株式会社不二越 有価証券報告書 第140期(2021/12/01－2022/11/30)
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株式会社不二越(E01603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月24日
【事業年度】 第140期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社不二越
【英訳名】 NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 黒澤 勉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の
場所で行っております。）
富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】 076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 澤﨑 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】 03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 古澤 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
252,209 249,077 201,055 229,117 258,097
売上高 （百万円）
13,901 12,241 5,508 14,457 17,100
経常利益 （百万円）
8,945 8,245 2,458 9,993 12,237
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
4,316 8,250 1,359 17,984 22,585
包括利益 （百万円）
121,076 124,797 124,259 138,211 156,367
純資産額 （百万円）
295,550 300,751 293,060 319,312 357,457
総資産額 （百万円）
4,609.38 4,836.51 4,791.74 5,470.18 6,330.16
１株当たり純資産額 （円）
359.96 331.89 100.85 418.09 513.17
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
38.8 39.3 39.9 40.7 41.7
自己資本比率 （％）
7.9 7.1 2.1 8.1 8.8
自己資本利益率 （％）
13.5 15.2 42.7 9.2 7.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
20,207 24,226 19,258 33,080 11,212
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 18,110 △ 23,792 △ 13,996 △ 14,172 △ 20,831
キャッシュ・フロー
財務活動による
13,858 2,113
（百万円） △ 2,582 △ 1,706 △ 18,608
キャッシュ・フロー
21,778 20,157 38,936 40,374 34,754
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
7,484 7,456 7,242 7,205 7,259
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 743 ] [ 760 ] [ 657 ] [ 602 ] [ 749 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第136期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
188,055 190,064 146,851 170,538 193,722
売上高 （百万円）
6,277 5,581 1,704 6,372 11,949
経常利益 （百万円）
4,616 3,914 773 4,608 9,287
当期純利益 （百万円）
16,074 16,074 16,074 16,074 16,074
資本金 （百万円）
24,919 24,919 24,919 24,919 24,919
発行済株式総数 （千株）
81,670 82,183 81,119 82,795 89,262
純資産額 （百万円）
229,653 236,796 230,403 243,620 260,177
総資産額 （百万円）
3,286.64 3,361.85 3,325.30 3,481.09 3,794.64
１株当たり純資産額 （円）
100.00 100.00 50.00 100.00 110.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
185.79 157.58 31.73 192.81 389.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
35.6 34.7 35.2 34.0 34.3
自己資本比率 （％）
5.6 4.8 0.9 5.6 10.8
自己資本利益率 （％）
26.1 32.1 135.8 20.0 9.9
株価収益率 （倍）
53.8 63.5 157.6 51.9 28.2
配当性向 （％）
3,147 3,173 3,307 3,266 3,226
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 466 ] [ 473 ] [ 420 ] [ 361 ] [ 369 ]
70.1 74.5 64.6 59.6 61.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
最高株価 （円） 5,790 5,530 5,150 5,170 4,655
(850)
最低株価 （円） 4,225 3,545 2,281 3,815 3,390
(509)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第136期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第136期の株価については、株式併合後の最高・最
低株価を記載し、( ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年 月 沿 革
1928年12月 機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。
1929年３月 金切りのこ刃の製造販売開始。
1931年10月 ドリルの製造販売開始。
1938年９月 富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。
1939年１月 ベアリングの製造販売開始。
1943年８月 工作機械の製造販売開始。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1958年10月 油圧機器の製造販売開始。
1962年２月 事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。
1962年８月 アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。
1963年８月 社名を株式会社不二越に改称。
1967年７月 ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHI EUROPE GmbH）を設立。
1969年５月 産業用ロボットの製造販売開始。
1970年８月 工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。
1972年７月 ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA．（現NACHI BRASIL LTDA.）を設立。
1979年３月 シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。
1984年６月 ロボット部門発足。
1987年７月 台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。
1988年５月 韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を
設立。
1988年10月 アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。
1989年１月 フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。
1989年２月 アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。
1999年12月 タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY（THAILAND）CO., LTD.を設立。
2000年４月 国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ
北陸へ社名変更。
2003年10月 チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。
2004年１月 中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。
2004年７月 中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現 不二越(中国)有限公司）を設立。
2005年９月 アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.（現NACHI TOOL
AMERICA INC.）を設立。
2007年６月 常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。
2009年５月 切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設
立。
2012年３月 中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。
2012年３月 インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.（現NACHI
TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.）を設立。
2014年９月 メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。
2015年９月 タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHI FORGING TECHNOLOGY（THAILAND）
CO.,LTD.を設立。
2017年８月 富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。
2023年２月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社53社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事
業としております。
機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧
機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。
主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託
しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販
ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っており
ます。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な
名称 住所 所有割合
出資金 事業の内容
設備の
（％） 当社 資金援助 営業上の取引
当社
（百万円）
賃貸借
職員
役員
（人）
（人）
当社製品の加
㈱ナチツールエン
富山県富山市 20 機械工具 100.0 1 3 なし 工・再研削をし なし
ジニアリング
ている。
当社生産設備の
100.0
㈱ナチマシナリー 運転資金の 改造・修理・部
富山県富山市 50 機械工具 2 5 〃
エンジニアリング 貸付 品加工をしてい
(44.1)
る。
当社製品を販売
㈱ナチ関東 東京都港区 60 部品 100.0 1 3 なし 〃
している。
㈱ナチ常盤 東京都港区 92 部品 63.3 1 3 〃 〃 〃
㈱ナチ関西 大阪市北区 20 部品 100.0 1 3 〃 〃 〃
㈱ナチ東海 名古屋市名東区 10 部品 100.0 1 3 〃 〃 〃
㈱ナチ北陸 富山県富山市 10 部品 100.0 2 2 〃 〃 〃
100.0
当社製品を製造
ナチ精工㈱ 富山県富山市 46 機械工具 1 3 〃 〃
している。
(49.9)
100.0
㈱ナチツールジェ
富山県富山市 48 機械工具 1 3 〃 〃 〃
ネシス
(38.3)
100.0
㈱ナチベアリング
富山県富山市 89 部品 1 3 〃 〃 〃
製造
(40.0)
100.0
㈱ナチ富山ベアリ
富山県富山市 46 部品 － 4 〃 〃 〃
ング
(47.3)
56.7
㈱ナチ東北精工 山形県山形市 234 部品 2 1 〃 〃 〃
(1.2)
100.0
㈱ナチハイドロリ
富山県富山市 部品 〃 〃 〃
48 2 2
クス
(35.3)
㈱ナチ立山ベアリ 100.0
富山県富山市 12 部品 1 3 〃 〃 〃
ング (32.9)
㈱ナチツール 運転資金の
当社製品を製造
富山県滑川市 10 機械工具 51.0 1 2 〃
している。
テクノロジー 貸付
100.0
㈱ナチロジスティ 当社製品の輸送
富山県富山市 60 その他 2 1 なし 〃
クス をしている。
(36.9)
アメリカ 千米ドル
NACHI AMERICA
当社製品を販売
部品 100.0 1 1 〃 〃
している。
INC.(注3)
インディアナ州 56,160
アメリカ 千米ドル 100.0
NACHI ROBOTIC
機械工具 － 1 〃 〃 〃
SYSTEMS INC.
ミシガン州 2,000 (100.0)
アメリカ 千米ドル 100.0
NACHI TECHNOLOGY
当社製品を製造
部品 1 1 〃 〃
している。
INC.
インディアナ州 15,000
(100.0)
千米ドル 100.0
NACHI TOOL
アメリカ
機械工具 1 － 〃 〃 〃
AMERICA INC. インディアナ州
1,000 (100.0)
千メキシコペ
NACHI TECHNOLOGY
運転資金の
メキシコ
MEXICO S.A. DE ソ 部品 〃 〃
100.0 1 2
ケレタロ州
貸付
C.V.
196,845
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関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な
名称 住所 所有割合
出資金
事業の内容 設備の
（％） 当社
当社 資金援助 営業上の取引
（百万円）
賃貸借
職員
役員
（人）
（人）
NACHI BRASIL
ブラジル 千レアル 当社製品を製造
部品 100.0 1 1 なし なし
LTDA.
サンパウロ州 している。
32,578
(注3)
ドイツ
千ユーロ
NACHI EUROPE
当社製品を販売
ウェストファー 部品 100.0 1 1 〃 〃
している。
GmbH
1,615
レーン州
チェコ 千コルナ
NACHI CZECH
当社製品を製造
部品 100.0 － 1 〃 〃
している。
s.r.o.
ローニ－市
328,130
千シンガポー
シンガポール
NACHI SINGAPORE
当社製品を販売
ルドル
部品 100.0 － 3 〃 〃
している。
PTE.LTD.
シンガポール市
540
NACHI TECHNOLOGY
タイ 千バーツ
当社製品を製造
部品 100.0 1 4 〃 〃
(THAILAND)
している。
ラヨーン県
1,176,000
CO.,LTD.(注3)
NACHI FORGING
千バーツ
タイ
TECHNOLOGY
部品 100.0 1 3 〃 〃 〃
590,000
(THAILAND)
ラヨーン県
CO.,LTD.(注3)
NACHI
千シンガポー
シンガポール
ルドル 機械工具 100.0 － 3 〃 〃 〃
INDUSTRIES,
シンガポール市
5,000
PTE.LTD.
千フィリピ
フィリピン
NACHI PILIPINAS
ンペソ
機械工具 100.0 － 3 〃 〃 〃
INDUSTRIES,INC.
