ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年２月 28 日
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
（ BNY Mellon International Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
（ Scott Lennon, Director ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-9008 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
エルジン・アベニュー 190 、ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド
（ Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue,George Town,
Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ニッポン・オフショア・ファンズ－
新興国中小型株式アクティブファンド
（ Nippon Offshore Funds -
Emerging Markets Mid-Small Cap Active Equity Fund ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
実績分配型クラスＡ受益証券： 1,000 億円を上限とします。
実績分配型クラスＢ受益証券： 1,000 億円を上限とします。
資産形成型クラスＡ受益証券： 1,000 億円を上限とします。
資産形成型クラスＢ受益証券： 1,000 億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、 2022 年 11 月 30 日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を下表のとおり更新または追加するため、また、その他情報の更新を反映
するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
*
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容 と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
（１）投資状況 １ ファンドの運用状況 （１）投資状況 更新
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況 （３）運用実績 （２）運用実績 更新／追加
５ 運用状況
（４）販売及び買戻しの実績 ２ 販売及び買戻しの実績 追加
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
（２）事業の内容及び
第１ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況 更新
営業の状況
２ 事業の内容及び営業の概況
* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです（５ 管理会社の経理の概況は、訂正内容に含まれていないた
め記載していません。）。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」といいます。）のシリーズ・トラストである新興
国中小型株式アクティブファンド（以下「ファンド」または「シリーズ・トラスト」といいます。）の運
用状況は、以下のとおりです。
（１）投資状況
（資産別および地域別の投資状況）
（ 2022 年 12 月末日現在）
資産の種類 国名・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
台湾 336,237,468 19.39
インド 333,349,502 19.22
韓国 266,796,181 15.38
中国 123,096,945 7.10
タイ 113,359,783 6.54
ブラジル 102,399,573 5.90
トルコ 95,648,389 5.51
南アフリカ 72,786,334 4.20
株式 アラブ首長国連邦 61,215,409 3.53
香港 39,816,197 2.30
フィリピン 36,111,947 2.08
インドネシア 31,545,980 1.82
メキシコ 30,395,038 1.75
ギリシャ 19,823,210 1.14
カタール 16,764,956 0.97
ポーランド 9,263,618 0.53
キプロス 230,934 0.01
投資信託 米国 17,276,972 1.00
預託証券 台湾 7,766,565 0.45
小計 1,713,885,001 98.81
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 20,595,162 1.19
合計（純資産総額） 1,734,480,163 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は円建のため、以下の金額表示は別段の
記載がない限り円貨をもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が一致
しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、
必要な場合四捨五入してあります。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もありま
す。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2022 年 12 月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
（ⅰ）実績分配型クラスＡ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022 年１月末日 281,917,993 1.1001
２月末日 277,311,374 1.0726
３月末日 299,566,609 1.1384
４月末日 301,211,382 1.1529
５月末日 290,322,981 1.1004
６月末日 321,123,560 1.0433
７月末日 313,538,577 1.0186
８月末日 327,613,817 1.0644
９月末日 307,016,582 1.0095
10 月末日 317,158,893 1.0547
11 月末日 324,290,212 1.0893
12 月末日 310,681,570 1.0436
（ⅱ）実績分配型クラスＢ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022 年１月末日 679,016,555 1.0157
２月末日 670,294,667 0.9896
３月末日 727,878,021 1.0494
４月末日 736,626,657 1.0620
５月末日 732,650,070 1.0132
６月末日 647,799,944 0.9603
７月末日 571,052,448 0.9372
８月末日 591,907,212 0.9789
９月末日 561,194,829 0.9281
10 月末日 586,068,243 0.9693
11 月末日 567,403,014 1.0007
12 月末日 543,372,600 0.9583
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（ⅲ）資産形成型クラスＡ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022 年１月末日 317,716,776 2.2096
２月末日 322,685,221 2.1641
３月末日 342,749,429 2.3081
４月末日 331,174,049 2.3475
５月末日 314,626,864 2.2302
６月末日 311,838,802 2.1145
７月末日 297,747,617 2.0646
８月末日 311,113,950 2.1572
９月末日 295,091,487 2.0461
10 月末日 297,596,981 2.1376
11 月末日 307,365,179 2.2078
12 月末日 294,466,800 2.1151
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022 年１月末日 643,912,463 2.0903
２月末日 663,183,787 2.0465
３月末日 809,038,617 2.1817
４月末日 717,743,311 2.2182
５月末日 685,884,641 2.1059
６月末日 602,732,325 1.9958
７月末日 585,717,973 1.9479
８月末日 611,777,081 2.0345
９月末日 580,033,615 1.9290
10 月末日 592,648,225 2.0145
11 月末日 611,872,746 2.0798
12 月末日 585,959,193 1.9917
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
②【分配の推移】
2022 年 12 月末日までの１年間における分配の推移は、以下のとおりです。
