株式会社タスキ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タスキ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社タスキ(E35946)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月24日
【会社名】 株式会社タスキ
【英訳名】 TASUKI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏村 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 2,416,660,000円
オーバーアロットメントによる売出し 386,403,000円
（注）１．募集金額は、発行価額の総額であり、2023年２月17日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２．売出金額は、売出価額の総額であり、2023年２月17日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社タスキ横浜支店
（神奈川県横浜市中区寿町一丁目３番地12）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、
普通株式 2,000,000株
単元株式数は100株であります。
（注）１．2023年２月24日（金）開催の取締役会決議によります。
２．本募集（以下「一般募集」という。）にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野
村證券株式会社が当社株主から300,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーア
ロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３．一般募集とは別に、2023年２月24日（金）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする
当社普通株式300,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議して
おります。
４．一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
５．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2023年３月６日（月）から2023年３月９日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
一般募集 2,000,000株 2,416,660,000 1,208,330,000
計（総発行株式） 2,000,000株 2,416,660,000 1,208,330,000
（注）１．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年２月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１.２.
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
１株につ
通取引の終値（当 未定 自 2023年３月10日(金)
未定 き発行価 2023年３月16日(木)
日に終値のない場 （注）１. 100株 至 2023年３月13日(月)
（注）１. 格と同一 （注）３.
合は、その日に先 ２. （注）３.
の金額
立つ直近日の終
値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１
円未満端数切捨
て）を仮条件とし
ます。
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2023年３月６日（月）から2023年３月９日（木）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受
取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新
規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、
資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金
の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価
額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付
の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日まで
の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://tasukicorp.co.jp/ir/news/）（以下
「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容に
ついて訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定
に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が
含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況の把握期間は、最長で2023年３月３日（金）から2023年３月９日（木）までを予定しておりますが、
実際の発行価格等の決定期間は、2023年３月６日（月）から2023年３月９日（木）までを予定しておりま
す。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年３月６日（月）の場合、申込期間は「自 2023年３月７日（火） 至 2023
年３月８日（水）」、払込期日は「2023年３月13日（月）」
② 発行価格等決定日が2023年３月７日（火）の場合、申込期間は「自 2023年３月８日（水） 至 2023
年３月９日（木）」、払込期日は「2023年３月14日（火）」
③ 発行価格等決定日が2023年３月８日（水）の場合、申込期間は「自 2023年３月９日（木） 至 2023
年３月10日（金）」、払込期日は「2023年３月15日（水）」
④ 発行価格等決定日が2023年３月９日（木）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６．申込証拠金には、利息をつけません。
７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
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① 発行価格等決定日が2023年３月６日（月）の場合、受渡期日は「2023年３月14日（火）」
② 発行価格等決定日が2023年３月７日（火）の場合、受渡期日は「2023年３月15日（水）」
③ 発行価格等決定日が2023年３月８日（水）の場合、受渡期日は「2023年３月16日（木）」
④ 発行価格等決定日が2023年３月９日（木）の場合、受渡期日は「2023年３月17日（金）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 四谷支店 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000,000株
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
ける価額（発行価格）と発
行価額との差額は引受人の
手取金となります。
計 － 2,000,000株 －
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,416,660,000 15,000,000 2,401,660,000
（注）１．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額（発行価額の総額）は、2023年２月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,401,660,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増
資の手取概算額上限359,499,000円と合わせ、手取概算額合計上限2,761,159,000円について、①当社子会社で
あり、SaaSサービス「TASUKI TECH」の開発・運営等を行う株式会社ＺＩＳＥＤＡＩへの投融資資金に
500,000,000円、②当社グループの成長を一段と加速させるための採用費及び人件費に255,000,000円、③当社
グループの認知度向上のための広告宣伝費に45,000,000円、④IoTレジデンス事業の開発資金及びアセットマ
ネジメント事業における運転資金に1,961,159,000円を、それぞれ2025年９月までに充当する予定でありま
す。
上記各資金使途に係る詳細につきましては、以下のとおりです。
① 当社子会社であり、SaaSサービス「TASUKI TECH」の開発・運営等を行う株式会社ＺＩＳＥＤＡＩへの投
融資資金500,000,000円について、同社の資金使途は以下のとおりであります。
ａ．同社が提供するSaaSサービス「TASUKI TECH」の業容拡大、顧客満足度向上のための機能拡張、開発ス
ピード加速のためのITエンジニアの増強に向けた採用費及び人件費として2025年９月までに
300,000,000円
ｂ．当社グループの大きな顧客基盤を有効活用するプラットフォームを構築し、クロスセル強化による収益
拡大と、更なる業務効率化やデータ活用するアルゴリズム・モジュールの創出に向けた研究開発費及び
ソフトウェア開発費等として2025年９月までに200,000,000円
② 当社グループが展開している各事業の質を向上させながら、顧客に新しい価値を提供するサービスの開発
を推進し、当社グループの成長を一段と加速させるための優秀な人材の確保を目的とした採用費及び人件
費に255,000,000円
③ 当社グループの先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとしての認知拡大による
企業価値の向上と、SaaSサービス等の効果的な販売活動促進のためのデジタルマーケティング費用を含む
広告宣伝費として45,000,000円
④ IoTレジデンス事業において、パイプラインとなる事業用地の取得件数の増大を今後も継続的に実施し、
これまで以上のIoTレジデンス開発を可能とするための資金力の強化を目的とした開発資金及びアセット
マネジメント事業の事業規模拡大に向けた運転資金として1,961,159,000円
本資金調達によって、成長期待の高い不動産テック分野におけるSaaS事業を強化するとともに、不動産業
