ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第12期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第12期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第12期(2022/06/01－2023/05/31) |
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年２月 28 日
【計算期間】 第 12 期中（自 2022 年６月１日 至 2022 年 11 月 30 日）
【ファンド名】 ニッポン・オフショア・ファンズ－
新興国中小型株式アクティブファンド
（ Nippon Offshore Funds -
Emerging Markets Mid-Small Cap Active Equity Fund ）
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
（ BNY Mellon International Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
（ Scott Lennon, Director ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-9008 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
エルジン・アベニュー 190 、ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド
（ Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue,George Town,
Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」といいます。）のシリーズ・トラストである新興
国中小型株式アクティブファンド（以下「ファンド」または「シリーズ・トラスト」といいます。）の運
用状況は、以下のとおりです。
（１）【投資状況】
（資産別および地域別の投資状況）
（ 2022 年 12 月末日現在）
資産の種類 国名・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
台湾 336,237,468 19.39
インド 333,349,502 19.22
韓国 266,796,181 15.38
中国 123,096,945 7.10
タイ 113,359,783 6.54
ブラジル 102,399,573 5.90
トルコ 95,648,389 5.51
南アフリカ 72,786,334 4.20
株式 アラブ首長国連邦 61,215,409 3.53
香港 39,816,197 2.30
フィリピン 36,111,947 2.08
インドネシア 31,545,980 1.82
メキシコ 30,395,038 1.75
ギリシャ 19,823,210 1.14
カタール 16,764,956 0.97
ポーランド 9,263,618 0.53
キプロス 230,934 0.01
投資信託 米国 17,276,972 1.00
預託証券 台湾 7,766,565 0.45
小計 1,713,885,001 98.81
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 20,595,162 1.19
合計（純資産総額） 1,734,480,163 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は円建のため、以下の金額表示は別段の
記載がない限り円貨をもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が一致
しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、
必要な場合四捨五入してあります。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もありま
す。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 12 月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
（ⅰ）実績分配型クラスＡ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022 年１月末日 281,917,993 1.1001
２月末日 277,311,374 1.0726
３月末日 299,566,609 1.1384
４月末日 301,211,382 1.1529
５月末日 290,322,981 1.1004
６月末日 321,123,560 1.0433
７月末日 313,538,577 1.0186
８月末日 327,613,817 1.0644
９月末日 307,016,582 1.0095
10 月末日 317,158,893 1.0547
11 月末日 324,290,212 1.0893
12 月末日 310,681,570 1.0436
（ⅱ）実績分配型クラスＢ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022 年１月末日 679,016,555 1.0157
２月末日 670,294,667 0.9896
３月末日 727,878,021 1.0494
４月末日 736,626,657 1.0620
５月末日 732,650,070 1.0132
６月末日 647,799,944 0.9603
７月末日 571,052,448 0.9372
８月末日 591,907,212 0.9789
９月末日 561,194,829 0.9281
10 月末日 586,068,243 0.9693
11 月末日 567,403,014 1.0007
12 月末日 543,372,600 0.9583
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（ⅲ）資産形成型クラスＡ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022 年１月末日 317,716,776 2.2096
２月末日 322,685,221 2.1641
３月末日 342,749,429 2.3081
４月末日 331,174,049 2.3475
５月末日 314,626,864 2.2302
６月末日 311,838,802 2.1145
７月末日 297,747,617 2.0646
８月末日 311,113,950 2.1572
９月末日 295,091,487 2.0461
10 月末日 297,596,981 2.1376
11 月末日 307,365,179 2.2078
12 月末日 294,466,800 2.1151
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022 年１月末日 643,912,463 2.0903
２月末日 663,183,787 2.0465
３月末日 809,038,617 2.1817
４月末日 717,743,311 2.2182
５月末日 685,884,641 2.1059
６月末日 602,732,325 1.9958
７月末日 585,717,973 1.9479
８月末日 611,777,081 2.0345
９月末日 580,033,615 1.9290
10 月末日 592,648,225 2.0145
11 月末日 611,872,746 2.0798
12 月末日 585,959,193 1.9917
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
②【分配の推移】
2022 年 12 月末日までの１年間における分配の推移は、以下のとおりです。
１口当たり分配金（円）
（ｉ）実績分配型クラスＡ受益証券 0.028
（ⅱ）実績分配型クラスＢ受益証券
0.028
（ⅲ）資産形成型クラスＡ受益証券 0.010
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券 0.010
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
③【収益率の推移】
2022 年１月１日から 2022 年 12 月末日までの期間における収益率は、以下のとおりです。
（注）
収益率（％）
（ｉ）実績分配型クラスＡ受益証券 － 4.94
（ⅱ）実績分配型クラスＢ受益証券 － 5.36
（ⅲ）資産形成型クラスＡ受益証券 － 5.07
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券 － 5.51
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2022 年 12 月末日現在の１口当たり純資産価格（当該計算期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2021 年 12 月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
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２【販売及び買戻しの実績】
2022 年 12 月末日までの１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに 2022 年 12 月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
