株式会社神戸新聞社 有価証券報告書 第114期(2021/12/01-2022/11/30)
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月24日
【事業年度】 第114期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社神戸新聞社
【英訳名】 THE KOBE SHIMBUN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙梨 柳太郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号
【電話番号】 078-362-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務局長 南部 雅一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号
【電話番号】 078-362-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務局長 南部 雅一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
1/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高(千円) 44,616,285 44,335,837 39,652,764 39,490,568 38,050,144
経常利益(千円) 2,802,365 2,818,510 1,799,916 2,338,466 2,008,455
親会社株主に帰属する
1,668,729 1,614,815 131,099 1,454,779 1,236,509
当期純利益(千円)
包括利益(千円) 1,634,937 1,759,735 △ 116,173 1,779,658 1,402,461
純資産額(千円) 21,084,242 22,796,261 22,626,415 24,361,381 25,919,243
総資産額(千円) 55,163,819 60,401,184 57,149,427 61,756,683 60,014,996
1株当たり純資産額(円) 1,570.54 1,706.09 1,733.15 1,870.13 1,989.47
1株当たり当期純利益金額
139.06 134.57 10.92 121.23 103.04
(円)
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
当期純利益金額(円)
自己資本比率(%) 34.2 33.9 36.4 36.3 39.8
自己資本利益率(%) 9.2 8.2 0.6 6.7 5.3
株価収益率(倍) - - - - -
営業活動による
4,018,842 4,038,928 3,354,789 3,852,563 2,631,537
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 1,599,247 △ 2,656,674 △ 3,523,607 △ 5,716,645 △ 1,590,121
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△ 1,610,166 1,162,775 △ 866,011 3,237,470 △ 2,643,532
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の
7,937,456 10,482,486 9,447,657 10,821,045 9,218,929
期末残高(千円)
従業員数(人) 1,353 1,341 1,345 1,324 1,288
(外、平均臨時雇用者数) ( 269 ) ( 273 ) ( 286 ) ( 278 ) ( 287 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用して
おり、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高(千円) 25,186,390 25,114,767 24,017,117 22,933,244 20,502,171
経常利益(千円) 1,368,099 1,460,893 1,158,408 959,552 655,382
当期純利益(千円) 964,505 912,064 363,179 743,227 503,631
資本金(千円) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数(株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額(千円) 9,561,554 10,385,118 10,677,539 11,397,731 12,129,877
総資産額(千円) 30,747,846 36,080,865 34,259,165 33,095,637 31,463,471
1株当たり純資産額(円) 796.80 865.43 889.79 949.81 1,010.82
1株当たり配当額
2.5 2.5 2.5 2.5 2.5
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)(円)
1株当たり当期純利益金額
80.38 76.01 30.26 61.94 41.97
(円)
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
当期純利益金額(円)
自己資本比率(%) 31.1 28.8 31.2 34.4 38.6
自己資本利益率(%) 10.6 9.1 3.4 6.7 4.3
株価収益率(倍) - - - - -
配当性向(%) 3.1 3.3 8.3 4.0 6.0
従業員数(人) 489 480 481 482 477
(外、平均臨時雇用者数) ( 88 ) ( 94 ) ( 99 ) ( 100 ) ( 98 )
株主総利回り (%)
- - - - -
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(比較指標:-)(%)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用して
おり、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1898年2月 川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊
1918年8月 米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる
1931年7月 神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足
1935年8月 商号変更し㈱神戸新聞社となる
1945年3月 B29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失
1948年8月 神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊
1951年8月 神戸放送㈱(現㈱ラジオ関西)を設立
1955年1月 ㈱デイリースポーツ社を設立
1956年5月 新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す
1957年10月 資本金2億円となる
1958年2月 神戸新聞輸送㈱(現㈱神戸新聞輸送センター)を設立
1959年7月 神戸新聞広告㈱(現㈱神戸新聞事業社)を設立
1967年12月 ㈱四国デイリースポーツ社(現㈱デイリースポーツ)を設立
1968年3月 兵庫テレビ放送㈱(現㈱サンテレビジョン)を設立
1975年4月 ㈱神戸新聞出版センターを設立
1979年8月 ㈱神戸新聞出版センターより独立し、㈱京阪神エルマガジン社を設立
1983年4月 ㈱神戸新聞総合印刷を設立
1983年8月 神戸新聞興産㈱を設立
1988年1月 聖教新聞の受託印刷始まる
1988年2月 「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。CTS体制スタート
1988年4月 ㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立
1989年12月 ㈱神戸新聞会館との合併により資本金6億円となる
1990年5月 製作センターが完成し、稼動を始める
1994年4月 ㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込
とする
1995年1月 阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋(神戸新聞会館)損壊
1995年10月 ㈱神戸情文ビルを設立
1996年7月 神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す
1999年11月 阪神製作センターが完成し、稼働を始める
2004年6月 神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする
2004年8月 ㈱神戸新聞会館を設立
2006年1月 デイリースポーツ東京本部ビルを㈱日本経済新聞社より取得する
2006年3月 ㈱デイリースポーツ社がデイリースポーツ東京本部ビルに東京本社を移す
2006年9月 ㈱神戸新聞会館が増資をする
2006年10月 ㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する
2006年11月 日本経済新聞の受託印刷始まる
2009年12月 神戸新聞地域総研を発足
2009年12月 ㈱デイリースポーツ・クオリティを設立
2010年3月 ㈱デイリースポーツ社を吸収合併
2012年12月 ㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の
編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する
2013年12月 ㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併
2019年5月 播磨製作センターが完成し、稼動を始める
2021年6月 ㈱サンテレビジョンが神戸駅前JUSTスクエアに本社を移す
4/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社22社(期末日現在)で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行
印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業
を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印
刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。
[主な関係会社]
(新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業)
当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリ
ティ
(広告代理業・折込広告業)
㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込
(印刷業・輸送業)
㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター
(新聞販売業)
㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、
㈱神戸新聞姫路中央販売、㈲北神北摂販売センター
② 放送業
当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。
[主な関係会社]
㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン
③ 貸室業
当事業は、不動産の賃貸を行っております。
[主な関係会社]
当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱
④ その他の事業
当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っておりま
す。
[主な関係会社]
神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造、㈱PAGE、㈱ジェッソ
5/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
①:セグメント1(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
②:セグメント2(放送業)
③:セグメント3(貸室業)
④:セグメント4(その他の事業)
☆:連結子会社
★:持分法適用非連結子会社
6/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(千円)
(連結子会社)
㈱ラジオ関西
52.4 広告の掲載並びに宣伝放送
神戸市中央区 420,000 放送業
(2.5) 役員の兼任等…有
(注)4
神戸新聞興産㈱
貸室業、その他の 100.0 当社所有ビルの保守・管理等
神戸市中央区 90,000
事業 (38.3) 役員の兼任等…有
(注)4
新聞・雑誌・書籍
100.0 当社が発行する新聞の発送
㈱神戸新聞輸送センター 神戸市中央区 50,000 等の発行印刷・販
(44.8) 役員の兼任等…有
売業
新聞・雑誌・書籍
100.0 当社発行の新聞の広告取扱い
㈱神戸新聞事業社 神戸市中央区 25,000 等の発行印刷・販
(32.0) 役員の兼任等…有
売業
新聞・雑誌・書籍
当社が発行する新聞の印刷
㈱神戸新聞総合印刷 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0
役員の兼任等…有
売業
新聞・雑誌・書籍
㈱京阪神エルマガジン社 大阪市西区 10,000 等の発行印刷・販 98.0 役員の兼任等…有
売業
当社が発行するデイリース
新聞・雑誌・書籍
ポーツの編集、発行、情報配
㈱デイリースポーツ 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0
信事業
売業
役員の兼任等…有
㈱神戸新聞会館
神戸市中央区 3,305,000 貸室業 100.0 役員の兼任等…有
(注)4
㈱サンテレビジョン
神戸市中央区 970,000 放送業 46.4 役員の兼任等…有
(注)4,5,6
新聞・雑誌・書籍
㈱神戸新聞総合折込
当社発行の新聞の折込広告
神戸市西区 80,000 等の発行印刷・販 72.9
役員の兼任等…有
(注)4,6
売業
新聞・雑誌・書籍 当社が発行するデイリース
㈱デイリースポーツ・クオリティ 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0 ポーツの記事編集
売業 役員の兼任等…有
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社であります。
5 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6 ㈱サンテレビジョン及び㈱神戸新聞総合折込については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
[㈱サンテレビジョン] [㈱神戸新聞総合折込]
(1) 売上高 4,603,530千円 (1) 売上高 4,851,632千円
(2) 経常利益 334,481 (2) 経常利益 61,221
(3) 当期純利益 211,199 (3) 当期純利益 51,844
(4) 純資産額 3,257,896 (4) 純資産額 1,097,792
(5) 総資産額 9,895,492 (5) 総資産額 1,606,361
7/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 1,113 (230)
放送業 139 (57)
貸室業 19 (-)
その他の事業 17 (-)
合計 1,288 (287)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
477 (98) 46.1 20.4 7,983
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は728
名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。
なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
8/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に
努めております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成す
ることを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。
コロナ禍が4年目に入り、ロシアのウクライナ侵攻も長期化し、情勢は不透明感を増しています。円安や物価高も
重なり、燃料や原材料費の高騰も続いています。この変動期を乗り切り、デジタルシフトを見据えて、どう経営基盤
を安定させていくかが、今後の経営課題となります。
コロナ禍では戸別配達網の重要性を再認識しました。新聞事業は依然、神戸・デイリーの収入の柱であり、とこと
ん踏ん張ります。一方で、新聞を読まない層が増える時代状況は避けられません。デジタル化はコロナでさらに加速