界、IT業界における優位性を確保するための人財強化、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラット
フォーマーとしての認知度向上、及び安定した財政状態のなかで適正な価格によって事業用地等を取得するこ
とが可能となります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又
種類 売出数 売出価額の総額（円）
は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 300,000株 386,403,000
野村證券株式会社
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引
受人である野村證券株式会社が当社株主から300,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであり
ます。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況に
より減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引
手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロッ
トメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目
論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る
有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサ
イト（［URL］https://tasukicorp.co.jp/ir/news/）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決
定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ
れます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正さ
れる事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等によ
る公表は行いません。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．売出価額の総額は、2023年２月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込単位 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （円） 氏名又は名称
自 2023年
３月10日(金) １株につき売 野村證券株式
未定
至 2023年 100株 出価格と同一 会社の本店及 － －
(注)１．
３月13日(月) の金額 び全国各支店
（注）１．
（注）１．売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２．株式の受渡期日は、2023年３月17日（金）（※）であります。
※ ただし、株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集
の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
３．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４．申込証拠金には、利息をつけません。
５．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から
300,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があり
ます。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、300,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売
出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があ
ります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以
下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2023年２月24日（金）開催の取締役会
において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式300,000株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を、
2023年３月29日（水）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１．
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日か
ら2023年３月23日（木）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２．）、借入れ株式の返却
を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当
社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシン
ジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケート
カバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うこと
があり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあり
ます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当
増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最
終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における
新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）１．本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 300,000株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集にお
ける発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと
する。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 野村證券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2023年３月28日（火）
(6）払込期日 2023年３月29日（水）
(7）申込株数単位 100株
２．シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2023年３月６日（月）の場合、「2023年３月９日（木）から2023年３月23日
（木）までの間」
② 発行価格等決定日が2023年３月７日（火）の場合、「2023年３月10日（金）から2023年３月23日
（木）までの間」
③ 発行価格等決定日が2023年３月８日（水）の場合、「2023年３月11日（土）から2023年３月23日
（木）までの間」
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④ 発行価格等決定日が2023年３月９日（木）の場合、「2023年３月14日（火）から2023年３月23日
（木）までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である村上三郎、株式会社東京ウエルズ、株式会社ウェッジ、京東株式会社、朝井
隆夫、株式会社ジェイ・エス・ビー及びプロパティエージェント株式会社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決
定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）
中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しておりま
す。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利
を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除
く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のLife Platformerロゴ
を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規
制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出
しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによ
る当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同
一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおけ
る空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて
取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）
の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得
させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2023年２月25日から、発行価格及び売出価格を決定したこと
による有価証券届出書の訂正届出書が2023年３月６日から2023年３月９日までの間のいずれかの日に提出
され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含み
ます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決
定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額
の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバー
アロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同
じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等
の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社
ウェブサイト（［URL］https://tasukicorp.co.jp/ir/news/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。ま
た、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して
訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等によ
る公表は行いません。
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有価証券届出書（参照方式）
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2020年10月２日から2023年２月17日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
なお、当社普通株式は、2020年10月２日付をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の
株価、ＰＥＲ及び株式売買高については該当事項はありません。
（注）１．当社は、2020年６月12日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を、2021年12月10日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）に
ついては、下記（注）２．乃至４．に記載のとおり、当該株式併合及び株式分割を考慮したものとしており
ます。
２．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、2021年12月10日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除して得た数値を株価と
しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
・週末の終値については、2021年12月10日付株式分割の権利落ち前は、当該終値を２で除して得た数値を週
末の終値としております。
・１株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。
2020年10月２日から2021年９月30日については、2020年９月期有価証券報告書の2020年９月期の財務諸表
の１株当たり当期純利益（※１）を２で除して得た数値を使用。
2021年10月１日から2022年９月30日については、2021年９月期有価証券報告書の2021年９月期の財務諸表
の１株当たり当期純利益（※２）を使用。
2022年10月１日から2023年２月17日については、2022年９月期有価証券報告書の2022年９月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益（※２）（※３）を使用。
（※１）2020年６月12日付株式併合（普通株式2.5株につき１株の割合）考慮後の金額であります。
（※２）2021年12月10日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）考慮後の金額であります。
（※３）当社は、2022年９月期より連結財務諸表を作成しております。
４．株式売買高については、2021年12月10日付株式分割の権利落ち前は、当該株式売買高に２を乗じて得た数値
を株式売買高としております。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2022年８月24日から2023年２月17日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第10期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第11期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2023年２月24日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示
しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載され
たものを除き、当該事項は本有価証券届出書提出日（2023年２月24日）現在においてもその判断に変更はなく、また新
たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項について
は、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを含め、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えら
れる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一
発生した場合の適切な対応により、事業活動に支障をきたさないよう努める方針でありますが、当社の株式に関する投
資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2023年２月24日） 現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1）事業に関するリスク
① 経済状況等の影響について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影
響を受けやすい傾向にあります。賃貸相場の下落及び入居率の悪化による賃貸収入の減少、人材不足や資材価格の
高騰による建築費の上昇、金融機関の融資動向の変化等により新築投資用レジデンス開発に支障をきたし、需要動
向が悪化した場合、購入者が新築投資用IoTレジデンスの購入を控えることにより、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社の㈱タスキプロスが行う不動産担保ローンのビジネスモデルは、不動産市況が悪化した場合、
担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社の事業では、小規模な新築投資用IoTレジデンスを主に東京23区で創出しており、当社では、物件取得の規
模・立地に加え、企画の差別化を志向しておりますが、大小様々な不動産関連事業者が多数存在し、競合等が発生
しております。
当社は、事業開始以降、プロジェクト実績を積み上げることにより、新築投資用IoTレジデンスの創出にかかる
ノウハウ等を蓄積するほか、当社の認知度及び信用力の向上を推進しており、今後も競合事業者との差別化を図っ
ていく方針であります。
しかしながら、今後、競合事業者の業容拡大や新たな事業者参入等により競争が激化した場合には、当社の取引
機会が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 資金調達について
当社グループは、物件の取得、建築工事、貸付等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金に
よって調達しており、有利子負債依存度が高い傾向にあります。そのため、市場金利が上昇する局面や、不動産業
界又は当社グループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診
しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社グループの財政状態が著しく悪化する
等により当社グループの信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物
件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 事業用地の取得について
当社は、東京23区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。東京23区は、
交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地域に
おける優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況におい
て、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等との間で良好な関係を構築しているものの、同地域の地
価が急激に上昇した場合や、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに
取得できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 近隣住民とのトラブルリスクについて
当社は新築投資用IoTレジデンスの建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺
環境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視
して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民
とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が
必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外注委託について
当社の設計施工業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委
託しております。十分な外注先の確保や外注先に委託した案件の進捗管理に努めているものの、当社の選定基準に
合致する外部委託先を十分に確保できない場合や、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れによる工期
遅延、資材価格の急激な高騰による外注価格の上昇等が生じた場合には、当社の事業推進に影響が生じ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 収益計上基準及び業績変動について
当社は、物件を不動産オーナーや企業に引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及
び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性がありま
す。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生
による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 在庫リスクについて
当社は、開発用地の仕入及び新築投資用IoTレジデンス企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件