57,494,941 16,064,946 297,704,287
（ｉ）実績分配型クラスＡ受益証券
(57,494,941) (16,064,946) (297,704,287)
178,100,000 200,650,000 567,010,000
（ⅱ）実績分配型クラスＢ受益証券
(178,100,000) (200,650,000) (567,010,000)
20,588,038 16,289,872 139,218,517
（ⅲ）資産形成型クラスＡ受益証券
(20,588,038) (16,289,872) (139,218,517)
90,130,000 114,100,000 294,195,000
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
(90,130,000) (114,100,000) (294,195,000)
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３【ファンドの経理状況】
① ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものです。ファンドの日本文の中
間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定
に準拠して作成されています。
② ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
③ ファンドの原文（英文）の中間財務書類は、日本円で表示されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2022 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド （日本円で表示）
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
資産
投資有価証券
取得原価 1,615,300,765
時価評価額 2.2 1,798,280,617
現金預金 27,946,321
資産合計 1,826,226,938
負債
未払印刷および公告費 4,800,318
未払専門家費用 4,095,296
未払弁護士報酬 1,885,487
未払管理報酬 3 1,589,418
未払販売報酬 6 811,329
未払販売管理報酬 3 713,180
未払受託報酬 8 242,315
未払代行協会員報酬 7 151,208
未払管理事務代行報酬 4 151,172
未払保管報酬 5 75,533
その他の負債 780,531
負債合計 15,295,787
純資産総額 1,810,931,151
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純資産額
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 307,365,179
実績分配型クラスＡ受益証券 日本円 324,290,212
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 611,872,746
実績分配型クラスＢ受益証券 日本円 567,403,014
発行済受益証券口数
資産形成型クラスＡ受益証券 139,218,517
実績分配型クラスＡ受益証券 297,704,287
資産形成型クラスＢ受益証券 294,195,000
実績分配型クラスＢ受益証券 567,010,000
１口当たり純資産価格
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 2.2078
実績分配型クラスＡ受益証券 日本円 1.0893
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 2.0798
実績分配型クラスＢ受益証券 日本円 1.0007
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2022 年 11 月 30 日に終了した期間
新興国中小型株式アクティブファンド （日本円で表示）
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
収益
受取配当金 2.7 42,532,955
預金利息 218,070
その他の収益 3
収益合計 42,751,028
費用
管理報酬 3 9,666,766
販売報酬 6 4,923,896
販売管理報酬 3 4,367,966
取引手数料 2,716,542
印刷および公告費 2,130,388
専門家費用 1,436,953
保護預り費用 1,114,629
代行協会員報酬 7 919,624
管理事務代行報酬 4 919,368
弁護士報酬 788,739
受託報酬 8 736,844
保管報酬 5 459,373
その他の費用 9 7,706,049
費用合計 37,887,137
投資純利益 4,863,891
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書（続き）
2022 年 11 月 30 日に終了した期間
新興国中小型株式アクティブファンド （日本円で表示）
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
投資純利益 4,863,891
以下にかかる実現純損益：
投資有価証券 2.2 33,830,756
外国為替 2.3 2,006,481
当期投資純利益および実現純利益 40,701,128
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
為替先渡契約 2.5 (36,991)
外国為替 2.3 (573,686)
投資有価証券 2.2 (67,416,692)
運用による純資産の純減少 (27,326,241)
資本の変動
受益証券発行手取額 62,674,781
受益証券買戻支払額 (247,901,945)
資本の変動、純額 (185,227,164)
支払分配金 12 －
期首現在純資産額 2,023,484,556
期末現在純資産額 1,810,931,151
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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統計情報
新興国中小型株式アクティブファンド
資産形成型 実績分配型 資産形成型 実績分配型
クラスＡ クラスＡ クラスＢ クラスＢ
受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
期末現在発行済受益証券口数
2021 年５月 31 日 139,344,730 259,605,006 491,945,000 765,025,000
2022 年５月 31 日 141,072,966 263,838,636 325,695,000 723,070,000
発行口数 6,403,060 43,964,025 － －
買戻口数 (8,257,509) (10,098,374) (31,500,000) (156,060,000)
2022 年 11 月 30 日 139,218,517 297,704,287 294,195,000 567,010,000
期末現在純資産総額 日本円 日本円 日本円 日本円
2021 年５月 31 日 311,649,158 312,022,531 1,044,094,262 856,743,857
2022 年５月 31 日 314,626,864 290,322,981 685,884,641 732,650,070
2022 年 11 月 30 日 307,365,179 324,290,212 611,872,746 567,403,014
期末現在１口当たり純資産価格 日本円 日本円 日本円 日本円
2021 年５月 31 日 2.2365 1.2019 2.1224 1.1199
2022 年５月 31 日 2.2302 1.1004 2.1059 1.0132
2022 年 11 月 30 日 2.2078 1.0893 2.0798 1.0007
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財務書類に対する注記
2022 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
注記１．活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）は、受託会社および管理会社
との間で締結された 2003 年 10 月 14 日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のア
ンブレラ型ユニット・トラストである。
新興国中小型株式アクティブファンド（以下「シリーズ・トラスト」という。）は、 ファース
トカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リ
ミテッド （以下「受託会社」という。）とＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメン
ト・リミテッド（以下「管理会社」という。）の間で締結された基本信託証書および 2011 年 10
月 13 日、 2015 年７月 31 日および 2016 年 11 月 30 日付補足信託証書に基づき設定されたトラストの
別個のシリーズ・トラストである。
本財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
投資者は、４つの異なるクラス受益証券を購入することができる。
資産形成型クラスＡ受益証券
実績分配型クラスＡ受益証券
資産形成型クラスＢ受益証券
実績分配型クラスＢ受益証券
