な小型NC傾斜円テーブ
ル「TDB-200、TDS-200」を開発した。同機は、小型3軸マシンに搭載することが出来、回転軸旋回速度は、
MAX3000min-1の性能を有している。同時5軸、位置決め、旋削の各種加工に対応出来る事により、EV関連部品、医療
関連部品などにおいて大幅な工程集約が可能となり、自動化にも対応可能な機種となっている。
新型コロナウイルス感染拡大により国内では4年ぶりの対面での開催となったJIMTOF2022では、前述の「TDS-
200」、新規開発を行った5軸機用バイス「V5X-80S、V5X-80L」などの展示を行った。また、当社ブースでは開発中の
油圧5軸機用バイスとNC傾斜円テーブルを組み合わせた生産性向上と利益をもたらす自動化ソリューションの提案
や、IoT機能を付加した開発機を展示を行い、顧客に好評を得た。
海外では、世界三大工作機械展示会の一つであるIMTS2022にて前述の「TDB-200」を出展し、当社の技術力と開発力
をアピールすることが出来た。
事業価値の更なる向上と中期経営計画の目標達成に資するために、新しいマーケットに向けた新商材開発にも注力
している。特に3Dプリンタ造形品の後加工向け小型加工機の開発においては試作機を前述のJIMTOF2022に出展し、顧
客の要望から更なる改良を行っている。また機械加工において発生するバリの除去工程を自動で行う装置の開発も継
続している。当部門としては顧客にとっての価値を検証した上で市場に投入するというスタンスでその他にも様々な
開発を進めている。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は 359 百万円である。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社連結グループは、生産設備の増強、既存設備の生産能力増強及び劣化更新等で総額 518 百万円の設備投資(無形
固定資産を含む。)を実施した。セグメントごとに示すと、繊維機械事業 498 百万円、工作機械関連事業 20 百万円であ
り、所要資金は自己資金を充当した。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。
2 【主要な設備の状況】
当社連結グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1) 提出会社
令和4年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社及び
繊維機械
647
本社工場 生産設備 715 1,061 176 2,601 519
(86,692)
事業
(石川県金沢市)
野々市工場
工作機械 2,215
(石川県 生産設備 982 584 27 3,810 270
関連事業 (67,593)
野々市市)
松任工場 繊維機械
77
生産設備 204 200 53 536 49
(61,606)
(石川県白山市) 事業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。
2 現在休止中の主要な設備はない。
(2) 国内子会社
令和4年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場他
共和電機 繊維機械
708
(石川県 生産設備 359 110 16 1,194 238
(18,495)
工業㈱ 事業
金沢市他)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。
2 現在休止中の主要な設備はない。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,900,300
計 19,900,300
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和4年11月30日 ) (令和5年2月27日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 6,807,555 6,807,555
おける標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数は100株
計 6,807,555 6,807,555 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成30年2月23日
― 68,075,552 ― 12,316 △2,600 500
(注)1
平成30年6月1日
△61,267,997 6,807,555 ― 12,316 ― 500
(注)2
(注) 1.平成30年2月23日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金を2,600百万円減少し、その同額をその他
資本剰余金に振り替えている。また、振り替えたその他資本剰余金2,600百万円のうち、2,224百万円を繰越
利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っている。
2.平成30年2月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年6月1日付で単元株式数の変更
(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を1株に併合)を行っており、発行済株式総数残高は
61,267,997株減少し、6,807,555株となっている。
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(5) 【所有者別状況】
令和4年11月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 20 166 19 11 3,481 3,712 ―
所有株式数
― 21,926 654 5,310 1,653 39 38,230 67,812 26,355
(単元)
所有株式数
― 32.33 0.96 7.83 2.44 0.06 56.38 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式419,243株は「個人その他」に、4,192単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれている。
2 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
令和4年11月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
津田駒取引先持株会 金沢市野町5丁目18番18号 1,198 18.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 710 11.12
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 324 5.08
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 280 4.39
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り1丁目2番26号 258 4.04
株式会社北國銀行 金沢市広岡2丁目12番6号 232 3.63
ツダコマ従業員持株会 金沢市野町5丁目18番18号 194 3.04
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 177 2.78
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 142 2.24
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 112 1.75
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
銀行)
計 ― 3,630 56.83
(注) 1 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 710千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 324千株
2 上記のほか当社所有の自己株式419千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.16%)がある。
3 平成30年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポート
フォリアが平成30年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和
4年11月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社ポートフォリア 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号 635 9.33
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和4年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
419,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,620 同上
6,362,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
26,355
発行済株式総数 6,807,555 ― ―
総株主の議決権 ― 63,620 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれている。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が43株含まれている。
② 【自己株式等】
令和4年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
金沢市野町5丁目18番18号 419,200 ― 419,200 6.16
津田駒工業株式会社
計 ― 419,200 ― 419,200 6.16
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 283 0
当期間における取得自己株式 31 0
(注) 当期間における取得自己株式には、令和5年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 419,243 ― 419,274 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、令和5年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
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3 【配当政策】
当社の活動分野は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため業績の変動は避けられ
ない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するととも
に、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めて
まいります。
なお、当事業年度の配当金につきましては、無配とさせていただきます。
翌事業年度につきましては、非常に不透明な市場環境ではございますが、受注・売上の拡大、販売価格の改善、生
産効率の改善とコストダウンを喫緊の課題として取り組み、業績の回復に努めてまいります。しかしながら、翌事業
年度の業績予想及び配当原資の状況を踏まえ、配当予想につきましては無配とさせていただきます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存
です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は毎
年5月31日)を行うことができる旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の活動分野は、専門性が高く、環境変化の著しい業界である。経済のグローバル化が進み、新興市場が中心
となる中で、金融や政治状況、地政学リスクが当社の経営に及ぼすリスクは今後さらに増加すると考えている。こ
うした環境の中で当社は、経営の安定と成長過程への移行を図ることを喫緊の課題としている。
そのため、コーポレート・ガバナンス体制においては、適正なコストのもとでグローバルかつ専門的な見地か
ら、迅速かつ建設的な意思決定を行いうる体制を構築するとともに、コーポレートガバナンスに関する基本方針を
策定し、経営の透明性の向上、法令遵守意識と体制の強化、説明責任の確保を重視している。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用している。また、任意の執行役員制度を採用している。
当事業年度において執行役員は5名選任しており、専門性を生かして機動的な業務執行を行っている。