マニラ市
50,000
インドネシア 千米ドル 80.0
PT.NACHI
当社製品を販売
部品 1 2 〃 〃
している
INDONESIA
ジャカルタ市 451 (80.0)
NACHI TECHNOLOGY
当社製品を
千ルピー 運転資金の
インド
INDIA PVT. LTD. 部品 100.0 1 2 製造・販売して 〃
ラジャスタン州
貸付
2,100,000
いる。
(注3)
中国 千元
不二越(中国)有限
当社製品を販売
部品 100.0 3 2 なし 〃
公司 (注3、4)
している。
上海市 250,516
那智不二越
中国 千元
当社製品を製造
(江蘇)精密機械 部品 100.0 2 2 〃 〃
している。
江蘇省張家港市
144,957
有限公司（注3）
中国 千元
上海不二越
部品 100.0 1 3 〃 〃 〃
精密軸承有限公司
上海市 20,738
那智建信（東莞）
中国 千元 運転資金の
精密軸承有限公司 部品 51.0 2 1 〃 〃
広東省東莞市 256,666 貸付
（注3）
台湾 千台湾ドル
建越工業股份
部品 51.0 2 2 なし 〃 〃
有限公司
桃園県 306,000
台湾 千台湾ドル 当社製品を販売
台湾那智不二越股
機械工具 100.0 1 4 〃 〃
份有限公司
台北市 81,000 している。
その他 15社
（持分法適用
関連会社）
宝佳那智（青島）
千元
中国 当社製品を製造
機器人応用有限公 機械工具 15.0 1 1 なし なし
山東省青島市 10,000 している。
司
韓国 千ウォン
大成NACHI
部品 〃 〃 〃
45.0 2 1
油圧工業㈱
慶尚南道梁山市
1,700,000
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３． 特定子会社に該当しております。
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４． 不二越(中国)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 44,928百万円
(2) 経常利益 2,618百万円
(3) 当期純利益 2,202百万円
(4) 純資産額 16,256百万円
(5) 総資産額 31,854百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,416
機械工具 [ 165 ]
3,602
部品 [ 377 ]
579
その他 [ 65 ]
6,597
報告セグメント計 [ 607 ]
662
全社（共通） [ 142 ]
7,259
合計 [ 749 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除い
ております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,226 39.8 15.2 6,652,118
［ 369 ］
セグメントの名称 従業員数（人）
1,105
機械工具 [ 95 ]
1,401
部品 [ 129 ]
294
その他 [ 17 ]
2,800
報告セグメント計 [ 241 ]
426
全社（共通） [ 128 ]
3,226
合計 [ 369 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節
工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最
重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業
へ」を掲げ、業績目標 売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売
上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当社グループをとり巻く事業環境は、カーボンニュートラルに向けて、当社の主要な事業領域である自動車分
野においては、本格的なＥＶ化に向けたとり組みや事業再編が加速し、さらに、産業機械分野を含め、ものづく
りのＤＸの進展や、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応など、大きく変化しております。
当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・
生産ノウハウを有する独自性を活かし、ＥＶ・産業機械分野を中心とする事業構造への転換に向けて、新しいビ
ジネスチャンスを創出してまいります。そして、伸びしろの大きい海外市場を中心に、営業・サービス、製造・
調達、研究開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、全部門の技術を連携・結集した商品・
サービスを拡販し、また、自動化・合理化により生産性を向上させていくことで、業績の一層の向上に努めてま
いります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目
指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社は、「リスク管理委員会」において、「リスク管理規程」などに基づき、環境、安全、災害、情報、セキュ
リティなどのリスクについて、定期的あるいは随時把握し、報告される体制を整備し、全社横断的にリスクを回
避・軽減するための措置を講じております。
(1) 経済情勢・需要変動について
当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の分野において事業を展開しており、ま
た、国内のほか、米州、欧州、アジア市場で事業活動を行っております。このため、当社グループの経営成績、
財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造・販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先
が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。
とくに、自動車・自動車関連産業向けの売上高が約半分を占めており、その需要動向やＥＶ化の進展が当社グ
ループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、顧客の自動車生産計
画や、中長期的なＥＶ化の進展見通しなどに基づき、経営資源の効率的な投入を行い、また、需要の裾野が広い
産業機械分野、電機・電子分野への新商品開発・販売拡大などを進めております。
なお、現在、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や半導体不足による自動車等の減産により、今後も、当
社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対し、顧客、取引先および従業員の安全確保を第一に考え、
感染予防策を徹底しております。
また、事業継続に向け、生産体制の整備、サプライチェーンの確保、手元流動性の確保などを進めております。
(2) 海外事業展開について
当社グループは、国内のほか、米州、欧州、アジア地域など、グローバルな事業展開を行っており、世界各地
に販売会社と生産会社を設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約５割となっており、世界
市場での事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。新型コロナウイルス感染症、半導体不足の
状況が長期化した場合の対応を含め、各国および地域の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化が、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、特定の地域に偏重することなく、バランスのとれた事業展開に努め、また、各地との緊密な連
携をとることで、遅滞なく危険情報を取得し対処しております。
(3) 外的要因が財務状況に与える影響について
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財務状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、現地
通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。
また、外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。また、金利の上昇により支払利息が増加する可能性があります。
当社グループは、為替変動や金利変動の影響を軽減するため、為替予約、現地生産・調達等の施策を含めてリ
スクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。
(4) 価格競争について
当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請へ
の相応の対応が不可避であります。また、中国をはじめとする新興国製品の台頭により、一部商品では市場価格
の下落が生じております。一方で、原材料の一部に価格の上昇がみられ、当社グループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社は、ＶＡ・ＶＥ活動の強化や基幹部品の内製化などにとり組むとともに、原材料の購入量
ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの低減、生産性の向上など、原価低減活動に
加え、取引先への価格還流を継続的に実施しております。
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(5) 原材料や部品の調達について
当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行って
おります。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品
質不良、または火災や地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難と
なり、取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。かかる場合には、当社グループの業績および財務
状況は影響を受ける可能性があります。
これらに対し、グローバルで新規調達先の開拓・育成、最適な調達先の選定、調達先の分散化などを継続的に
実施し、サプライチェーンの強化に努めております。
（6）研究開発について
当社グループは、事業基盤の一層の拡充を目的として、新商品開発に向けた研究開発活動を進めております。こ
れらの研究開発は、多額の費用と期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず商品化の機会を喪失したり、市
場ニーズとのアンマッチから市場投入に至らなかったり、商品化しても十分な成果が得られなかったりした場合に
は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、多様な市場分野において、顧客との緊密な関係性の構築によるニーズの発掘やシーズ技術を活か
した独自の商品開発による差別化、大学・研究機関などとの積極的な連携によりリスクの低減に努めております。
(7) 品質問題について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら
当社グループの製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、商品開発から設計・製造・サービスに至るまで
の品質向上を目指したプロセス管理の強化など、グループをあげて品質管理の徹底をはかっております。
(8) 環境・安全対策について
当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。し
かしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合には、多額の対策費用が発生し、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会に向けた環境問題への対応に
ついては、その課題解決への取り組みが成果につながれば、当社グループの業績に好影響を及ぼす可能性がある
一方、対応を誤れば将来にわたり悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、カーボンニュートラルに向けて、環境に配慮した新商品の市場投入を進めるとともに、生産工
程において、温室効果ガス、廃棄物、環境負荷物質などの発生を極力抑えるよう、設計・生産の各段階で対策を
講じております。なお、製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に支障をきたすこ
とがないよう、災害対策に努め、また、ハードおよびソフト面で安全対策の基本方針を定め、労働災害の発生防
止も進めております。
しかしながら、完全なリスク回避は困難であり、重大な労働災害等が発生した場合や、カーボンニュートラル
への対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、当社グループの業績および財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（9）災害・テロについて
当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、疾病発生などの災害、
またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループではリスク管理体制を
構築し、被害を最小化するための事前対策・初動措置および事業継続に向けた対策を実施しておりますが、完全な
リスク回避は困難であり、結果として、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長期化した場合、また、ウクライナ情勢の長期化などによ
り地政学的リスクが高まった場合、それらの状況によっては、今後、当社グループの業績および財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、日常的な感染防止策
を徹底し、従業員の安全確保に努めております。
（10）情報セキュリティについて
当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。これらの情報
を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏えいの防止に努め
ております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情
報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの業績や信用・評判などに影響を及ぼす可能性があり
ます。
(11) 知的財産権について
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当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資
源としての活用をはかっております。しかし、特定の国および地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十
分 でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に排除できない場合
など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、当
社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(12) 業務・事業提携について
当社グループは、海外企業を含めた複数の会社との業務提携や、合弁事業またはＭ＆Ａ等の資本提携を行い、
相互の経営資源の有効活用をはかるとともに、技術開発、生産活動、営業活動等において提携効果の創出にとり
組んでいます。しかしながら、提携先の経営方針・戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現で
きない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材確保について
当社グループは、競争力を維持するため、国内外の優秀で多様な人材を継続的に確保・採用し、その教育と
ローテーションによりリーダーの育成に努めておりますが、少子高齢化を背景として有能な人材確保に向けた競
争は高まっており、当社グループが人材を確保・育成できない場合には、当社グループの中長期的な業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(14) コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、各地域の法令、規制の適用を受けておりますので、コ
ンプライアンス体制の強化が求められています。このため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範と
して位置づけて社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上をはかっております。また、内部通報制
度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めております。しかしながら、コンプライアンスリスクを
完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国経
済の持ち直しが続くなか、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、半導体不足による自動車の減産影響や
中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格
の高騰や、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据
え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとして
の特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり
組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、
事業全般の構造改革を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、自動車分野で生産調整などがありましたが、産業機械・市販分野の
需要が回復・拡大し、建設機械分野も堅調に推移したことにより、2,580億97百万円（前期比12.6%増）、このう
ち、国内売上高は1,216億77百万円（同4.2%増）、海外売上高は1,364億19百万円（同21.4%増）となりました。
利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、
生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移した結
果、営業利益は170億25百万円（同15.7%増）、経常利益は171億円（同18.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は122億37百万円（同22.5%増）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、産業機械・市販分野で需要回復が進む工具と、電機・電子分野やＥＶ関連でのロボット需要
の拡大により、売上高は826億7百万円(前期比15.5%増)となり、営業利益は79億77百万円(同73.1％増)となりまし
た。
部品事業では、自動車分野において生産調整の影響がありましたが、建設機械・産業機械・市販分野で需要が
回復・拡大し、売上高は1,590億62百万円(同9.9%増)となりました。一方、営業利益は、操業度の改善に対して、原
材料価格の高騰などの影響を大きく受け、76億60百万円(同22.6%減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げなどにより、売上高は164億26百万円(同27.5%増)、
営業利益は13億96百万円(同14.1倍)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出が営業活動お
よび財務活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ56億20百万円減少し、347億54百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ218億67百万円減少し、112億
12百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益173億1百万円、減価償却費183億2百万円、
仕入債務の増加35億1百万円などにより資金が増加した一方で、売上債権の増加80億47百万円、棚卸資産の増加
150億71百万円、法人税等の支払額59億50百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ66億58百万円増加し、208億
31百万円となりました。これは、主として、タイにおける汎用ベアリングの集約生産体制の構築、中国における
油圧機器の生産能力増強、日本における工具、ベアリング、油圧機器の生産能力増強に伴う有形固定資産の取得
ならびに、基幹システム導入に伴う無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により取得した資金（前期は186億8百万円の支出）は、21億13百万円となり
ました。これは、主として、借入金の純増額79億64百万円などにより資金が増加した一方で、配当金の支払額37
億8百万円、自己株式の取得16億72百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
60,660 13.0
機械工具
部品 154,047 9.1
その他 18,202 36.0
合計 232,910 11.9
（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
機械工具 87,587 23.8 27,849 21.2
部品 162,486 9.1 28,371 21.4
その他 17,033 23.9 3,983 25.0
合計 267,107 14.5 60,204 21.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
82,607 15.5
機械工具
部品 159,062 9.9
その他 16,426 27.5
合計 258,097 12.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
岡谷鋼機株式会社 31,489 13.7 30,431 11.8
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のと
おりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月24日）現在に
おいて判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,580億97百万円と前連結会計年度と比べ12.6％の増収となりました。このう
ち、国内売上高は、1,216億77百万円と同4.2％の増収となりました。これは、自動車分野においては半導体
不足などによる生産調整の影響がありましたが、産業機械・市販・建設機械分野の需要が高水準で推移し、
軸受・油圧機器などの部品と特殊鋼を中心に売上高が増加したためであります。一方、海外売上高は、1,364
億19百万円と同21.4％の増収となりました。これは、産業機械・市販分野向けを中心とした工具・ロボッ
ト・軸受・油圧機器の拡販に加え、中国を中心にＥＶ向けのロボット需要が伸び、売上高が増加したためで
あります。
なお、期初に公表した売上高の年度計画2,500億円に対しては、達成率103．2％となりました。これは、
自動車向けは、半導体不足などによる生産調整を受け伸び悩みましたが、産業機械・市販分野の需要が想定
を上回って回復し、事業全般で売上高が増加したことによります。また、海外売上高比率は、海外での拡販
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やＥＶ向け需要の取り込みを進めた結果、期初計画の50.0％に比べ2.9ポイント上昇し、過去最高の52.9％と
なりました。
2) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は603億92百万円と、工具・ロボット・軸受・特殊鋼を中心とした需要の増加
と販売価格の引き上げにより、売上高が増加し、前連結会計年度に比べ増益となりました。
3) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、433億66百万円となり、前連結会計年度に比べ58億20百万円増加しました。これ
は、売上高の増加により、荷造運搬費が増加したほか、前連結会計年度に比べ人件費が増加した結果であり
ます。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.8％と前連結会計年度に比べて0.4ポイント上
昇しました。
4) 営業損益
当連結会計年度の営業利益は170億25百万円と前連結会計年度に比べ15.7％の増益となりました。また、売
上高営業利益率は6.6％となり、前連結会計年度に比べて0.2ポイント上昇しました。
なお、期初に公表した営業利益の年度計画170億円に対しては、達成率100.1％となりました。期初計画を
上回る原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の増加による減益要因があったものの、売上・生産増に伴う
操業度の改善や為替の円安推移などにより計画を達成しております。一方で、営業利益率は、原材料・エネ
ルギー価格の高騰による製造原価や海上運賃など販売費の増加等により、期初計画6.8％に比べ0.2ポイント
低下しました。
5) 営業外損益
営業外損益（費用）は、75百万円の利益（純額）となり、前連結会計年度の2億60百万円の費用（純額）か
ら3億35百万円減少しました。これは、主として、為替差益が9億61百万円増加したことによるものでありま
す。
6) 経常損益
当連結会計年度の経常利益は171億円と前連結会計年度に比べ18.3％の増益となりました。
7) 親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、固定資産売却益18百万円、関係会社清算益3億32百万円の計上で3億50百万円となり、前連結
会計年度に比べて49百万円減少しました。特別損失は、固定資産売却損1百万円、固定資産除却損50百万円、
投資有価証券評価損98百万円の計上で1億50百万円となり、前連結会計年度に比べ96百万円減少しました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、51億48百万円となり、前連結会計年度に比べ8億80
百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は122億37百万円となり、前連結会計年
度に比べ22億44百万円の増益となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、3,574億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ381億45百万円増加しま
した。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が128億65百万円、棚卸資産が195億38百万円、有形固定資産
が92億48百万円増加し、現金及び預金が57億28百万円減少しております。
負債合計は、2,010億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億90百万円増加しました。主として、支
払手形及び買掛金が72億33百万円、借入金が93億52百万円、リース債務が13億1百万円増加しております。
純資産合計は、1,563億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億55百万円増加しました。主として、
利益剰余金が98億82百万円、為替換算調整勘定が106億28百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が12億85百
万円減少しております。