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、主に新興国市場の証券取引所に上場されているか、または
新興国市場に登録されている中小型株式に投資することを通じて長期的な資産の増加の追求を
目指すことである。ただし、副投資運用会社は、新興国市場以外の証券取引所に上場されてい
る証券または新興国以外の市場に登録されている証券にも投資を行うことができる。
小型株は、当該株式の購入時点で時価総額が 40 億米ドル未満の会社の株式を、中型株は、当該
株式の購入時点で時価総額が 40 億米ドル以上 80 億米ドル未満の会社の株式を意味する。ただ
し、時価総額が小さい会社および／または時価総額が中規模の会社の定義は、副投資運用会社
の裁量により、今後管理会社の承認を得た上で調整される可能性がある。副投資運用会社は、
時価総額が 80 億米ドル以上の会社の株式にも投資を行うことができる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
シリーズ・トラストの投資ポートフォリオの基準通貨は米ドルである。ただし、副投資運用会
社は米ドル建以外の証券に投資することもできる。米ドルと、米ドル建以外の資産の為替変動
エクスポージャーを低減するために為替ヘッジ取引を行うことは予定されていない。
管理会社および／またはその委託先は、シリーズ・トラストの勘定で、現金および現金同等
物、新株引受権、新株予約権を含むが、これらに限られない投資を行うことができる。また、
管理会社および／またはその委託先は、Ｐノート、上場先物、店頭先物取引、オプション、先
渡取引、スワップおよびその他の派生商品を含むが、これらに限られないデリバティブ取引を
行うことができる。
副投資運用会社は、シリーズ・トラストの勘定で、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
ン・コーポレーションの関連会社により運用される集団的投資スキームを含む他の集団的投資
スキームへの投資を通じて上記のいずれかの資産クラスのエクスポージャーを得ることができ
る。
投資者は、４つの異なるクラス受益証券を円貨で購入することができる。クラス受益証券に関
して為替ヘッジ取引は行われない。
投資運用会社は随時、その裁量において、他の、もしくは追加の副投資運用会社または投資顧
問会社を選任することができる。
注記２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
（ａ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている株式（クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含
む。）の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格
を参照して行われるものとする。（Ａ）（ｉ）該当する証券市場がアジア、オセアニア
または南北アメリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引
価格、（ⅱ）該当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券
取引所または証券市場の始値、（Ｂ）（場合に応じ）最終取引価格または始値が利用可
能でない場合は、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最
終取引価格、または管理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取
引所もしくは証券市場の直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、
管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用
しこれに依拠する権利を有するものとする。
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（ｂ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照し
て行われるものとする。（ｉ）該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日
の直前の取引日における直近の清算価格、（ⅱ）該当する証券市場がアジアまたはオセ
アニアの場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、（ⅲ）該当す
る証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始
値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情
報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
（ｃ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可
能な買呼値を参照して行われるものとする。
（ｄ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取
引または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託
の１口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託
のために公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
（ｅ）純資産総額もしくは該当する建値が、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）もしくは（ｄ）に規
定されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、（ａ）、
（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）もしくは（ｇ）に規定する投資対象でない場合、該当
する投資対象の価格は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
（ｆ）上記（ｄ）が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取
引されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行
う資格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価
値とする。
（ｇ）手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全
額とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場
合にその公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価
が行われる場合についてはこの限りではない。
（ｈ）上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはそ
の他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した
場合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用
を認めることができる。
（ｉ）シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格（証券または現
金のものかを問わない。）は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引およ
び換算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート（公定レートその他
を問わない。）により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
2.3 外貨換算
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日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券にかかる未実現評価
損
益の純変動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計
上
される。
2.4 設立費
設立費は、すべて償却されている。
2.5 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間に関する純資産計算書の日付現在適用される先渡レー
トで評価される。
為替先渡契約から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.7 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。
注記３．管理報酬および販売管理報酬
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管理会社はシリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 1.05 パーセントの管理報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払
われる。
さらに、管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産総
額に対して年率 0.72 パーセントの販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。さらに、管理会社は、シリーズ・トラス