提出日現在、執行役員は6名選任している。
取締役会
取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、会社の経営方針、経営計画等の会社の経営に関する重要事項
の意思決定、取締役の職務執行の監督を行っている。
当事業年度において取締役は9名で、社外取締役2名を選任している。当事業年度において取締役会は8回開催
した。
提出日現在、取締役会は7名で構成し、社外取締役2名を選任している。なお、社外取締役は東京証券取引所が
定める独立役員の要件を満たしている。
監査役会
監査役会は、監査役会で策定した監査方針・方法及び計画に基づき、常勤監査役が中心となって行った監査役活
動結果等に関する報告、意見交換を行い、取締役の職務執行の監査を行っている。
当事業年度において監査役は4名で社外監査役を2名選任している。当事業年度中に監査役会は7回開催してい
る。
提出日現在、監査役会は3名で構成し、社外監査役2名を選任している。なお社外監査役2名は東京証券取引所
が定める独立役員の要件を満たしている。
当社は上記のとおりの体制の中で、社内役員と社外役員との積極的なコミュニケーションを行うとともに、以下
の機関による効率的な審議を通して、透明性、適法性などの経営監視機能が果たせると判断している。
業務執行にあたっては次の会議を毎月開催している。
経営会議:経営計画の決定とそれに基づく経営資源の適正な分配、業務執行方針等、経営に関する重要な事項の
審議と決定を行う。社長が責任者となり、会長、社長、取締役で構成する。また、常勤監査役が出席
して意見を述べる。
幹部会:経営計画の実現のために必要と判断される業務執行に関する提案、課題について協議する。社長が責任
者となり、会長、社長、取締役で構成し、必要に応じて担当執行役員、部長等を招集する。また、常
勤監査役が出席して意見を述べる。
部長会議:経営計画の実現のための部門計画の進捗状況と課題の報告、情報の共有を行なう。社長が責任者とな
り、会長、社長、取締役、執行役員、部長、参与で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述
べる。
顧問弁護士事務所から必要な助言、指導を受けながら、法的リスクへの対応を行っている。また、海外の事業展開
においては、必要に応じて現地等の弁護士事務所等と契約し、リスク対応を行っている。
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提出日現在の取締役会、監査役会、経営会議の構成員
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役会長(CEO) 高納 伸宏 ○ ○
代表取締役社長(COO) 山田 茂生 議長 議長
取締役 北野 浩司 ○ ○
取締役 寺田 武志 ○ ○
取締役 大河 哲史 〇 〇
社外取締役 越馬 進治 ○
社外取締役 潮田 資勝 ○
常勤監査役 長谷 博史 ○ 議長 ○
社外監査役 澁谷 進 ○ ○
社外監査役 梶 政隆 ○ ○
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体
制の整備に関する、当社取締役会決議の内容は次のとおりである。
a.当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守と透明性の高い職務執行を企業活動の基本とする。
・「取締役会規則」において、重要な意思決定並びに業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定
め、取締役会において決定する。
・当社は、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執
行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。
・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットラ
イン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。
・当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役及び執行役員の職務の執行並びに意思決定に係る文書並びに情報は、文書管理規定のほか社内規定を整
備し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる。
c.当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理基本規定に基づき、事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対
応を迅速に行なう。
・全社的なリスクの監視及び全社的対応は総務・人事部が行なう。
・各事業・業務部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となり規定の整備及び徹底、必要な教育
を行なう。
・取締役、執行役員並びに各部門長は、各々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは速やか
に代表取締役に報告する。
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d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
・当社は執行役員制度を採用し、代表取締役の業務執行を分担、補佐する。
・経営計画及び年度計画を実行するため、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、職務分掌規定に基づ
き意思決定、業務執行を分担する。
e.当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守の方針を明記し、当社グループの従業員が法令及び社会規範
に反することのないよう意識の徹底を図る。
・総務担当取締役がCSR推進責任者となり、啓蒙活動、教育を実施する。
・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットラ
イン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。
・法務・コンプライアンス室を設置し、当社の活動に関わる法令の遵守と適正な管理・運用体制の強化を図る。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の代表者は各子会社の業務の執行状況について、毎月、当社の代表取締役に報告する。
・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループに適用されるリスク管理基本規定に基づき、当社及び子会社が連携して事業の継続に関わる重大
なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。
・当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社グループの経営計画に基づく子会社の業務の執行状況等の報告を受け、グループ全体の経営資源の配分等
の検討・指示を行なう。
・当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループに適用される「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守の方針を明記し、子会社の取締役等及び使
用人が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。
g.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項
・監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役室に置く。
h.当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の異動に関する事項は、監査役会と人事担当取締役が事前に協議する。
i.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に関して取締役等の指揮命令を受
けない。
j.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社
の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含
む)は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には速やかに監査役に報告しなければなら
ない。
・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執
行状況を報告する。
k.当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社グループは、当社の監査役へ報告を行なった者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを行なわない。
l.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理の請求を当社にしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要ないと認
められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
m.その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・監査役は、取締役会、経営会議のほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。また、代表取締役
と監査役は情報交換、意見交換を行なう。
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リスク管理体制の整備の状況
内部統制基本方針の規定に基づき、安全に対するリスク管理の一元化と質的向上のために、危機管理・災害対策
に関する社内規定を策定し、必要に応じて対策会議を設置している。
提出日現在の当社の企業統治の体制、内部監査及び監査役監査の組織並びに内部統制システムの整備の状況は次のと
おりである。
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責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役
との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨を定めている。
当事業年度において、社外取締役 越馬進治及び潮田資勝、社外監査役 澁谷 進及び梶 政隆との間で責任限
定契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項で定める最低責任限度額
としている。
取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めている。
当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてい
る。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
当社は、以下について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
① 機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、自己株式を取得することができる旨
② 取締役及び監査役に有能な人材の招聘を容易にし、それぞれが期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の
会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最
低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する旨
③ 機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める総会の決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和51年4月 丸紅㈱入社
TEKMAR S.P.A社長
平成3年7月
MARUBENI TEKMATEX(THAILAND)
5年11月
CO.,LTD.社長
13年6月 丸紅テクマテックス㈱取締役
18年6月 同社代表取締役社長
24年10月 同社特別顧問
25年2月 同社退任
当社取締役
新規事業担当
代表取締役会長
高 納 伸 宏 昭和29年2月14日 生 (注)3 6
26年2月 コンポジット事業担当
CEO
27年2月
代表取締役社長
中国生産推進本部本部長
28年2月 工作機械関連事業担当
29年2月 コンポジット機械部門統括
工作機械関連事業統括
30年7月 法務・コンプライアンス室担当
TSUDAKOMA Europe s.r.l.