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2) キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資金需要
当社グループの資金需要は、仕入、生産及び販売活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業
活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と
生産ラインの合理化を目的とした設備投資などであります。これらの資金需要に対しては、安定した収益基
盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、棚卸資産、仕入債務の適切な管理に加えて、固定
資産の効率的活用などにとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にして
おり、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めるとともに、調達手段の多様化による財務基盤の安
定に向けたとり組みを進めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメン
ト・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、1,026億円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は347億54百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、総合
機械メーカーとしての商品・技術の連環を深め、独自性の高い開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業
を目指しております。中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウ
ハウ、さらに、自動化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、多様化する社会に向けたあらゆる産業
分野のお客様の製品やその生産ラインの進化に貢献してまいります。
開発にあたっては、オープンイノベーションを志向し、カスタマーやサプライヤー、産学との共同開発を推進す
ることで、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。特に産学連携において
は、多様な開発課題を達成すべく様々な分野の専門機関と包括的な共同研究を開始しており成果を出しつつありま
す。
これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で 2,988 百万円、部品事業で 1,883 百万円、そ
の他の事業で 686 百万円となり、 5,558 百万円となりました。
当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。
(1)機械工具事業
ロボットでは、主に電機・電子分野での搬送・組立ニーズに応えるため、小型垂直多関節ロボットＭＺシリーズ
のラインナップ拡充として、１０ｋｇ可搬中空手首ロボット「ＭＺ１０ＬＦ」、高速／高精度ロボット「ＭＺ０７
Ｆ／ＭＺ０７ＬＦ」を新規投入しました。さらに、クラストップレベルの高速高精度を実現した「ＭＺ Ｆシリー
ズ」、および世界最小クラス*制御装置「ＣＦＤｑ」が、日刊工業新聞社主催の2022年「十大新製品賞 モノづくり
賞」を受賞するなど、生産設備の生産性向上への貢献が評価されております（*2022年12月現在）。今後もロボット
ラインナップの拡充を図ると共に、ＡＩなど新技術を活用することで、より使いやすいロボットシステムを提案
し、幅広い分野の自動化ニーズに応えてまいります。
工具では、超硬エンドミル「アクアＲＥＶＯミル」シリーズに、ステンレス用を新たにラインナップ。様々な用
途で需要が拡大しているステンレス鋼において、2022年11月に発売開始した「アクアＲＥＶＯミルステンレス用」
は、圧倒的な切りくず離れと冷却効果で、高能率と長寿命を実現しました。今後も、当社マテリアル、サーモテッ
ク部門と連携して工具材料やコーティングの開発を進め、顧客の要求に応える商品を市場に投入していきます。
工作機械では、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特徴を活かし、「ＧＭＳ１０
０」を市場投入し、高能率・高精度な歯車スカイビング複合加工機のシリーズ拡充、拡販に取り組んでいます。今
後は、更なる高精度・高効率な歯車に向けて取り組み、ユーザの要望に応えた工作機械の開発を進めてまいりま
す。
(2)部品事業
ベアリングでは、産業機械分野で、多点接触玉軸受や薄肉軸受の展開により、機器の小型軽量化に貢献していま
す。自動車分野では、ＥＶ化における小型軽量化、低損失化、高速化ニーズに対応した軸受の開発と市場への投入
を行っています。
油圧では、鍛圧機械のコンパクト化に貢献する高圧ピストンポンプに、シリーズ最小で４サイズ目となる「ＰＺ
Ｈ－０Ｂ」を追加し、ラインアップを充実させました。定格圧力３５ＭＰａの高圧まで高効率で低騒音な「ＰＺＨ
シリーズ」により、様々な機械のコンパクト化を実現いたします。さらに、工作機械や鍛圧機械の自動化に使用さ
れる電磁比例弁に、直接搭載できるデジタルアンプ内蔵ＤＩＮコネクタ、「ＥＤＸ-１０」を投入しました。制御盤
内へのアンプ組み込みが不要で、油圧力の電子制御化を省スペースで実現できます。今後も機械の省エネ、自動化
など、お客様のニーズに応える商品を開発し、提供してまいります。
カーハイドロリクスでは、自動車用のソレノイドやベーンポンプの技術を基盤としたＥＶ用、産機用の商品開発
を進めています。2022年度には高応答な新型ソレノイド・アクチュエータが新たに電動車に搭載されました。
今後も小型・高効率な商品の開発を進め、ラインナップの拡充と用途の拡大に努めます。
(3)その他の事業
マテリアルでは、材料面から不二越全社の新商品開発を後押しすべく、切削工具向けの高性能な超硬合金やベア
リング、アクチュエーター等の部品に使用される新しい高機能材料の開発を進めています。また、基礎開発を続け
てきた摩擦かくはん接合（ＦＳＷ）技術を用い、異なる金属が接合された新しい部材の開発へ展開、今後の拡大が
見込まれるＥＶ市場に向けた商品化を進めるなど、市場のニーズに応える新素材開発を進めております。
サーモテックでは、社内製造ラインで培った真空・熱処理・コーティング技術を基盤とした装置開発を中心に取
り組んでおります。とりわけ、熱処理装置開発では、脱炭素化社会への転換期に向け、低ＣＯ２排出量であり、ま
たエネルギーロスが少ない真空浸炭炉で貢献できるよう、お客様に満足頂ける商品開発を引き続きおこなってまい
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、タイにおける汎用ベアリングの集約生産体制の構築、中国における
油圧機器の生産能力増強、日本における工具およびベアリング、油圧機器の生産能力増強ならびに合理化投資を目
的として、総額 20,374 百万円の投資を実施しました。
セグメントにつきましては、
機械工具事業では、主として、切削工具の生産能力増強および合理化を目的として、合計 2,838 百万円の設備投資
を実施しました。
部品事業では、自動車向け高機能ベアリング、油圧機器、カーハイドロリクスについて国内と中国、タイを中心
に、生産能力増強および合理化、品質向上にとり組み、合計 16,675 百万円の設備投資を実施しました。
その他の事業では、主として、特殊鋼の生産能力向上および原価低減を目的として合計 949 百万円の設備投資を実
施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年11月30日現在
従業
帳簿価額（百万円）
員数
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 (人)
土地
建物及び
（所在地） 名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
外[臨時
構築物 (面積千㎡)
具
雇用者]
機械工具 工具、工作機械、ロボッ
207 1,844
富山事業所
ト、ベアリングの生産設
部品 6,210 21,992 90 492 28,994
（富山県富山市）
(356) [194]
その他 備
655 477
東富山事業所
部品 油圧機器、ベアリング、
2,659 5,947 60 216 9,539
（富山県富山市） その他 特殊鋼の生産設備
(236) [33]
機械工具
1,678 305
滑川事業所 工具、油圧機器等の生産
部品 3,775 11,610 26 78 17,169
設備
（富山県滑川市）
(195) [35]
その他
(2）国内子会社
2022年11月30日現在
従業
帳簿価額（百万円）
員数
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 (人)
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
外[臨時
構築物 (面積千㎡)
具
雇用者]
本社・工場
128 55
㈱ナチツールジェ 工具の生産
(富山県富山
機械工具 41 7 14 2 194
ネシス 設備
(13) [10]
市)
本社・工場
- 21
㈱ナチツール 工具の生産
(富山県滑川 機械工具 - 528 - - 528
設備
テクノロジー
(-) [1]
市)
本社・工場
49 190
㈱ナチベアリング ベアリング
(富山県富山
部品 198 836 3 4 1,091
製造 の生産設備
(21) [36]
市)
油圧機器、
本社・工場
382 180
印刷機械部
㈱ナチ東北精工 (山形県山形 部品 347 1,208 7 5 1,951
品の生産設
(48) [22]
市)
備
本社・工場
152 83
㈱ナチハイドロリ 油圧機器の
(富山県富山 部品 144 832 - 43 1,173
クス 生産設備
(20) [13]
市)
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(3）在外子会社
2022年11月30日現在
従業
帳簿価額（百万円）
員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 (人)
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
外[臨時
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
雇用者]
具
本社・工場
76 75
NACHI TECHNOLOGY
ベアリング
(アメリカ 部品 494 1,839 - - 2,410
の生産設備
INC.
(204) [3]
インディアナ州)
NACHI TECHNOLOGY
本社・工場
421 67
ベアリング
MEXICO S.A. DE (メキシコ 部品 874 1,452 3 12 2,764
の生産設備
(70) [-]
ケレタロ州）
C.V.
本社・工場
2 119
NACHI BRASIL
ベアリング
(ブラジル
部品 106 177 14 28 329
の生産設備
LTDA.
(257) [-]
サンパウロ州）
本社・工場
78 59
NACHI CZECH
ベアリング
(チェコ 部品 830 530 3 0 1,443
の生産設備
s.r.o.
(49) [-]
ロ－ニー市)
NACHI TECHNOLOGY
本社・工場
2,134 464
ベアリング
(タイ
部品 2,635 3,739 59 167 8,735
(THAILAND)
の生産設備
(163) [113]
ラヨーン県）
CO.,LTD.
NACHI FORGING
本社・工場
217 78
TECHNOLOGY
ベアリング
(タイ 部品 1,827 3,499 5 94 5,643
の生産設備
(THAILAND)
(40) [30]
ラヨーン県）
CO.,LTD.
本社・工場
- 82
NACHI TECHNOLOGY
ベアリング
(インド 部品
290 1,160 36 6 1,493
INDIA PVT. LTD. の生産設備
(-) [-]
ラジャスタン州）
工具、油圧
本社・工場
機械工具 - 228
那智不二越(江蘇) 機器、ロ
（中国 江蘇省 1,730 3,809 - 239 5,780
精密機械有限公司 ボット生産
部品
(-) [-]
張家港市）
設備
本社・工場
- 147
那智建信(東莞) ベアリング
（中国 広東省 部品
2,238 6,516 - 46 8,802
の生産設備
精密軸承有限公司
(-) [-]
東莞市）
（注）上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等の中期計画を
基に実行計画を策定しております。
当連結会計年度末（2022年11月30日）現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
所要資金については、自己資金および借入金によっております。
投資予定額 着手および完了予定
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 設備投資目的
総額 既支払額
事業所名 の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
生産対応
工具・ロボット 2022年 2023年
機械工具 2,206 - 設備保全および
生産設備 12月 11月
品質向上
富山事業所 富山県富山市
生産対応
ベアリング 2022年 2023年
部品 3,696 - 設備保全および
生産設備 12月 11月
品質向上
生産対応
油圧機器生産設 2022年 2023年
部品 789 - 設備保全および
備 12月 11月
品質向上
東富山事業所 富山県富山市
生産対応
2022年 2023年
その他 特殊鋼生産設備 2,607 - 設備保全および
12月 11月
品質向上
生産対応
油圧機器等の生 2022年 2023年
滑川事業所 富山県滑川市 部品 2,863 - 設備保全および
産設備 12月 11月
品質向上
生産対応
ナチツール
2022年 2023年
富山県滑川市 機械工具 工具生産設備 1,091 - 設備保全および
12月 11月
テクノロジー
品質向上
生産対応
那智建信(東莞) 中国 ベアリング 2022年 2023年
部品 設備保全および
1,202 -
生産設備 12月 11月
精密軸承有限公司
広東省東莞市
品質向上
生産対応
中国
那智不二越(江蘇) 2022年 2023年
機械工具 工具生産設備 2,311 - 設備保全および
精密軸承有限公司 12月 11月
江蘇省張家港市
品質向上
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月30日） （2023年２月24日）
取引業協会名
東京証券取引所
24,919,343 24,919,343
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
24,919,343 24,919,343
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年６月１日 △224,274 24,919 － 16,074 － 11,420
(注） 2018年２月21日開催の定時株主総会決議により、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 34 25 278 178 17 12,681 13,213 －
所有株式数
－ 77,808 4,827 30,436 29,408 49 105,608 248,136 105,743
（単元）
所有株式数の
－ 31.36 1.95 12.27 11.85 0.02 42.56 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,217,264株は、「個人その他」に12,172単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,486 10.49
那智わねい持株会 富山市不二越本町一丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,877 7.92
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
式会社(信託口)
1,472 6.21
ナチ不二越従業員持株会 富山市不二越本町一丁目１番1号
925 3.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
902 3.81
ナチ取引店持株会 東京都港区東新橋一丁目９番２号
865 3.65
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番２６号
株式会社日本カストディ銀行（信
845 3.57
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
託口）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
793 3.35
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
754 3.18
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目１８番２４号
505 2.13
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
11,427 48.22
計 ―
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「取締役向け株式交付信託」に係る株式数は162千株、「従
業員持株会信託型ＥＳＯＰ」に係る株式数は15千株であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株
式として処理しております。
３．前事業年度において主要株主でなかった那智わねい持株会は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,217,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,596,400 235,964
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
105,743
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
24,919,343
発行済株式総数 － －
235,964
総株主の議決権 － －
（注） 「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式178,700株（議決権の数1,787個）は「完全議決権株式（その他）」に含め
て表示しております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区東新橋一丁
1,217,200 1,217,200 4.88
株式会社不二越 目９番２号 －
（汐留住友ビル）
1,217,200 1,217,200 4.88
計 ― －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型
ＥＳＯＰ」に係る当社株式178,700株は、上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2023年２月22日開催の第140期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役
および社外取締役を除く。）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する株式報酬制度」（以下「本制度」）を導入してお
ります。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、当社が
各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるもの
であります。また、本制度においては、2023年11月末日で終了する事業年度から2025年11月末日で終了する事
業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員のいずれの
地位でもなくなった時であり、取締役に交付される当社株式の総額は750百万円を上限としております。
（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性
化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営
への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図るこ
とを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員
持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」）を設定します。持株会信託は、信託契約後約３年半にわ
たり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。な
お、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による
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当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者た
る当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済でき
な かった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グ
ループ従業員がその負担を負うことはありません。
② 当社持株会に取得させる予定の株式の総数
401,600株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
2022年４月１日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月１日）での決議状況
26,000 130,000,000
（取得日 2022年４月６日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 26,000 107,250,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 22,750,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 17.50
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 17.50
2022年11月24日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月24日）での決議状況
380,000 1,561,800,000
（取得日 2022年11月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 380,000 1,561,800,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
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2023年２月22日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月22日）での決議状況
250,000 953,750,000
（取得日 2023年２月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 245,800 937,727,000
提出日現在の未行使割合（％） 1.68 1.68
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 854 3,314,105
当期間における取得自己株式 158 601,595
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数および価額の総額は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 260 1,173,791 － －
保有自己株式数 1,217,264 － － －
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」および「保有自己株式数」には、2023年２月１日か
らこの有価証券報告書提出日までの株式数および処分価額の総額は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを
総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績に
よっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、
中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり110円とし
ております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当
を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注）基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額
2023年２月22日
2,607
110 円
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、企業価値の向上に努めることを最
重要課題と考えております。こうした考えから、経営の透明性・公正性を高め、各ステークホルダーとの良好
な関係を構築し、長期的かつ安定的に収益を確保するよう努めております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実にとり組んでおります。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 法令に基づく適切な情報開示を行うとともに、それ以外の情報提供にも積極的にとり組み、透明性を確
保します。
(4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に向けて、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、投資家との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実と、経営の意思決定の迅速化、
そして中長期的な企業価値の向上を目的として、2023年２月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役へ委任し、経営
の意思決定の迅速化をはかるとともに、取締役会の審議内容を経営方針・経営戦略を中心とし、中長期的な企
業価値向上に努めております。また、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有すること等により、取
締役会による経営へのガバナンスの更なる強化を図っております。
当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入し、
機動的な意思決定と業務執行を行っております。さらには、役付執行役員などが出席する常務会を開催し、重
要な経営・事業課題や、取締役会が取締役へ委任した事項について、活発な議論を経て、決議を行っておりま
す。
一方、経営に対する監督機能を強化するため、監査等委員会が監査部と連携して監査を行うことにより、経
営監視機能の強化にとり組んでおります。以上のような経営執行の体制と監査等委員会による経営監視機能が
働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。
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[取締役会]
取締役会は、月１回程度開催し、法定事項ならびに経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定し、そ
の業務執行の状況を監督しております。また、取締役には一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性
の高い社外取締役４名を選任し、経営監督機能を一層強化するとともに、それぞれの豊富な経験および専門的