トの資産から、基本信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の適切な遂行において
管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払う。投資運用会社は、副投資運用会
社、およびシリーズ・トラストに関して投資運用会社の職務を遂行するよう投資運用会社によ
り任命された委託先またはその他の者の報酬を支払う責任を負う。
注記４．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.10 パーセン
トの報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払い
で支払われる。
注記５．保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.05 パーセントの報酬
を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸
費用とともに毎月後払いで支払われる。
注記６．販売報酬
販売会社は、シリーズ・トラストの資産から以下の料率の報酬を受領する権利を有する。
（ａ）クラスＡ受益証券については、クラスＡ受益証券に帰属する純資産総額の年率 0.70 パー
セント
（ｂ）クラスＢ受益証券については、クラスＢ受益証券に帰属する純資産総額の年率 0.45 パー
セント
いずれの場合においても、報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記７．代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.10 パーセントの報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引費用を加算し
て毎月後払いで支払われる。
注記８．受託報酬
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受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.01 パーセントの受託
報酬（ただし最低年間報酬額は 10,000 米ドル）を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
注記９．その他の費用
計算書におけるその他の費用は、主として以下で構成される。台湾の納税管理サービス報酬お
よびキャピタル・ゲイン税。
注記 10 ．税金
ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づく受益証券の購入、保有および買戻しの際、予想される課
税およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法
律アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記 11 ．為替レート
期末現在、使用された日本円に対する為替レートは以下のとおりである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
ブラジル・レアル 26.3044 韓国ウォン 0.1051
ユーロ 143.7401 メキシコ・ペソ 7.2159
英ポンド 166.1905 タイ・バーツ 3.9343
香港ドル 17.768 トルコ・リラ 7.4370
ハンガリー・フォリント 0.3519 台湾ドル 4.4971
インドネシア・ルピア 0.0088 米ドル 138.6248
インド・ルピー 1.7019 南アフリカ・ランド 8.1833
注記 12 ．支払分配金
2022 年 11 月 30 日に終了した期間中にシリーズ・トラストが行った分配はなかった。
注記 13 ．事象
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2022 年２月 24 日にロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアのウクライナ侵攻は、新
型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の世界的大流行の影響から完全に回復していない世界経済
に重大なリスクをもたらす。これによって生じる地政学的不安定性、金融市場のボラティリ
ティ、インフレおよびロシアへの制裁措置がシリーズ・トラストに与える影響は、未だに未知数
である。管理会社、投資運用会社および受託会社は、引き続きその展開を監視し、シリーズ・ト
ラストへの影響を評価する。
注記 14 ．後発事象
期末より後に、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する重要
な事象はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2022 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
Ａ．株式 日本円 日本円 ％
1,112 AFREECATV CO LTD 韓国ウォン 14,022,783 10,059,848 0.56
589,965 AIR ARABIA PJSC アラブ首長国連邦 28,426,803 46,089,798 2.55
ディルハム
832,600 AP THAILAND PCL(F) タイ・バーツ 22,933,201 33,084,642 1.83
37,249 APOLLO TYRES LTD インド・ルピー 17,941,453 20,060,853 1.11
76,444 ARVIND LTD インド・ルピー 13,371,057 12,456,954 0.69
60,000 ASIA VITAL COMPONENTS 台湾ドル 16,126,787 30,490,021 1.68
72,852 ASTER DM HEALTHCARE LTD インド・ルピー 23,751,559 29,334,988 1.62
49,900 BANCO DEL BAJIO SA メキシコ・ペソ 10,132,578 21,582,793 1.19
176,600 BANGKOK CHAIN HOSPITAL PUBLIC(F) タイ・バーツ 12,836,303 14,104,425 0.78
422,000 BEIJING JINGNENG CLEAN ENERGY -H- 香港ドル 14,845,050 12,821,746 0.71
8,297 CELEBI HAVA SERVISI トルコ・リラ 8,392,079 39,305,791 2.17
149,450 CESC LTD インド・ルピー 16,263,486 18,923,373 1.04
34,000 CHICONY POWER TECHNOLOGY CO 台湾ドル 8,804,470 10,993,496 0.61
225,000 CHINA DATANG CORP RENEWABLE -H- 香港ドル 9,213,321 8,915,095 0.49
234,000 CHINA OVERSEAS GRAND OCEANS GROUP 香港ドル 18,611,209 14,967,766 0.83
153,500 CHINA RESOURCES PHARMACEUTIC 香港ドル 14,335,818 17,455,286 0.96
234,000 CHINA TRADITIONAL CHINESE MEDICINE 香港ドル 14,950,526 16,173,502 0.89
305,000 CHINA YONGDA AUTOMOBILES SERVICES 香港ドル 31,413,067 26,229,126 1.45
2,310 CHONGKUNDANG HOLDINGS CORP 韓国ウォン 19,417,980 13,413,411 0.74
627,200 CHULARAT HOSPITAL PCL(F) タイ・バーツ 9,427,567 9,130,118 0.50
19,800 CIA DE SANEAMENTO DO PA-UNIT ブラジル・レアル 9,937,196 10,025,937 0.55
40,500 CIA SANEAMENTO MINAS GERAIS ブラジル・レアル 14,499,412 16,565,879 0.91
7,659 COCA-COLA ICECEK AS トルコ・リラ 6,385,313 10,554,642 0.58
54,000 COMPEQ MANUFACTURING CO LTD 台湾ドル 10,596,758 12,032,765 0.66
137,000 CTCI CORP 台湾ドル 28,026,626 25,044,314 1.38
4,669 DAEDUCK ELECTRONICS CO LTD 韓国ウォン 9,711,732 11,394,625 0.63
5,620 DAEWON PHARMACEUTICAL CO LTD 韓国ウォン 9,579,419 10,523,120 0.58
2,531 DB HITEK CO LTD 韓国ウォン 14,971,128 11,874,496 0.66
704,200 DMCI HOLDINGS INC フィリピン・ペソ 14,698,571 16,566,039 0.91
3,732 DOOSAN TESNA INC 韓国ウォン 14,507,423 11,973,736 0.66
19,700 EDP ENERGIAS DO BRASIL SA ブラジル・レアル 8,765,127 11,047,970 0.61
20,502 EID PARRY INDIA LTD インド・ルピー 21,710,213 21,018,943 1.16