令和2年7月
代表取締役(現在)
4年2月 代表取締役会長(現在)
CEO(現在)
昭和58年4月 当社入社
平成25年2月 繊維機械事業部繊維機械技術部長
26年2月 執行役員
繊維機械技術部長
28年2月 取締役
繊維機械事業担当
代表取締役社長
維機械事業統括
COO 29年2月
山 田 茂 生 昭和36年2月13日 生 (注)3 5
調達部門統括
法務・コンプライアンス
(株)T-Tech Japan代表取締役
室担当
31年2月 共和電機工業(株)担当
共和電機工業(株)代表取締役
令和4年2月 代表取締役社長(現在)
COO(現在)
法務・コンプライアンス室担当
(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和61年4月 当社入社
平成24年2月 製造部製造第1部長
26年2月 執行役員
製造部長
28年2月 取締役(現在)
製造部門担当
品質保証部長
29年2月 製造部門統括
取締役
品質保証部門統括
管理部門統括
北 野 浩 司 昭和35年12月28日 生 (注)3 6
総務・人事部長
31年2月 品質保証部門担当
輸出管理室長
品質保証部長
令和4年2月 工作機械関連事業統括
鋳造部門統括
航空機部品推進室長
5年2月 管理部門統括(現在)
総務・人事部長(現在)
輸出管理室長(現在)
ふぁみーゆツダコマ㈱代表取締役
(現在)
平成2年4月 当社入社
平成28年2月 繊維機械販売部長
30年2月 執行役員
取締役(現在)
31年2月
繊維機械事業統括(現在)
取締役
寺 田 武 志 昭和40年9月23日 生 (注)3 2
TSUDAKOMA SERVICE INDIA
繊維機械事業統括
PRIVATE LIMITED代表取締役(現在)
令和3年2月 津田駒機械設備(上海)有限公司
董事長(現在)
津田駒機械製造(常熟)有限公司
董事長(現在)
昭和63年4月 当社入社
平成29年2月 工機販売部長(現在)
取締役
令和3年2月 執行役員
工作機械関連事業統括
4年2月 ツダコマテクノサポート㈱
大 河 哲 史 昭和40年11月9日 生 (注)3 -
工機販売部長
代表取締役(現在)
航空機部品推進室長
5年2月
取締役(現在)
工作機械関連事業統括(現在)
航空機部品推進室長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和51年4月 明治生命保険相互会社(現明治安
田生命保険相互会社)入社
平成11年4月 (株)整理回収機構へ出向
同社第6事業部 副部長
14年4月 明治生命保険相互会社 東京第一
取締役 越 馬 進 治 昭和28年1月4日 生 (注)3 18
法人部 財務担当部長
15年12月 同社退社
16年2月 当社常勤監査役
28年2月 当社取締役(現在)
昭和44年5月 ペンシルバニア大学理学博士
(Ph.D.)取得
44年7月 カリフォルニア大学アーバイン校
助教授(物理学科)
53年7月 同校教授(物理学科)
60年3月 東北大学電気通信研究所教授
平成15年4月 独立行政法人理化学研究所フォト
ダイナミクス研究センター長
16年4月 国立大学法人北陸先端科学技術
取締役 潮 田 資 勝 昭和16年9月18日 生 (注)3 -
大学院大学学長
国立大学法人東北大学名誉教授
(現在)
20年4月 国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学名誉教授(現在)
21年7月 独立行政法人物質・材料研究機構
理事長
28年1月 国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学学長特別顧問
29年2月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和58年4月 当社入社
平成22年7月 鋳造部長
26年12月 調達部長
28年2月 執行役員
常勤監査役 長 谷 博 史 昭和36年3月13日 生 (注)4 2
29年2月 品質保証部長
31年2月 常勤監査役(現在)
ツダコマ・ゼネラル・サービス(株)
監査役(現在)
ふぁみーゆツダコマ(株)監査役
(現在)
昭和41年4月 澁谷工業㈱入社
60年9月 同社取締役
61年3月 同社常務取締役
平成5年9月 同社専務取締役
監査役 澁 谷 進 昭和17年10月29日 生 (注)4 -
6年6月 同社メカトロ事業担当兼メカトロ
生産本部長
18年7月 同社取締役副会長
27年2月
当社監査役(現在)
平成3年4月 蝶理㈱入社
9年4月 同社退社
9年9月 ㈱梶製作所専務取締役
9年11月 カジレーネ㈱専務取締役
20年8月 江陰四星梶泉机機有限公司董事長
監査役 梶 政 隆 昭和43年9月25日 生 (注)4 -
22年8月
㈱梶製作所代表取締役社長
22年10月 カジナイロン㈱代表取締役社長(現在)
カジレーネ㈱代表取締役社長(現在)
27年2月
当社監査役(現在)
令和3年9月 ㈱梶製作所代表取締役会長(現在)
計 42
(注)1.取締役 越馬進治及び潮田資勝は、社外取締役である。
2.監査役 澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。
3.令和4年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.令和4年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりである。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
当事業年度において社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。
社外取締役 越馬進治は、明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)、整理回収機構等を経て、平成
16年2月より、当社常勤監査役・社外監査役に就任した。平成28年2月24日開催の第105回定時株主総会終結の時を
もって任期満了により監査役を退任し、社外取締役に選任された。異業種での経験を踏まえた見識で客観的な視点か
ら経営監視、助言が可能である。
なお、明治安田生命保険相互会社は、当社の発行済株式4.39%(自己株式を除く)を保有する株主であり、同社と
当社の間で保険の取引を行っているが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではな
い。
社外取締役 潮田資勝は世界的に著名な物理学者であるとともに、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学学
長、独立行政法人物質・材料研究機構理事長などを歴任し、科学技術に対する知見および組織経営の経験から客観的
かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はない。
社外監査役 澁谷 進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長などを歴任し、企業経営者としての見識から客観的か
つ実質的な経営監視、助言が可能である。
なお、当社は、澁谷工業株式会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接
利害関係を有するものではない。
社外監査役 梶 政隆は、株式会社梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、2社を含む企業グループ
の代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
なお、当社は、株式会社梶製作所に当社製品の部品加工等の委託を行っている。また、カジレーネ株式会社に当社
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製品の販売を行っているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものでは
ない。
社外取締役 越馬進治、潮田資勝及び社外監査役 澁谷 進、梶 政隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立
役員に指定しており、豊富な知見に基づき、当社の企業統治の有効性の向上に寄与していると考えている。
提出日現在において、社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けている。
社外監査役は取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行ってい
る。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、当事業年度においては、監査役4名(常勤監査役2名、社外監査役2名)で構成されている。
社外監査役の澁谷 進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長などを歴任し、企業経営者としての見識から客観的かつ
実質的な経営監視、助言が可能である。社外監査役の梶 政隆は株式会社梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締
役であり、2社を含む企業グループの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助
言が可能である。また、社外監査役の澁谷 進、梶 政隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定して
いる。
監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、スタッフ1名を選任している。
提出日現在においても同様の体制である。
当事業年度において、7回監査役会を開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 橋本 徹 7回 7回
常勤監査役 長谷 博史 7回 7回
監査役(社外監査役) 澁谷 進 7回 6回
監査役(社外監査役) 梶 政隆 7回 7回
監査役会における主な検討事項は、事業年度毎に監査方針・方法および計画の決定、会計監査人の評価・再任及び
報酬の同意、監査報告書の作成、常勤監査役からの業務監査報告、会計監査人からの監査計画及び監査結果の報告等
である。
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ発言を行っている。当事業年度に開催の取締役会8回のうち、常勤監査
役の橋本 徹、長谷、博史、社外監査役の澁谷 進、梶 政隆は全てに出席している。常勤監査役は、監査役会で策
定した監査方針・方法および計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席、重要な決裁書類の閲覧、各事業部の
業務及び財産の監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人と定期的に情報、意見交換等を実施している。
②内部監査の状況
財務報告に係る内部統制監査は、法務・コンプライアンス室の3名によって行っている。業務が法令及び社内規定
に準拠して行われているか年間計画に基づき監査を行っている。また、必要に応じて会計監査人並びに常勤監査役
と意見交換を行うとともに、内部統制監査の結果を部長会議で報告している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
62年間(平成23年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む)
c.業務を執行した公認会計士
三木 崇央
中山 孝一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は12名(公認会計士5名、公認会計士試験合格者3名、その他4名)
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、当連結会計年度における会計監査人である仰星監査法
人を評価した結果、会社法第340条第1項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を再任した。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品
質等に関する情報を収集し、総合的に評価している。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 ― 29 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27 ― 29 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、
当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、当社の監査役会の同意の上、監査報酬額を決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第1項の同意を行った。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和2年2月26日開催の取締役会において、取締役の報酬の決定に関する方針を決議している。決定方
針の内容は、次のとおりである。
基本方針
当社の取締役報酬は、月例の固定報酬と賞与により構成する。月例の固定報酬は、株主総会における報酬限度額
(月額)の決議に基づき、業績、各取締役の職責および成果、中長期的な業績等を反映した金額とする。賞与は、
当期の業績および配当、中長期的な業績等を勘案し、その総額を株主総会に上程する。報酬の決定に当たっては、
代表取締役が原案を作成し、人事担当取締役と協議し、決定する。
取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役へ一任す
ることとしている。現在は、代表取締役会長 CEO 高納伸宏、代表取締役社長 COO 法務・コンプライアンス室担当
山田茂生がこれを行っている。
決定権限の委任においては、当社業績を総合的かつ俯瞰的に検討し、各取締役の評価を行う上で、代表取締役が
適任であると判断したためである。
また、その決定においては、代表取締役に加え、人事担当取締役との協議を経ていることから、取締役会は、報
酬の内容の決定について客観性が保たれており、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断している。
なお、取締役の報酬限度額は昭和60年2月27日開催の定時株主総会において月額30百万円(但し使用人兼務取締役
の使用人給与相当額を除く。)と決議している。同定時株主総会終結時の取締役の員数は13名である。
監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定している。なお、監査役の報酬限度額は昭和60年2月
27日開催の定時株主総会において月額5百万円と決議している。同定時株主総会終結時の監査役の員数は2名であ
る。
なお、当社の定款において、取締役は14名以内、監査役は4名以内と定めている。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
業績連動
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
オプション
取締役
116 116 ― ― ― ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
21 21 ― ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 20 20 ― ― ― ― 4
(注)1.取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。
2.当社はストックオプション制度を採用していない。
3.当社は役員退職慰労金制度を平成18年2月24日に廃止している。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式
に区分し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分し
ている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との安定的・長期的な取引関係の構築、提携強化等を図る観点から、中長期的な企業価値
の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有している。毎年1回取締役会で定期的にその保有意義