しています。新聞を読まない人たちにも、地域メディアとして、スポーツメディアとしてアプローチするため、DX
は不可欠で、まさに第2の創業といえます。
DXでは、神戸新聞としてのデジタル新商品がスタートします。神戸新聞NEXTの内容をリニューアルし、兵庫
により深く根差した、地域ポータルサイトを目指します。このデジタル戦略を進めるためにも、地域に根差した報道
が、地元メディアとしての力の源泉です。家庭裁判所が記録を廃棄した問題は、最高裁の対応をフォローしつつ、今
後に向けた対策の確立など粘り強くキャンペーン報道していきます。4年に1度の統一地方選も紙とデジタルで詳し
く報道し、震災30年を見据えた準備も始めます。
デイリースポーツは、デジタル事業の取り組みを総括し、次なるステップを目指すタイミングです。ページ閲覧数
アップの方策にとりかかるとともに、好調な公営ギャンブルでのマネタイズにチャレンジし、岡田阪神の報道は追随
を許さぬ覚悟で進めます。
販売は戸別配達網の維持・強化を目指して配達網を再編し、販売店の経営効率化を進めます。広告は業務体制を刷
新し、SDGsなど地域課題解決型の企画の取り組みで収益拡大を目指します。2025年のNIE全国大会神戸開催に
向けた取り組みも進めます。財務面では資材の値上げ圧力に対応するとともに、さらなるコストカットを進め、資産
有効活用の道を探ります。
新聞以外の各部門でも増収策を図ります。雑誌部門ではブランド力に裏打ちされたクロスメディアセールスをさら
に進め、デジタルに比重を置いて利益効率を高めていきます。テレビ部門は観光番組や高校スポーツ、配信事業で増
収を図り、ラジオでも放送と事業にデジタルを絡めた提案で収益化を図ります。
今般の状況は、グループの抱える課題を浮き彫りにした側面もあります。この難局を変革の原動力に変え、次の時
代へ生き残る地域メディア、スポーツメディア、そしてメディアグループへの転換をスピードアップさせなければな
りません。持てる強みに磨きをかけ、新たな事業領域に挑戦し、株主の皆様の負託に応えてまいります。
9/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 再販制度について
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)において、メーカーが卸売
業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度(再販
制度)」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物5品目については「法定再販商品」と
して、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関す
る研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、2001年3月、「当面同制度を存置す
る」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っており
ます。
② 景気変動による影響について
当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆
しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第で
は、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、IT産業の台頭など広告媒体が広がったことから
近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 個人情報管理について
総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題で
あります。2005年4月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといっ
た行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益
をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼に応えていく所
存であります。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大により、広告・販売での受注の減少、イベントの中止・延期、販売店での折込チ
ラシの収入の減少が懸念されております。また、従業員や関係者の感染者数の拡大によっては、新聞の製作・販売
に関する業務に影響を及ぼす可能性があります。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
⑤ 物価上昇による影響について
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における主な原材料は用紙、インキ、アルミニウムを素材とした刷版で
す。また印刷時や建屋維持のために多くの電気やガスを使用しています。いずれも物価上昇の影響を受け、ロシア
のウクライナ侵攻以降、価格は著しい上昇または上昇圧力にさらされています。今後も上昇が続けば、当社グルー
プの経営成績に大きな影響があります。
⑥ 金利上昇による影響について
当社グループは、設備投資のための資金を主に金融機関からの借入金、リース契約に依存しております。これま
でのゼロ金利政策下では支払利息の負担は軽減されていましたが、日本銀行の政策変更の幅次第では大きな負担に
なることが予想されます。当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
10/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
神戸新聞グループでは、ネット社会の進展に伴う新聞離れで、販売収入が厳しさを増すなか、いち早く着手し
たデイリースポーツのデジタル事業が、広告事業に並ぶ収益でカバーしているものの、そのデジタル発信も競争
激化を背景に、ページ閲覧数や広告単価に陰りが見え始めました。
地元紙ならではの地域密着の紙面でシェアアップへ踏ん張るとともに、電子版「神戸新聞NEXT」を超える
新たなデジタルサービスでのマネタイズを目指し、最新の知見を組み入れたDX(デジタル・トランスフォー
メーション)に取り組み、厳しい経営環境を生き抜くための事業再構築を推し進めました。グループでは、商業
ビル「ミント神戸」としてご愛顧いただいている神戸新聞会館をはじめとした、不動産・資産活用事業の強化を
目指すとともに、各社はそれぞれの業界での分野別自立に向けて取り組みました。
セグメントごとの状況は次の通りです。
新聞関連事業(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
当社グループの中核企業となる神戸新聞社では、報道部門が兵庫発のスクープで全国に存在感を示しました。
重大な少年事件の記録を家裁が廃棄した問題を特報し、最高裁に対応を再考させるなど紙価を高めました。安倍
元首相銃撃事件を挟んだ参院選報道もあり、また地域版を集約して多様な兵庫を楽しんでもらう日曜限定ホリ
デーワイド版を新設しました。新シリーズ「未来を変える」で気候変動問題にも向き合いました。
電子版「神戸新聞NEXT」では、閲覧に親しんでもらう定時配信に取り組んだほか、定額課金の新商品モデ
ルの設計に全力を挙げ、2023年のサービス開始に向けて準備を急ぎました。柔らかニュースサイト「まいどな
ニュース」はその独自コンテンツで好調なページ閲覧数を維持しました。
販売では、厳しい環境下、身近な情報が強みの紙面をポスティングなどでアピールし、お試しから購読につな
ぐ取り組みを強化。店の統廃合や他社との協業などで経営効率化を進めました。
広告では、コロナ禍の長期化で広告マインドが低下するなか、ネットで好調な公営ギャンブル事業でデイリー
スポーツが前年を上回る広告売り上げを計上し、貢献しました。
一方、2021年に開業したビジネス交流拠点「アンカー神戸」の事業は、会員も200を超え、今後の収益化のめど
が立ちました。神戸新聞総合折込が取り組んで3年目となるポスティング事業「こみ☆ぽす」は、売り上げが初
年度の3倍超に成長しました。教育分野での新聞活用を目指すNIE事業では2022年春、教育事業戦略室を新
設。教育分野でのデジタル化を受け、新聞製作アプリ「ことまど」と、電子こども新聞「まなびープラス」の普
及に努めました。
デイリースポーツは、阪神タイガースの開幕当初の不振などで即売を中心に苦戦し、主力のデイリーオンライ
ンも、ページ閲覧数、広告単価とも低迷し、デジタル収入は前期を割り込みました。デジタル配信10年を経て、
仕切り直しの時期となりました。開設2年目のエンタメ&サブカルサイト「よろず~ニュース」は順調な成長を
示しました。
京阪神エルマガジン社では、雑誌発行が資材高騰の波を受けながらも、コロナ禍からの回復基調に乗りつつあ
ります。
放送事業
サンテレビジョンの放送収入は、コロナ禍の巣ごもり需要ニーズで伸びた通販番組が徐々に落ち着き始めまし
たが、観光やスポーツ関連の特別番組などを増やし、最終的に増収となりました。放送外収入は、番組販売収入
が減収となりましたが、事業収入のグッズ販売、クロスメディア収入の高校野球県大会全試合配信で増収となり
ました。
ラジオ関西は減収減益となりました。前期にイレギュラーな雑収入が発生しており、その反動減が理由です。
コロナ禍でイベントが中止され、放送関連収入や事業収入に影響しましたが、デジタルは順調に伸び、収入のも
うひとつの柱に成長しつつあります。
11/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
貸室業・その他の事業
神戸・三宮駅前の商業ビル「ミント神戸」はコロナ対策を継続し、入館者の確保に努めました。設備投資の見
直しや経費圧縮も行い、運営会社の神戸新聞会館は増収増益となりました。コロナ後を見据え、新店舗誘致も強
化しました。期中に新装稼働した地下飲食ゾーンも集客に寄与し、年間入館者が3年ぶりに1000万人を超えまし
た。
本社が入る神戸・ハーバーランドの「神戸情報文化ビル」の商業ゾーン「カルメニ」は、退店による減収があ
りましたが、ビル運営の神戸新聞興産は、県民割や全国旅行支援で旅行部門が息を吹き返し、保険業も「神戸新
聞ライフサポート」の立ち上げなどで増収となりました。
売上高は38,050,144千円(前年同期比3.6%減)となり、利益については営業利益が2,008,318千円(同11.1%
減)、経常利益が2,008,455千円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,236,509千円(同15.0%
減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等の適用により、売上高は1,456,637千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ41,201千円減少してお
ります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は29,561,400千円(前年同期比5.2%減)とな
りました。また、営業利益は568,645千円(同28.4%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,453,757千円減少し、営業利益は41,201千円減少しており
ます。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は5,469,097千円(前年同期比0.5%増)となりました。また、営業利益は
365,747千円(同29.2%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,880千円減少しております。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は2,830,961千円(前年同期比4.1%増)となりました。また、営業利益は
1,047,102千円(同9.0%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は188,685千円(前年同期比21.1%増)となりました。また、営業利益は
24,324千円(前年同期は営業損失15,269千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,741,686千円減少し、60,014,996千円となりました。負債は、前連結会計年
度末に比べ3,299,548千円減少し、34,095,753千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,557,861
千円増加し、25,919,243千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が
196,915千円増加したこと等により純資産が増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で2,631,537千円の増加となりました。これに対し
て、投資活動で1,590,121千円の減少、財務活動で2,643,532千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の
現金及び現金同等物(以下、資金という)は9,218,929千円(前年同期は10,821,045千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,631,537千円(前年同期は3,852,563千円の獲得)となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
12/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,590,121千円(前年同期は5,716,645千円の使用)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は2,643,532千円(前年同期は3,237,470千円の獲得)となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは
数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
新聞・雑誌・書籍等の
29,741,825 △5.2
発行印刷・販売業
放送業 5,744,184 0.7
貸室業 2,839,071 4.0
その他の事業 442,350 8.0
合計 38,767,432 △3.6
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産は、60,014,996千円(前年同期比2.8%減)となりました。これは主に現金及び預金が
減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は、34,095,753千円(同8.8%減)となりました。これは主に長期借入金が減少したた
めであります。
当連結会計年度末の純資産は、25,919,243千円(同6.4%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する
当期純利益1,236,509千円を計上したためであります。
当連結会計年度は、 収益認識会計基準等の適用により、従来、費用として処理していた費目の一部を売上高の
控除項目として処理することとしたため、 売上高は、前連結会計年度に比べ1,440,423千円減収の38,050,144千円
(前年同期比3.6%減)、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,350,257千円減少の7,009,302千円(同
16.2%減)となりました。売上原価は折込手数料などの増加により前連結会計年度と比べ159,544千円増加の
29,032,523千円(同0.6%増)となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ330,011千円減益
の2,008,455千円(同14.1%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益により3,101千円を計上、特別損失は固定資産除却損などにより58,572千円を計上し
ました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ218,270千円減益の1,236,509千円(同
15.0%減)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
13/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、
金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、21,819,219千円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,218,929千円となっております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成
にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、全体で1,637,422千円の設備投資を実施して
おります。
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、主に土地の取得などで1,299,061千円の設備投資を実施しまし
た。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
新聞・雑誌・
本社
5,418,178 372
書籍等の発行 事務所 1,188,823 0 49,996 741,142 7,398,139