23,000 ELAN MICROELECTRONICS CORP 台湾ドル 11,757,857 9,277,870 0.51
99,390 EMAAR DEVELOPMENT PJSC アラブ首長国連邦 11,804,071 15,679,318 0.87
ディルハム
62,000 EVERLIGHT ELECTRONICS CO LTD 台湾ドル 13,283,856 10,469,589 0.58
38,498 FINETEK CO LTD 台湾ドル 11,016,789 14,733,155 0.81
38,000 FLEXIUM INTERCONNECT INC 台湾ドル 18,167,750 18,285,018 1.01
157,000 FUFENG GROUP LTD 香港ドル 12,828,638 13,808,403 0.76
（＊） 百分率で表示された純資産総額に対する時価比率。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ａ．株式（続き） 日本円 日本円 ％
26,854 GRANULES INDIA LTD インド・ルピー 15,070,002 15,810,733 0.87
53,229 GUJARAT STATE FERTILIZER & CHEMICAL インド・ルピー 10,863,587 12,007,642 0.66
25,914 GUJARAT STATE PETRONET LTD インド・ルピー 9,834,680 11,885,649 0.66
133,500 INDOSAT TBK PT インドネシア・ 8,899,770 7,000,153 0.39
ルピア
19,500 INSTITUTO HERMES PARDINI SA ブラジル・レアル 9,276,515 11,725,730 0.65
10,000 INTERNATIONAL GAMES SYSTEM CO 台湾ドル 14,672,144 17,471,052 0.96
3,428 IS DONGSEO CO LTD 韓国ウォン 16,312,240 12,314,583 0.68
38,782 JB FINANCIAL GROUP CO LTD 韓国ウォン 25,116,559 34,350,297 1.90
48,935 JINDAL STAINLESS LTD インド・ルピー 14,407,143 14,466,021 0.80
18,043 JK PAPER LTD インド・ルピー 13,686,406 12,916,931 0.71
124,000 JNBY DESIGN LTD 香港ドル 25,081,306 17,802,118 0.98
15,700 KEPLER WEBER SA ブラジル・レアル 8,789,360 8,722,131 0.48
196,000 KINDOM DEVELOPMENT CO LTD 台湾ドル 30,242,172 25,252,753 1.39
6,000 KING SLIDE WORKS CO LTD 台湾ドル 12,795,196 11,130,206 0.61
29,500 KINGBOARD CHEMICAL HOLDINGS 香港ドル 14,223,200 13,418,396 0.74
19,000 KMC KEUI MENG INTERNATIONAL 台湾ドル 12,988,689 13,201,100 0.73
34,797 KPIT TECHNOLOGIES LTD インド・ルピー 14,717,079 42,333,719 2.34
3,061 KUMHO PETROCHEMICAL CO LTD 韓国ウォン 30,982,316 48,138,519 2.66
728 LOTTE CHILSUNG BEVERAGE CO 韓国ウォン 9,624,824 12,023,176 0.66
4,982 LUTRONIC CORPORATION 韓国ウォン 9,644,459 10,350,445 0.57
49,600 MACQUARIE MEXICO REAL ESTATE メキシコ・ペソ 7,658,726 10,232,604 0.57
10,000 MAKALOT INDUSTRIAL CO LTD 台湾ドル 8,902,740 10,478,134 0.58
87,200 MARFRIG GLOBAL FOODS SA ブラジル・レアル 26,868,392 20,781,350 1.15
27,107 MEDICLINIC INTERNATIONAL PLC(ZAR) 南アフリカ・ 13,990,844 22,071,474 1.22
ランド
1,877 MEGASTUDYEDU CO LTD 韓国ウォン 14,866,954 15,361,445 0.85
1,991,000 METRO PACIFIC INVESTMENTS CO フィリピン・ペソ 18,189,032 16,881,024 0.93
45,579 MOTUS HOLDINGS LTD 南アフリカ・ 25,521,591 44,086,850 2.43
ランド
13,665 MULTICHOICE GROUP LTD 南アフリカ・ 13,956,945 13,418,923 0.74
ランド
137,697 NCC LTD インド・ルピー 17,419,007 19,391,981 1.07
7,131 NHN KCP CORP 韓国ウォン 10,448,412 10,426,857 0.58
11,000 PARADE TECHNOLOGIES LTD 台湾ドル 30,385,429 39,277,263 2.17
2,473 PERSISTENT SYSTEMS LTD インド・ルピー 10,854,330 17,486,121 0.97
100,513 PIRAEUS FINANCIAL HOLDINGS S.A. ユーロ 10,648,985 20,501,358 1.13
660,600 PT XL AXIATA TBK インドネシア・ 14,562,984 12,633,032 0.70
ルピア
83,000 RADIANT OPTO ELECTRONICS CORP 台湾ドル 35,036,752 39,191,819 2.16
9,332 RAYMOND LTD インド・ルピー 9,481,614 21,664,598 1.20
93,584 REC LTD インド・ルピー 15,233,837 17,575,336 0.97
62,612 REDINGTON INDIA LTD インド・ルピー 14,863,896 19,132,542 1.06
（＊） 百分率で表示された純資産総額に対する時価比率。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ａ．株式（続き） 日本円 日本円 ％
13,492,874 RUSHYDRO-PJSC(USD) 米ドル 12,431,104 － －
2,553 SD BIOSENSOR INC 韓国ウォン 9,495,085 8,835,577 0.49
754 SEAH STEEL CORP / NEW 韓国ウォン 12,996,695 11,897,365 0.66
3,261 SEEGENE INC 韓国ウォン 15,325,889 10,428,277 0.58
61,911 SHIPPING CORP OF INDIA LTD インド・ルピー 11,022,481 14,250,653 0.79
41,625 SINMAG EQUIPEMENT CORP 台湾ドル 20,104,175 16,042,169 0.89
460,400 SOMBOON ADV TECH(F) タイ・バーツ 29,092,134 39,849,846 2.20
15,884 SUN TV NETWORK LTD インド・ルピー 15,108,475 13,294,686 0.73
14,345 SUNRISEMEZZ PLC ユーロ － 254,677 0.01
14,000 TAIDOC TECHNOLOGY CORP 台湾ドル 13,659,107 11,552,930 0.64
146,788 TAURON POLSKA ENERGIA SA ポーランド・ 14,488,815 9,199,198 0.51
ズロチ
44,800 TEGMA GESTAO LOGISTICA SA ブラジル・レアル 20,947,398 24,110,861 1.33
104,600 THANACHART CAPITAL(F) タイ・バーツ 13,482,098 17,387,096 0.96
1,273,300 TIMAH TBK PT インドネシア・ 20,531,085 13,745,993 0.76
ルピア
13,000 TONG HSING ELECTRONIC INDUSTRIES 台湾ドル 14,562,593 11,341,568 0.63
160,000 TONG REN TANG TECHNOLOGIES -H- 香港ドル 16,096,647 14,669,263 0.81
40,000 TONG YANG INDUSTRY 台湾ドル 9,250,776 8,535,407 0.47
151,146 TURK TELEKOMUNIKASYON AS トルコ・リラ 14,737,595 19,468,862 1.08
6,473 TURK TRAKTOR VE ZIRAAT MAKINELERI トルコ・リラ 9,238,134 24,551,148 1.36
4,626 VALUE ADDED TECHNOLOGY CO LTD 韓国ウォン 16,598,662 15,620,641 0.86
137,228 VODAFONE QATAR カタール・リアル 8,287,965 8,824,545 0.49
1,284,000 WEST CHINA CEMENT LTD 香港ドル 21,625,996 19,620,140 1.08
13,816 WESTLIFE FOODWORLD LTD インド・ルピー 17,713,918 17,044,729 0.94