な知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言・指導等をいただいております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款で定めて
おり、提出日現在、取締役会は12名で構成されております。なお、取締役のうち、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は４名となっております。
○取締役会の構成員の氏名等（提出日現在）
取締役 本間博夫（議長）、黒澤勉、林秀憲、原英明、古澤哲、澤﨑裕一、牛丸裕之、小林昌行
社外取締役 岡部洋、山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実
[監査等委員会]
監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成し、このうち３名は一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない、独立性の高い社外取締役を選任しております。また監査の実効性を確保するために、社内取締役１名
を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性を確保するため、財務および会計に関する相
当程度の知見を有する３名を配置しております。なお、監査等委員全員は、相互に緊密に情報共有し監査等委
員会の監査機能の充実を図ってまいります。提出日現在、監査等委員会は４名(うち、独立社外取締役３名)で
構成されております。
○監査等委員会の構成員の氏名等（提出日現在）
取締役 小林昌行（委員長）
社外取締役 山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実
[指名・報酬委員会]
当社は、2023年２月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置いたしました。これは、
取締役の指名および報酬に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることによ
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り、独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかることを
目的としております。提出日現在、指名・報酬委員会は５名(うち、独立社外取締役３名)で構成されておりま
す。
○指名・報酬委員会の構成員の氏名等（提出日現在）
取締役 本間博夫（委員長）、小林昌行
社外取締役 山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実
[常務会]
常務会は、月１回程度定期的に開催し、重要な経営・事業課題や、取締役会が取締役へ委任した事項につい
て、審議のうえ決議を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等）
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方（内部統制システム整備の基本方針）を取締役会で以下
のとおり決議しており、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、
取締役会において、内部統制システムの整備状況についての報告を行い、必要に応じて基本方針の見直しを実
施しております。
内部統制システム整備の基本方針
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、国際企業として、広く社会から信
頼される企業を目指しております。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子会社
からなる企業集団の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統
制の充実に向けてとり組んでおります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 当社の全社員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「不二越企
業市民ルール」を行動規範として位置づけて、その徹底をはかる。
2) 社長を委員長とし、社外の弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに
関わる全社の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行う。とくに、公正な企業間
取引を推進するため、「独占禁止法遵守マニュアル」を制定し、教育・啓蒙活動にとり組む。
3) 監査部は、監査等委員会と連携し、定期的に監査を実施し、必要な指導を行い、あわせて監査結果を関
係役員・所轄長へ適宜報告する。
4) 当社は、「内部通報制度」の活用、一層の周知徹底を図り、法令・定款違反行為等の未然防止に努め
る。
5) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制
の整備および運用を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 当社は、法令および「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書ま
たは電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。
2) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社は、リスク管理総括役員およびリスク管理委員会を置き、「リスク管理規程」および「危機管理規
程」に基づき環境、安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制を整
備する。
2) 各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを基本として、取締役の職務の執行の効率化をはかる。
1) 取締役会を定例的に開催し、法定事項および経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定する。
2) 取締役会が重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで、業務執行と監督を分離するととも
に、経営の意思決定を迅速化する。
3) 執行役員制度を導入し、機動的な意思決定と業務執行をはかる。役付執行役員をコアメンバーとする常
務会を設け、経営体制や重要な業務執行について審議し、経営判断の適正化に努める。
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4) 各事業・営業・本社機能担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門におけ
る具体的な施策を決定し、実施する。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 「グループ会社管理規程」において、グループ会社の財務状況その他の重要な情報について、当社への
定期的な報告を義務づける。
2) 「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき、グループ会社を含めたリスク管理体制を構築す
る。
3) 「グループ会社管理規程」に基づき、販売、生産、海外など、グループ会社ごとに関係会社管理の主管
所轄を置き、必要な管理、各部門との調整を行う。
4) 当社は、グループの基本方針・戦略を策定し、これに基づき、グループ会社が策定した個別の計画・目
標の達成状況を定期的に管理する。
5) 「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、グループ全体のコンプライアンス
意識の向上をはかる。
6) 監査等委員会、監査部は、グループ会社に対して定期的に監査を実施し、必要な指導、支援を行う。
7) 当社は、グループ共通の「内部通報制度」を通じて、グループ会社における法令・定款違反行為等の未
然防止に努める。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査等委員会の職務を補助するための事務局およびスタッフを置く。
2) 当該使用人は、監査等委員会補助業務の遂行については、監査等委員会の指揮命令を受けるものとし、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。
3) 当該使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の事前の同意を得る。
(7) 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に報告す
るための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1) 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等は、下記の事項
を監査等委員会に報告する。
・当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項
・法令・定款に違反する行為、もしくはそのおそれがある事項
・その他、監査等委員会が職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項
2) 当社は、当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等に対
し、監査等委員会へ報告を行った者について当該報告をしたことを理由として不利に取り扱うことを禁
止し、その旨を周知徹底する。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
2) 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担し
た債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものではないこ
とを証明できる場合を除き、これに応じる。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、市民社会の秩序や安全に
脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、それらの勢力および団体から不当な要求
を受けた場合には、外部の関連機関などとも連携し毅然とした対応をとる。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の保険料は全額当社が負担してお
ります。当該契約は、被保険者がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求が
なされたことにより被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金および争訟費用）を填補するものでありま
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す。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する場合、被保険者の犯罪行
為に起因する場合、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等は填補の対
象 となりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任し、その決議
は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、災害、疫病等の不
測の事態が原因で定時株主総会を適時に開催することが困難であると判断される場合に備えたものでありま
す。
2) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするもの
であります。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の決議によって、第140期定時株主総会終結前の
行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨の
経過措置を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑩ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社
グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保
し、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
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当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における
自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為
（「大規模買付行為」の定義につきましては、下記(2) 2）(a)をご参照ください。）が行われた場合であって
も、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうる
だけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす
可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者（「大規模買付者」の定義につきま
しては、下記(2) 2）(a)をご参照ください。）をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめる
こと、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が
検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉ま
たは協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当
社の取締役としての責務であると考えております。
さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模
買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。このような当社グループの企業価値または
株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切で
あり、当社は、このような者による大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会
による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対
する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役
としての責務であると考えております。
(2) 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要
1) 基本方針の実現に資する特別なとり組み
当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、持続的な成長と企業価
値の向上に努めることを最重要課題として考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑
戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、経営基盤の強化にとり組んでおります。
こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器
および特殊鋼事業で蓄積してきた、総合機械メーカーとしての独自の技術、事業展開の強みを活かして、お客
様のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性を有した商品、技術、ソリューションを提
供しております。
また、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するお客様、サプライヤー、
金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の
確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。
なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきまして
は、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としており、内部留
保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。
当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、世界市場での事業基盤の確立と企業価値の
最大化にグループをあげてとり組んでまいります。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ためのとり組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記(1)に記載の基本方針（当
社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとしま
す。）を実現するため、2008年２月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為
に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2011年２月23日開催の当社第128期定時株主総会、2014年２
月19日開催の当社第131期定時株主総会、2017年２月22日開催の当社第134期定時株主総会および2020年２月19
日開催の当社第137期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしました（以下、当社第
137期定時株主総会において継続をご承認いただいた対応策を「原施策」といいます。）。
当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容に
ついて検討を行った結果、2023年１月12日開催の当社取締役会において、当社第140期定時株主総会における株
主の皆様のご承認を条件として、原施策を一部変更のうえ継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する
対応策（買収防衛策）（以下、変更後の対応策を「本施策」といいます。）について決議し、2023年２月22日
開催の当社第140期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。
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(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け
本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行
為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所
金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会
が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行
う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、
上記(1)に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適
切な対応を行うことを目的としております。
ここに、「特定株主グループ」とは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株
券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、「議決権保有割合」とは、特定株主グループが上記
(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては
当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。
(b) 本施策の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規
模買付対抗措置から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役
会による判断のための情報提供ならびに当社取締役会による検討・評価のための期間の付与を要請しており
ます。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認めら
れる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付
ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著
しく毀損される場合に限定することといたしました。
本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されます
が、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の
社外取締役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重することといたし
ました。また、当社取締役会は、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主
意思確認のための株主総会（「株主意思確認総会」）を招集し、大規模買付対抗措置の発動その他当該大規
模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものといたしました。
なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行
う場合があります。また、本施策の有効期限は、2026年２月に開催予定の当社第143期定時株主総会終結の時
までとします。
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-
fujikoshi.co.jp/）に掲載の2023年１月12日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する
対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。
(3) 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由
1) 基本方針の実現に資する特別なとり組み
上記(2) 1)に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①に記載の基本方針の実
現に資するものです。したがって、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうも
のではありません。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ためのとり組み
(a) 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大
規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して
株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グルー
プの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等
の代替的提案を株主の皆様に提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株
主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記(1)に記載の基本方針に沿うものです。
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(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はないこと
当社は、(i)本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするも
のであること、(ⅱ)大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開
示されていること、(ⅲ)本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、(ⅳ)大規模買付
対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、(ⅴ)本施
策は経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、(ⅵ)本施策は経済産業省に設
置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－
５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものになっていること、(ⅶ)デッドハンド型やスローハンド型
の買収防衛策ではないことの理由から、本施策は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1970年４月 入社
2001年２月 取締役
2002年７月 常務取締役
取締役
2004年２月 取締役副社長
本 間 博 夫
1945年７月29日 生 （注）2 313
会長執行役員
2009年12月 取締役社長
2017年２月 取締役会長
2023年２月
取締役会長執行役員（現）
1989年１月 入社
2014年１月 軸受事業部長
（代表取締役）
2021年２月 取締役軸受構造改革担当、
取締役 黒 澤 勉 1965年３月８日 生 （注）2 54
調達本部長
社長執行役員
2023年２月 取締役社長執行役員（現）
1983年４月 入社
取締役
2013年２月 取締役東日本支社長
副社長執行役員
2014年２月 常務取締役営業戦略本部副本部長
林 秀 憲 1959年１月24日 生 （注）2 122
営業統括（国内・海外）
2018年２月 取締役副社長営業戦略本部長
営業本部長
2023年２月 取締役副社長執行役員（現）
1983年４月 入社
2018年２月 取締役不二越（中国）有限公司
取締役
ロボットビジネスセンター長
常務執行役員
原 英 明 1960年１月17日 生
（注）2 75
2019年２月 常務取締役不二越（中国）有限
製造統括本部長、
公司中国総代表
人事担当、中国事業担当
2023年２月 取締役常務執行役員（現）
1982年４月 入社
取締役
2014年２月 取締役営業戦略本部副本部長
常務執行役員
2017年２月 取締役コンプライアンス本部
古 澤 哲
経営企画部長、海外営業担当、 1959年６月４日 生 （注）2 79
副本部長
コンプライアンス本部長、
2019年２月 取締役経営企画部長
海外人事担当
2023年２月
取締役常務執行役員（現）
1986年４月 入社
取締役
2015年２月 財務部長（現）
常務執行役員
澤 﨑 裕 一 1962年３月１日 生 （注）2 59
2021年２月 取締役財務担当、財務部長
財務担当、財務部長、
2023年２月 取締役常務執行役員（現）
調達担当
1986年４月 入社
取締役
2021年３月 製造統括本部長
常務執行役員
牛 丸 裕 之 1962年４月29日 生 （注）2 40
2022年２月 取締役製造統括本部長
製造統括本部 副本部長、
2023年２月
取締役常務執行役員（現）
総務担当、リスク管理総括
1980年４月 久保田鉄工㈱(現㈱クボタ)入社
2011年４月 ㈱クボタ パイプシステム営業
ユニット理事
取締役 岡 部 洋 1955年８月１日 生 （注）2 8
2013年４月 同社パイプシステム事業
ユニット理事（技術担当）
2020年２月
当社取締役（現）
1977年４月 入社
2001年２月 財務部長
2011年２月 取締役
取締役
小 林 昌 行 1954年５月２日 生 （注）3 138
2015年２月 常務取締役