(3) (78)
(神戸市中央区)
印刷・販売業
本社 賃貸用
243,060
貸室業 371,111 - 122 - 614,294 -
(2)
(神戸市中央区) 建物
新聞・雑誌・
製作センター 印刷
528,393
書籍等の発行 329,888 238,899 3,567 47,821 1,148,569 -
(21)
(神戸市西区) 工場
印刷・販売業
阪神製作 新聞・雑誌・
印刷
センター 書籍等の発行 503,686 224,771 28,337 - 46,946 803,742 -
工場
(兵庫県西宮市) 印刷・販売業
播磨製作 新聞・雑誌・
印刷
113,066 -
センター 書籍等の発行 2,213,786 2,460,044 7,358 - 4,794,255
(4) (3)
工場
(兵庫県姫路市) 印刷・販売業
新聞・雑誌・
姫路本社
247,737 22
書籍等の発行 事務所 93,745 - 163 - 341,647
(0) (4)
(兵庫県姫路市)
印刷・販売業
デイリースポーツ 新聞・雑誌・
577,590
東京本部ビル 書籍等の発行 事務所 138,652 - 2,109 823 719,175 -
(1)
(東京都江東区) 印刷・販売業
(注) 1 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
2 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。
15/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
工具、
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
器具及び 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
備品
製作
新聞・雑誌・
㈱神戸新聞 センター 印刷
80
書籍等の発行 17,256 91,275 426 - - 108,958
(10)
総合印刷 (神戸市 工場
印刷・販売業
西区)
阪神製作
新聞・雑誌・
㈱神戸新聞 センター 印刷
328,385 42
書籍等の発行 - - 0 - 328,385
(4) (12)
総合印刷 (兵庫県 工場
印刷・販売業
西宮市)
本社 新聞・雑誌・
㈱神戸新聞
200,711 11
(神戸市 書籍等の発行 事務所 48,564 5,523 379 53,399 308,579
(3) (5)
総合折込
西区) 印刷・販売業
本社
㈱サンテレ
522,597 94
(神戸市 放送業 事務所 3,558,673 2,020,356 102,417 - 6,204,045
(1) (38)
ビジョン
中央区)
ミント神戸
㈱神戸新聞 賃貸用
10,809,405 17
(神戸市 貸室業 5,291,164 3,796 75,219 - 16,179,587
(2) (-)
会館 建物
中央区)
(注) 1 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
2 上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
16/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年2月24日)
取引業協会名
普通株式 12,000,000 12,000,000 非上場 (注)1,2
計 12,000,000 12,000,000 - -
(注) 1. 単元株式数は1,000株であります。
2. 当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1989年12月1日 8,000,000 12,000,000 400,000 600,000 128 10,034
(注) 上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併(合併比率 0.1:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 26 2 234 - - 329 592 -
所有株式数
1 731 8 4,670 - - 6,438 11,848 152,000
(単元)
所有株式数の
0.00 6.17 0.07 39.42 - - 54.34 100.00 -
割合(%)
17/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
神戸新聞社従業員持株会 神戸市中央区東川崎町1丁目5-7 4,524 37.70
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸1丁目14-5 500 4.16
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田1丁目16-1 460 3.83
津川合名会社 神戸市東灘区鴨子ケ原1丁目7-2 366 3.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 260 2.16
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2-1 258 2.15
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2-3 245 2.04
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町4丁目1-13 200 1.66
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 160 1.33
神戸新聞扶助会 神戸市中央区東川崎町1丁目5-7 159 1.32
計 - 7,132 59.43
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 11,848,000
完全議決権株式(その他) 11,848 -
普通株式 152,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 12,000,000 - -
総株主の議決権 - 11,848 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
18/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことと
いたしております。
当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は1株当た
り2円50銭の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年2月24日
30,000 2.5
定時株主総会決議
19/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めておりま
す。
(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。
取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しておりま
す。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものにつ
いては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務
報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連
携、監督強化を図っております。
監査役は1名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務
監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断してい
るため、2019年2月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。
また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努
めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等につい
て定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、
弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。
なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。
(2) 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬 137,700 千円
千円
監査役に支払った報酬 9,600
(3) 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
(4) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
(5) 取締役会で決議することができることとした事項
当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式(自己株式の処分による株式を含む)および新株
予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を
与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
20/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 当社入社
2010年2月 当社地域活動局長
2011年3月 当社執行役員地域活動局長
神戸新聞地域総研所長
2012年2月 当社取締役 販売・営業担当、営業
本部長
2014年2月 当社取締役 人事労務・販売担当、
営業本部長
2015年2月 当社常務取締役 企画総務・人事労務
担当、コーポレート本部長
代表取締役社長 2016年2月 当社常務取締役 地域事業担当、
髙梨 柳太郎 1956年2月10日生 (注)1 140
グループ経営会議議長 地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造
代表取締役社長
2017年2月 当社専務取締役 統括、財務担当、
デイリースポーツ事業本部長
2019年2月 当社代表取締役社長 グループ経営会
議議長 デイリースポーツ事業本部長
2019年12月 当社代表取締役社長 グループ経営
会議議長
2022年2月 当社代表取締役社長 グループ経営
会議議長 公益財団法人神戸新聞
厚生事業団理事長(現任)
1981年4月 当社入社
2014年2月 当社企画総務局長
2015年2月 当社執行役員企画総務局長
当社取締役 企画総務・労務担当、
2016年2月
コーポレート本部長、企画総務局長
当社取締役 編集・論説・デジタル
2017年2月
事業担当、情報事業本部長、編集局長
常務取締役
当社取締役 技術・製作担当、技術・
2019年2月
グループ統括・技術・製作担当
大国 正美 1958年4月30日生 (注)1 90
印刷事業本部長、情報技術局長
技術・印刷本部長
当社常務取締役 経営企画・
2021年2月
人事総務・労務・技術・製作担当、
コーポレート本部長 技術・印刷
本部長、神戸新聞健康保険組合理事長
当社常務取締役 グループ統括・
2023年2月
技術・製作担当、技術・印刷本部長
神戸新聞健康保険組合理事長(現任)
21/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2014年2月 当社デジタル事業局長
2016年2月 当社執行役員デジタル事業局長
2019年2月 当社取締役 デジタル事業担当、
デジタル創造本部長 デジタル推進
局長
2019年12月 ㈱ジェッソ代表取締役CEO
2020年10月 当社取締役 デジタル事業担当、
常務取締役
デジタル創造本部長、DX統括本部
DX推進・デジタル事業担当
副本部長、デジタル推進局長
大町 聡 1959年7月21日生 (注)1 60
DX統括本部長
㈱ジェッソ代表取締役CEO
デジタル創造本部長
2022年2月 当社取締役 デジタル事業担当、
デジタル創造本部長、DX統括本部
副本部長 ㈱ジェッソ代表取締役
CEO
2023年2月 当社常務取締役 DX推進・デジタル
事業担当 DX統括本部長 デジタル
創造本部長 DX推進局長
㈱ジェッソ代表取締役CEO(現任)
1988年4月 当社入社
2013年3月 当社経営企画室長
当社執行役員経営企画局長
2019年2月
当社取締役 編集・論説・販売担当
2020年2月
報道コンテンツ本部長、読者本部長
取締役
当社取締役 編集・論説・販売担当
2020年10月
経営企画・財務・営業担当
DX統括本部長、報道コンテンツ
梶岡 修一 1964年10月21日生 (注)1 60
コーポレート本部長
本部長、読者本部長
当社取締役 DX推進・編集・論説・
2021年2月
DX統括本部副本部長
担当 DX統括本部長、報道コンテン
ツ本部長 編集局長
当社取締役 経営企画・財務・
2023年2月
営業担当 コーポレート本部長
DX統括本部副本部長(現任)
1987年4月 当社入社
当社編集局長
2019年2月
当社執行役員事業局長 神戸新聞地域
2021年2月
総研所長
2022年2月 当社取締役 事業担当 パートナー
本部長 事業局長 神戸新聞地域総研
取締役
所長 ㈱神戸新聞地域創造代表取締役
編集・論説・事業担当
社長 一般社団法人神戸新聞文化財団
西海恵都子 1964年4月29日生 (注)1 60
報道コンテンツ本部長
理事長
パートナー本部長
2023年2月 当社取締役 編集・論説・事業担当
報道コンテンツ本部長 パートナー
本部長 神戸新聞地域総研所長
㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長
一般社団法人神戸新聞文化財団理事長
(現任)
1989年4月 当社入社
2022年2月 当社総務局長
取締役
柴田 大造 1966年3月5日生 (注)1 29
2023年2月 当社取締役 人事総務・労務担当
人事総務・労務担当
総務局長(現任)
1990年4月 当社入社
取締役
2022年2月 当社販売局長
販売担当
国村 正五 1965年10月15日生 (注)1 40
2023年2月 当社取締役 販売担当、読者本部長
読者本部長
販売局長(現任)
1986年4月 当社入社
2022年3月 当社執行役員㈱デイリースポーツ常務
取締役
取締役
当社取締役 デイリースポーツ担当
2023年2月
デイリースポーツ担当 藤谷 稔 1962年4月12日生 (注)1 50
デイリースポーツ事業本部長
デイリースポーツ事業本部長
㈱デイリースポーツ代表取締役社長
㈱デイリースポーツ・クオリティ代表
取締役社長(現任)
22/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 当社入社
2016年2月 当社地域活動局長
2017年2月 当社執行役員地域活動局長
2019年2月 当社取締役 事業担当、パートナー
本部長 神戸新聞地域総研所長
2020年2月 当社取締役 財務・事業担当、パート
ナー本部長 神戸新聞地域総研所長
一般社団法人神戸新聞文化財団理事長
取締役 門野 隆弘 1958年9月6日生 (注)1 60
2021年2月 当社取締役 財務・事業担当、パート
ナー本部長 ㈱神戸新聞地域創造
代表取締役社長 一般社団法人
神戸新聞文化財団理事長
2022年2月 当社取締役 ㈱サンテレビジョン顧問
2022年6月 当社取締役 ㈱サンテレビジョン代表
取締役社長(現任)
1986年4月 当社入社
2019年2月 当社東京支社長
2020年2月 当社執行役員経営企画局長
2020年6月 ㈱ラジオ関西取締役
取締役 小野 秀明 1962年8月20日生 (注)1 50
2022年2月 当社取締役 ㈱ラジオ関西取締役
2022年6月 当社取締役 ㈱ラジオ関西代表取締役
社長(現任)
1984年4月 当社入社
2015年2月 当社財務局長
監査役 久野 敏弘 1961年2月15日生 (注)2 60
2019年2月 当社執行役員財務局長
2020年2月 当社常勤監査役(現任)
計 699
(注) 1.2023年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期満了する時までとなっております。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1979年4月 当社入社
2012年2月 当社論説委員室委員長
桜間 裕章 1954年10月4日生 -
2014年2月 当社執行役員論説委員室委員長
2017年2月 当社常勤監査役
② 社外役員の状況
当社は社外役員はおりません。
23/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は1名であります。なお、当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社で
ある公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておりません。
監査役は取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、開催された取締役
会及び株主総会等の重要会議へ全て出席、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を
閲覧すること等により監査しております。また、会計監査業務を執行した監査法人より監査計画の説明及び