4,000 WIWYNN CORP 台湾ドル 15,244,125 15,829,627 0.87
21,000 WOWPRIME CORP 台湾ドル 13,100,924 14,921,222 0.82
46,000 XINTEC INC 台湾ドル 24,458,156 21,617,335 1.19
5,856 YOUNGONE CORP 韓国ウォン 20,683,137 29,260,576 1.62
43,524 ZAMP SA ブラジル・レアル 9,675,836 6,743,310 0.38
株式合計 1,593,542,098 1,798,280,617 99.30
Ｂ．預託証券 日本円 日本円 ％
22,839 GLOBALTRANS -SPON GDR- REGS 米ドル 21,758,667 － －
預託証券合計 21,758,667 － －
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の
規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券合計 1,615,300,765 1,798,280,617 99.30
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率 。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅱ .その他の投資有価証券
株式 日本円 日本円 ％
CHENNAI SUPER KINGS CR LTD UNLISTED**
47,701 インド・ルピー － － －
株式合計 － － －
その他の投資有価証券合計 － － －
投資有価証券合計 1,615,300,765 1,798,280,617 99.30
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率 。
（＊＊）シリーズ・トラストは、 2015 年 10 月９日現在、 The India Cements Limited の株主であっ
た。同日における The India Cements Limited のすべての株主は、保有１株に対して Chennai
Super Kings Cricket Limited （ CSKCL ）の新株引受権１株を付与された。 2021 年 11 月 30 日現
在、 CSKCL の株式は、非上場で取引することはできない。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率 ( ％ )*
インド
出版事業 2.34
電気、ガス、空調設備供給 1.70
ヒューマンヘルス事業 1.62
基金属の製造 1.20
食品の製造 1.16
ゴムおよびプラスチック製品の製造 1.11
専門建設事業 1.07
自動車およびオートバイ以外の卸売業 1.06
コンピューター・プログラミング、コンサルタント業
0.97
および関連事業
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
0.97
（他に分類されないもの）
本社業務、経営コンサルタント事業 0.94
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 0.87
機械装置設備以外の組立金属製品の製造 0.80
水上輸送 0.79
番組制作および放送事業 0.73
紙・紙製品の製造 0.71
織物の製造 0.69
化学薬品および化学製品の製造 0.66
スポーツ活動、娯楽およびレクリエーション事業 －
19.39
台湾
コンピューター、電子・光学製品の製造 7.99
建物の建設 2.77
出版事業 0.96
機械装置設備の製造（他に分類されないもの） 0.89
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.87
食品および飲料サービス事業 0.82
機械装置設備以外の組立金属製品の製造 0.73
機械装置設備の修理および設置 0.66
その他の製造業 0.64
専門建設事業 0.61
電気、ガス、空調設備供給 0.61
電気機器の製造 0.58
衣服の製造 0.58
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 0.50
19.21
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券分類表（続き）
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
韓国
ゴムおよびプラスチック製品の製造 2.66
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 2.53
持株会社の事業 1.90
革と関連製品の製造 1.62
その他の製造業 1.43
コンピューター・プログラミング、コンサルタント業
1.14
および関連事業
教育 0.85
他の非金属性鉱産物の製造 0.68
基金属の製造 0.66
化学薬品および化学製品の製造 0.66
構造上およびエンジニアリング事業、技術的試験と分析 0.66
飲料の製造 0.66
コンピューター、電子・光学製品の製造 0.47
15.92
中国
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 1.77
自動車ならびにオートバイの卸売業・小売業および修理 1.45
他の非金属性鉱産物の製造 1.08
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.98
化学薬品および化学製品の製造 0.76
電気、ガス、空調設備供給 0.71
土木工学 0.50
7.25
タイ
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 2.20
不動産事業 1.83
ヒューマンヘルス事業 1.28
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
0.96
（他に分類されないもの）
6.27
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表（続き）
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
ブラジル
取水、水処理および水供給 1.46
陸上輸送およびパイプラインによる輸送 1.33
食品の製造 1.15
ヒューマンヘルス事業 0.65
電気、ガス、空調設備供給 0.61
機械装置設備の製造（他に分類されないもの） 0.48
食品および飲料サービス事業 0.38
6.06
トルコ
輸送のための保管および支援事業 2.17
機械装置設備の修理および設置 1.36
電気通信 1.08
飲料の製造 0.57
5.18
南アフリカ
本社業務、経営コンサルタント事業 2.43
ヒューマンヘルス事業 1.22
番組制作および放送事業 0.74
4.39
アラブ首長国連邦
空輸 2.55
建物の建設 0.86
3.41
香港
本社業務、経営コンサルタント事業 1.63
不動産事業 0.83
2.46
米国
コンピューター、電子・光学製品の製造 2.17
2.17
インドネシア
電気通信 1.09
金属鉱石の採鉱 0.75
1.84
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表（続き）
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
フィリピン
本社業務、経営コンサルタント事業 0.93
建物の建設 0.92
1.85
メキシコ
その他の金融仲介機関 1.19
ファンド運用事業 0.57
1.76
ギリシャ
持株会社の事業 1.13
1.13
ポーランド
電気、ガス、空調設備供給 0.51
0.51
カタール
電気通信 0.49
0.49
キプロス
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
0.01
（他に分類されないもの）
0.01
投資有価証券合計 99.30
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2021 年 12 月末日現在、管理会社の資本金の額は 246,310 円（全額払込済）、授権株式総数は、普通株式
450,000 株および償還可能優先株式 450,000 株、発行済株式数は、普通株式 1,000 株および償還可能優先株
式 1,000 株、純資産の額は約 93 億円です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行およ
び信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできる
ようなその他の業務を営むことを含みます。
2022 年 12 月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産額の合計
オープン・エンド型
ケイマン諸島籍 14 342,038,361,389 円
契約型投資信託
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えると予想される事実はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
（１） 管理会社である BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号）第 131 条第５項本文を適用し、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８
月６日 内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２） 当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自 2021 年１月１日 至