を検証し、検証の結果、保有の意義が適切でないと判断された銘柄は、縮減を図る方針としている。
当事業年度において非上場株式以外の株式のうち、9銘柄について売却の同意を得る事ができ、7銘柄の株
式の売却を完了し、2銘柄は売却中である。提出日現在、2銘柄は売却中である。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 23
非上場株式以外の株式 6 911
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会による定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 9 494
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(株)北國フィ
111,100 111,100
取引金融機関であり、金融取引関係の維持強
ナンシャルホー 無(注2)
化のため
494 234
ルディングス
(株)ほくほく
209,000 209,000
取引金融機関であり、金融取引関係の維持強
フィナンシャル 無(注3)
化のため
194 160
グループ
81,000 81,000
営業取引関係(工作機械関連事業)の維持強
(株)山善 有
化のため
81 78
13,200 13,200
営業取引関係(工作機械関連事業)の維持強
オークマ(株) 有
化のため
68 62
市場動向を勘案しつつ売却しているため株式
63,232 80,828
数は減少している。
(株)トミタ 有
なお、トミタ共栄会(取引先持株会)に加入
52 81
していたが、令和4年11月に退会している。
63,200 271,000
市場動向を勘案しつつ売却しているため株式
三谷産業(株) 有
数は減少している。
19 80
― 51,000
澁谷工業(株) 当事業年度に売却している 無
― 145
― 26,300
EIZO(株) 当事業年度に売却している 無
― 103
ダイワボウホー
― 50,000
ルディングス 当事業年度に売却している 無
― 90
(株)
― 50,000
三菱電機(株) 当事業年度に売却している 無
― 71
― 11,500
杉本商事(株) 当事業年度に売却している 有
― 24
― 4,000
(株)明電舎 当事業年度に売却している 無
― 10
― 10,000
福島印刷(株) 当事業年度に売却している 無
― 4
(注)1定量的な保有効果の記載は困難であるが、取締役会にて定期的に保有の合理性等を検証している。
2(株)北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していないが、グループ会社である(株)
北國銀行が当社の株式を保有している。
3(株)ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、グループ会社である(株)北陸
銀行が当社の株式を保有している。
みなし保有株式
該当事項はない
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はない
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はない
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和3年12月1日から令和4年11月30
日まで)及び事業年度(令和3年12月1日から令和4年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、仰星監
査法人により監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握してい
る。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年11月30日) (令和4年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,001 3,520
※1 7,276
受取手形及び売掛金 8,005
製品 3,289 5,823
仕掛品 885 1,472
原材料及び貯蔵品 2,064 2,876
その他 1,384 690
△ 328 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 20,302 21,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,909 17,909
△ 15,390 △ 15,578
減価償却累計額
※3 2,518 ※3 2,331
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
20,488 20,618
△ 18,243 △ 18,657
減価償却累計額
※3 2,245 ※3 1,960
機械装置及び運搬具(純額)
※3 3,826 ※3 3,826
土地
建設仮勘定 11 2
その他 6,876 6,996
△ 6,477 △ 6,720
減価償却累計額
その他(純額) 399 275
有形固定資産合計 9,001 8,396
無形固定資産
612 468
投資その他の資産
※2 1,325 ※2 1,102
投資有価証券
繰延税金資産 12 14
退職給付に係る資産 671 1,562
その他 805 1,109
△ 407 △ 724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,408 3,065
固定資産合計 12,022 11,930
資産合計 32,325 33,578
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年11月30日) (令和4年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,009 4,106
※3 9,561 ※3 ,5 10,733
短期借入金
未払法人税等 67 90
未払金 3,835 5,393
契約負債 768 1,560
受注損失引当金 362 208
製品保証引当金 74 67
885 934
その他
流動負債合計 18,566 23,095
固定負債
※3 3,310 ※3 2,563
長期借入金
役員退職慰労引当金 16 -
環境対策引当金 61 48
退職給付に係る負債 4,757 4,088
362 620
繰延税金負債
固定負債合計 8,507 7,319
負債合計 27,073 30,414
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金 2,434 2,434
利益剰余金 △ 8,845 △ 11,468
△ 1,242 △ 1,243
自己株式
株主資本合計 4,663 2,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 357 324
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 365 471
△ 244 211
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 476 1,007
非支配株主持分 112 116
純資産合計 5,252 3,164
負債純資産合計 32,325 33,578
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日) 至 令和4年11月30日)
※1 31,189
売上高 27,796
※2 25,873 ※2 27,939
売上原価
売上総利益 1,923 3,249
※3 5,646 ※3 5,746
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,723 △ 2,497
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 76 31
為替差益 113 20
補助金収入 12 27
技術指導料 36 -
44 38
その他
営業外収益合計 287 122
営業外費用
支払利息 122 155
支払手数料 - 50
持分法による投資損失 28 -
18 2
その他
営業外費用合計 169 208
経常損失(△) △ 3,605 △ 2,583
特別利益
※5 1
固定資産売却益 -
197 315
投資有価証券売却益
特別利益合計 198 315
特別損失
※6 6 ※6 0
固定資産処分損
※7 170
退職特別加算金 -
※8 333
減損損失 -
投資有価証券売却損 5 -
559 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 905 170
税金等調整前当期純損失(△) △ 4,311 △ 2,437
法人税、住民税及び事業税
36 34
143 90
法人税等調整額
法人税等合計 180 124
当期純損失(△) △ 4,492 △ 2,562
非支配株主に帰属する当期純利益 2 4
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 4,495 △ 2,567
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日) 至 令和4年11月30日)
当期純損失(△) △ 4,492 △ 2,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 △ 32
繰延ヘッジ損益 △ 2 1
為替換算調整勘定 △ 13 110
退職給付に係る調整額 379 455
△ 0 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 448 ※ 530
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,043 △ 2,032
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 4,046 △ 2,036
非支配株主に係る包括利益 2 4
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,316 2,434 △ 4,349 △ 1,242 9,158
当期変動額
自己株式の取得 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属す
△ 4,495 △ 4,495
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 4,495 △ 0 △ 4,495
当期末残高 12,316 2,434 △ 8,845 △ 1,242 4,663
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 272 0 379 △ 623 28 109 9,296
当期変動額
自己株式の取得 △ 0
親会社株主に帰属す
△ 4,495
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 84 △ 2 △ 13 379 448 2 451
額)
当期変動額合計 84 △ 2 △ 13 379 448 2 △ 4,044
当期末残高 357 △ 1 365 △ 244 476 112 5,252
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当連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,316 2,434 △ 8,845 △ 1,242 4,663
会計方針の変更によ
△ 55 △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,316 2,434 △ 8,900 △ 1,242 4,607
した当期首残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属す
△ 2,567 △ 2,567
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 2,567 △ 0 △ 2,567
当期末残高 12,316 2,434 △ 11,468 △ 1,243 2,039
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 357 △ 1 365 △ 244 476 112 5,252
会計方針の変更によ
△ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
357 △ 1 365 △ 244 476 112 5,196
した当期首残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 0
親会社株主に帰属す
△ 2,567
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 32 1 105 455 530 4 534
額)
当期変動額合計 △ 32 1 105 455 530 4 △ 2,032
当期末残高 324 △ 0 471 211 1,007 116 3,164
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日) 至 令和4年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 4,311 △ 2,437
減価償却費 1,313 1,256
貸倒引当金の増減額(△は減少) 317 -
環境対策引当金の増減額(△は減少) 61 △ 12
減損損失 333 -
退職特別加算金 - 170
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 36
支払利息 122 155
持分法による投資損益(△は益) 28 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,479 1,290
棚卸資産の増減額(△は増加) 57 △ 3,840
仕入債務の増減額(△は減少) 3,157 2,550
投資有価証券評価損益(△は益) 559 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 380 △ 925
△ 529 97
その他
小計 △ 2,828 △ 1,732
利息及び配当金の受取額
79 36
利息の支払額 △ 121 △ 154
△ 34 △ 25
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,905 △ 1,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 814 △ 533
有形固定資産の売却による収入 13 10
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 44
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 278 494
△ 6 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 626 △ 60
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 1,240 1,107
長期借入れによる収入 3,300 -
長期借入金の返済による支出 △ 534 △ 755
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,525 352
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 102
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,989 △ 1,480
現金及び現金同等物の期首残高 6,860 4,871
※ 4,871 ※ 3,390
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
共和電機工業㈱
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱
㈱T-Tech Japan
津田駒機械設備(上海)有限公司
津田駒機械製造(常熟)有限公司
非連結子会社の名称
ツダコマテクノサポート㈱
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
ふぁみーゆツダコマ株式会社
TSUDAKOMA Europe s.r.l.
