株式会社タスキ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社タスキ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社タスキ(E35946)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月24日
【会社名】 株式会社タスキ
【英訳名】 TASUKI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏村 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 362,499,000円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2023年２月17日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社タスキ横浜支店
（神奈川県横浜市中区寿町一丁目３番地12）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、
普通株式 300,000株
単元株式数は100株であります。
（注）１．2023年２月24日（金）開催の取締役会決議によります。
２．本募集とは別に、2023年２月24日（金）開催の取締役会において、当社普通株式2,000,000株の一般募集
（以下「一般募集」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を
勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から300,000株を上限として借入れる
当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、一般募集と併せて以下「本
件募集売出し」という。）を行う場合があります。
３．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 300,000株 362,499,000 181,249,500
一般募集 － － －
計（総発行株式） 300,000株 362,499,000 181,249,500
（注）１．本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに
関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先と
の関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 300,000株
払込金額 362,499,000円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数 38,600株
当社との関係
（2022年９月30日現在）
取引関係 一般募集の引受人
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2023年２月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2023年３月28日（火） 2023年３月29日（水）
（注）１． （注）１． りません。
（注）１．発行価格については、2023年３月６日（月）から2023年３月９日（木）までの間のいずれかの日に一般募集
において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本第三者
割当増資の発行数で除した金額とします。
２．本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
場所 所在地
株式会社タスキ 本店 東京都港区北青山二丁目７番９号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 四谷支店 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
362,499,000 3,000,000 359,499,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額は、2023年２月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限359,499,000円については、本第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募
集の手取概算額2,401,660,000円と合わせ、手取概算額合計上限2,761,159,000円について、①当社子会社であ
り、SaaSサービス「TASUKI TECH」の開発・運営等を行う株式会社ＺＩＳＥＤＡＩへの投融資資金に
500,000,000円、②当社グループの成長を一段と加速させるための採用費及び人件費に255,000,000円、③当社
グループの認知度向上のための広告宣伝費に45,000,000円、④IoTレジデンス事業の開発資金及びアセットマ
ネジメント事業における運転資金に1,961,159,000円を、それぞれ2025年９月までに充当する予定でありま
す。
上記各資金使途に係る詳細につきましては、以下のとおりです。
① 当社子会社であり、SaaSサービス「TASUKI TECH」の開発・運営等を行う株式会社ＺＩＳＥＤＡＩへの投
融資資金500,000,000円について、同社の資金使途は以下のとおりであります。
ａ．同社が提供するSaaSサービス「TASUKI TECH」の業容拡大、顧客満足度向上のための機能拡張、開発ス
ピード加速のためのITエンジニアの増強に向けた採用費及び人件費として2025年９月までに
300,000,000円
ｂ．当社グループの大きな顧客基盤を有効活用するプラットフォームを構築し、クロスセル強化による収益
拡大と、更なる業務効率化やデータ活用するアルゴリズム・モジュールの創出に向けた研究開発費及び
ソフトウェア開発費等として2025年９月までに200,000,000円
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② 当社グループが展開している各事業の質を向上させながら、顧客に新しい価値を提供するサービスの開発
を推進し、当社グループの成長を一段と加速させるための優秀な人材の確保を目的とした採用費及び人件
費に255,000,000円
③ 当社グループの先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとしての認知拡大による
企業価値の向上と、SaaSサービス等の効果的な販売活動促進のためのデジタルマーケティング費用を含む
広告宣伝費として45,000,000円
④ IoTレジデンス事業において、パイプラインとなる事業用地の取得件数の増大を今後も継続的に実施し、
これまで以上のIoTレジデンス開発を可能とするための資金力の強化を目的とした開発資金及びアセット
マネジメント事業の事業規模拡大に向けた運転資金として1,961,159,000円
本資金調達によって、成長期待の高い不動産テック分野におけるSaaS事業を強化するとともに、不動産業
界、IT業界における優位性を確保するための人財強化、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラット
フォーマーとしての認知度向上、及び安定した財政状態のなかで適正な価格によって事業用地等を取得するこ
とが可能となります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2023年２月24日（金）開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式2,000,000株の
一般募集（一般募集）を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集
の引受人である野村證券株式会社が当社株主から300,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーア
ロットメントによる売出し）を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取
得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2023年３月23日（木）までの間（以
下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株
式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取
得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し
借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社
は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が
その限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメント
による売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第10期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第11期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2023年２月24日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示
しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載され
たものを除き、当該事項は本有価証券届出書提出日（2023年２月24日）現在においてもその判断に変更はなく、また新
たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項について
は、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを含め、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えら
れる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一
発生した場合の適切な対応により、事業活動に支障をきたさないよう努める方針でありますが、当社の株式に関する投
資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2023年２月24日） 現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1）事業に関するリスク
① 経済状況等の影響について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影
響を受けやすい傾向にあります。賃貸相場の下落及び入居率の悪化による賃貸収入の減少、人材不足や資材価格の
高騰による建築費の上昇、金融機関の融資動向の変化等により新築投資用レジデンス開発に支障をきたし、需要動
向が悪化した場合、購入者が新築投資用IoTレジデンスの購入を控えることにより、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社の㈱タスキプロスが行う不動産担保ローンのビジネスモデルは、不動産市況が悪化した場合、
担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社の事業では、小規模な新築投資用IoTレジデンスを主に東京23区で創出しており、当社では、物件取得の規
模・立地に加え、企画の差別化を志向しておりますが、大小様々な不動産関連事業者が多数存在し、競合等が発生
しております。
当社は、事業開始以降、プロジェクト実績を積み上げることにより、新築投資用IoTレジデンスの創出にかかる
ノウハウ等を蓄積するほか、当社の認知度及び信用力の向上を推進しており、今後も競合事業者との差別化を図っ
ていく方針であります。
しかしながら、今後、競合事業者の業容拡大や新たな事業者参入等により競争が激化した場合には、当社の取引
機会が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 資金調達について
当社グループは、物件の取得、建築工事、貸付等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金に
よって調達しており、有利子負債依存度が高い傾向にあります。そのため、市場金利が上昇する局面や、不動産業
界又は当社グループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診
しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社グループの財政状態が著しく悪化する
等により当社グループの信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物
件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 事業用地の取得について
当社は、東京23区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。東京23区は、
交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地域に
おける優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況におい