2021 年 12 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年 12 月 31 日） （ 2021 年 12 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,814,256 1,338,950
未収委託者報酬 324,307 290,870
前払販売関連費用 10,702,347 7,674,105
未収入金 1,216,777 1,112,017
112,988 893
デリバティブ債権
14,170,678 10,416,837
流動資産計
14,170,678 10,416,837
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金 3,941,348 －
未払金 879,172 286,583
876,200 803,703
未払費用
5,696,721 1,090,287
流動負債計
5,696,721 1,090,287
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 246 246
資本剰余金
その他資本剰余金 1,193,830 1,193,830
利益剰余金
その他利益剰余金
7,279,880 8,132,473
繰越利益剰余金
8,473,956 9,326,550
株主資本合計
8,473,956 9,326,550
純資産合計
14,170,678 10,416,837
負債・純資産合計
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（２）【損益の状況】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年１月１日 （自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日） 至 2021 年 12 月 31 日）
営業収益
委託者報酬 3,827,394 3,776,411
5,078,386 6,101,148
販売管理報酬等
8,905,781 9,877,560
営業収益計
営業費用
支払手数料 3,325,768 3,291,067
4,631,475 5,384,608
販売関連費用
7,957,243 8,675,676
営業費用計
一般管理費
事務委託費 241,035 240,729
22,141 23,112
諸経費
263,177 263,842
一般管理費計
685,360 938,041
営業利益
営業外収益
53 7
受取利息等
53 7
営業外収益計
営業外費用
支払利息 119,352 47,736
17,917 25,228
為替差損
137,270 72,965
営業外費用計
548,143 865,083
経常利益
特別損失
＊１ 197 ＊１ 12,489
前払販売関連費用追加償却費
547,946 852,593
税引前当期純利益
547,946 852,593
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 6,731,934 7,926,010 7,926,010
当期変動額
当期純利益 547,946 547,946 547,946
当期変動額合計 － － 547,946 547,946 547,946
当期末残高 246 1,193,830 7,279,880 8,473,956 8,473,956
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 7,279,880 8,473,956 8,473,956
当期変動額
当期純利益 852,593 852,593 852,593
当期変動額合計 － － 852,593 852,593 852,593
当期末残高 246 1,193,830 8,132,473 9,326,550 9,326,550
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注記事項
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
２．前払販売関連費用の処理方法
前払販売関連費用には、受益証券販売会社に支払った販売手数料を計上しており、将来ファンドから
収受する販売管理報酬及び解約時には投資家から回収する手数料（販売管理報酬等）に対応させて営業
費用の販売関連費用にて計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．販売関連費用の計上額
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科目名 当事業年度
前払販売関連費用 7,674,105
前払販売関連費用追加償却費 12,489
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前払販売関連費用は、販売会社に支払った手数料のうち、合理的に見積もられる将来投資期間と将来
のファンド純資産をもとに算出された、期末日以降に発生すると予想される収益に対応する部分を計上
しております。これらの見積りは将来の投資家の動向や経済状況の影響を受け、実際と異なった場合、
翌事業年度以降の財務諸表において前払販売関連費用追加償却費を計上する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 30 号 令和２年３月 31 日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第 19 号 令和２年３月 31 日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（ IASB ）及び米国財務会計基準審議会（ FASB ）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、平成 26 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ IASB においては IFRS
第 15 号、 FASB においては Topic606 ）を公表しており、 IFRS 第 15 号は平成 30 年１月１日以後開始する事業
年度から、 Topic606 は平成 29 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
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会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、 IFRS 第 15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、 IFRS 第 15 号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（ IASB ）及び米国財務会計基準審議会（ FASB ）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ IFRS ）においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国
会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic 820 「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、 IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
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（２）適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更に関する注記）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度か
ら適用し、注記表に（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しています。ただし、当該注記におい
ては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前期に係る内容については記載
しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,000 － － 1,000
（株）
優先株式 1,000 － － 1,000
（株）
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当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,000 － － 1,000
（株）
優先株式 1,000 － － 1,000
（株）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は資産運用管理業務を行っております。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報
酬、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限
定しており、外貨建預金については、為替予約を用いて管理しております。
必要資金については借入により調達しており、必要に応じて短期借入により資金調達する方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は分別保管されているファンドの信託財産から回収されるため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。なお、営業債権のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ております。