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司
なお、経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司は令和2年9月30日開催の董事会において、解散を決議し、現在
同社は清算手続き中である。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ツダコマテクノサポート㈱
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
ふぁみーゆツダコマ株式会社
TSUDAKOMA Europe s.r.l.
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法を適用していない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、津田駒機械設備(上海)有限公司及び津田駒機械製造(常熟)有限公司の決算日は12月31
日である。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連
結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会
社の決算日は連結決算日と一致している。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算出)
半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算出)
ハ デリバティブ…時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に
見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、役員退職慰労金に関する内規を廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対す
る廃止日における要支給額である。
ニ 製品保証引当金
出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
ホ 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もるこ
とができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
ハ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
繊維機械事業
繊維機械事業においては、織機、準備機、繊維機械部品装置の製造および販売を主な事業とし、これらの製品
の販売について国内向けは製品の据付完了時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の据付完
了時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
工作機械関連事業
工作機械関連事業においては、工作機械アタッチメントの製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販
売について国内向けは製品の出荷時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の出荷時点で、海
外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行ってい
る。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期
日又は償還期限の到来する短期投資である。
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(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 3,289 5,823
仕掛品 885 1,472
原材料及び貯蔵品 2,064 2,876
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸
資産評価損として売上原価に計上している。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除し
て算定している。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額
を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が
生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 9,001 8,396
減損損失 333 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っている。固定資産の減損の兆
候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、認識すべきと判定された場合、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用
し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローにより算出して
いる。これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響
を与える可能性がある。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、従来は、繊維機械事業の製品販売に関しては原則出荷基準を適用し、工作機械関連事業の製品販売
に関しては国内向けは出荷基準、海外向けは船積基準を適用していたが、契約ごとに判定される約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転する一時点において、収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書
の利益剰余金の当期首残高は55百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は461百
万円減少、売上原価は407百万円減少、販売費及び一般管理費は82百万円減少、営業損失は27百万円減少、営業外費
用は14百万円減少、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ42百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて
表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示している。収益認識会計基準第89-3項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」については記載して
いない。当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円59銭増加、1株当たり当期純損失金額は6円59銭減少してい
る。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
とした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いについて、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してい
ない。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57百万円は、
「補助金収入」12百万円、「その他」44百万円として組み替えている。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、輸出比率が高い当社グループにおいて、受注・生産・売上に大きな影響を受
けている。当面の新型コロナウイルス感染症による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金
資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりである。
当連結会計年度
(令和4年11月30日)
受取手形 710 百万円
売掛金 6,304
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
投資有価証券(株式) 64百万円 64百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
建物及び構築物 2,015(961)百万円 1,863(885)百万円
機械装置及び運搬具 135(135) 108(108)
土地 2,049(248) 2,049(248)
計 4,200(1,345) 4,021(1,241)
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
短期借入金 740(740)百万円 1,210(730)百万円
長期借入金 3,010(3,010) 2,280(2,280)
計 3,750(3,750) 3,490(3,010)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
4 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年11月30日) (令和4年11月30日)
輸出手形割引高 ― 百万円 719 百万円
※5 コミットメントライン契約等
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約等を締結してい
る。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約等に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年11月30日) (令和4年11月30日)
コミットメントライン契約等の総額 ―百万円 2,000百万円
借入実行残高 ― 800
差引額 ― 1,200
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載している。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚
卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
売上原価 276 百万円 18 百万円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
販売手数料 324 百万円 517 百万円
荷造運送費 1,129 1,368
給料及び手当 1,283 1,265
賞与 175 113
退職給付費用 160 154
旅費及び交通費 259 427
貸倒引当金繰入額 317 -
製品保証引当金繰入額 23 -
環境対策引当金繰入額 61 -
4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
1,595 百万円 1,399 百万円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 -百万円
※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 6 0
その他 0 0
計 6 0
※7 退職特別加算金
前連結会計年度(自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日)
当社が実施した希望退職者の募集に伴い、当連結会計年度の末日までに発生した特別加算金を退職特別加算金とし
て特別損失に計上している。
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※8 減損損失
前連結会計年度(自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
津田駒工業株式会社
場 所 用 途 種 類 金 額
建物及び構築物 59百万円
石川県金沢市 繊維機械製造設備
機械装置及び運搬具 236百万円
当社は、管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、正味売却価格と使用価値を使用し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等
により、使用価値は将来キャッシュ・フローにより算出している。
連結子会社(津田駒機械製造(常熟)有限公司)
場 所 用 途 種 類 金 額
中国 繊維機械製造設備 建物及び構築物 38百万円
当社グループは、管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っているが、連結子会社を含
めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。
当連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日)
該当事項なし
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△241百万円 269百万円
組替調整額 361 △315
税効果調整前
119 △46
税効果額
△35 13
その他有価証券評価差額金
84 △32
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△2 1
組替調整額 - -
税効果調整前
△2 1
税効果額 0 -
繰延ヘッジ損益
△2 1
為替換算調整勘定
△13 110
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
349 612
組替調整額 96 22
税効果調整前
445 634
税効果額
△66 △178
退職給付に係る調整額
379 455
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △5
当期発生額
その他の包括利益合計 448 530
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,807,555 ― ― 6,807,555
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 418,676 284 ― 418,960
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加284株
3 新株予約権に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,807,555 ― ― 6,807,555
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 418,960 283 ― 419,243
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加283株
3 新株予約権に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
現金及び預金勘定 5,001百万円 3,520百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △130 △130
現金及び現金同等物 4,871 3,390
(リース取引関係)
該当事項はない。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によってい
る。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に
沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されている
が、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っている。営業債務である支払手形
及び買掛金並びに未払金は1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であ
り、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達である。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に
係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理
している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 令和3年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(※2)
1,236 1,236 ―
資産計 1,236 1,236 ―
(2) 長期借入金(※3)
4,065 4,089 24
負債計 4,065 4,089 24
デリバティブ取引(※4) (1) (1) ―
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価