監査結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設けていないため、該当事項はありません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1987年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
梅原 隆
飛田 貴史
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して
選定しております。
f. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬(千円) 報酬(千円) 基づく報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 18,680 - 21,680 -
連結子会社 11,000 - 11,000 -
計 29,680 - 32,680 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
24/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び
監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
25/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月1日から2022年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月1日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査法人等が行う
講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。
26/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※2 11,491,973 ※2 9,889,857
現金及び預金
受取手形及び売掛金 3,641,171 -
受取手形 - 65,796
売掛金 - 4,374,841
商品及び製品 49,068 49,105
仕掛品 27,350 16,722
原材料及び貯蔵品 121,027 138,287
その他 1,054,906 710,812
△ 18,583 △ 19,658
貸倒引当金
流動資産合計 16,366,914 15,225,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,144,114 31,978,251
△ 16,825,314 △ 17,422,283
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 15,318,799 14,555,968
機械装置及び運搬具
10,420,684 10,478,875
△ 4,508,635 △ 4,962,319
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,912,049 5,516,555
工具、器具及び備品
1,383,563 1,410,849
△ 1,064,759 △ 1,061,697
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 318,803 349,152
土地
19,910,975 20,724,974
リース資産 3,056,296 3,075,473
△ 2,495,836 △ 2,652,581
減価償却累計額
リース資産(純額) 560,459 422,891
建設仮勘定 - 190
※2 ,3 42,021,087 ※2 ,3 41,569,732
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 665,486 467,241
378,525 355,807
その他
無形固定資産合計 1,044,012 823,048
投資その他の資産
※1 1,264,060 ※1 1,419,434
投資有価証券
繰延税金資産 266,466 120,944
その他 834,723 896,654
△ 40,581 △ 40,581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,324,669 2,396,451
固定資産合計 45,389,769 44,789,232
資産合計 61,756,683 60,014,996
27/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,006,206 2,849,515
※2 4,154,719 ※2 3,879,564
短期借入金
リース債務 338,140 335,507
未払費用 302,409 306,785
未払法人税等 420,829 333,253
※4 3,188,065
3,235,300
その他
流動負債合計 11,457,605 10,892,691
固定負債
※2 19,016,524 ※2 17,043,389
長期借入金
繰延税金負債 22,945 21,141
リース債務 879,630 560,759
役員退職慰労引当金 447,371 354,551
退職給付に係る負債 2,101,821 2,199,543
資産除去債務 372,841 -
受入保証金 2,692,962 2,663,713
長期未払金 320,644 340,625
※4 19,338
82,954
その他
固定負債合計 25,937,696 23,203,062
負債合計 37,395,301 34,095,753
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 262,818 262,818
21,060,526 22,463,951
利益剰余金
株主資本合計 21,923,344 23,326,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272,775 376,386
繰延ヘッジ損益 △ 39,732 2,961
285,226 167,474
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 518,268 546,822
非支配株主持分 1,919,767 2,045,651
純資産合計 24,361,381 25,919,243
負債純資産合計 61,756,683 60,014,996
28/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 38,050,144
売上高 39,490,568
28,872,979 29,032,523
売上原価
売上総利益 10,617,588 9,017,621
※2 8,359,559 ※2 7,009,302
販売費及び一般管理費
営業利益 2,258,028 2,008,318
営業外収益
受取利息及び受取配当金 97,400 52,859
持分法による投資利益 3,268 1,033
受取保険金 44,850 50,527
補助金収入 32,695 30,029
雇用調整助成金 64,710 18,931
貸倒引当金戻入額 952 -
45,768 39,416
その他
営業外収益合計 289,646 192,799
営業外費用
支払利息 198,755 189,692
支払手数料 2,000 2,000
8,452 970
その他
営業外費用合計 209,207 192,662
経常利益 2,338,466 2,008,455
特別利益
※3 3,817 ※3 3,101
固定資産売却益
特別利益合計 3,817 3,101
特別損失
※4 43,885 ※4 33,557
固定資産除却損
※5 25,015
減損損失 -
37,051 -
事務所移転費用
特別損失合計 80,936 58,572
税金等調整前当期純利益 2,261,348 1,952,983
法人税、住民税及び事業税
664,025 537,472
9,457 47,987
法人税等調整額
法人税等合計 673,482 585,460
当期純利益 1,587,865 1,367,523
非支配株主に帰属する当期純利益 133,085 131,014
親会社株主に帰属する当期純利益 1,454,779 1,236,509
29/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益 1,587,865 1,367,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,457 109,995
繰延ヘッジ損益 10,015 42,694
129,319 △ 117,751
退職給付に係る調整額
※1 191,792 ※1 34,938
その他の包括利益合計
包括利益 1,779,658 1,402,461
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,631,533 1,265,062
非支配株主に係る包括利益 148,124 137,398
30/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 220,528 19,635,746 20,456,275
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
600,000 220,528 19,635,746 20,456,275
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 42,289 42,289
変動
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属す
1,454,779 1,454,779
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 42,289 1,424,779 1,467,069
当期末残高 600,000 262,818 21,060,526 21,923,344
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 235,356 △ 49,747 155,906 341,515 1,828,624 22,626,415
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
235,356 △ 49,747 155,906 341,515 1,828,624 22,626,415
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 42,289
変動
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属す
1,454,779
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 37,418 10,015 129,319 176,753 91,143 267,897
額)
当期変動額合計 37,418 10,015 129,319 176,753 91,143 1,734,966
当期末残高 272,775 △ 39,732 285,226 518,268 1,919,767 24,361,381
31/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 262,818 21,060,526 21,923,344
会計方針の変更によ
196,915 196,915
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
600,000 262,818 21,257,442 22,120,260
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属す
1,236,509 1,236,509
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,206,509 1,206,509
当期末残高 600,000 262,818 22,463,951 23,326,769
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 272,775 △ 39,732 285,226 518,268 1,919,767 24,361,381
会計方針の変更によ
196,915
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
272,775 △ 39,732 285,226 518,268 1,919,767 24,558,297
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属す
1,236,509
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 103,611 42,694 △ 117,751 28,553 125,883 154,437
額)
当期変動額合計 103,611 42,694 △ 117,751 28,553 125,883 1,360,946
当期末残高 376,386 2,961 167,474 546,822 2,045,651 25,919,243
32/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,261,348 1,952,983
減価償却費 1,949,155 1,900,976
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 434 1,074
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 60,573 △ 92,820
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 80,390 △ 71,704
受取利息及び受取配当金 △ 97,400 △ 52,859
補助金収入 △ 32,695 △ 30,029
支払利息 198,755 189,692
持分法による投資損益(△は益) △ 3,268 △ 1,033
固定資産売却損益(△は益) △ 3,817 △ 3,101
固定資産除却損 43,885 33,557
減損損失 - 25,015
事務所移転費用 37,051 -
売上債権の増減額(△は増加) 229,841 △ 459,299
棚卸資産の増減額(△は増加) 40,468 △ 6,668
仕入債務の増減額(△は減少) △ 107,540 △ 156,690
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 566,615 △ 29,047
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 16,495 16,495
受入保証金の増減額(△は減少) △ 167,094 △ 29,249
550,185 214,741
その他
小計 4,295,511 3,402,031
利息及び配当金の受取額
97,217 53,004
利息の支払額 △ 197,608 △ 190,709
補助金の受取額 61,595 30,029
事務所移転費用の支払額 △ 37,051 -
法人税等の還付額 165,038 -
△ 532,139 △ 662,819
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,852,563 2,631,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,724,645 1,111,200
定期預金の預入による支出 △ 1,713,927 △ 1,111,200
有形固定資産の売却による収入 15,305 3,101
有形固定資産の取得による支出 △ 5,456,566 △ 1,422,257
無形固定資産の取得による支出 △ 192,539 △ 91,100
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,200
△ 92,363 △ 78,664
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,716,645 △ 1,590,121
33/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,000 -
長期借入れによる収入 7,860,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,289,853 △ 4,248,290
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 389,984 △ 340,682
セールアンド割賦バック取引による収入 104,445 -
セールアンド割賦バック取引による支出 △ 10,444 △ 10,444
親会社による配当金の支払額 △ 30,000 △ 30,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,186 △ 11,515
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,505 △ 600
による支出
△ 2,000 △ 2,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,237,470 △ 2,643,532
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,373,388 △ 1,602,116
現金及び現金同等物の期首残高 9,447,657 10,821,045