１口当たり分配金（円）
（ｉ）実績分配型クラスＡ受益証券 0.028
（ⅱ）実績分配型クラスＢ受益証券
0.028
（ⅲ）資産形成型クラスＡ受益証券 0.010
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券 0.010
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
③【収益率の推移】
2022 年１月１日から 2022 年 12 月末日までの期間における収益率は、以下のとおりです。
（注）
収益率（％）
（ｉ）実績分配型クラスＡ受益証券 － 4.94
（ⅱ）実績分配型クラスＢ受益証券 － 5.36
（ⅲ）資産形成型クラスＡ受益証券 － 5.07
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券 － 5.51
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2022 年 12 月末日現在の１口当たり純資産価格（当該計算期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2021 年 12 月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
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２ 販売及び買戻しの実績
2022 年 12 月末日までの１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに 2022 年 12 月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
57,494,941 16,064,946 297,704,287
（ｉ）実績分配型クラスＡ受益証券
(57,494,941) (16,064,946) (297,704,287)
178,100,000 200,650,000 567,010,000
（ⅱ）実績分配型クラスＢ受益証券
(178,100,000) (200,650,000) (567,010,000)
20,588,038 16,289,872 139,218,517
（ⅲ）資産形成型クラスＡ受益証券
(20,588,038) (16,289,872) (139,218,517)
90,130,000 114,100,000 294,195,000
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
(90,130,000) (114,100,000) (294,195,000)
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３ ファンドの経理状況
① ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものです。ファンドの日本文の中
間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定
に準拠して作成されています。
② ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
③ ファンドの原文（英文）の中間財務書類は、日本円で表示されています。
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（１）資産及び負債の状況
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2022 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド （日本円で表示）
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
資産
投資有価証券
取得原価 1,615,300,765
時価評価額 2.2 1,798,280,617
現金預金 27,946,321
資産合計 1,826,226,938
負債
未払印刷および公告費 4,800,318
未払専門家費用 4,095,296
未払弁護士報酬 1,885,487
未払管理報酬 3 1,589,418
未払販売報酬 6 811,329
未払販売管理報酬 3 713,180
未払受託報酬 8 242,315
未払代行協会員報酬 7 151,208
未払管理事務代行報酬 4 151,172
未払保管報酬 5 75,533
その他の負債 780,531
負債合計 15,295,787
純資産総額 1,810,931,151
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純資産額
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 307,365,179
実績分配型クラスＡ受益証券 日本円 324,290,212
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 611,872,746
実績分配型クラスＢ受益証券 日本円 567,403,014
発行済受益証券口数
資産形成型クラスＡ受益証券 139,218,517
実績分配型クラスＡ受益証券 297,704,287
資産形成型クラスＢ受益証券 294,195,000
実績分配型クラスＢ受益証券 567,010,000
１口当たり純資産価格
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 2.2078
実績分配型クラスＡ受益証券 日本円 1.0893
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 2.0798
実績分配型クラスＢ受益証券 日本円 1.0007
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2022 年 11 月 30 日に終了した期間
新興国中小型株式アクティブファンド （日本円で表示）
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
収益
受取配当金 2.7 42,532,955
預金利息 218,070
その他の収益 3
収益合計 42,751,028
費用
管理報酬 3 9,666,766
販売報酬 6 4,923,896
販売管理報酬 3 4,367,966
取引手数料 2,716,542
印刷および公告費 2,130,388
専門家費用 1,436,953
保護預り費用 1,114,629
代行協会員報酬 7 919,624
管理事務代行報酬 4 919,368
弁護士報酬 788,739
受託報酬 8 736,844
保管報酬 5 459,373
その他の費用 9 7,706,049
費用合計 37,887,137
投資純利益 4,863,891
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書（続き）
2022 年 11 月 30 日に終了した期間
新興国中小型株式アクティブファンド （日本円で表示）
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
投資純利益 4,863,891
以下にかかる実現純損益：
投資有価証券 2.2 33,830,756
外国為替 2.3 2,006,481
当期投資純利益および実現純利益 40,701,128
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
為替先渡契約 2.5 (36,991)
外国為替 2.3 (573,686)
投資有価証券 2.2 (67,416,692)
運用による純資産の純減少 (27,326,241)
資本の変動
受益証券発行手取額 62,674,781
受益証券買戻支払額 (247,901,945)
資本の変動、純額 (185,227,164)
支払分配金 12 －
期首現在純資産額 2,023,484,556
期末現在純資産額 1,810,931,151
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
統計情報
新興国中小型株式アクティブファンド
資産形成型 実績分配型 資産形成型 実績分配型
クラスＡ クラスＡ クラスＢ クラスＢ
受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
期末現在発行済受益証券口数
2021 年５月 31 日 139,344,730 259,605,006 491,945,000 765,025,000
2022 年５月 31 日 141,072,966 263,838,636 325,695,000 723,070,000
発行口数 6,403,060 43,964,025 － －
買戻口数 (8,257,509) (10,098,374) (31,500,000) (156,060,000)
2022 年 11 月 30 日 139,218,517 297,704,287 294,195,000 567,010,000
期末現在純資産総額 日本円 日本円 日本円 日本円
2021 年５月 31 日 311,649,158 312,022,531 1,044,094,262 856,743,857
2022 年５月 31 日 314,626,864 290,322,981 685,884,641 732,650,070