証券」には含めていない。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 24
子会社株式 64
(※3)長期借入金に記載された金額には1年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示している。
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当連結会計年度( 令和4年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(※2)
1,013 1,013 ―
資産計 1,013 1,013 ―
(2) 長期借入金(※3)
3,310 3,303 △6
負債計 3,310 3,303 △6
デリバティブ取引(※4) (0) (0) ―
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 24
子会社株式 64
(※3)長期借入金に記載された金額には1年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示している。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和3年11月30日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,001 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,005 ― ― ―
合計 13,007 ― ― ―
当連結会計年度( 令和4年11月30日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,520 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,276 ― ― ―
合計 10,796 ― ― ―
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和3年11月30日 )
(単位:百万円)
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超
以内 以内 以内 以内
短期借入金 8,806 ― ― ― ― ―
長期借入金 755 746 579 579 563 840
合計 9,561 746 579 579 563 840
当連結会計年度( 令和4年11月30日 )
(単位:百万円)
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超
以内 以内 以内 以内
短期借入金 9,986 ― ― ― ― ―
長期借入金 746 579 579 563 480 360
合計 10,733 579 579 563 480 360
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
いる。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年11月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,013 ― ― 1,013
デリバティブ取引
通貨関連 ― 0 ― 0
資産計 1,013 0 ― 1,014
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年11月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 3,303 ― 3,303
負債計 ― 3,303 ― 3,303
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 令和3年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 766 246 519
② 社債 50 50 0
小計 816 296 519
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 420 425 △5
小計 420 425 △5
合計 1,236 722 514
当連結会計年度( 令和4年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 952 480 471
② 社債 50 50 0
小計 1,002 530 471
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 11 15 △4
小計 11 15 △4
合計 1,013 546 467
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 令和3年11月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 278 197 5
合計 278 197 5
当連結会計年度( 令和4年11月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 494 315 ―
合計 494 315 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について559百万円(その他有価証券の株式559百万円)減損処理を行ってい
る。
当連結会計年度において、該当事項はない。
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(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業
年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 11,255 10,951
勤務費用 463 449
利息費用 13 17
数理計算上の差異の発生額 △16 △842
退職給付の支払額 △763 △1,331
退職給付債務の期末残高 10,951 9,244
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
年金資産の期首残高 6,637 7,143
期待運用収益 132 142
数理計算上の差異の発生額 332 △230
事業主からの拠出額 386 368
退職給付の支払額 △345 △410
年金資産の期末残高 7,143 7,013
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 293 277
退職給付費用 52 64
退職給付の支払額 △42 △21
制度への拠出額 △26 △25
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 277 294
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(簡便法を適用した制度を含む) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 6,806 5,780
年金資産 △7,478 △7,343
△671 △1,562
非積立型制度の退職給付債務 4,757 4,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,085 2,525
退職給付に係る負債 4,757 4,088
退職給付に係る資産 △671 △1,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,085 2,525
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
勤務費用 463 449
利息費用 13 17
期待運用収益 △132 △142
数理計算上の差異の費用処理額 96 22
簡便法で計算した退職給付費用 52 64
その他 53 68
確定給付制度に係る退職給付費用 546 479
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりである。 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
数理計算上の差異 445 634
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりである。 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
未認識数理計算上の差異 △178 456
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
主な分類ごとの比率は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
一般勘定 27% 28%
国内債券 11% 11%
国内株式 12% 11%
外国債券 19% 18%
外国株式 15% 16%
その他 16% 16%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
割引率 0.1~0.2% 0.4~0.7%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 3,275百万円 4,209百万円
退職給付に係る負債 1,462 1,258
賞与引当金 67 89
減損損失 277 255
貸倒引当金 224 224
406 413
その他
繰延税金資産小計
5,713 6,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △3,275 △4,209
△2,425 △2,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △5,700 △6,436
繰延税金資産合計 12 14
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △156 △143
△205 △476
前払年金費用
繰延税金負債合計 △362 △620
繰延税金資産(負債)の純額 △349 △605
(注)1 評価性引当額が735百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が増加したこ
と等に伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和3年11月30日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 53 250 82 42 35 2,810 3,275
評価性引当額 △53 △250 △82 △42 △35 △2,810 △3,275
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度( 令和4年11月30日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 256 91 49 41 16 3,753 4,209
評価性引当額 △256 △91 △49 △41 △16 △3,753 △4,209
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
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(企業結合等関係)
該当事項はない
(資産除去債務関係)
該当事項はない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
繊維機械事業 工作機械関連事業
日本 4,310 3,852 8,162
アジア 19,369 1,840 21,210
南北アメリカ 193 933 1,127
ヨーロッパ 494 164 659
その他 27 1 28
顧客との契約から生じる収益 24,395 6,793 31,189
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 24,395 6,793 31,189
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び 費
用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る
情報
(1)顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 8,005 7,015
契約負債 768 1,560
・契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価(前受金)であり、収益の認識に伴い取り崩され
る。
・当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、714百万円である。
・当連結会計年度において、契約負債が792百万円増加した理由は、主に繊維機械事業における受注に伴う前受金の
増加によるものである。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約負債残高のうち、履行義務期間が1年超の重要な取引が無いため、記載を省略してい
る。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案してお
り、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事
業」、「工作機械関連事業」の2つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
報告セグメントの名称 主な事業内容
繊維機械事業 織機、準備機、繊維機械部品装置、コンポジット機械などの製造および販売
工作機械関連事業 工作機械アタッチメント、その他の機器などの製造および販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績
価格等に基づいている。
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益
認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定
方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の繊維機械事業の売上高は420百万円減少、セグメント損失は43
百万円減少し、工作機械関連事業の売上高は41百万円減少、セグメント利益は15百万円減少している。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
工作機械
(注)2
繊維機械事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,293 5,502 27,796 - 27,796
セグメント間の内部
367 - 367 △ 367 -
売上高又は振替高
計 22,661 5,502 28,164 △ 367 27,796
セグメント利益又は損失
△ 2,504 29 △ 2,474 △ 1,248 △ 3,723
(△)
セグメント資産 17,355 7,490 24,846 7,479 32,325
その他の項目
減価償却費 960 353 1,313 - 1,313
減損損失 333 - 333 - 333
有形固定資産及び
838 98 936 - 936
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,248百万円である。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産7,479百万円である。全社資産は、主に
当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
工作機械
(注)2
繊維機械事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 24,395 6,793 31,189 - 31,189
セグメント間の内部
472 6 479 △ 479 -
売上高又は振替高
計 24,867 6,800 31,668 △ 479 31,189
セグメント利益又は損失
△ 2,179 825 △ 1,354 △ 1,142 △ 2,497
(△)
セグメント資産 20,702 7,280 27,983 5,595 33,578
その他の項目
減価償却費 926 330 1,256 - 1,256
有形固定資産及び
498 20 518 - 518
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,142百万円である。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産5,595百万円である。全社資産は、主に
当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
7,566 17,955 1,237 951 85 27,796
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2. アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は8,998百万円である。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司 4,043 繊維機械事業