※1 10,821,045 ※1 9,218,929
現金及び現金同等物の期末残高
34/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社名
㈱サン神戸映画社
(2) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱神戸新聞神戸中央販売
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した非連結子会社は、3月31日決算であるため、9月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用
しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が3月31日であり、その
他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、9月
30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1
日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及びデイリースポーツ東京
本部ビル、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
35/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結財務諸表提出会社におけるエリア職社員及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及
び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業において
は、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費
については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本
人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっており
ます。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従っ
て予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
② 放送業
放送業は、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作並びに放送を行っております。同事業においては、放送
を行った時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理
人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。
③ 貸室業
貸室業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行さ
れた時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲
に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
④ その他の事業
その他の事業は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びに当社グループを中心顧客としたビル管理業
務を行っております。同事業においては、旅行及びビル管理に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収
益を認識しております。
36/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ)ヘッジ手段
金利スワップ
ロ)ヘッジ対象
長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 266,466 120,944
繰延税金負債相殺前の金額 992,891 804,369
繰延税金負債 22,945 21,141
このうち、株式会社神戸新聞社及び株式会社サンテレビジョンの繰延税金負債相殺前の繰延税金資産
の合計金額は前連結会計年度は950,032千円、当連結会計年度は 720,955千円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一
時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上して
おります。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所
得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営
計画や企業分類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。
将来の経営計画の重要な仮定は、売上高であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況であることから、当
社グループは、当該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
37/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業において、仕切精算書到達日基準で収益を認識してお
りましたデジタル収入について、財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識する方法に変更しており
ます。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の販売諸費について、変動対価として売
上高から控除する方法に、さらに、従来は総額で収益認識を行っておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89
-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
1,456,637千円減少し、売上原価は83,312千円減少し、販売費及び一般管理費は1,332,123千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は41,201千円減少しております。また、当連結会計年度の連結貸借
対照表は売掛金が242,130千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は41,201千円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は196,915千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年11月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
38/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を
11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益が、それぞれ6,033千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
投資有価証券(株式) 151,973千円 154,356千円
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
定期預金 57,000千円 57,000千円
建物及び構築物 12,659,521 12,297,281
土地 16,466,123 16,466,123
計 29,182,644 28,820,404
(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期借入金 1,347,727千円 1,295,794千円
長期借入金 11,332,827 10,304,888
計 12,680,554 11,600,682
※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物及び構築物 2,810千円 2,810千円
機械装置及び運搬具 68,613 68,613
※4 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
契約負債(流動) 279,261 千円
契約負債(固定) 19,338
39/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給与及び手当 3,327,281 千円 3,305,348 千円
退職給付費用 173,862 190,040
役員退職慰労引当金繰入額 73,077 66,302
貸倒引当金繰入額 - 1,070
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物及び構築物 125千円 -千円
機械装置及び運搬具 1,849 3,101
土地 1,841 -
計 3,817 3,101
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物及び構築物 217千円 2,650千円
機械装置及び運搬具 35,458 27,566
工具、器具及び備品 6,432 53
無形固定資産 1,776 -
その他 - 3,288
計 43,885 33,557
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
場所 用途 種類
兵庫県三田市 販売店舗 建物・土地
兵庫県芦屋市 販売店舗 建物
当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用
が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グ
ループとしております。
その結果、当社における販売店舗は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失25,015千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物8,914千円、土地16,100千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物は他の転用や売却が困難であることから零と
して評価しており、土地は固定資産税評価額を基礎として評価しております。
40/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 71,879千円 152,248千円
- -
組替調整額
税効果調整前
71,879 152,248
△19,421 △42,252
税効果額
その他有価証券評価差額金 52,457 109,995
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,433 52,303
9,977 9,126
組替調整額
税効果調整前
14,410 61,430
△4,395 △18,736
税効果額
繰延ヘッジ損益 10,015 42,694
退職給付に係る調整額
当期発生額 295,822 △124,964
△109,751 △44,461
組替調整額
税効果調整前
186,071 △169,426
△56,751 51,675
税効果額
退職給付に係る調整額 129,319 △117,751
その他の包括利益合計 191,792 34,938
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 - - 12,000
合計 12,000 - - 12,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月25日
普通株式 30,000 2.5 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
41/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 30,000 利益剰余金 2.5 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 - - 12,000
合計 12,000 - - 12,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 30,000 2.5 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月24日
普通株式 30,000 利益剰余金 2.5 2022年11月30日 2023年2月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 11,491,973千円 9,889,857千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △670,927 △670,927
現金及び現金同等物 10,821,045 9,218,929
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 44,531千円 19,177千円
42/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であ
ります。
(イ)無形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
1年内 52,701 8,896
1年超 669,305 23,931
合計 722,006 32,827
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
1年内 518,927 520,311
1年超 1,610,453 1,173,564
合計 2,129,381 1,693,875
43/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門
が執行・管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
44/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
850,361 850,361 -
資産計 850,361 850,361 -
(1) 長期借入金(*2)
23,039,243 23,100,666 61,423
負債計 23,039,243 23,100,666 61,423
デリバティブ取引(*3) (57,169) (57,169) -
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 413,699
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
1,003,809 1,003,809 -
資産計 1,003,809 1,003,809 -
(1) 長期借入金(*2)
20,790,953 20,650,288 △140,664
負債計 20,790,953 20,650,288 △140,664
デリバティブ取引(*3) 4,261 4,261 -
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(*4)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 415,624
45/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 11,443,263 - - -
受取手形及び売掛金 3,641,171 - - -
合計 15,084,434 - - -
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 9,840,237 - - -
受取手形 65,796 - - -
売掛金 4,374,841 - - -
合計 14,280,875 - - -
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 132,000 - - - - -
長期借入金 4,022,719 3,461,096 2,990,486 2,442,328 1,920,864 8,201,750
合計 4,154,719 3,461,096 2,990,486 2,442,328 1,920,864 8,201,750
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 132,000 - - - - -
長期借入金 3,747,564 3,276,954 2,728,796 2,207,332 1,866,528 6,963,779
合計 3,879,564 3,276,954 2,728,796 2,207,332 1,866,528 6,963,779
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
46/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,003,809 - - 1,003,809
資産計 1,003,809 - - 1,003,809
デリバティブ取引
金利関連 - 4,261 - 4,261
デリバティブ取引計 - 4,261 - 4,261
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 20,650,288 - 20,650,288
負債計 - 20,650,288 - 20,650,288