2022 年 11 月 30 日 307,365,179 324,290,212 611,872,746 567,403,014
期末現在１口当たり純資産価格 日本円 日本円 日本円 日本円
2021 年５月 31 日 2.2365 1.2019 2.1224 1.1199
2022 年５月 31 日 2.2302 1.1004 2.1059 1.0132
2022 年 11 月 30 日 2.2078 1.0893 2.0798 1.0007
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ニッポン・オフショア・ファンズ
財務書類に対する注記
2022 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
注記１．活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）は、受託会社および管理会社
との間で締結された 2003 年 10 月 14 日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のア
ンブレラ型ユニット・トラストである。
新興国中小型株式アクティブファンド（以下「シリーズ・トラスト」という。）は、 ファース
トカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リ
ミテッド （以下「受託会社」という。）とＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメン
ト・リミテッド（以下「管理会社」という。）の間で締結された基本信託証書および 2011 年 10
月 13 日、 2015 年７月 31 日および 2016 年 11 月 30 日付補足信託証書に基づき設定されたトラストの
別個のシリーズ・トラストである。
本財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
投資者は、４つの異なるクラス受益証券を購入することができる。
資産形成型クラスＡ受益証券
実績分配型クラスＡ受益証券
資産形成型クラスＢ受益証券
実績分配型クラスＢ受益証券
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、主に新興国市場の証券取引所に上場されているか、または
新興国市場に登録されている中小型株式に投資することを通じて長期的な資産の増加の追求を
目指すことである。ただし、副投資運用会社は、新興国市場以外の証券取引所に上場されてい
る証券または新興国以外の市場に登録されている証券にも投資を行うことができる。
小型株は、当該株式の購入時点で時価総額が 40 億米ドル未満の会社の株式を、中型株は、当該
株式の購入時点で時価総額が 40 億米ドル以上 80 億米ドル未満の会社の株式を意味する。ただ
し、時価総額が小さい会社および／または時価総額が中規模の会社の定義は、副投資運用会社
の裁量により、今後管理会社の承認を得た上で調整される可能性がある。副投資運用会社は、
時価総額が 80 億米ドル以上の会社の株式にも投資を行うことができる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
シリーズ・トラストの投資ポートフォリオの基準通貨は米ドルである。ただし、副投資運用会
社は米ドル建以外の証券に投資することもできる。米ドルと、米ドル建以外の資産の為替変動
エクスポージャーを低減するために為替ヘッジ取引を行うことは予定されていない。
管理会社および／またはその委託先は、シリーズ・トラストの勘定で、現金および現金同等
物、新株引受権、新株予約権を含むが、これらに限られない投資を行うことができる。また、
管理会社および／またはその委託先は、Ｐノート、上場先物、店頭先物取引、オプション、先
渡取引、スワップおよびその他の派生商品を含むが、これらに限られないデリバティブ取引を
行うことができる。
副投資運用会社は、シリーズ・トラストの勘定で、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
ン・コーポレーションの関連会社により運用される集団的投資スキームを含む他の集団的投資
スキームへの投資を通じて上記のいずれかの資産クラスのエクスポージャーを得ることができ
る。
投資者は、４つの異なるクラス受益証券を円貨で購入することができる。クラス受益証券に関
して為替ヘッジ取引は行われない。
投資運用会社は随時、その裁量において、他の、もしくは追加の副投資運用会社または投資顧
問会社を選任することができる。
注記２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
（ａ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている株式（クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含
む。）の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格
を参照して行われるものとする。（Ａ）（ｉ）該当する証券市場がアジア、オセアニア
または南北アメリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引
価格、（ⅱ）該当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券
取引所または証券市場の始値、（Ｂ）（場合に応じ）最終取引価格または始値が利用可
能でない場合は、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最
終取引価格、または管理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取
引所もしくは証券市場の直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、
管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用
しこれに依拠する権利を有するものとする。
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（ｂ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照し
て行われるものとする。（ｉ）該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日
の直前の取引日における直近の清算価格、（ⅱ）該当する証券市場がアジアまたはオセ
アニアの場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、（ⅲ）該当す
る証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始
値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情
報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
（ｃ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可
能な買呼値を参照して行われるものとする。
（ｄ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取
引または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託
の１口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託
のために公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
（ｅ）純資産総額もしくは該当する建値が、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）もしくは（ｄ）に規
定されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、（ａ）、
（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）もしくは（ｇ）に規定する投資対象でない場合、該当
する投資対象の価格は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
（ｆ）上記（ｄ）が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取
引されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行
う資格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価
値とする。
（ｇ）手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全
額とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場
合にその公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価
が行われる場合についてはこの限りではない。
（ｈ）上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはそ
の他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した