て、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等との間で良好な関係を構築しているものの、同地域の地
価が急激に上昇した場合や、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに
取得できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 近隣住民とのトラブルリスクについて
当社は新築投資用IoTレジデンスの建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺
環境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視
して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民
とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が
必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外注委託について
当社の設計施工業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委
託しております。十分な外注先の確保や外注先に委託した案件の進捗管理に努めているものの、当社の選定基準に
合致する外部委託先を十分に確保できない場合や、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れによる工期
遅延、資材価格の急激な高騰による外注価格の上昇等が生じた場合には、当社の事業推進に影響が生じ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 収益計上基準及び業績変動について
当社は、物件を不動産オーナーや企業に引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及
び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性がありま
す。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生
による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 在庫リスクについて
当社は、開発用地の仕入及び新築投資用IoTレジデンス企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件
の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、
販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築投資用IoTレジデンス開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資
金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９
号 2006年７月５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
損が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 契約不適合責任について
当社は、民法及び宅地建物取引業法のもと、当社が販売した物件について契約不適合責任を負っており、万が
一、当社が販売した物件が契約の内容に適合しないとされた場合には、補修や補修工事費用の負担、損害の賠償等
により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 貸付債権の質について
不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、貸付債権の質が低下する
可能性があります。当社グループは、貸付実行時における厳格な与信判断及び与信事後管理における担保不動産の
再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。
しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リス
ク、顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制等について
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、こ
れらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制
定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可（登録）等につき、 本有価証券届出
書提出日 現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないもの
と認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消や更新ができ
ない等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすと共に財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
（当社）
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関係法令 許認可等の取消事由
国土交通大臣(1) 2023年５月22日 宅地建物取引業法第
宅地建物取引業者 宅地建物取引業法
第9357号 以後５年ごとに更新 66条
金融商品取引業登録 関東財務局長 金融商品取引法第52
期間の定め無し 金融商品取引法
（第二種金融商品取引業） （金商）第3323号 条、第54条
金融庁長官・国土交 不動産特定共同事業 不動産特定共同事業
不動産特定共同事業者許可 期間の定め無し
通大臣第99号 法 法第36条
（㈱タスキプロス）
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関係法令 許認可等の取消事由
東京都知事(1) 2025年１月28日
貸金業登録 貸金業法 貸金業法第24条
第31878号 以後３年ごとに更新
⑫ 災害の発生について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の
価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社の主要なプロジェクトエリアは東京23区であり、当該地域において地震その他の災害が発生した場合や、
新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じておりますが、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイル
ス感染症の感染者が出た場合、オフィス閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022年９月期においては、当社グループの経営成績に大きな悪影響を及ぼすまでには至っておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後の感染再拡大や長期
化等によっては、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等からの不動産売却件数が減少する可能性
や、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱に伴う納期の遅延等により工事が遅延する可能性があり、計画どお
りに開発が進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑭ 新規事業及び「SaaS事業」への投資に関するリスク
当社及び非連結子会社を含む当社グループは継続的な成長と収益の多様化を図るために、内部資金や外部からの
調達資金により新規事業及び「SaaS事業」への投資を進めていく方針ですが、事業が安定して収益を生み出し当社
グループの業績に貢献するまでには一定の時間を要することが予想されます。新規事業及び「SaaS事業」に対し、
先行してシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生することによって、当社グループの全体の利益率が低
下する可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により新規事業及び「SaaS事業」の拡大・成長が当初の
想定どおりに進まない場合や投下した資金の回収ができない場合において、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(2）組織体制に関するリスク
① 小規模組織について
当社グループは、2022年９月30日現在の従業員数は37名であります。この人員に常勤役員６名を加えた小規模な
組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に
高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めており
ます。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や新型コロナウイルス等の感染症の蔓延その他
何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障をきたす可能性
があり、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人員確保について
当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけており、不動産業界、IT・FinTech業界に
おける優位性を確保すべく、人財採用と人財育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十
分な人財確保が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社グループは、各事業運営を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、
「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めており
ます。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコン
ピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基
づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社
の信用の下落等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能
性があります。
(3）その他のリスク
① 疾病の蔓延について
当社グループは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合であっても、時差出勤や
在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化し
た場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベル
の一時的・部分的な低下、設備・資材等のサプライチェーンの停滞に伴う調達の遅延等が発生し、当社グループの
財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守のため「コンプライアンス管理規程」を定めて社内教育やコンプライア
ンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者
との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社
グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案の
うえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向35％以上を目標として、
安定的な配当を継続することを基本方針としております。事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を
受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方
針であります。内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、今後の新規事業の展開への備え
としていくこととしております。
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EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
有価証券届出書（参照方式）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社タスキ 本店
（東京都港区北青山二丁目７番９号）
株式会社タスキ横浜支店
（神奈川県横浜市中区寿町一丁目３番地12）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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