（常勤監査等委員）
2020年２月 常勤監査役
2023年２月 取締役（常勤監査等委員）（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1979年４月 ㈱北陸銀行入行
2011年６月 同行執行役員
取締役
山 崎 昌 一 1956年11月21日 生 （注）3 48
2015年２月 当社常勤監査役
（監査等委員）
2023年２月
当社取締役（監査等委員）（現）
1972年4月
大同製鋼㈱（現大同特殊鋼㈱）
入社
取締役
2005年６月 大同特殊鋼㈱取締役
澤 近 泰 昭 1949年６月29日 生 （注）3 －
（監査等委員）
2009年６月 理研製鋼㈱代表取締役社長
2023年２月
当社取締役（監査等委員）（現）
2002年９月 マエサワ税理士法人入所
2006年２月 税理士登録
取締役
2012年１月 鳥山会計事務所入所
後 藤 恵 実 1978年６月４日 生
（注）3 －
（監査等委員）
2014年５月 税理士法人深代会計事務所入所
（現）
2023年２月
当社取締役（監査等委員）（現）
計
942
（注）１．取締役岡部洋・取締役山崎昌一・取締役澤近泰昭・取締役後藤恵実の各氏は、社外取締役であります。
２．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2023年２月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
５．当社は2023年２月22日付をもって執行役員制度を導入いたしました。なお、提出日における執行役員は17
名（うち取締役兼務者７名）であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役３名）選任し、独立した立場での取締役会の監督
機能を強化しております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定めております。社外取締役
の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる
人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。
社外取締役である岡部洋氏は、㈱クボタにおいて水関連事業に長く携わり、豊富な経験と高い見識を活かし
て当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を
有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏は、2020年１月まで、㈱クボタに在籍しておりました。当社は同社と取引がありますが、
その取引高は当社売上高の１％未満であります。
社外取締役である山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を適切
に監督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式
を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。また、同氏は、2015年２月まで、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の執行役員でありました
が、執行役員退任後相当の期間が経過し、また、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っているため、
社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役である澤近泰昭氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を活かして当社の経営を適切に監
督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有
しておらず、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2009年６月まで、大同
特殊鋼㈱の取締役でありました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であり
ます。さらに、同氏は、2018年６月まで、理研製鋼㈱の代表取締役社長でありました。同社は当社を主要な取
引先としており、また、当社取締役である古澤哲氏が同社社外取締役に就任しておりますが、代表取締役社長
退任後相当の期間が経過しているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役である後藤恵実氏は、税理士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監
督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有
しておらず、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、税理士法人深代会計事
務所の税理士でありますが、同事務所は当社と取引がありません。
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③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、常勤監査等委員による監査及び会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、月１回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役などと
の意見交換などを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において、意見を表明し
ております。
社外監査等委員は監査等委員会において監査部より年間監査計画に基づく監査の実施状況および重点活動計画
項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明することとしております。
監査部は、週次または重要事項については随時に監査等委員と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で
検出した問題点等を監査等委員および関係取締役へ報告し、また、監査等委員および監査等委員会、ならびに監
査部は会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換を定期に実施することとしております。そ
の際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を監査等委員会と
行い、緊密な連携を図ってまいります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤監査等委員の取締役１名と非常勤監査等委員の社外取締役３名の計４名で構成されて
おり、監査等委員会において能動的に意見表明し、監査の実効性を確保する体制としております。
常勤監査等委員の小林昌行、非常勤監査等委員の山崎昌一および非常勤監査等委員の後藤恵実は財務および
会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は2023年２月22日開催の定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
本項では移行前の当事業年度における監査役会設置会社としての活動状況を記載しております。
監査役会は当事業年度において合計11回開催され、各監査役の出席状況は、次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 小 林 昌 行 全11回中11回
常勤監査役 堀 將 志 全11回中11回
常勤監査役（社外） 山 崎 昌 一 全11回中11回
監査役（社外） 松 永 徳 宏 全11回中11回
(1) 監査役会の活動状況
監査役会では次のような決議、報告等を行いました。
決議事項 8件：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告
書等
報告事項 36件：監査役の月次活動状況報告および監査部からの内部統制評価報告等
(2) 監査役の主な活動
監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に基づき活動し、取締役会、常務会、コンプライアンス委員
会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子会社へ
の往査を通じて業務および財産の状況を調査・確認しております。また、必要に応じて取締役および部門関
係者から報告を受け意見交換を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査については、コンプライアンス本部下にある監査部が担っており、業務執行部門の活動については
同部の業務監査グループが監査計画に基づき監査を行い、代表取締役および監査等委員に監査結果を報告する
こととしております。また監査時に摘出された是正を要する事項については、関係する部署に助言・勧告を行
い、是正処置報告書の提出を求めて、業務品質の維持・向上に努めてまいります。
内部統制システムの有効性評価は監査部内の内部統制推進室が年間活動計画に基づき実施し、評価ステップ
毎の状況については、会計監査人へ情報提供するとともに、その結果は監査等委員に報告することとしており
ます。また、評価時に摘出された是正を要する事項については、関係する部署に助言・勧告を行い、是正処置
報告書の提出を求めて、統制業務の維持・向上に努め、是正策策定段階と是正完了段階で監査等委員および会
計監査人に報告することとしております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
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EY新日本有限責任監査法人
(2) 継続監査期間
1969年以降
(3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 安藝眞博、安田康宏
監査年数は、それぞれ１年、２年であります。
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他22名であります。
(5) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
に照らし、監査等委員会で定める評価基準により、監査法人を評価し、その結果を総合的に判断いたしま
す。当該決定方針は、以下のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難である
と認められる場合等に、必要に応じて会計監査人の解任または不再任に関する決定を行います。また会社法
第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監
査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
(6) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の再任・評価に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価を行います。
また、監査上の主要な検討事項（KAM）の説明を受け、情報交換を行います。
なお、当事業年度では監査役会において、これらの評価手続により、当社の会計監査人による会計
監査は、有効に機能しており、適切な監査が行われ、その体制についても整備・運用されていると判断い
たしました。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
64 20 63
提出会社 －
連結子会社 － － － －
64 20 63
合計 －
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用支援業務であります。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
12 12
提出会社 － －
11 10 14 11
連結子会社
11 23 14 24
合計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務及び移転価格税制等に係る業務であります。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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(4) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査内容・監査日程等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定する
こととしております。
(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の
算出根拠等について確認と審議を行い、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断した場合、これに
同意することとしております。なお、当事業年度では監査役会が同等の理由に基づき報酬等に同意をして
おります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じとします。）の報酬は、内規に基づき、業績の向
上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を担っていくことの対価として、各取締役の職位・担当
を基礎とした固定の月額報酬と業績連動報酬である役員賞与、そして株式報酬から構成されています。こ
のうち、社外取締役には、月額報酬のみを支給しております。
なお、取締役の個人別の報酬は、外部の客観的な報酬のデータを参考として、優秀な人材の確保、維持
ができるよう相応の金額水準となる内規を整備しております。その内規に基づき、企業の業績や経営内
容、事業環境および職位・等級などを総合的に考慮した所定の方式により報酬を算定し、取締役会は、あ
らかじめ指名・報酬委員会へ諮問し、諮問に対する答申を最大限尊重して当該内容を決定することを条件
として、最終の決定を取締役会議長である取締役会長執行役員本間博夫に一任する旨の決議を行っており
ます。これは、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには取締役会長
執行役員が適していると判断したためであります。また、取締役会は決定された取締役の個人別の報酬等
の内容が決定方針と整合していることを確認しております。
監査等委員である取締役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務の分担の状況等を考慮して、監査等委員で
ある取締役の協議をもって月額報酬の額を定めて支給しております。
(2) 業績連動報酬について
業績連動報酬は、各事業年度の業績（営業利益）、株主への配当、従業員賞与水準等を総合的に勘案し
て役員賞与として決定・支給しております。なお、当社は、主要な需要が自動車・産業機械向けであり、
同業界の動向に業績が左右されやすい状況も勘案して、業績連動報酬の割合は報酬総額の概ね25％程度以
内としております。
最近事業年度の賞与に係る指標の結果は、以下のとおりであります。
期首連結営業利益計画 17,000百万円
実績 17,025百万円 (100％水準)
(3) 株式報酬について
2023年２月22日開催の第140期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じとします。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制
度」）を導入しております。
本制度は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動に
よる利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与
するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであり、取
締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執
行役員のいずれの地位でもなくなった時であります。
なお、本制度の報酬等の額、内容は次のとおりであります。
a. 本制度の対象者 ：当社取締役
b. 対象期間 ：2023年11月末日に終了する事業年度から2025年11月末日に終了す
る事業年度まで
c. 当社が拠出する金銭の上限 ：合計金750百万円
d. 当社株式の取得方法 ：自己株式の処分による方法または取引所市場から取得する方法
e. 付与されるポイント総数の上限：１事業年度あたり60,000ポイント
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f. ポイント付与基準 ：役位等に応じたポイントを付与
(4) 役員報酬等に関する株主総会決議について
当社の役員の報酬等に関する決議は、2023年２月22日の第140期定時株主総会であり、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）については限度額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分年額100百万円以
内）、監査等委員である取締役については限度額を年額200百万円以内としております。
(有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役
４名)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（人）
取締役
635 384 76 175 17
（社外取締役を除く）
監査役
48 48 2
－ －
（社外監査役を除く）
54 54 4
社外役員 － －
(注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
本間 博夫 取締役 提出会社 295 144 29 121
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目
的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」
に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
(1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的と
し、政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意
義が乏しいと判断される銘柄については売却または縮減を図ることとしております。
(2) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
33 518
非上場株式
46 26,236
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 9
（本田技研工業）取引先持株会を通じた株式の取得
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 118
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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(3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,663,000 4,663,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
トヨタ自動車㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
9,374 9,330
743,040 743,040
フルサト・マルカ
中長期的な企業価値向上を目的とした安
有
ホールディングス㈱
定的な取引関係の維持・強化
2,949 1,485
611,700 611,700
㈱ハーモニック・ド 中長期的な企業価値向上を目的とした安
有
ライブ・システムズ 定的な取引関係の維持・強化
2,238 2,865
(保有目的）中長期的な企業価値向上を
553,579 550,846
目的とした安定的な取引関係の維持・強
本田技研工業㈱
無
化（増加理由）取引先持株会を通じた株
1,857 1,708
式の取得
2,008,000 2,008,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日本トムソン㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
1,222 1,387
126,400 126,400
中長期的な企業価値向上を目的とした安
岡谷鋼機㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
1,197 1,181
238,000 238,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱ダイヘン 有
定的な取引関係の維持・強化
971 1,023
499,200 499,200
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱日伝 有
定的な取引関係の維持・強化
848 1,088
240,000 240,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ナブテスコ㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
818 788
302,000 302,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
定的な取引関係の維持・強化
710 647
79,200 79,200
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日本電産㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
675 1,029
131,000 131,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
住友不動産㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
486 463
144,700 144,700
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ＴＨＫ㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
386 392
64,600 64,600
中長期的な企業価値向上を目的とした安
大同特殊鋼㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
285 253
1,568,900 1,568,900
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱ＮａＩＴＯ
無
定的な取引関係の維持・強化
240 268
13,400 13,400
中長期的な企業価値向上を目的とした安
東海旅客鉄道㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
222 209
168,700 168,700
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ＮＯＫ㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
213 204
52,700 52,700
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱ＩＨＩ
無
定的な取引関係の維持・強化
198 112
332,666 332,666
㈱富山第一銀行 安定的な金融取引関係の維持・強化 有
188 88
42/98
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株式会社不二越(E01603)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱ほくほくフィナン
164,800 164,800
シャルグループ
安定的な金融取引関係の維持・強化 有
153 126
(注)2
191,200 191,200
㈱三菱ＵＦＪフィナ
安定的な金融取引関係の維持・強化 有
ンシャル・グループ
144 114
84,600 84,600
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱エクセディ 無
定的な取引関係の維持・強化
141 136
21,400 21,400
三井住友トラスト・
安定的な金融取引関係の維持・強化 有
ホールディングス㈱
94 76
48,400 48,400
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱南陽 有
定的な取引関係の維持・強化
89 91
10,000 10,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
東日本旅客鉄道㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
78 69
33,200 33,200
中長期的な企業価値向上を目的とした安
山陽特殊製鋼㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
73 60
70,000 70,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ダイジェット工業㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
59 75
10,000 10,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
西日本旅客鉄道㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
58 48
13,300 13,300
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱小松製作所 無
定的な取引関係の維持・強化
42 34
MS&ADインシュアラ
7,980 7,980
ンスグループホール
安定的な保険取引関係の維持・強化 有
32 26
ディングス㈱
51,000 51,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日野自動車㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
31 48
4,725 4,725
SOMPOホールディン
安定的な保険取引関係の維持・強化 有
グス㈱
28 22
11,392 11,392
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日本製鉄㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
24 19
15,000 15,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ミクロン精密㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
21 15
19,200 19,200
中長期的な企業価値向上を目的とした安
マツダ㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
20 17
19,000 19,000
㈱小森コーポレー 中長期的な企業価値向上を目的とした安
無
ション 定的な取引関係の維持・強化
15 11
24,100 24,100
中長期的な企業価値向上を目的とした安
田中精密工業㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
14 14
吸収合併した㈱不二越情報システムから
8,300 8,300
朝日印刷㈱
引継ぎ、保有しておりますが、売却する 無
7 6
予定です
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,000 2,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱明電舎 有
定的な取引関係の維持・強化