場合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用
を認めることができる。
（ｉ）シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格（証券または現
金のものかを問わない。）は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引およ
び換算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート（公定レートその他
を問わない。）により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
2.3 外貨換算
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日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券にかかる未実現評価
損
益の純変動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計
上
される。
2.4 設立費
設立費は、すべて償却されている。
2.5 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間に関する純資産計算書の日付現在適用される先渡レー
トで評価される。
為替先渡契約から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.7 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。
注記３．管理報酬および販売管理報酬
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管理会社はシリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 1.05 パーセントの管理報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払
われる。
さらに、管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産総
額に対して年率 0.72 パーセントの販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。さらに、管理会社は、シリーズ・トラス
トの資産から、基本信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の適切な遂行において
管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払う。投資運用会社は、副投資運用会
社、およびシリーズ・トラストに関して投資運用会社の職務を遂行するよう投資運用会社によ
り任命された委託先またはその他の者の報酬を支払う責任を負う。
注記４．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.10 パーセン
トの報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払い
で支払われる。
注記５．保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.05 パーセントの報酬
を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸
費用とともに毎月後払いで支払われる。
注記６．販売報酬
販売会社は、シリーズ・トラストの資産から以下の料率の報酬を受領する権利を有する。
（ａ）クラスＡ受益証券については、クラスＡ受益証券に帰属する純資産総額の年率 0.70 パー
セント
（ｂ）クラスＢ受益証券については、クラスＢ受益証券に帰属する純資産総額の年率 0.45 パー
セント
いずれの場合においても、報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記７．代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.10 パーセントの報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引費用を加算し
て毎月後払いで支払われる。
注記８．受託報酬
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受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.01 パーセントの受託
報酬（ただし最低年間報酬額は 10,000 米ドル）を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
注記９．その他の費用
計算書におけるその他の費用は、主として以下で構成される。台湾の納税管理サービス報酬お
よびキャピタル・ゲイン税。
注記 10 ．税金
ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づく受益証券の購入、保有および買戻しの際、予想される課
税およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法
律アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記 11 ．為替レート
期末現在、使用された日本円に対する為替レートは以下のとおりである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
ブラジル・レアル 26.3044 韓国ウォン 0.1051
ユーロ 143.7401 メキシコ・ペソ 7.2159
英ポンド 166.1905 タイ・バーツ 3.9343
香港ドル 17.768 トルコ・リラ 7.4370
ハンガリー・フォリント 0.3519 台湾ドル 4.4971
インドネシア・ルピア 0.0088 米ドル 138.6248
インド・ルピー 1.7019 南アフリカ・ランド 8.1833
注記 12 ．支払分配金
2022 年 11 月 30 日に終了した期間中にシリーズ・トラストが行った分配はなかった。
注記 13 ．事象
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2022 年２月 24 日にロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアのウクライナ侵攻は、新
型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の世界的大流行の影響から完全に回復していない世界経済
に重大なリスクをもたらす。これによって生じる地政学的不安定性、金融市場のボラティリ
ティ、インフレおよびロシアへの制裁措置がシリーズ・トラストに与える影響は、未だに未知数
である。管理会社、投資運用会社および受託会社は、引き続きその展開を監視し、シリーズ・ト
ラストへの影響を評価する。
注記 14 ．後発事象
期末より後に、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する重要
な事象はなかった。
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（２）投資有価証券明細表等
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2022 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
Ａ．株式 日本円 日本円 ％
1,112 AFREECATV CO LTD 韓国ウォン 14,022,783 10,059,848 0.56
589,965 AIR ARABIA PJSC アラブ首長国連邦 28,426,803 46,089,798 2.55
ディルハム
832,600 AP THAILAND PCL(F) タイ・バーツ 22,933,201 33,084,642 1.83
37,249 APOLLO TYRES LTD インド・ルピー 17,941,453 20,060,853 1.11
76,444 ARVIND LTD インド・ルピー 13,371,057 12,456,954 0.69
60,000 ASIA VITAL COMPONENTS 台湾ドル 16,126,787 30,490,021 1.68
72,852 ASTER DM HEALTHCARE LTD インド・ルピー 23,751,559 29,334,988 1.62
49,900 BANCO DEL BAJIO SA メキシコ・ペソ 10,132,578 21,582,793 1.19
176,600 BANGKOK CHAIN HOSPITAL PUBLIC(F) タイ・バーツ 12,836,303 14,104,425 0.78
422,000 BEIJING JINGNENG CLEAN ENERGY -H- 香港ドル 14,845,050 12,821,746 0.71
8,297 CELEBI HAVA SERVISI トルコ・リラ 8,392,079 39,305,791 2.17
149,450 CESC LTD インド・ルピー 16,263,486 18,923,373 1.04