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価は
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時
価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としておりま
す。
47/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
831,189 359,477 471,712
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 831,189 359,477 471,712
(1) 株式
19,171 25,303 △6,131
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 19,171 25,303 △6,131
合計 850,361 384,780 465,580
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額261,726千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
48/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,003,807 385,976 617,831
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,003,807 385,976 617,831
(1) 株式
2 4 △1
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 2 4 △1
合計 1,003,809 385,980 617,829
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 261,267千円)については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
49/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
ヘッジ対象 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,600,000 3,240,000 △57,169
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 935,216 803,244 (注)2
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
ヘッジ対象 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,240,000 2,800,000 4,261
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,441,994 1,323,222 (注)2
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
50/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、エリア職社員及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠
出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 6,519,077 6,617,575
勤務費用 264,351 306,318
利息費用 57,636 58,560
数理計算上の差異の発生額 24,525 △46,761
退職給付の支払額 △248,014 △241,692
退職給付債務の期末残高 6,617,575 6,693,999
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
年金資産の期首残高 5,962,864 6,331,264
期待運用収益 149,072 158,282
数理計算上の差異の発生額 320,348 △171,726
事業主からの拠出額 129,781 130,706
退職給付の支払額 △230,801 △238,365
年金資産の期末残高 6,331,264 6,210,161
51/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,812,070 1,815,510
退職給付費用 169,278 166,720
退職給付の支払額 △135,849 △236,816
制度への拠出額 △29,989 △29,709
退職給付に係る負債の期末残高 1,815,510 1,715,705
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 7,271,980 7,383,026
年金資産 △6,741,722 △6,634,986
530,257 748,039
非積立型制度の退職給付債務 1,571,563 1,451,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,101,821 2,199,543
退職給付に係る負債 2,101,821 2,199,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,101,821 2,199,543
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
勤務費用 264,351 306,318
利息費用 57,636 58,560
期待運用収益 △149,072 △158,282
数理計算上の差異の費用処理額 △115,817 △44,461
過去勤務費用の費用処理額 6,065 -
簡便法で計算した退職給付費用 169,278 166,720
その他 15,327 7,595
確定給付制度に係る退職給付費用 247,769 336,450
52/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
過去勤務費用 6,065 -
数理計算上の差異 180,005 △169,426
合計 186,071 △169,426
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
未認識過去勤務費用 - -
未認識数理計算上の差異 △410,397 △240,971
合計 △410,397 △240,971
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
債券 33.6% 31.2%
株式 34.2 35.6
一般勘定 5.3 5.4
その他 26.9 27.8
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
割引率 主に0.9% 主に0.9%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
53/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148,641千円、当連結会計年度146,890千円で
あります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,218
千円、当連結会計年度32,242千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
年金資産の額 34,235,353 35,083,623
年金財政計算上の数理債務の額と
43,238,580 44,152,865
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △9,003,226 △9,069,241
(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.4%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 1.5%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,338,298千
円、不足金664,928千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,056,551千円、不足金
24,332千円と財政悪化リスク相当額11,641千円の差額であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は
残存期間7年及び9年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。
54/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 39,014千円 31,559千円
神戸新聞普及会等剰余金 5,083 10,298
貸倒引当金 16,216 16,412
経費 53,676 70,038
退職給付に係る負債 641,862 671,588
役員退職慰労引当金 136,467 108,154
減価償却費 24,606 25,075
税務上の繰越欠損金(注) 69,685 52,693
資産除去債務 113,716 -
減損損失 162,247 154,502
349,457 232,439
その他
繰延税金資産小計
1,612,035 1,372,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △69,685 △52,693
△549,457 △515,699
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △619,143 △568,392
繰延税金資産合計
992,891 804,369
△726,425 △683,425
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 266,466 120,944
繰延税金負債
未収事業税 190 385
資産除去債務に対応する除去費用 81,773 -
固定資産圧縮積立金 170,724 165,957
その他有価証券評価差額金 134,149 174,533
内部未実現利益消去に係る税効果 362,532 362,390
- 1,299
その他
繰延税金負債合計
749,371 704,566
△726,425 △683,425
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 22,945 21,141
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 69,685 69,685千円
△69,685 〃
評価性引当額 - - - - - △69,685
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - - - 52,693 52,693千円
△52,693 〃
評価性引当額 - - - - - △52,693
繰延税金資産 - - - - - - -
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
55/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が低いため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を賃貸借契約開始から20年と見積り、割引率は0.8%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
期首残高 409,117 372,841
時の経過による調整額 3,124 906
資産除去債務の履行による減少額 △39,400 -
履行義務の消滅による減少額 - △373,748
期末残高 372,841 -
56/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神戸市において、賃貸ビル(土地を含む)等を所有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は966,249千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は1,064,578千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 16,718,170 16,498,425
期中増減額 △219,744 △216,017
期末残高 16,498,425 16,282,408
期末時価 25,348,012 25,346,418
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得(16,163千円)であり、減少は減価償却費で
あります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得(62,209千円)であり、減少は減価償却費でありま
す。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金
額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であり
ます。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する
会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,641,171
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,440,638
契約負債(期首残高) 296,446
契約負債(期末残高) 298,600
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの
であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他及び固定負債のその他に含まれております。
57/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする
「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主
たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報
告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」の売上高が
1,453,757千円減少、セグメント利益が41,201千円減少し、「放送業」の売上高が2,880千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
(千円)
(千円)
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
事業
印刷・販売業 (千円) (千円)
(千円) (注)1
(注)2
(千円)
売上高
(1) 外部顧客への
31,175,354 5,440,068 2,719,277 155,867 39,490,568 - 39,490,568
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 185,856 261,769 9,318 253,876 710,819 △ 710,819 -
又は振替高
計 31,361,211 5,701,837 2,728,595 409,744 40,201,388 △ 710,819 39,490,568
セグメント利益
794,431 516,696 960,479 △ 15,269 2,256,336 1,691 2,258,028
又は損失(△)
セグメント資産 36,977,591 11,427,363 20,606,520 754,185 69,765,661 △ 8,008,978 61,756,683
その他の項目
減価償却費 1,338,158 335,003 279,681 2,002 1,954,846 △ 5,691 1,949,155
有形固定資産及
び無形固定資産 277,629 5,376,252 26,323 - 5,680,205 - 5,680,205
の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,691千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメ
ント資産の調整額△8,008,978千円、減価償却費の調整額△5,691千円は、セグメント間取引消去に伴うもの
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
58/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
(千円)
(千円)
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
事業
印刷・販売業 (千円) (千円)
(千円) (注)1
(注)2
(千円)
売上高
顧客との契約
29,561,400 5,469,097 534,730 188,685 35,753,914 - 35,753,914
から生じる収益
その他の収益 - - 2,296,230 - 2,296,230 - 2,296,230
外部顧客への
29,561,400 5,469,097 2,830,961 188,685 38,050,144 - 38,050,144