また、短期借入金については、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
預金のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る金利の変動リスクにつきましては市場の動向を継続的に把握しその抑制に努めてお
ります。外貨建ての預金及び借入金については急激な為替変動リスクを抑制するため、短期の為替
予約を用いております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金・預金 1,814,256 1,814,256 －
（２）未収入金 1,216,777 1,216,777 －
資産計 3,031,034 3,031,034 －
（１）短期借入金 3,941,348 3,941,348 －
（２）未払金 879,172 879,172 －
（３）未払費用 876,200 876,200 －
負債計 5,696,721 5,696,721 －
デリバティブ取引（＊１）
（１）ヘッジ会計が適用
112,988 112,988 －
されていないもの
（２）ヘッジ会計が適用
－ － －
されているもの
デリバティブ取引計 112,988 112,988 －
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当事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金・預金 1,338,950 1,338,950 －
（２）未収入金 1,112,017 1,112,017 －
資産計 2,450,968 2,450,968 －
（３）未払費用 803,703 803,703 －
負債計 803,703 803,703 －
デリバティブ取引（＊１）
（１）ヘッジ会計が適用
893 893 －
されていないもの
（２）ヘッジ会計が適用
－ － －
されているもの
デリバティブ取引計 893 893 －
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金・預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（２）未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
（１）短期借入金
短期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（２）未払金及び（３）未払費用
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10 年以内 10 年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 1,814,256 － － －
未収入金 1,216,777 － － －
合 計 3,031,034 － － －
当事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10 年以内 10 年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
現金・預金 1,338,950 － － －
未収入金 1,112,017 － － －
合 計 2,450,968 － － －
（注３）借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,941,348 － － － － －
合 計 3,941,348 － － － － －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 １年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
△ 5,582 △ 5,582
市場取引 オーストラリアドル 630,000 －
以外の
取引 買建
英ポンド 3,822,560 －
118,570 118,570
合計 4,452,560 112,988 112,988
当事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 １年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
オーストラリアドル 519,126 － 893 893
取引
合計 519,126 893 893
（注）時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（ 2020 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「管理業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,827,394 5,078,386 8,905,781
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 ％超は本邦におけるものであるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,776,411 6,101,148 9,877,560
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 ％超は本邦におけるものであるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
投資運用
3,209,710
同一の
BNY メロン・イン
委託
委託
東京都 資産
795 未払
親会社
ベストメント・マ
(注２ )
千代田 運用 なし 824,875
を持つ
ネジメント・ジャ 百万円 費用
区 業務
事務
会社
パン株式会社
事務委託
委託 239,271
(注３ )
預金の
預入
預金取引 79,444 預金 1,728,288
(純額 )
同一の
(注４ )
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に 79,518 ティブ 112,988
取引 よる支払 債権
(注４ )
資金の
短期
借入 1,516,722 3,941,348
同一の
BNY メロン・イン
借入金
資金
（注４）
ジャー 50 百万 資金の
親会社
ベスト・マネジメ
融資 なし
を持つ
ント・ジャージー ジー ポンド 借入
利息の
業務
未払
会社
２株式会社
支払 113,353 24,347
費用
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
投資運用
3,186,284
同一の
BNY メロン・イン
委託
委託
東京都 資産
795 未払
親会社
ベストメント・マ
(注２ )
千代田 運用 なし 753,379
を持つ
ネジメント・ジャ 百万円 費用
区 業務
事務
会社
パン株式会社
事務委託
委託 239,271
(注３ )
預金の
払出
預金取引 預金
(純額 )
494,661 1,254,788
同一の
(注４ )
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に 308,773 ティブ 893
取引 よる収入 債権
(注４ )
資金の
短期
返済 3,941,348 －
同一の
BNY メロン・イン
借入金
資金
（注４）
ジャー 50 百万 資金の
親会社
ベスト・マネジメ
融資 なし
を持つ
ント・ジャージー ジー ポンド 借入
利息の
業務
未払
会社
２株式会社
支払 47,736 －
費用
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション
（ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
〔 〕 〔 〕
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
１株当たり純資産額 4,236,978 円 41 銭 4,663,275 円 08 銭
１株当たり当期純利益金額 273,973 円 00 銭 426,296 円 79 銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
項目
〔 〕 〔 〕
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
当期純利益（千円） 547,946 852,593
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 547,946 852,593
期中平均株式数 2,000 2,000
うち、普通株式 1,000 1,000
うち、普通株式と同等の株式：
1,000 1,000
優先株式
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年５月 12 日
BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社
の経理状況」に掲げられている BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2021 年
１月１日から 2021 年 12 月 31 日までの第 43 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2021 年 12 月 31 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
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