当連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 南北アメリカ ヨーロッパ その他 合計
8,162 21,210 1,127 659 28 31,189
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2. アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は10,604百万円である。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司 4,432 繊維機械事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日 )
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日 )
議決権等
会社等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(%)
役員及
びその
(所有)
近親者
支払手形及 15
なし
が議決
当社の外注先 当社製品の
石川県か び買掛金
(被所有)
権の過 ㈱梶製作所 20 機械製造業 235
ほく市
役員の兼任 加工
半数を
直接 0.1
未払金 50
所有し
間接 なし
ている
会社等
(注) 1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示さ
れた見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。
2 ㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75%を直接保有している。
当連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日 )
議決権等
会社等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(%)
役員及
びその
(所有)
近親者
支払手形及 27
なし
が議決
当社の外注先 当社製品の
石川県か び買掛金
(被所有)
権の過 ㈱梶製作所 20 機械製造業 293
ほく市
役員の兼任 加工
半数を
直接 0.1
未払金 56
所有し
間接 なし
ている
会社等
(注) 1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示さ
れた見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。
2 ㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75%を直接保有している。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日 )
議決権等
会社等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(%)
役員及
びその
(所有)
近親者
なし
が議決
石川県か 同社製品の 支払手形及
(被所有)
権の過 ㈱梶製作所 20 機械製造業 製品の仕入先 22 0
ほく市 購入 び買掛金
半数を
直接 0.1
所有し
間接 なし
ている
会社等
(注) 1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
㈱梶製作所に対する同社製品の購入の取引条件については、一般取引先と同様希望価格と提示された見
積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。
2 ㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75%を直接保有している。
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当連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日 )
該当事項はない。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、該当事項はない。
前連結会計年度において、重要な関連会社であった経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司は、重要性がなくなっ
たため、当連結会計年度から重要な関連会社としていない。
なお、経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司は令和2年9月30日開催の董事会において、解散を決議し、現在同
社は清算手続き中である。
経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 143 ―
固定資産合計 ― ―
流動負債合計 202 ―
固定負債合計 ― ―
純資産合計 △59 ―
売上高 159 ―
税引前当期純損失(△) △58 ―
当期純損失(△) △58 ―
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
1株当たり純資産額 804.58円 477.01円
1株当たり当期純損失金額(△) △703.61円 △401.87円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
純資産額(百万円) 5,252 3,164
普通株式に係る純資産額(百万円) 5,140 3,047
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 112 116
1株当たり純資産額の算定に用いら
6,388,595 6,388,312
れた普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純損失
△4,495 △2,567
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△4,495 △2,567
る当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,388,753 6,388,453
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,806 9,986 1.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 755 746 1.0 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
令和5年12月9日~
長期借入金(1年以内に返済予定
3,310 2,563 1.0
のものを除く。)
令和10年7月31日
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 72 72 0.0 ―
計 12,944 13,368 ― ―
(注) 1 平均利率は借入金およびその他有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 その他有利子負債は預り保証金である。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
ある。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 579 579 563 480
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,899 14,705 21,629 31,189
税金等調整前四半期
(百万円) △1,157 △1,655 △1,969 △2,437
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損 (百万円) △1,183 △1,709 △2,065 △2,567
失(△)
1株当たり四半期
(円) △185.21 △267.66 △323.36 △401.87
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) △185.21 △82.45 △55.70 △78.50
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年11月30日) (令和4年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,509 3,259
受取手形 1,014 776
※2 7,088 ※2 6,174
売掛金
製品 2,763 4,710
仕掛品 614 665
原材料及び貯蔵品 1,114 1,723
前払費用 26 57
※2 1,923 ※2 1,232
その他
△ 816 △ 823
貸倒引当金
流動資産合計 17,239 17,775
固定資産
有形固定資産
※1 2,077 ※1 1,922
建物
構築物 49 43
※1 2,118 ※1 1,834
機械及び装置
車両運搬具 12 12
工具、器具及び備品 373 257
※1 3,118 ※1 3,118
土地
4 2
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,754 7,191
無形固定資産
ソフトウエア 577 416
15 11
その他
無形固定資産合計 593 427
投資その他の資産
投資有価証券 1,221 984
関係会社株式 1,832 1,832
前払年金費用 441 753
その他 746 1,048
△ 405 △ 722
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,836 3,895
固定資産合計 12,183 11,515
資産合計 29,423 29,290
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年11月30日) (令和4年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 304 416
※2 2,007 ※2 2,741
買掛金
※1 8,955 ※1 ,5 9,730
短期借入金
※2 4,227 ※2 5,375
未払金
※2 538 ※2 622
未払費用
未払法人税等 60 73
前受金 493 -
契約負債 - 1,372
預り金 105 101
受注損失引当金 362 208
製品保証引当金 74 67
69 0
その他
流動負債合計 17,198 20,711
固定負債
※1 3,010 ※1 2,280
長期借入金
退職給付引当金 4,071 3,441
役員退職慰労引当金 16 -
環境対策引当金 61 48
291 368
繰延税金負債
固定負債合計 7,450 6,137
負債合計 24,648 26,849
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金
資本準備金 500 500
1,155 1,155
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,655 1,655
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 8,310 △ 10,603
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 8,310 △ 10,603
自己株式 △ 1,242 △ 1,243
株主資本合計 4,419 2,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 357 316
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 355 315
純資産合計 4,774 2,441
負債純資産合計 29,423 29,290
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日) 至 令和4年11月30日)
※1 23,922 ※1 27,573
売上高
※1 22,520 ※1 25,191
売上原価
売上総利益 1,401 2,382
※1 ,※2 4,953 ※1 ,※2 4,934
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,552 △ 2,552
営業外収益
※1 247 ※1 61
受取利息及び受取配当金
為替差益 378 647
※1 80 ※1 52
その他
営業外収益合計 706 761
営業外費用
支払利息 95 125
貸倒引当金繰入額 19 324
16 53
その他
営業外費用合計 130 502
経常損失(△) △ 2,976 △ 2,294
特別利益
197 315
投資有価証券売却益
特別利益合計 197 315
特別損失
固定資産処分損 6 0
※3 170
退職特別加算金 -
投資有価証券売却損 5 -
投資有価証券評価損 544 -
295 -
減損損失
特別損失合計 851 170
税引前当期純損失(△) △ 3,630 △ 2,148
法人税、住民税及び事業税
22 12
134 95
法人税等調整額
法人税等合計 156 107
当期純損失(△) △ 3,787 △ 2,256
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,316 500 1,155 1,655 △ 4,523 △ 4,523
当期変動額
当期純損失(△) △ 3,787 △ 3,787
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 3,787 △ 3,787
当期末残高 12,316 500 1,155 1,655 △ 8,310 △ 8,310
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,242 8,206 277 0 277 8,483
当期変動額
当期純損失(△) △ 3,787 △ 3,787
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 80 △ 2 78 78
額)
当期変動額合計 △ 0 △ 3,787 80 △ 2 78 △ 3,708
当期末残高 △ 1,242 4,419 357 △ 1 355 4,774
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当事業年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,316 500 1,155 1,655 △ 8,310 △ 8,310
会計方針の変更によ
△ 36 △ 36
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,316 500 1,155 1,655 △ 8,347 △ 8,347
した当期首残高
当期変動額
当期純損失(△) △ 2,256 △ 2,256
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 2,256 △ 2,256
当期末残高 12,316 500 1,155 1,655 △ 10,603 △ 10,603
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,242 4,419 357 △ 1 355 4,774
会計方針の変更によ
△ 36 △ 36
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,242 4,382 357 △ 1 355 4,738
した当期首残高
当期変動額
当期純損失(△) △ 2,256 △ 2,256
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 41 1 △ 40 △ 40
額)
当期変動額合計 △ 0 △ 2,256 △ 41 1 △ 40 △ 2,296
当期末残高 △ 1,243 2,125 316 △ 0 315 2,441
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
(2) 半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 7~12年
車両運搬具 4~6年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積
もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 製品保証引当金
出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
(5) 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もるこ
とができる処理費用について、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