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 180,424 275,087 8,110 253,665 717,287 △ 717,287 -
振替高
計 29,741,825 5,744,184 2,839,071 442,350 38,767,432 △ 717,287 38,050,144
セグメント利益 568,645 365,747 1,047,102 24,324 2,005,819 2,498 2,008,318
セグメント資産 35,181,989 11,166,320 20,713,660 844,803 67,906,773 △ 7,891,776 60,014,996
その他の項目
減価償却費 1,115,169 525,082 265,971 660 1,906,883 △ 5,907 1,900,976
有形固定資産及
び無形固定資産 1,299,061 275,098 62,209 1,052 1,637,422 - 1,637,422
の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額2,498千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整
額△7,891,776千円、減価償却費の調整額△5,907千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
59/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
報告セグメント
連結財務諸表
新聞・雑誌・
計 調整額
その他の
計上額
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円) (千円)
事業
(千円)
印刷・販売業
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
減損損失 25,015 - - - 25,015 - 25,015
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
60/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1株当たり純資産額 1,870.13円 1株当たり純資産額 1,989.47円
1株当たり当期純利益金額 121.23円 1株当たり当期純利益金額 103.04円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,454,779 1,236,509
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,454,779 1,236,509
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,000 12,000
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 24,361,381 25,919,243
純資産の部の合計額から控除する金額
1,919,767 2,045,651
(千円)
(うち非支配株主持分 (千円))
(1,919,767) (2,045,651)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,441,613 23,873,592
期末の普通株式の数(千株) 12,000 12,000
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は2.38円 減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
61/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 132,000 132,000 1.74 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,022,719 3,747,564 0.48 -
1年以内に返済予定のリース債務 338,140 335,507 1.44 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 19,016,524 17,043,389 0.65 2023年~2040年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 879,630 560,759 1.58 2023年~2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 24,389,014 21,819,219 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,276,954 2,728,796 2,207,332 1,866,528
リース債務 269,381 167,388 114,429 9,250
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
62/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※1 4,179,206 ※1 2,740,328
現金及び預金
受取手形 46,199 49,618
※2 1,610,790 ※2 2,060,806
売掛金
原材料及び貯蔵品 104,085 119,317
前払費用 109,125 62,654
※2 349,154
未収入金 39,448
※2 138,311 ※2 139,363
その他
△ 2,554 △ 2,696
貸倒引当金
流動資産合計 6,534,317 5,208,842
固定資産
有形固定資産
建物 5,901,443 5,401,276
構築物 131,152 115,919
機械及び装置 3,117,031 2,923,715
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 136,907 151,427
土地 7,085,214 7,894,441
491,601 369,492
リース資産
※1 16,863,351 ※1 16,856,273
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 168,153 130,773
ソフトウエア仮勘定 - 42,609
リース資産 665,486 467,241
33,753 33,753
その他
無形固定資産合計 867,394 674,377
投資その他の資産
投資有価証券 654,811 737,798
関係会社株式 7,415,039 7,416,389
※2 259,000 ※2 259,000
長期貸付金
長期前払費用 11,785 6,183
※2 136,575 ※2 74,396
差入保証金
繰延税金資産 243,396 114,419
その他 205,527 206,773
△ 95,561 △ 90,981
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,830,574 8,723,978
固定資産合計 26,561,319 26,254,628
資産合計 33,095,637 31,463,471
63/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,736,941 ※2 1,566,344
買掛金
※1 3,148,898 ※1 2,882,916
短期借入金
関係会社短期借入金 50,000 50,000
リース債務 319,711 317,077
※2 432,276 ※2 586,213
未払金
未払費用 85,320 104,310
未払法人税等 195,545 33,732
未払事業所税 37,376 37,851
※2 1,701,385 ※2 1,669,127
預り金
※2 144,439 ※2 75,408
その他
流動負債合計 7,851,894 7,322,982
固定負債
※1 9,805,163 ※1 8,696,676
長期借入金
関係会社長期借入金 325,000 275,000
リース債務 819,298 518,857
長期未払金 211,776 243,835
退職給付引当金 696,708 724,809
役員退職慰労引当金 410,985 319,958
資産除去債務 372,841 -
※2 1,204,237 ※2 1,231,475
受入保証金
固定負債合計 13,846,011 12,010,610
負債合計 21,697,905 19,333,593
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
10,034 10,034
資本準備金
資本剰余金合計 10,034 10,034
利益剰余金
利益準備金 108,700 111,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 559,752 544,122
9,944,612 10,627,788
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,613,064 11,283,611
株主資本合計 11,223,099 11,893,646
評価・換算差額等
174,632 236,231
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 174,632 236,231
純資産合計 11,397,731 12,129,877
負債純資産合計 33,095,637 31,463,471
64/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 22,933,244 ※1 20,502,171
売上高
※1 16,505,787 ※1 15,753,922
売上原価
売上総利益 6,427,457 4,748,248
※1 ,2 5,747,556 ※1 ,2 4,365,076
販売費及び一般管理費
営業利益 679,900 383,171
営業外収益
※1 305,798 ※1 279,375
受取利息及び受取配当金
※1 83,252 ※1 88,746
その他
営業外収益合計 389,050 368,121
営業外費用
※1 109,398 ※1 95,910
支払利息
営業外費用合計 109,398 95,910
経常利益 959,552 655,382
特別利益
※3 1,967
-
固定資産売却益
特別利益合計 1,967 -
特別損失
※4 29,538 ※4 5,022
固定資産除却損
- 25,015
減損損失
特別損失合計 29,538 30,037
税引前当期純利益 931,981 625,344
法人税、住民税及び事業税
226,000 101,000
△ 37,246 20,713
法人税等調整額
法人税等合計 188,753 121,713
当期純利益 743,227 503,631
65/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (千円) (%) (千円) (%)
Ⅰ 材料費 3,123,788 18.9 2,923,411 18.6
Ⅱ 労務費 3,644,370 22.1 3,695,131 23.5
9,737,628 9,135,379
Ⅲ 経費 ※ 59.0 57.9
当期売上原価 100.0 100.0
16,505,787 15,753,922
※経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
委託業務費(千円) 2,711,702 2,775,269
編集諸費(千円) 1,227,991 1,248,817
発送諸費(千円) 1,276,288 1,235,372
減価償却費(千円) 1,184,563 982,436
66/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 105,700 575,381 9,218,755 9,899,836 10,509,871
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
600,000 10,034 10,034 105,700 575,381 9,218,755 9,899,836 10,509,871
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 15,629 15,629 ― ―
の取崩
当期純利益 743,227 743,227 743,227
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 3,000 △ 15,629 725,857 713,227 713,227
当期末残高 600,000 10,034 10,034 108,700 559,752 9,944,612 10,613,064 11,223,099
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 167,668 167,668 10,677,539
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
167,668 167,668 10,677,539
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
利益準備金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 743,227
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,964 6,964 6,964
額)
当期変動額合計 6,964 6,964 720,191
当期末残高 174,632 174,632 11,397,731
67/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 108,700 559,752 9,944,612 10,613,064 11,223,099
会計方針の変更によ
196,915 196,915 196,915
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
600,000 10,034 10,034 108,700 559,752 10,141,527 10,809,980 11,420,015
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 15,629 15,629 ― ―
の取崩
当期純利益 503,631 503,631 503,631
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 3,000 △ 15,629 486,260 473,631 473,631
当期末残高 600,000 10,034 10,034 111,700 544,122 10,627,788 11,283,611 11,893,646
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 174,632 174,632 11,397,731
会計方針の変更によ
196,915
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
174,632 174,632 11,594,647
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
利益準備金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 503,631
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 61,598 61,598 61,598
額)
当期変動額合計 61,598 61,598 535,230
当期末残高 236,231 236,231 12,129,877
68/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以
降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及びデイリースポーツ東京本部ビル
については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~50年
機械及び装置 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、従業員のうちエリア職社員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
69/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及
び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業において
は、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費
については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本
人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっており
ます。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従っ
て予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
②貸室業
貸室業は、商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行された時点で履行