34,000 CHICONY POWER TECHNOLOGY CO 台湾ドル 8,804,470 10,993,496 0.61
225,000 CHINA DATANG CORP RENEWABLE -H- 香港ドル 9,213,321 8,915,095 0.49
234,000 CHINA OVERSEAS GRAND OCEANS GROUP 香港ドル 18,611,209 14,967,766 0.83
153,500 CHINA RESOURCES PHARMACEUTIC 香港ドル 14,335,818 17,455,286 0.96
234,000 CHINA TRADITIONAL CHINESE MEDICINE 香港ドル 14,950,526 16,173,502 0.89
305,000 CHINA YONGDA AUTOMOBILES SERVICES 香港ドル 31,413,067 26,229,126 1.45
2,310 CHONGKUNDANG HOLDINGS CORP 韓国ウォン 19,417,980 13,413,411 0.74
627,200 CHULARAT HOSPITAL PCL(F) タイ・バーツ 9,427,567 9,130,118 0.50
19,800 CIA DE SANEAMENTO DO PA-UNIT ブラジル・レアル 9,937,196 10,025,937 0.55
40,500 CIA SANEAMENTO MINAS GERAIS ブラジル・レアル 14,499,412 16,565,879 0.91
7,659 COCA-COLA ICECEK AS トルコ・リラ 6,385,313 10,554,642 0.58
54,000 COMPEQ MANUFACTURING CO LTD 台湾ドル 10,596,758 12,032,765 0.66
137,000 CTCI CORP 台湾ドル 28,026,626 25,044,314 1.38
4,669 DAEDUCK ELECTRONICS CO LTD 韓国ウォン 9,711,732 11,394,625 0.63
5,620 DAEWON PHARMACEUTICAL CO LTD 韓国ウォン 9,579,419 10,523,120 0.58
2,531 DB HITEK CO LTD 韓国ウォン 14,971,128 11,874,496 0.66
704,200 DMCI HOLDINGS INC フィリピン・ペソ 14,698,571 16,566,039 0.91
3,732 DOOSAN TESNA INC 韓国ウォン 14,507,423 11,973,736 0.66
19,700 EDP ENERGIAS DO BRASIL SA ブラジル・レアル 8,765,127 11,047,970 0.61
20,502 EID PARRY INDIA LTD インド・ルピー 21,710,213 21,018,943 1.16
23,000 ELAN MICROELECTRONICS CORP 台湾ドル 11,757,857 9,277,870 0.51
99,390 EMAAR DEVELOPMENT PJSC アラブ首長国連邦 11,804,071 15,679,318 0.87
ディルハム
62,000 EVERLIGHT ELECTRONICS CO LTD 台湾ドル 13,283,856 10,469,589 0.58
38,498 FINETEK CO LTD 台湾ドル 11,016,789 14,733,155 0.81
38,000 FLEXIUM INTERCONNECT INC 台湾ドル 18,167,750 18,285,018 1.01
157,000 FUFENG GROUP LTD 香港ドル 12,828,638 13,808,403 0.76
（＊） 百分率で表示された純資産総額に対する時価比率。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ａ．株式（続き） 日本円 日本円 ％
26,854 GRANULES INDIA LTD インド・ルピー 15,070,002 15,810,733 0.87
53,229 GUJARAT STATE FERTILIZER & CHEMICAL インド・ルピー 10,863,587 12,007,642 0.66
25,914 GUJARAT STATE PETRONET LTD インド・ルピー 9,834,680 11,885,649 0.66
133,500 INDOSAT TBK PT インドネシア・ 8,899,770 7,000,153 0.39
ルピア
19,500 INSTITUTO HERMES PARDINI SA ブラジル・レアル 9,276,515 11,725,730 0.65
10,000 INTERNATIONAL GAMES SYSTEM CO 台湾ドル 14,672,144 17,471,052 0.96
3,428 IS DONGSEO CO LTD 韓国ウォン 16,312,240 12,314,583 0.68
38,782 JB FINANCIAL GROUP CO LTD 韓国ウォン 25,116,559 34,350,297 1.90
48,935 JINDAL STAINLESS LTD インド・ルピー 14,407,143 14,466,021 0.80
18,043 JK PAPER LTD インド・ルピー 13,686,406 12,916,931 0.71
124,000 JNBY DESIGN LTD 香港ドル 25,081,306 17,802,118 0.98
15,700 KEPLER WEBER SA ブラジル・レアル 8,789,360 8,722,131 0.48
196,000 KINDOM DEVELOPMENT CO LTD 台湾ドル 30,242,172 25,252,753 1.39
6,000 KING SLIDE WORKS CO LTD 台湾ドル 12,795,196 11,130,206 0.61
29,500 KINGBOARD CHEMICAL HOLDINGS 香港ドル 14,223,200 13,418,396 0.74
19,000 KMC KEUI MENG INTERNATIONAL 台湾ドル 12,988,689 13,201,100 0.73
34,797 KPIT TECHNOLOGIES LTD インド・ルピー 14,717,079 42,333,719 2.34
3,061 KUMHO PETROCHEMICAL CO LTD 韓国ウォン 30,982,316 48,138,519 2.66
728 LOTTE CHILSUNG BEVERAGE CO 韓国ウォン 9,624,824 12,023,176 0.66
4,982 LUTRONIC CORPORATION 韓国ウォン 9,644,459 10,350,445 0.57
49,600 MACQUARIE MEXICO REAL ESTATE メキシコ・ペソ 7,658,726 10,232,604 0.57
10,000 MAKALOT INDUSTRIAL CO LTD 台湾ドル 8,902,740 10,478,134 0.58
87,200 MARFRIG GLOBAL FOODS SA ブラジル・レアル 26,868,392 20,781,350 1.15
27,107 MEDICLINIC INTERNATIONAL PLC(ZAR) 南アフリカ・ 13,990,844 22,071,474 1.22
ランド
1,877 MEGASTUDYEDU CO LTD 韓国ウォン 14,866,954 15,361,445 0.85
1,991,000 METRO PACIFIC INVESTMENTS CO フィリピン・ペソ 18,189,032 16,881,024 0.93
45,579 MOTUS HOLDINGS LTD 南アフリカ・ 25,521,591 44,086,850 2.43
ランド
13,665 MULTICHOICE GROUP LTD 南アフリカ・ 13,956,945 13,418,923 0.74
ランド
137,697 NCC LTD インド・ルピー 17,419,007 19,391,981 1.07
7,131 NHN KCP CORP 韓国ウォン 10,448,412 10,426,857 0.58
11,000 PARADE TECHNOLOGIES LTD 台湾ドル 30,385,429 39,277,263 2.17
2,473 PERSISTENT SYSTEMS LTD インド・ルピー 10,854,330 17,486,121 0.97
100,513 PIRAEUS FINANCIAL HOLDINGS S.A. ユーロ 10,648,985 20,501,358 1.13
660,600 PT XL AXIATA TBK インドネシア・ 14,562,984 12,633,032 0.70
ルピア
83,000 RADIANT OPTO ELECTRONICS CORP 台湾ドル 35,036,752 39,191,819 2.16
9,332 RAYMOND LTD インド・ルピー 9,481,614 21,664,598 1.20
93,584 REC LTD インド・ルピー 15,233,837 17,575,336 0.97
62,612 REDINGTON INDIA LTD インド・ルピー 14,863,896 19,132,542 1.06
（＊） 百分率で表示された純資産総額に対する時価比率。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ａ．株式（続き） 日本円 日本円 ％