3 5
2,000 2,000
㈱富山銀行 安定的な金融取引関係の維持・強化 有
3 3
10,000 10,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日本高周波鋼業㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
3 3
400 400
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱日立製作所 無
定的な取引関係の維持・強化
2 2
1,603 1,603
㈱みずほフィナン
安定的な金融取引関係の維持・強化 有
シャルグループ
2 2
2,000 2,000
株主に対する情報提供方法等の情報収集
日本精工㈱
無
のため
1 1
2,000 2,000
株主に対する情報提供方法等の情報収集
ＮＴＮ㈱
無
のため
0 0
200 200
株主に対する情報提供方法等の情報収集
㈱ジェイテクト 無
のため
0 0
（注）１. 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実
施しております。
２. 特定投資株式のうち、㈱ほくほくフィナンシャルグループ以下の27銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の１以下でありますが、当社が保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。
また、企業会計基準委員会、または監査法人等の行う研修等に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※５ 41,771
36,042
現金及び預金
55,100
受取手形及び売掛金 －
※１ 67,966
受取手形、売掛金及び契約資産 －
26,743 36,029
商品及び製品
13,246 14,641
仕掛品
17,391 26,248
原材料及び貯蔵品
60 453
未収還付法人税等
1,369 1,882
未収消費税等
3,695 4,287
その他
△ 119 △ 188
貸倒引当金
159,258 187,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,254 31,321
建物及び構築物（純額）
63,811 71,782
機械装置及び運搬具（純額）
9,465 9,941
土地
1,471 2,704
リース資産（純額）
8,276 5,416
建設仮勘定
1,980 2,341
その他（純額）
※４ 114,260 ※４ 123,508
有形固定資産合計
無形固定資産
76
のれん －
1,469 1,194
ソフトウエア
601 1,546
ソフトウエア仮勘定
714 756
その他
2,861 3,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 27,777 ※３ 28,357
投資有価証券
145 96
長期貸付金
9,613 8,849
退職給付に係る資産
1,805 2,059
繰延税金資産
3,597 3,733
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
42,931 43,088
投資その他の資産合計
160,053 170,094
固定資産合計
319,312 357,457
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※５ 47,826
55,060
支払手形及び買掛金
※６ 7,347 ※６ 18,152
短期借入金
5,000 5,000
コマーシャル・ペーパー
21,861 22,971
１年内返済予定の長期借入金
637 816
リース債務
8,942 9,300
未払費用
3,010 3,025
未払法人税等
※２ 10,744
8,719
その他
103,344 125,072
流動負債合計
固定負債
56,266 53,703
長期借入金
833 1,956
リース債務
8,773 8,509
繰延税金負債
28 24
役員退職慰労引当金
332 476
株式給付引当金
9,754 9,533
退職給付に係る負債
1,766 1,814
その他
77,755 76,018
固定負債合計
181,100 201,090
負債合計
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
11,401 11,408
資本剰余金
96,875 106,758
利益剰余金
△ 4,924 △ 5,892
自己株式
119,427 128,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,079 13,616
その他有価証券評価差額金
7,891
為替換算調整勘定 △ 2,737
334
△ 951
退職給付に係る調整累計額
10,676 20,556
その他の包括利益累計額合計
8,107 7,460
非支配株主持分
138,211 156,367
純資産合計
319,312 357,457
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 258,097
229,117
売上高
※２ 176,853 ※２ 197,704
売上原価
52,264 60,392
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,162 1,115
販売手数料
5,514 8,545
荷造運搬費
14,129 15,936
給料及び賞与
3,604 4,222
福利厚生費
311 269
退職給付費用
1,300 1,658
旅費交通費及び通信費
1,896 2,017
賃借料
※２ 9,627 ※２ 9,600
その他
37,545 43,366
販売費及び一般管理費合計
14,718 17,025
営業利益
営業外収益
134 140
受取利息
526 662
受取配当金
164 1,126
為替差益
28
持分法による投資利益 －
375 373
団体定期保険配当金
313 453
補助金収入
675 154
その他
2,190 2,940
営業外収益合計
営業外費用
785 978
支払利息
75 126
手形売却損
504 520
売上割引
38
持分法による投資損失 －
418 419
団体定期保険料
627 819
その他
2,450 2,865
営業外費用合計
14,457 17,100
経常利益
特別利益
※３ 397 ※３ 18
固定資産売却益
2
投資有価証券売却益 －
332
－
関係会社清算益
400 350
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 1
固定資産売却損
※５ 168 ※５ 50
固定資産除却損
14 98
投資有価証券評価損
62
－
独占禁止法等関連損失
247 150
特別損失合計
14,610 17,301
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,297 5,486
△ 29 △ 337
法人税等調整額
4,267 5,148
法人税等合計
10,343 12,152
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
349
△ 84
帰属する当期純損失（△）
9,993 12,237
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
10,343 12,152
当期純利益
その他の包括利益
1,294 554
その他有価証券評価差額金
5,420 11,175
為替換算調整勘定
925
退職給付に係る調整額 △ 1,285
0
△ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 7,641 ※１ 10,432
その他の包括利益合計
17,984 22,585
包括利益
（内訳）
17,079 22,117
親会社株主に係る包括利益
905 467
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,074 11,243 88,123 △ 2,139 113,302
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,074 11,243 88,123 △ 2,139 113,302
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,241 △ 1,241
親会社株主に帰属する
9,993 9,993
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,296 △ 3,296
自己株式の処分 △ 0 △ 0 512 512
連結子会社株式の取得
157 157
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 157 8,752 △ 2,784 6,125
当期末残高 16,074 11,401 96,875 △ 4,924 119,427
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,786 △ 7,603 △ 591 3,591 7,366 124,259
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,786 △ 7,603 △ 591 3,591 7,366 124,259
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,241
親会社株主に帰属する
9,993
当期純利益
自己株式の取得
△ 3,296
自己株式の処分 512
連結子会社株式の取得
157
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,293 4,866 925 7,085 740 7,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,293 4,866 925 7,085 740 13,952
当期末残高 13,079 △ 2,737 334 10,676 8,107 138,211
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有価証券報告書
当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,074 11,401 96,875 △ 4,924 119,427
会計方針の変更による
56 56
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,074 11,401 96,931 △ 4,924 119,483
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,410 △ 2,410
親会社株主に帰属する
12,237 12,237
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,672 △ 1,672
自己株式の処分 △ 0 704 704
連結子会社株式の取得
7 7
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 7 9,826 △ 967 8,866
当期末残高 16,074 11,408 106,758 △ 5,892 128,349
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,079 △ 2,737 334 10,676 8,107 138,211
会計方針の変更による
56
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,079 △ 2,737 334 10,676 8,107 138,267
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,410
親会社株主に帰属する
12,237
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,672
自己株式の処分
704
連結子会社株式の取得
7
による持分の増減
株主資本以外の項目の
536 10,628 △ 1,285 9,880 △ 646 9,233
当期変動額（純額）
当期変動額合計 536 10,628 △ 1,285 9,880 △ 646 18,099
当期末残高 13,616 7,891 △ 951 20,556 7,460 156,367
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,610 17,301
税金等調整前当期純利益
16,838 18,302
減価償却費
105 83
のれん償却額
5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3
52 51
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 310
2 24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 660 △ 803
785 978
支払利息
38
持分法による投資損益（△は益） △ 28
有形固定資産売却益 △ 397 △ 18
1 1
有形固定資産売却損
168 50
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 －
14 98
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,235 △ 8,047
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,335 △ 15,071
12,223 3,501
仕入債務の増減額（△は減少）
4,430 1,094
その他
34,635 17,205
小計
740 817
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 765 △ 958
法人税等の支払額 △ 2,316 △ 5,950
786 98
法人税等の還付額
33,080 11,212
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,809 △ 19,776
801 17
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 713 △ 1,236
投資有価証券の取得による支出 △ 36 △ 44
貸付けによる支出 △ 117 △ 7
50 55
貸付金の回収による収入
160
△ 347
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,172 △ 20,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,340
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17,011
5,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） －
24,420 21,294
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 25,949 △ 23,670
リース債務の返済による支出 △ 961 △ 1,001
配当金の支払額 △ 1,241 △ 2,410
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 1,297
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4 △ 0
よる支出
443 531
自己株式の売却による収入
△ 3,296 △ 1,672
自己株式の取得による支出
2,113
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,608
1,139 1,884
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,620
38,936 40,374
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 40,374 ※１ 34,754
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 52 社であり、非連結子会社は１社であります。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった東莞建越精密軸承有限公司、サモア建越工業股份有限
公司は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、
連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 非連結子会社１社および関連会社２社のうち、関連会社 2 社に対する投資について持分法を適用してお
り、主要な会社は、次のとおりであります。
大成NACHI油圧工業㈱
なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった耐鋸(上海)精密刃具有限公司は清算に伴い、持
分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社については、11月30日現在の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は
主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。
部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益
を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時
点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗
度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度
の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができ
ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート等を控除した金額で測定しておりま
す。機械工具事業、部品事業において、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合に
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の
対価は、履行義務の充足時点から通常１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生
時の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役向け株式交付信託
取締役向け株式交付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
有形固定資産 114,260 123,508
無形固定資産 2,861 3,497
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれ
ない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。当社グループは、営業活動から生ずる損
益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著し
く低下させる変化がある場合、あるいはそのような見込みがある場合等に減損の兆候があると判断してお
ります。当社は、減損の兆候があると判断された資産グループについて、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではないこと、その他減
損の兆候に該当するような事象がないことから、当社の主要な事業用資産について減損の兆候はないと判
断しております。
当社は、翌連結会計年度以降の見込みおよび割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によっ
て承認された利益計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情
報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,805 2,059
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しており
ます。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングな
ど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。
将来の課税所得の発生時期および金額の見積りは、過去の実績ならびに経営環境等の企業の外部要因に
関する情報を反映した翌連結会計年度を含む取締役会によって承認された利益計画を基礎としておりま
す。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客仕様に基づく機械装置等の製造の請負契約等に関して、進捗部分について成果の確
実性が認められる請負契約等については工事進行基準を、その他の請負契約等については工事完成基準を適用
しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品につ
いて棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償
支給取引に係る負債」を認識しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が3億42百万円、売上原価が17百万円、販売費及び一般管理費が2億88百
万円、営業利益が36百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が37百万円減少しております。また、当連
結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は56百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており
ます。なお、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度（取締役向け株式交付信託））
当社は、2023年２月22日開催の第140期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く。）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取
締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する株式報酬制度」（以下、本制度）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、本信託）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付
与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。
また、本制度においては、2023年11月末日で終了する事業年度から2025年11月末日で終了する事業年度までの
３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受
ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員のいずれの地位でもなく
なった時です。
(2) 信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末507百万
円、173千株、当連結会計年度末475百万円、162千株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化
して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への
参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目
的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、ＥＳＯＰ信託）を導入して
おります。
(1) 取引の概要
当社が「ナチ不二越従業員持株会」（以下、当社持株会）に加入する従業員のうち一定の要件を充足す
る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2019年11月から2023年５月までの３年半にわたり当社持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2) 信託に残存する当社株式
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ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前
連 結会計年度末750百万円、150千株、当連結会計年度末78百万円、15千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,021百万円、当連結会計年度末
490百万円であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降
においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞ
れ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年11月30日）
受取手形 15,319 百万円
50,562
売掛金
2,083
契約資産
※２．その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年11月30日）
契約負債 2,398 百万円
※３．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
投資有価証券（株式） 321百万円 277百万円
※４．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 239,579 百万円 256,263 百万円
※５．担保資産および対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
担保資産
現金及び預金 30百万円 －百万円
対応する債務
支払手形及び買掛金 14百万円 －百万円
※６． 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 20,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
研究開発費の総額 5,924 百万円 5,558 百万円
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
建物および構築物 342百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 46 11
土地 2 －
建設仮勘定 1 －
その他 5 7
計 397 18
※４．固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
建設仮勘定 1 －
その他 － 0
計 1 1
※５．固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
建物及び構築物 80百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 12 42
建設仮勘定 64 －
その他 10 7
計 168 50
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,856百万円 714百万円
組替調整額 6 98
税効果調整前
1,862 813
税効果額 △567 △258
その他有価証券評価差額金
1,294 554
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,420 11,470
組替調整額 － △295
為替換算調整勘定
5,420 11,175
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,503 △1,285
組替調整額 △189 △531
税効果調整前