繊維機械事業
繊維機械事業においては、織機、準備機、繊維機械部品装置の製造および販売を主な事業とし、これらの製品
の販売について国内向けは製品の据付完了時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の据付完
了時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
工作機械関連事業
工作機械関連事業においては、工作機械アタッチメントの製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販
売について国内向けは製品の出荷時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の出荷時点で、海
外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行ってい
る。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっている。
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(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
製品 2,763 4,710
仕掛品 614 665
原材料及び貯蔵品 1,114 1,723
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一である。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 7,754 7,191
減損損失 295 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一である。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、従来は、繊維機械事業の製品販売に関しては原則出荷基準を適用し、工作機械関連事業の製品販売
に関しては国内向けは出荷基準、海外向けは船積基準を適用していたが、契約ごとに判定される約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転する一時点において、収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
ては、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰
余金の当期首残高は36百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は621百万円減少、売
上原価は550百万円減少、販売費及び一般管理費は82百万円減少、営業損失は11百万円減少、営業外費用は14百万円
減少、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ25百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」は、
当事業年度より「契約負債」として表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っていない。収益認識会計基準第89-3項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度に係る財務諸表「注記事項(収益認識関係)」については記載していない。当事業
年度の1株当たり純資産額は4円1銭増加、1株当たり当期純損失金額は4円1銭減少している。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、輸出比率が高い当社において、受注・生産・売上に大きな影響を及ぼしてい
る。当面の新型コロナウイルス感染症による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の
回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
建物 2,015百万円 1,863百万円
機械及び装置 135 108
土地 2,049 2,049
計 4,200 4,021
前事業年度 当事業年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
短期借入金 740百万円 1,210百万円
長期借入金 3,010 2,280
計 3,750 3,490
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
短期金銭債権 1,940百万円 2,544百万円
短期金銭債務 684 395
3 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
津田駒機械製造(常熟)有限公司 406百万円(23,520千人民元) 586百万円(28,787千人民元)
4 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
(令和3年11月30日) (令和4年11月30日)
輸出手形割引高 ― 百万円 719 百万円
※5 コミットメントライン契約等
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約等を締結している。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約等に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(令和3年11月30日) (令和4年11月30日)
コミットメントライン契約等の総額 ―百万円 2,000百万円
借入実行残高 ― 800
差引額 ― 1,200
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
売上高 1,962百万円 2,768百万円
仕入高 1,754 2,221
その他の営業取引高 1,126 1,156
営業取引以外の取引高 227 47
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
販売手数料 331 百万円 529 百万円
荷造運搬費 1,097 1,302
業務委託費 531 569
給料及び手当 910 840
賞与 138 83
退職給付費用 145 135
旅費及び交通費 131 272
減価償却費 233 240
貸倒引当金繰入額 317 -
製品保証引当金繰入額 23 -
環境対策引当金繰入額 61 -
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年12月1日 (自 令和3年12月1日
至 令和3年11月30日 ) 至 令和4年11月30日 )
販売費 約29% 約37%
一般管理費 約71% 約63%
※3 退職特別加算金
前事業年度(自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日)
該当事項なし
当事業年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日)
当社が実施した希望退職者の募集に伴い、当事業年度の末日までに発生した特別加算金を退職特別加算金として特
別損失に計上している。
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(有価証券関係)
前事業年度(令和3年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるため、時価を記載して
いない。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,832
当事業年度(令和4年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,832
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年11月30日 ) ( 令和4年11月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,748百万円 3,561百万円
退職給付引当金 1,241 1,049
賞与引当金 49 63
貸倒引当金 372 471
棚卸資産評価損 184 262
関係会社株式評価損 733 733
377 298
その他
繰延税金資産小計
5,708 6,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,748 △3,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,959 △2,879
△5,708 △6,440
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △156 △229
△134 △138
前払年金費用
繰延税金負債合計 △291 △368
繰延税金資産(負債)の純額
△291 △368
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
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(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,077 3 0 158 1,922 13,560
有形固定資産
構築物 49 - - 5 43 1,239
機械及び装置 2,118 182 8 458 1,834 17,550
車両運搬具 12 7 - 7 12 290
工具、器具及び備品 373 300 47 369 257 6,477
土地 3,118 - - - 3,118 -
建設仮勘定 4 - 1 - 2 -
計 7,754 494 57 999 7,191 39,118
ソフトウェア 577 13 - 174 416 553
無形固定資産
その他 15 - - 4 11 51
計 593 13 - 179 427 604
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,222 324 - 1,546
受注損失引当金 362 208 362 208
製品保証引当金 74 44 50 67
役員退職慰労引当金 16 - 16 -
環境対策引当金 61 - 12 48
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
ホームページアドレス https://www.tsudakoma.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)1 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について
次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第111期 (自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日 )令和4年2月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第111期 (自 令和2年12月1日 至 令和3年11月30日 )令和4年2月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第112期 第1四半期(自 令和3年12月1日 至 令和4年2月28日 )令和4年4月14日関東財務局長に提出
第112期 第2四半期(自 令和4年3月1日 至 令和4年5月31日 )令和4年7月14日関東財務局長に提出
第112期 第3四半期(自 令和4年6月1日 至 令和4年8月31日 )令和4年10月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
令和4年3月2日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和5年2月24日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 山 孝 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる津田駒工業株式会社の令和3年12月1日から令和4年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津
田駒工業株式会社及び連結子会社の令和4年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、海外渡航 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
制限による営業活動の自粛等から生産・売上が低水準で 性が認められるかどうかを検討するに当たり、主として
推移したことに加え、原材料価格等のコスト上昇もあ 以下の手続を実施した。
り、前連結会計年度に引き続き多額の営業損失を計上し 資金計画を評価するために、その基礎となる通期予算
たことから、会社には継続企業の前提に重要な疑義を生 について、経営者に質問するとともに、通期予算の仮定
じさせるような事象又は状況が存在している。 に十分な裏付けがあるかどうか、特に以下の監査手続を
経営者による継続企業の前提に関する評価の結果、継 実施した。
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は ・通期予算が、適切に承認されていることを、確かめ
状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消 た。
し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前 ・通期予算の売上見込について、受注残高、受注見込
提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企 額及び売上による趨勢分析を実施した。
業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記することが ・通期予算の変動費用及び固定費用について、過去の
必要となる。 実績との比較などにより妥当性を検討した。
経営者は、新製品の販売促進、販売価格の改善、製造 ・通期予算に含まれる見積りの不確実性を検討するた
コストの削減を進めるとともに、主要金融機関からの支 めに、会社の見積り以上の負荷を加えて検討した。
援等の対応策を含めて資金計画を検討した結果、翌連結 資金計画を評価するために、経営者に質問するととも
会計年度末までの資金繰りに懸念はないと判断してい に、特に以下の監査手続を実施した。
る。 ・基礎となる通期予算が、資金計画に適切に反映され
連結会計年度末日の翌日から1年間における資金計画 ていることを検討した。
は通期予算を基礎として策定されており、主要金融機関 ・主要金融機関からの短期借入金の更新の可能性につ
からの借入更新が含まれている。 いて、当該金融機関に対して質問を実施した。
これら資金計画における経営者による対応策は、判断 ・資金計画に含まれる見積りの不確実性を検討するた
及び実行のための意思及び能力を伴い、不確実性を伴う めに、会社の見積り以上の負荷を加えて検討した。
ものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、津田駒工業株式会社の令和4
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、津田駒工業株式会社が令和4年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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有価証券報告書
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年2月24日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 山 孝 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる津田駒工業株式会社の令和3年12月1日から令和4年11月30日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒
工業株式会社の令和4年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
連結財務諸表にかかる「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載されている監査上の主要な検
討事項と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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津田駒工業株式会社(E01524)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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