13,492,874 RUSHYDRO-PJSC(USD) 米ドル 12,431,104 － －
2,553 SD BIOSENSOR INC 韓国ウォン 9,495,085 8,835,577 0.49
754 SEAH STEEL CORP / NEW 韓国ウォン 12,996,695 11,897,365 0.66
3,261 SEEGENE INC 韓国ウォン 15,325,889 10,428,277 0.58
61,911 SHIPPING CORP OF INDIA LTD インド・ルピー 11,022,481 14,250,653 0.79
41,625 SINMAG EQUIPEMENT CORP 台湾ドル 20,104,175 16,042,169 0.89
460,400 SOMBOON ADV TECH(F) タイ・バーツ 29,092,134 39,849,846 2.20
15,884 SUN TV NETWORK LTD インド・ルピー 15,108,475 13,294,686 0.73
14,345 SUNRISEMEZZ PLC ユーロ － 254,677 0.01
14,000 TAIDOC TECHNOLOGY CORP 台湾ドル 13,659,107 11,552,930 0.64
146,788 TAURON POLSKA ENERGIA SA ポーランド・ 14,488,815 9,199,198 0.51
ズロチ
44,800 TEGMA GESTAO LOGISTICA SA ブラジル・レアル 20,947,398 24,110,861 1.33
104,600 THANACHART CAPITAL(F) タイ・バーツ 13,482,098 17,387,096 0.96
1,273,300 TIMAH TBK PT インドネシア・ 20,531,085 13,745,993 0.76
ルピア
13,000 TONG HSING ELECTRONIC INDUSTRIES 台湾ドル 14,562,593 11,341,568 0.63
160,000 TONG REN TANG TECHNOLOGIES -H- 香港ドル 16,096,647 14,669,263 0.81
40,000 TONG YANG INDUSTRY 台湾ドル 9,250,776 8,535,407 0.47
151,146 TURK TELEKOMUNIKASYON AS トルコ・リラ 14,737,595 19,468,862 1.08
6,473 TURK TRAKTOR VE ZIRAAT MAKINELERI トルコ・リラ 9,238,134 24,551,148 1.36
4,626 VALUE ADDED TECHNOLOGY CO LTD 韓国ウォン 16,598,662 15,620,641 0.86
137,228 VODAFONE QATAR カタール・リアル 8,287,965 8,824,545 0.49
1,284,000 WEST CHINA CEMENT LTD 香港ドル 21,625,996 19,620,140 1.08
13,816 WESTLIFE FOODWORLD LTD インド・ルピー 17,713,918 17,044,729 0.94
4,000 WIWYNN CORP 台湾ドル 15,244,125 15,829,627 0.87
21,000 WOWPRIME CORP 台湾ドル 13,100,924 14,921,222 0.82
46,000 XINTEC INC 台湾ドル 24,458,156 21,617,335 1.19
5,856 YOUNGONE CORP 韓国ウォン 20,683,137 29,260,576 1.62
43,524 ZAMP SA ブラジル・レアル 9,675,836 6,743,310 0.38
株式合計 1,593,542,098 1,798,280,617 99.30
Ｂ．預託証券 日本円 日本円 ％
22,839 GLOBALTRANS -SPON GDR- REGS 米ドル 21,758,667 － －
預託証券合計 21,758,667 － －
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の
規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券合計 1,615,300,765 1,798,280,617 99.30
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率 。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅱ .その他の投資有価証券
株式 日本円 日本円 ％
CHENNAI SUPER KINGS CR LTD UNLISTED**
47,701 インド・ルピー － － －
株式合計 － － －
その他の投資有価証券合計 － － －
投資有価証券合計 1,615,300,765 1,798,280,617 99.30
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率 。
（＊＊）シリーズ・トラストは、 2015 年 10 月９日現在、 The India Cements Limited の株主であっ
た。同日における The India Cements Limited のすべての株主は、保有１株に対して Chennai
Super Kings Cricket Limited （ CSKCL ）の新株引受権１株を付与された。 2021 年 11 月 30 日現
在、 CSKCL の株式は、非上場で取引することはできない。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率 ( ％ )*
インド
出版事業 2.34
電気、ガス、空調設備供給 1.70
ヒューマンヘルス事業 1.62
基金属の製造 1.20
食品の製造 1.16
ゴムおよびプラスチック製品の製造 1.11
専門建設事業 1.07
自動車およびオートバイ以外の卸売業 1.06
コンピューター・プログラミング、コンサルタント業
0.97
および関連事業
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
0.97
（他に分類されないもの）
本社業務、経営コンサルタント事業 0.94
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 0.87
機械装置設備以外の組立金属製品の製造 0.80
水上輸送 0.79
番組制作および放送事業 0.73
紙・紙製品の製造 0.71
織物の製造 0.69
化学薬品および化学製品の製造 0.66
スポーツ活動、娯楽およびレクリエーション事業 －
19.39
台湾
コンピューター、電子・光学製品の製造 7.99
建物の建設 2.77
出版事業 0.96
機械装置設備の製造（他に分類されないもの） 0.89
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.87
食品および飲料サービス事業 0.82
機械装置設備以外の組立金属製品の製造 0.73
機械装置設備の修理および設置 0.66
その他の製造業 0.64
専門建設事業 0.61
電気、ガス、空調設備供給 0.61
電気機器の製造 0.58
衣服の製造 0.58
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 0.50
19.21
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券分類表（続き）
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
韓国
ゴムおよびプラスチック製品の製造 2.66
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 2.53
持株会社の事業 1.90
革と関連製品の製造 1.62
その他の製造業 1.43
コンピューター・プログラミング、コンサルタント業
1.14
および関連事業
教育 0.85
他の非金属性鉱産物の製造 0.68
基金属の製造 0.66
化学薬品および化学製品の製造 0.66
構造上およびエンジニアリング事業、技術的試験と分析 0.66
飲料の製造 0.66
コンピューター、電子・光学製品の製造 0.47
15.92
中国
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 1.77
自動車ならびにオートバイの卸売業・小売業および修理 1.45
他の非金属性鉱産物の製造 1.08
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.98
化学薬品および化学製品の製造 0.76
電気、ガス、空調設備供給 0.71
土木工学 0.50
7.25
タイ
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 2.20
不動産事業 1.83
ヒューマンヘルス事業 1.28
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
0.96
（他に分類されないもの）
6.27
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券分類表（続き）
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
ブラジル
取水、水処理および水供給 1.46