の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、
販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築投資用IoTレジデンス開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資
金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９
号 2006年７月５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
損が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 契約不適合責任について
当社は、民法及び宅地建物取引業法のもと、当社が販売した物件について契約不適合責任を負っており、万が
一、当社が販売した物件が契約の内容に適合しないとされた場合には、補修や補修工事費用の負担、損害の賠償等
により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 貸付債権の質について
不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、貸付債権の質が低下する
可能性があります。当社グループは、貸付実行時における厳格な与信判断及び与信事後管理における担保不動産の
再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。
しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リス
ク、顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制等について
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、こ
れらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制
定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可（登録）等につき、 本有価証券届出
書提出日 現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないもの
と認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消や更新ができ
ない等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすと共に財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
（当社）
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関係法令 許認可等の取消事由
国土交通大臣(1) 2023年５月22日 宅地建物取引業法第
宅地建物取引業者 宅地建物取引業法
第9357号 以後５年ごとに更新 66条
金融商品取引業登録 関東財務局長 金融商品取引法第52
期間の定め無し 金融商品取引法
（第二種金融商品取引業） （金商）第3323号 条、第54条
金融庁長官・国土交 不動産特定共同事業 不動産特定共同事業
不動産特定共同事業者許可 期間の定め無し
通大臣第99号 法 法第36条
（㈱タスキプロス）
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関係法令 許認可等の取消事由
東京都知事(1) 2025年１月28日
貸金業登録 貸金業法 貸金業法第24条
第31878号 以後３年ごとに更新
⑫ 災害の発生について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の
価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社の主要なプロジェクトエリアは東京23区であり、当該地域において地震その他の災害が発生した場合や、
新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じておりますが、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイル
ス感染症の感染者が出た場合、オフィス閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022年９月期においては、当社グループの経営成績に大きな悪影響を及ぼすまでには至っておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後の感染再拡大や長期
化等によっては、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等からの不動産売却件数が減少する可能性
や、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱に伴う納期の遅延等により工事が遅延する可能性があり、計画どお
りに開発が進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑭ 新規事業及び「SaaS事業」への投資に関するリスク
当社及び非連結子会社を含む当社グループは継続的な成長と収益の多様化を図るために、内部資金や外部からの
調達資金により新規事業及び「SaaS事業」への投資を進めていく方針ですが、事業が安定して収益を生み出し当社
グループの業績に貢献するまでには一定の時間を要することが予想されます。新規事業及び「SaaS事業」に対し、
先行してシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生することによって、当社グループの全体の利益率が低
下する可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により新規事業及び「SaaS事業」の拡大・成長が当初の
想定どおりに進まない場合や投下した資金の回収ができない場合において、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(2）組織体制に関するリスク
① 小規模組織について
当社グループは、2022年９月30日現在の従業員数は37名であります。この人員に常勤役員６名を加えた小規模な
組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に
高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めており
ます。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や新型コロナウイルス等の感染症の蔓延その他
何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障をきたす可能性
があり、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人員確保について
当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけており、不動産業界、IT・FinTech業界に
おける優位性を確保すべく、人財採用と人財育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十
分な人財確保が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社グループは、各事業運営を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、
「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めており
ます。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコン
ピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基
づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社
の信用の下落等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能
性があります。
(3）その他のリスク
① 疾病の蔓延について
当社グループは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合であっても、時差出勤や
在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化し
た場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベル
の一時的・部分的な低下、設備・資材等のサプライチェーンの停滞に伴う調達の遅延等が発生し、当社グループの
財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守のため「コンプライアンス管理規程」を定めて社内教育やコンプライア
ンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者
との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社
グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案の
うえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向35％以上を目標として、
安定的な配当を継続することを基本方針としております。事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を
受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方
針であります。内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、今後の新規事業の展開への備え
としていくこととしております。
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有価証券届出書（参照方式）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社タスキ 本店
（東京都港区北青山二丁目７番９号）
株式会社タスキ横浜支店
（神奈川県横浜市中区寿町一丁目３番地12）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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