1,313 △1,816
税効果額 △387 530
退職給付に係る調整額
925 △1,285
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 25
組替調整額 － △36
持分法適用会社に対する持分相当額
0 △11
その他の包括利益合計
7,641 10,432
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
１. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,919,343 － － 24,919,343
合計 24,919,343 － － 24,919,343
自己株式
普通株式（注）１、２ 524,635 715,894 105,459 1,135,070
合計 524,635 715,894 105,459 1,135,070
（注）１. 当連結会計年度末における自己株式数について、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式173,700株およ
びＥＳＯＰ信託が保有する当社株式150,700株を含めて記載しております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加715,894株は、単元未満株式の買取り1,494株、取締役会決議による取得
714,400株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少105,459株は、単元未満株式の買増請求159株、
ＥＳＯＰ信託の従業員への交付99,000株、取締役向け株式交付信託の取締役への交付等6,300株であります。
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年２月19日
普通株式 1,241 50円00銭 2020年11月30日 2021年２月22日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円およびＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年２月22日
普通株式 2,410 利益剰余金 100円00銭 2021年11月30日 2022年２月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
１. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,919,343 － － 24,919,343
合計 24,919,343 － － 24,919,343
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,135,070 406,854 145,960 1,395,964
合計 1,135,070 406,854 145,960 1,395,964
（注）１. 当連結会計年度末における自己株式数について、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式162,900株およ
びＥＳＯＰ信託が保有する当社株式15,800株を含めて記載しております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加406,854株は、単元未満株式の買取り854株、取締役会決議による取得
406,000株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少145,960株は、単元未満株式の買増請求260株、
ＥＳＯＰ信託の従業員への交付134,900株、取締役向け株式交付信託の取締役への交付等10,800株でありま
す。
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年２月22日
普通株式 2,410 100円00銭 2021年11月30日 2022年２月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2023年２月22日
普通株式 2,607 利益剰余金 110円00銭 2022年11月30日 2023年２月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 41,771百万円 36,042百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,396 △1,288
現金及び現金同等物 40,374 34,754
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として生産設備（機械装置）、在外子会社の不動産等(建物、土地)であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
１年内 142 145
１年超 137 188
合計 280 334
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入およびコマーシャル・
ペーパーにより調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。ま
た、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っており
ません。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部
署が為替予約取引の実行および管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直してお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての
債権残高の範囲内にあります。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所
轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用
にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営
業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払
金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。また、グループ内の資
金取引から派生する金利、為替リスクを軽減するため、通貨スワップ取引を行っております。
当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新する
とともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することな
どにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（その
26,811 26,811 －
他有価証券）(*2)
資産計 26,811 26,811 －
(1）長期借入金(*3) 78,127 77,968 △159
(2）リース債務(*3) 1,471 1,479 8
負債計 79,598 79,447 △151
デリバティブ取引(*4) (153) (153) －
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパーについては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次
のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 966
(*3)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（その
27,554 27,554 －
他有価証券）(*2)
資産計 27,554 27,554 －
(1）長期借入金(*3) 76,675 76,351 △324
(2）リース債務(*3) 2,772 2,677 △95
負債計 79,447 79,028 △419
デリバティブ取引(*4) (124) (124) －
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャル・
ペーパーについては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 803
(*3)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 41,501 － － －
受取手形及び売掛金 55,100 － － －
合計 96,601 － － －
当連結会計年度（2022年11月30日） （単位：百万円）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 35,612 － － －
受取手形 15,319 － － －
売掛金 50,562 － － －
合計 101,494 － － －
（注）２．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,347 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 5,000 － － － － －
長期借入金 21,861 19,786 15,343 11,051 6,635 3,449
リース債務 637 308 136 75 52 260
合計 34,846 20,095 15,479 11,127 6,687 3,709
当連結会計年度（2022年11月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 18,152 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 5,000 － － － － －
長期借入金 22,971 19,320 15,047 10,485 6,088 2,761
リース債務 816 512 392 366 323 360
合計 46,940 19,833 15,440 10,852 6,411 3,122
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 27,541 12 － 27,554
資産計 27,541 12 － 27,554
デリバティブ取引（※）
通貨関連 － (124) － (124)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 76,351 － 76,351
リース債務 － 2,677 － 2,677
負債計 － 79,028 － 79,028
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式以外の株式は、市場での取引頻
度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
通貨スワップおよび為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
株式 25,798 6,629 19,169
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 25,798 6,629 19,169
株式 1,012 1,305 △292
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,012 1,305 △292
合計 26,811 7,934 18,876
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
株式 26,884 7,117 19,767
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 26,884 7,117 19,767
株式 669 763 △93
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 669 763 △93
合計 27,554 7,880 19,673
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、投資有価証券（上場株式）について８百万円、投資有価証券（非上場株
式）について５百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券（上場株式）について98百万円、投資有価証券（非上場株式）
について０百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等である非上場株式の減
損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものに
ついて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,065 － △35 △35
ユーロ 1,207 － 18 18
タイバーツ 1,364 － △6 △6
シンガポールドル 2,360 － 66 66
人民元 3,385 － △108 △108
インドルピー 13 － △0 △0
市場取引以外の取引
買建
米ドル 20,116 － △0 △0
チェココルナ 356 － △1 △1
通貨スワップ取引
円受取・人民元支払 2,538 2,538 △84 △84
合計 33,408 2,538 △153 △153
当連結会計年度（2022年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,969 － 28 28
ユーロ 1,194 － △21 △21
タイバーツ 1,235 － △31 △31
シンガポールドル 4,393 － 62 62
人民元 3,817 － 132 132
インドルピー 3 － 0 0
市場取引以外の取引
買建
米ドル 60 － △0 △0
チェココルナ 410 － △8 △8
通貨スワップ取引
円受取・人民元支払 2,180 2,180 △287 △287
合計 16,264 2,180 △124 △124
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、
退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用
し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
退職給付債務の期首残高 29,046百万円 29,105百万円
勤務費用 1,589 1,705
利息費用 164 183
数理計算上の差異の発生額 △203 △513
退職給付の支払額 △1,651 △2,353
その他 158 404
退職給付債務の期末残高 29,105 28,531
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
年金資産の期首残高 26,984百万円 28,964百万円
期待運用収益 637 656
数理計算上の差異の発生額 1,534 △1,400
事業主からの拠出額 613 595
退職給付の支払額 △1,136 △1,612
その他 329 644
年金資産の期末残高 28,964 27,847
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 20,943百万円 20,653百万円
年金資産 △28,964 △27,847
△8,021 △7,193
非積立型制度の退職給付債務 8,162 7,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141 684
退職給付に係る負債 9,754 9,533
退職給付に係る資産 △9,613 △8,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141 684
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
勤務費用 1,589百万円 1,705百万円
利息費用 164 183
期待運用収益 △637 △656
数理計算上の差異の費用処理額 △259 △554
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 857 678
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
数理計算上の差異 1,313百万円 △1,816百万円
合計 1,313 △1,816
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
未認識数理計算上の差異 613百万円 △1,203百万円
合計 613 △1,203
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
株式 33.9％ 31.3％
債券 50.3 47.1
その他 15.8 21.6
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
主として 0.4％
割引率 主として0.4％
主として 2.0％
長期期待運用収益率 主として2.0％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度271百万円、当連結会計年度281百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
棚卸資産の評価減および
3,069百万円 4,117百万円
連結会社間未実現利益消去
退職給付に係る負債 3,370 3,308
税務上の繰越欠損金（注） 1,396 1,252
減価償却費超過額 325 532
2,133 2,481
その他
繰延税金資産小計
10,294 11,692
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,332 △1,134
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,324 △1,629
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,656 △2,764
繰延税金資産合計
7,638 8,927
繰延税金負債
減価償却費－在外子会社 △601 △597
その他有価証券評価差額金 △5,749 △5,992
退職給付に係る資産 △3,272 △3,149
無形固定資産時価評価差額 △141 △148
△4,841 △5,489
その他
繰延税金負債合計 △14,606 △15,376
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 △6,968 △6,449
（注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
24 68 95 101 185 920 1,396
損金(※1)
評価性引当額 △24 △68 △95 △84 △177 △881 △1,332
繰延税金資産 － － － 17 7 39 64
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
55 11 25 128 189 841 1,252
損金(※1)
評価性引当額 △55 △11 △17 △120 △189 △739 △1,134
繰延税金資産 － － 7 7 － 102 117
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等の 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目
負担率との間の差異が法 負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
定実効税率の100分の５以 定実効税率の100分の５以
税額控除
下であるため注記を省略 下であるため注記を省略
在外子会社の税率差異
しております。 しております。
評価性引当額の増減
未実現利益の税効果未認識額
過年度法人税等
在外子会社留保金税効果
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は
以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械工具 部品 その他
日本 29,771 79,976 11,929 121,677
米州 14,632 19,133 1,005 34,770
欧州 2,039 13,260 259 15,559
アジア 36,164 46,692 3,232 86,089
顧客との契約から生じる収益 82,607 159,062 16,426 258,097
外部顧客への売上高 82,607 159,062 16,426 258,097
（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 55,100
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 65,882
契約資産（期首残高） 756
契約資産（期末残高） 2,083
契約負債（期首残高） 1,351
契約負債（期末残高） 2,398
契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づき収益を認識した
が、まだ請求していない対価であります。顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に製品代金にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは1,351百万円です。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額
に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は4,545百万円であります。当該金額は、履行義務の充足に応じて2年以内
に収益として認識する見込みです。なお、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、取引価格に
含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の
財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。
これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとし
ております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベア
リングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理
関連のサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収
益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損
失の測定方法を同様に変更しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上
(注)1
機械工具 部品 その他 計
額(注)２
売上高
71,493 144,738 12,884 229,117 229,117
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,701 128 3,381 5,211
△ 5,211 －
は振替高
73,194 144,867 16,266 234,328 229,117
計 △ 5,211
4,609 9,903 99 14,611 106 14,718
セグメント利益
81,604 195,522 19,110 296,237 23,075 319,312
セグメント資産
その他の項目
4,309 11,414 1,185 16,909 16,838
減価償却費 △ 70
105 105 105
のれん償却額 － － －
69 230 300 300
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
1,239 14,568 536 16,343 16,341
△ 2
産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、26,267百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上
(注)1
機械工具 部品 その他 計
額(注)２
売上高
82,607 159,062 16,426 258,097 258,097
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,438 244 4,165 6,848
△ 6,848 －
は振替高
85,045 159,306 20,592 264,945 258,097
計 △ 6,848
7,977 7,660 1,396 17,034 17,025
セグメント利益 △ 8
93,884 217,146 22,495 333,525 23,932 357,457
セグメント資産
その他の項目
4,287 12,952 1,123 18,364 18,302
減価償却費 △ 62
83 83 83
のれん償却額 － － －
4 251 256 256
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
2,838 16,675 949 20,463 20,374
△ 88
産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、26,841百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
116,771 26,624 12,720 73,000 229,117
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド
（２）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
77,538 7,038 1,579 28,103 114,260
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社 31,489 機械工具および部品
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当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
121,677 34,770 15,559 86,089 258,097
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド
（２）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
77,339 8,385 1,669 36,114 123,508
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社 30,431 機械工具および部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械工具 部品 その他 全社・消去 合計
105 105
当期償却額 － － －
76 76
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械工具 部品 その他 全社・消去 合計
83 83
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり純資産額 5,470円18銭 １株当たり純資産額 6,330円16銭
１株当たり当期純利益 418円09銭 １株当たり当期純利益 513円17銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
純資産の部の合計額（百万円） 138,211 156,367
純資産の部の合計額から控除する金額
8,107 7,460
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (8,107) (7,460)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 130,104 148,906
１株当たり純資産額の算定に用いられた
23,784 23,523
期末の普通株式の数（千株）
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,993 12,237
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
9,993 12,237