陸上輸送およびパイプラインによる輸送 1.33
食品の製造 1.15
ヒューマンヘルス事業 0.65
電気、ガス、空調設備供給 0.61
機械装置設備の製造（他に分類されないもの） 0.48
食品および飲料サービス事業 0.38
6.06
トルコ
輸送のための保管および支援事業 2.17
機械装置設備の修理および設置 1.36
電気通信 1.08
飲料の製造 0.57
5.18
南アフリカ
本社業務、経営コンサルタント事業 2.43
ヒューマンヘルス事業 1.22
番組制作および放送事業 0.74
4.39
アラブ首長国連邦
空輸 2.55
建物の建設 0.86
3.41
香港
本社業務、経営コンサルタント事業 1.63
不動産事業 0.83
2.46
米国
コンピューター、電子・光学製品の製造 2.17
2.17
インドネシア
電気通信 1.09
金属鉱石の採鉱 0.75
1.84
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券分類表（続き）
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
フィリピン
本社業務、経営コンサルタント事業 0.93
建物の建設 0.92
1.85
メキシコ
その他の金融仲介機関 1.19
ファンド運用事業 0.57
1.76
ギリシャ
持株会社の事業 1.13
1.13
ポーランド
電気、ガス、空調設備供給 0.51
0.51
カタール
電気通信 0.49
0.49
キプロス
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
0.01
（他に分類されないもの）
0.01
投資有価証券合計 99.30
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2021 年 12 月末日現在、管理会社の資本金の額は 246,310 円（全額払込済）、授権株式総数は、普通株式
450,000 株および償還可能優先株式 450,000 株、発行済株式数は、普通株式 1,000 株および償還可能優先株
式 1,000 株、純資産の額は約 93 億円です。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行およ
び信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできる
ようなその他の業務を営むことを含みます。
2022 年 12 月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産額の合計
オープン・エンド型
ケイマン諸島籍 14 342,038,361,389 円
契約型投資信託
（３）その他
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えると予想される事実はありません。
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（２）その他の訂正
（注）下線ならびに傍線の部分は、訂正箇所を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前 略）
（ｖ）大株主の状況
（ 2022 年 ７月１日 現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アメリカ合衆国、デラウェア州、
エムビーシー・インベストメ
（注）
ウィルミントン、 100 ％
2,000 株
ンツ・コーポレーション
ベルビューパークウェイ 301
（注）内訳は、普通株式 1,000 株および償還可能優先株式 1,000 株です。
＜訂正後＞
（前 略）
（ｖ）大株主の状況
（ 2022 年 12 月末日 現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アメリカ合衆国、デラウェア州、
エムビーシー・インベストメ
（注）
ウィルミントン、 100 ％
2,000 株
ンツ・コーポレーション
ベルビューパークウェイ 301
（注）内訳は、普通株式 1,000 株および償還可能優先株式 1,000 株です。
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前 略）
2022 年９月 現在、小型株は、当該株式の購入時点で時価総額が 40 億米ドル未満の会社の株式を、中型
株は、当該株式の購入時点で時価総額が 40 億米ドル以上 80 億米ドル未満の会社の株式を意味します。た
だし、時価総額が小さい会社および／または時価総額が中規模の会社の定義は、副投資運用会社の裁量
により、今後管理会社の承認を得た上で調整される可能性があります。副投資運用会社は、時価総額が
80 億米ドル以上の会社の株式にも投資を行うことができます。
（後 略）
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＜訂正後＞
（前 略）
2023 年１月 現在、小型株は、当該株式の購入時点で時価総額が 40 億米ドル未満の会社の株式を、中型
株は、当該株式の購入時点で時価総額が 40 億米ドル以上 80 億米ドル未満の会社の株式を意味します。た
だし、時価総額が小さい会社および／または時価総額が中規模の会社の定義は、副投資運用会社の裁量
により、今後管理会社の承認を得た上で調整される可能性があります。副投資運用会社は、時価総額が
80 億米ドル以上の会社の株式にも投資を行うことができます。
（後 略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前 略）
② 副投資運用会社
投資運用会社は、ファンド資産の投資および再投資の運用に関する業務を、ニュートン・インベス
トメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに委託しています。
副投資運用会社は、株式公開企業であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレー
ションの子会社であり、米国証券取引委員会に投資顧問会社として登録されています。
同社は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループである「ニュートン・インベストメン
ト・マネジメント」の北米拠点で、米国マサチューセッツ州に本社を置きます。
＜ボルカー・ルール＞
ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法（以下「ＤＦＡ」といいます。）
は、 2010 年７月に米国議会により制定されました。ＤＦＡが定める規定を履行するため、金融規制機関
は規則を発議し、採択する必要があります。規則の一つは一般に「ボルカー・ルール」と呼ばれてお
り、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション（以下「ＢＮＹメロン」ということ
があります。）およびファンドのような金融組織に対し、多数の制約を課しています。
2013 年 12 月に、米国連邦金融規制当局のグループが、最終ボルカー・ルールを共同で採択しました。
ＢＮＹメロンは、当該ルールを、規制に応じて、一般的に 2017 年７月 21 日よりも前に履行しなければな
りません。ただし、 2013 年 12 月 31 日以降に設定された対象ファンド（カバード・ファンド）への投資ま
たはそれとの関係については 2015 年７月 21 日までに遵守する必要があります。本項目は、ボルカー・
ルールのうち、ファンドと投資者に関係しうる規定につき要約するものです。
ファンド、ファンドの管理会社、投資運用会社および副投資運用会社は、ボルカー・ルールの適用対
象です。
ボルカー・ルールにより、管理会社、投資運用会社および副投資運用会社によるファンドの運営およ
び募集の方法に影響が生じます。また、ボルカー・ルールは、ＢＮＹメロン支配事業体がファンドに投
資できる額およびＢＮＹメロン支配事業体の従業員および取締役のうちファンドに投資できる者につい
て規制しています。
ＢＮＹメロン支配事業体のファンド投資への規制
ＢＮＹメロン支配事業体は、 2017 年７月 21 日までに当該事業体の保有持分の合計がファンドの発行
済保有持分総額の３％以下となる限度で、シード資本の投資その他の方法で、ファンド内に持分を保
有することができます（以下「３％ファンド制限」といいます。）。さらに、ＢＮＹメロン支配事業
体全体によるファンドおよびその他のすべてのカバード・ファンドへの投資総額は、ＢＮＹメロンの
Tier １資本の３％を超えることはできません（以下「３％総額制限」といいます。）。現在、ＢＮＹ
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メロン支配事業体は３％ファンド制限に適合しており、ＢＮＹメロン支配事業体が３％総額制限によ
りファンドの保有持分の売却を要求されることはないと想定されています。
ＢＮＹメロン支配事業体の従業員および取締役によるファンドへの投資の制限
ファンドの持分を取得した時点で直接ファンドに対し投資助言または投資サービスを提供している
者でない限り、 2015 年７月 21 日以降、ＢＮＹメロン支配事業体の取締役および従業員によるファンド
の持分の取得を許可しないこととします。したがって、適格でない取締役または従業員による投資は
その日までに売却されなければなりません。ただし、 2013 年 12 月 31 日以前に行われた投資についての
売却期限は 2017 年７月 21 日になります。
名称の変更