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,903 23,847
３．株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末が324千株、
当連結会計年度末が178千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前連結会計年度が374千株、当連結会計年度が241千株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第165条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いた
しました。
１． 自己株式の取得に係る決議内容
(１) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(２) 自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：250,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額：953,750,000円（上限）
④ 取得日 ：2023年２月24日
⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
２． 自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2023年２月24日に当社普通株式245,800株を937,727,000円で取得し、当該決
議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,347 18,152 1.6 ―
コマーシャル・ペーパー 5,000 5,000 △0.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 21,861 22,971 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 637 816 3.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 56,266 53,703 1.3 2023年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 833 1,956 3.5 2023年～2039年
その他有利子負債 － － － ―
合計 91,946 102,600 － ―
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 19,320 15,047 10,485 6,088
リース債務 512 392 366 323
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 59,995 122,092 188,785 258,097
税金等調整前四半期（当期）
3,764 8,897 13,850 17,301
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,379 5,830 9,276 12,237
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
99.97 244.76 389.19 513.17
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
99.97 144.75 144.41 123.98
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
18,182 20,651
現金及び預金
※１ 8,479 ※１ 9,356
受取手形
※１ 29,235 ※１ 34,561
売掛金
※１ 6,420 ※１ 7,027
電子記録債権
520
契約資産 －
9,911 11,479
商品及び製品
9,051 9,412
仕掛品
10,314 14,524
原材料及び貯蔵品
369 469
前払費用
※１ 761 ※１ 1,332
未収入金
1,026 1,247
未収消費税等
※１ 3,881 ※１ 4,423
その他
△ 644 △ 455
貸倒引当金
96,989 114,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,794 16,887
建物
786 736
構築物
41,275 41,193
機械及び装置
5 1
車両運搬具
1,038 1,178
工具、器具及び備品
7,030 7,029
土地
444 526
リース資産
2,593 3,175
建設仮勘定
70,968 70,729
有形固定資産合計
無形固定資産
1,219 1,003
ソフトウエア
601 1,546
ソフトウエア仮勘定
30 30
その他
1,850 2,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,203 26,755
投資有価証券
34,134 33,501
関係会社株式及び出資金
※１ 4,100 ※１ 2,072
長期貸付金
15 7
長期前払費用
6,928 7,595
前払年金費用
2,430 2,382
その他
73,812 72,314
投資その他の資産合計
146,631 145,624
固定資産合計
243,620 260,177
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,347 ※１ 757
支払手形
※１ 13,625 ※１ 15,790
買掛金
25,974 28,745
電子記録債務
※３ 24,588 ※３ 32,771
短期借入金
5,000 5,000
コマーシャル・ペーパー
197 206
リース債務
※１ 4,316 ※１ 4,300
未払金
※１ 5,251 ※１ 5,494
未払費用
1,900 2,297
未払法人税等
※１ 193
前受金 －
※１ 345
契約負債 －
※１ 13,083 ※１ 13,733
預り金
376 472
その他
95,855 109,915
流動負債合計
固定負債
51,018 46,644
長期借入金
333 415
リース債務
3,888 4,249
繰延税金負債
332 476
株式給付引当金
7,644 7,411
退職給付引当金
1,752 1,802
その他
64,970 60,999
固定負債合計
160,825 170,915
負債合計
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
資本剰余金
11,420 11,420
資本準備金
11,420 11,420
資本剰余金合計
利益剰余金
353 353
利益準備金
その他利益剰余金
2,200 2,200
別途積立金
44,755 51,662
繰越利益剰余金
47,308 54,215
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,924 △ 5,892
69,879 75,818
株主資本合計
評価・換算差額等
12,915 13,444
その他有価証券評価差額金
12,915 13,444
評価・換算差額等合計
82,795 89,262
純資産合計
243,620 260,177
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 170,538 ※１ 193,722
売上高
※１ 142,369 ※１ 158,539
売上原価
28,168 35,182
売上総利益
※１ ,※２ 21,350 ※１ ,※２ 23,761
販売費及び一般管理費
6,818 11,420
営業利益
営業外収益
※１ 1,070 ※１ 1,272
受取利息及び配当金
※１ 545 ※１ 1,091
その他
1,615 2,364
営業外収益合計
営業外費用
※１ 344 ※１ 334
支払利息
※１ 1,717 ※１ 1,500
その他
2,061 1,835
営業外費用合計
6,372 11,949
経常利益
特別利益
7 98
固定資産売却益
646
－
子会社清算益
7 745
特別利益合計
特別損失
70 14
固定資産除却損
5 98
投資有価証券評価損
62
－
独占禁止法等関連損失
139 113
特別損失合計
6,241 12,581
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,872 3,178
115
△ 240
法人税等調整額
1,632 3,293
法人税等合計
4,608 9,287
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年12月１日 至2021年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,074 11,420 0 11,420 353 2,200 41,387 43,940
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,074 11,420 0 11,420 353 2,200 41,387 43,940
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,241 △ 1,241
当期純利益 4,608 4,608
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 － － 3,367 3,367
当期末残高 16,074 11,420 － 11,420 353 2,200 44,755 47,308
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,139 69,296 11,823 11,823 81,119
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,139 69,296 11,823 11,823 81,119
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,241 △ 1,241
当期純利益 4,608 4,608
自己株式の取得 △ 3,296 △ 3,296 △ 3,296
自己株式の処分 512 512 512
株主資本以外の項目の
1,092 1,092 1,092
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,784 583 1,092 1,092 1,675
当期末残高 △ 4,924 69,879 12,915 12,915 82,795
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当事業年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
16,074 11,420 － 11,420 353 2,200 44,755 47,308
会計方針の変更による
30 30
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,074 11,420 － 11,420 353 2,200 44,786 47,339
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,410 △ 2,410
当期純利益 9,287 9,287
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 6,876 6,876
当期末残高
16,074 11,420 － 11,420 353 2,200 51,662 54,215
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,924 69,879 12,915 12,915 82,795
会計方針の変更による
30 30
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 4,924 69,910 12,915 12,915 82,825
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,410 △ 2,410
当期純利益
9,287 9,287
自己株式の取得 △ 1,672 △ 1,672 △ 1,672
自己株式の処分 704 704 704
株主資本以外の項目の
528 528 528
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 967 5,908 528 528 6,436
当期末残高 △ 5,892 75,818 13,444 13,444 89,262
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法でありま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業
の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識し
ております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引
については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足
される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定
し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は
発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
６．その他
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
有形固定資産 70,968 70,729
無形固定資産 1,850 2,580
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,878 3,952
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客仕様に基づく機械装置等の製造の請負契約等に関して、進捗部分について成果の確
実性が認められる請負契約等については工事進行基準を、その他の請負契約等については工事完成基準を適用
しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が20億76百万円、売上原価が15億45百万円、販売費及び一般管理費が4億30百
万円、営業利益および経常利益が1億1百万円、税引前当期純利益が1百万円それぞれ減少しております。また、
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は30百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準等第89－２項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（「取締役に対する株式報酬制度」（取締役向け株式交付信託））
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
短期金銭債権 24,461百万円 30,055百万円
長期金銭債権 3,966 1,981
短期金銭債務 15,033 16,039
２．偶発債務等
（１） 関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
9,325百万円 14,554百万円
※３. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 20,000
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
売上高 64,281百万円 80,752百万円
仕入高 33,065 39,097
営業取引以外の取引高 863 1,648
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
荷造運搬費 4,086 百万円 6,347 百万円
4,977 5,292
従業員給料
208 131
退職給付費用
581 549
減価償却費
2,795 2,275
研究開発費
おおよその割合
販売費 61.5％ 67.6％
一般管理費 38.5％ 32.4％
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2021年11月30日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,605百万円、関連会社株式93百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2022年11月30日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,018百万円、関連会社株式47百万円）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
棚卸資産 1,070百万円 1,181百万円
退職給付引当金 2,328 2,257
関係会社株式・出資金評価損 482 482
減価償却費超過額 300 338
1,617 1,709
その他
繰延税金資産小計
5,799 5,968
△1,920 △2,015
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,878 3,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,657 △5,888
△2,110 △2,313
前払年金費用
繰延税金負債合計 △7,767 △8,202
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 △3,888 △4,249
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △2.9
税額控除 △4.4 △2.6
評価性引当額の増減 3.5 0.8
△0.8 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 26.2
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第165条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。その概要は「１ 連結財務
諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 17,794 278 － 1,184 16,887 31,262
構築物 786 38 0 87 736 4,500
機械及び装置 41,275 8,915 1,240 7,756 41,193 118,692
車両運搬具 5 － － 4 1 226
工具、器具及び備品 1,038 1,035 18 876 1,178 12,434
土地 7,030 － 0 － 7,029 －
リース資産 444 276 － 194 526 579
建設仮勘定 2,593 10,849 10,267 － 3,175 －
計 70,968 21,392 11,526 10,104 70,729 167,695
無形固定資産 ソフトウエア 1,219 272 0 487 1,003 －
ソフトウエア仮勘定 601 1,218 272 － 1,546 －
その他 30 － － 0 30 －
計 1,850 1,490 273 487 2,580 －
（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。
研削盤 3,625百万円 測定検査装置 863百万円
金属加工機械 1,357百万円 熱処理設備 532百万円
３. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。
ベアリング製造関係 3,562百万円 工具製造関係 1,785百万円
油圧製造設備 2,923百万円 自動車用油圧機器製造関係 1,111百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 644 － 189 455
株式給付引当金 332 175 31 476
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞および富山市において発行される北日本新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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株式会社不二越(E01603)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第139期）（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
2022年２月22日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書
2022年２月22日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書および確認書
（第140期第１四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
2022年４月８日 関東財務局長に提出
（第140期第２四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
2022年７月14日 関東財務局長に提出
（第140期第３四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
2022年10月７日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年２月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
2023年２月９日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年４月１日 至2022年４月30日）
2022年５月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自2022年11月１日 至2022年11月30日）
2022年12月５日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月24日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げら
れている株式会社不二越の２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社不二越及び連結子会社の２０２２年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失の兆候の有無の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、 注記事項（重要な会計上の見積 当監査法人は、資産グループの減損の兆候の有無の判定
り） に記載のとおり、２０２２年１１月３０日現在、連結 について、主として以下の監査手続を実施した。
貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を合計１２ ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、前
７，００５百万円計上しており、総資産の３５.５％を占 連結会計年度に減損の兆候があると判断した資産グループ
めている。 について、過年度における利益計画とその後の実績とを比
会社は、複数の事業を営んでおり、固定資産の評価に当 較した。
たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、 注 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部統制
記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、主とし を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
て事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将 ・資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の
来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグ 有無について経営管理者に質問を実施し、各会議体議事録
ルーピングを行っている。 及び関連資料を閲覧した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、営 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又
業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続して はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている
マイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価 か、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうか
額を著しく低下させる変化がある場合、あるいはそのよう を検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。
な見込みがある場合等に減損の兆候を把握している。 ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合
固定資産の減損の兆候の有無の判定に利用する翌連結会 計額と全社の営業損益との整合性を検討した。また、減損
計年度以降の見込みは、取締役会によって承認された利益 兆候判定資料における各資産グループの営業損益につい
計画に基づいて予測している。 て、会計基礎データとの整合性を検討した。
翌連結会計年度以降の見込みの見積りにおける主要な仮 ・減損の兆候の有無の判定に使用する将来計画につい
定は、利益計画における将来の売上予測と、利益計画後の て、取締役会によって承認された利益計画との整合性を検
需要動向予測である。 討した。
固定資産の減損の兆候の有無の判定における上記の主要 ・取締役会によって承認された利益計画における主要な
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ 仮定である将来の売上予測と需要動向について、経営管理
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 者に質問するとともに、主要な製品または得意先ごとの受
項と判断した。 注見込額や直近の実績と比較を行うことにより、当該利益
計画における見積りの合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社不二越の２０２２
年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社不二越が２０２２年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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有価証券報告書
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月24日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社不二越の２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの第１４０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
不二越の２０２２年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の兆候の有無の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の兆候の有無の判定）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社不二越(E01603)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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