ボルカー・ルールにより、トラストおよびファンドは、会社の目的、マーケティング目的、販売促
進目的その他の目的において、ＢＮＹメロン支配事業体（管理会社、投資運用会社および副投資運用
会社を含みます。）と同一の名称またはそれを変形させた名称を共有することが禁止されています。
このため、トラストは、より広範囲なブランド構築についての決定の一環として、 2017 年７月 21 日ま
でに名称の変更が必要とされる場合があります。追加情報は、入手可能となった時に提供される予定
です。
一定の取引の禁止
ボルカー・ルールは、ファンドとＢＮＹメロン支配事業体の間での、ファンドへの貸付、ファンド
に対する信用供与、ファンドからの資産の購入およびファンドへの保証または信用状の発行といった
一定の「対象取引（カバード取引）」を禁止しています。これにより、ファンドとＢＮＹメロン支配
事業体との間の既存のサービス提供の取決め（ファンドとザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
との間の為替ヘッジの取決めを含みます。）の変更が必要とされる可能性があります。
保証を行わないことおよびその他の開示
管理会社、投資運用会社および副投資運用会社を含むいかなるＢＮＹメロン支配事業体も、直接ま
たは間接的に、ファンドまたはファンドの投資先である対象ファンド（カバード・ファンド）の債務
または運用成果について、保証、引受け、またはその他の約束をすることができません。
ファンドの持分は、米国連邦預金保険公社の保証を受けておらず、いかなる意味においても、ＢＮ
Ｙメロン支配事業体の預金または債務にあたらず、あるいはその保証も受けていません。
いかなるファンドの損失も、ＢＮＹメロン支配事業体ではなく、投資者が単独で負います。した
がって、ＢＮＹメロン支配事業体が負う損失は、当該事業体が、当該ファンドの投資者としての資格
において保有するファンドの持分に帰属する損失に限定されます。
投資者は、ファンドに投資する前に、ファンドの開示書類を読む必要があります。
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＜訂正後＞
（前 略）
② 副投資運用会社
投資運用会社は、ファンド資産の投資および再投資の運用に関する業務を、ニュートン・インベス
トメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに委託しています。
副投資運用会社は、株式公開企業であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレー
ションの子会社であり、米国証券取引委員会に投資顧問会社として登録されています。
同社は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループである「ニュートン・インベストメン
ト・マネジメント」の北米拠点で、米国マサチューセッツ州に本社を置きます。
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３ 投資リスク
① リスク要因
＜訂正前＞
（前 略）
クラス間債務
受益証券は、異なるクラスで発行されます。基本信託証書は、ファンドの債務が複数の受益証券のク
ラスに帰属する態様について規定しています（債務は、当該債務が発生した際に関連する特定の受益証
券のクラスに帰属します。）。しかしながら、ファンドが単独の信託として構成されていることから、
他の受益証券のクラスに帰属する資産が債務の履行に不十分な場合、あるクラス受益証券の受益者は、
自らの保有するクラス受益証券ではない、当該他のクラスの受益証券に関して発生した債務の負担を強
制される可能性があります。したがって、いずれかの受益証券のクラスに帰属する債務は、当該クラス
受益証券による負担に限定されない場合があり、一または複数の受益証券のクラスに帰属する資産から
支払いを行う必要性が生じることがあります。
ボルカー・ルール
ボルカー・ルールは、一般に、ＢＮＹメロンおよびその関連会社と、ＢＮＹメロンおよび／またはそ
の関連会社により運営される一定の合同運用ビークル（ファンドを含みます。）との間における信用供
与を伴う一定の取引を禁止しています。ＢＮＹメロン関連会社は、世界各国において証券清算・決済
サービスをブローカー・ディーラーに提供しています。証券清算・決済プロセスの運用構造上、証券清
算機関とファンドとの間に意図しない日中信用供与が生じる可能性があります。その結果、管理会社、
投資運用会社および副投資運用会社は、ＢＮＹメロン関連会社を証券清算機関として利用するブロー
カー・ディーラーを通じてファンドのために取引を遂行する際に制限を受けます。当該制限を受けた場
合、管理会社、投資運用会社および副投資運用会社は、当該制限を受けなければ最良執行義務を履行す
る際に利用したであろうブローカー・ディーラーを通じて取引を遂行することを妨げられる可能性があ
ります。
ＦＡＴＣＡ
米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「 ＦＡＴＣＡ 」といいます。）により、ファンドが Ｆ
ＡＴＣＡに関連する要件または義務を遵守しない場合、ファンドはＦＡＴＣＡに基づく源泉徴収税の対
象になる可能性があり、これにより、ファンドの純資産価額が減少することになります。
販売会社においてＦＡＴＣＡに関連する法令、規制またはガイダンスの違反があった場合、販売会社
名義の受益証券が強制的に買い戻される可能性があります。
＜訂正後＞
（前 略）
クラス間債務
受益証券は、異なるクラスで発行されます。基本信託証書は、ファンドの債務が複数の受益証券のク
ラスに帰属する態様について規定しています（債務は、当該債務が発生した際に関連する特定の受益証
券のクラスに帰属します。）。しかしながら、ファンドが単独の信託として構成されていることから、
他の受益証券のクラスに帰属する資産が債務の履行に不十分な場合、あるクラス受益証券の受益者は、
自らの保有するクラス受益証券ではない、当該他のクラスの受益証券に関して発生した債務の負担を強
制される可能性があります。したがって、いずれかの受益証券のクラスに帰属する債務は、当該クラス
受益証券による負担に限定されない場合があり、一または複数の受益証券のクラスに帰属する資産から
支払いを行う必要性が生じることがあります。
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ＦＡＴＣＡ
米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「 ＦＡＴＣＡ 」といいます。）により、ファンドが Ｆ
ＡＴＣＡに関連する要件または義務を遵守しない場合、ファンドはＦＡＴＣＡに基づく源泉徴収税の対
象になる可能性があり、これにより、ファンドの純資産価額が減少することになります。
販売会社においてＦＡＴＣＡに関連する法令、規制またはガイダンスの違反があった場合、販売会社
名義の受益証券が強制的に買い戻される可能性があります。
③ リスクに関する参考情報
＜訂正前＞
（前 略）
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＜訂正後＞
（前 略）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（Ａ）日本
2022 年 10 月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後 略）
＜訂正後＞
（Ａ）日本
2023 年１月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後 略）
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EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 運用状況
（２）投資資産
以下の内容が追加されます。
＜参考情報＞
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EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
（２）管理会社の機構
＜訂正前＞
管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している法人です。 2022 年 ７月１日 現在、同社
の取締役会は、以下の３名の取締役から構成されます。
（後 略）
＜訂正後＞
管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している法人です。 2022 年 12 月末日 現在、同社
の取締役会は、以下の３名の取締役から構成されます。
（後 略）
５ その他
（２）事業譲渡または事業譲受
＜訂正前＞
（前 略）
その後、ＭＯＩＣは、ＭＯＩＣが保有する管理会社の全ての発行済株式を同じくＢＮＹメロン・グ
ループのグループ会社であるエムビーシー・インベストメンツ・コーポレーション（以下「ＭＢＣ」と
いいます。）に譲渡したため、 2022 年 ７月１日 現在、管理会社はＭＢＣの完全子会社です。
＜訂正後＞
（前 略）
その後、ＭＯＩＣは、ＭＯＩＣが保有する管理会社の全ての発行済株式を同じくＢＮＹメロン・グ
ループのグループ会社であるエムビーシー・インベストメンツ・コーポレーション（以下「ＭＢＣ」と
いいます。）に譲渡したため、 2022 年 12 月末日 現在、管理会社はＭＢＣの完全子会社です。
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