義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲
に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
長期借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 243,396 114,419
繰延税金負債相殺前の金額 559,461 365,791
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断に依存し、その
基となる将来の経営計画や企業分類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。
将来の経営計画の重要な仮定は、売上高であります。
70/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況であることから、当
社は、当該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業において、仕切精算書到達日基準で収益を認識してお
りましたデジタル収入について、財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識する方法に変更しており
ます。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の販売諸費について、変動対価として売
上高から控除する方法に、さらに、従来は総額で収益認識をしておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高が
1,692,080千円減少、売上原価が318,756千円減少、販売費及び一般管理費が1,332,123千円減少し、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益は41,201千円減少しております。また、当事業年度の貸借対照表は売掛金が
242,130千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書において、繰越
利益剰余金の期首残高は196,915千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は2円38銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を11年
に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純
利益が、それぞれ6,033千円減少しております。
71/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物 3,195,302 3,080,334
土地 5,656,717 5,656,717
計 8,902,019 8,787,052
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期借入金 684,384千円 645,794千円
長期借入金 3,651,577 3,273,638
計 4,335,961 3,919,432
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期金銭債権 444,563千円 366,825千円
長期金銭債権 262,060 261,940
短期金銭債務 1,049,458 944,549
長期金銭債務 173,177 172,486
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
売上高 3,146,284千円 2,846,729千円
仕入高 3,714,358 3,380,540
販売費及び一般管理費 1,085,072 1,169,685
営業取引以外の取引高 304,961 275,479
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給料及び手当 1,547,662 千円 1,512,494 千円
委託業務費 633,619 682,019
減価償却費 115,957 95,304
役員退職慰労引当金繰入額 62,537 54,897
おおよその割合
販売費 66.1% 55.3%
一般管理費 33.9 44.7
72/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物 125千円 -千円
土地 1,841 -
計 1,967 -
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物 0千円 2,647千円
機械及び装置 29,538 2,321
工具、器具及び備品 0 53
無形固定資産 0 -
計 29,538 5,022
(有価証券関係)
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式7,414,039千円 関連会社株式1,000
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりませ
ん。当事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額 7,416,389千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載
しておりません。
73/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 18,969千円 8,845千円
貸倒引当金 29,925 28,571
経費 38,333 57,528
退職給付引当金 212,496 221,066
役員退職慰労引当金 125,350 97,587
減価償却費 16,959 19,588
資産除去債務 113,716 -
減損損失 40 10,337
254,366 164,428
その他
繰延税金資産小計 810,158 607,953
評価性引当額 △250,696 △242,162
繰延税金資産合計
559,461 365,791
△316,065 △251,371
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 243,396 114,419
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 81,773 -
固定資産圧縮積立金 170,724 165,957
63,567 85,414
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
316,065 251,371
△316,065 △251,371
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.4 △12.5
住民税均等割 0.4 0.7
評価性引当額 △2.5 △1.4
0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.3 19.5
(企業結合等関係)
重要性が低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益
認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
74/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱電通 60,000 264,000
サカタインクス㈱ 119,845 132,428
㈱三井住友フィナンシャルグループ 12,182 56,926
日本電信電話㈱ 12,000 45,840
㈱日本プレスセンター 840 42,130
㈱共同通信会館 3,760 37,600
㈱明石ケーブルテレビ 720 36,000
㈱神戸地下街 10,930 27,980
その他
投資有価証券
有価証券
㈱神戸ポートピアホテル 30,000 15,000
加古川商工開発㈱ 400 14,420
㈱神戸国際会館 20 11,300
神戸ハーバーランド㈱ 200 10,000
㈱ジェイコムウエスト 240 10,000
BAN-BANネットワークス㈱ 400 8,849
姫路ケーブルテレビ㈱ 400 8,000
その他11銘柄 37,553 17,322
計 289,490 737,798
75/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
274,530
建物 5,901,443 169,840 395,476 5,401,276 9,062,738
(8,914)
構築物 131,152 - - 15,232 115,919 289,666
機械及び装置 3,117,031 125,911 2,321 316,905 2,923,715 2,588,184
車両運搬具 0 - - - 0 20,231
有形固定資産
工具、器具
136,907 52,339 53 37,765 151,427 568,087
及び備品
16,100
土地 7,085,214 825,328 - 7,894,441 -
(16,100)
リース資産 491,601 19,177 - 141,286 369,492 2,530,894
293,006
計 16,863,351 1,192,596 906,667 16,856,273 15,059,801
(25,015)
ソフトウェア 168,153 25,959 - 63,339 130,773 -
リース資産 665,486 - - 198,245 467,241 -
ソフトウェア
無形固定資産 - 42,609 - - 42,609 -
仮勘定
その他 33,753 - - - 33,753 -
計 867,394 68,568 - 261,585 674,377 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
土地 デイリースポーツ東京本部ビル 577,590千円
土地 姫路本社 247,737千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 98,115 93,677 98,115 93,677
役員退職慰労引当金 410,985 54,897 145,924 319,958
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
76/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
株券の種類 不発行
剰余金の配当の基準日 11月30日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 神戸市において発行する神戸新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければなら
株式の譲渡制限
ない。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利
並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
77/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第113期 )(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )2022年2月25日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第114期 中(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )2022年8月25日近畿財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく
臨時報告書
2022年12月22日近畿財務局長に提出。
78/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年2月24日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社神戸新聞社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社神戸新聞社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
80/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、 【注記事項】(会計方針の変 当監査法人は、会社の収益認識会計基準等の適用の妥
更) に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」 当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実
(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認 施した。
識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から ・ 会社が採用した会計方針を理解し、収益認識会計基
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し 準等の適用に関する内部統制について、関連する資料
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込 を閲覧、担当者への質問等を実施し、関連する業務プ
まれる金額で収益を認識することとしている。会社は ロセスについて内部統制の整備及び運用状況の評価を
「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」「放送業」 実施した。
「貸室業」「その他の事業」を営んでおり、収益認識会 ・ 会社が採用した会計方針が、主要な商流ごとに収益
計基準等の適用に際して検討すべき取引内容も多岐にわ 認識会計基準等に準拠し、理解した取引の実態を適切
たるが、主に以下の変更が生じている。 に反映されているかどうかについて、会社の判断の根
・ 仕切精算書到達日基準で収益を認識していたデジタ 拠となった関連資料を閲覧のうえ、経理責任者への質
ル収入について、財又はサービスを顧客に提供した時 問を実施した。
点で収益を認識 ・ 収益認識会計基準等の適用による影響額の集計方法
・ 販売費及び一般管理費に計上していた一部の販売諸 を検証するため、算定資料を閲覧のうえ、経理責任者
費について、変動対価として売上高から控除 への質問を実施した。
・ 総額で収益認識を行っていた財又はサービスについ ・ 収益認識会計基準等の適用に伴う影響額の算定資料
て、顧客への財又はサービスの提供における役割(本 を入手し、対象取引について取引別の検討資料との整
人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断し 合性を確認した。また影響額集計の網羅性を検証する
たものについては純額で収益を認識 ため、算定資料の再計算を実施するとともに総勘定元
その結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ 帳金額との照合を実施し、利益剰余金の期首残高及び
て、売上高は1,456,637千円減少し、売上原価は83,312 当期損益への影響額の妥当性を検討した。
千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期 ・ 収益認識会計基準等の適用に関連する連結財務諸表
純利益は41,201千円減少している。また連結株主資本等 の表示及び開示の妥当性を検討した。
変動計算書の利益剰余金の期首残高は196,915千円増加
している。売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視す
る指標の1つであり、監査上、慎重に検討する必要があ
る。特に適用初年度においては、網羅的な検討が必要で
ある。
以上から、当監査法人は収益認識会計基準等の適用の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
81/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
82/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年2月24日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社神戸新聞社の2021年12月1日から2022年11月30日までの第114期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社神戸新聞社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
83/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 【注記事項】(会計方針の変更) に記載のと 当監査法人は、会社の収益認識会計基準等の適用の妥
おり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実
29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい 施した。
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又 ・ 会社が採用した会計方針を理解し、収益認識会計基
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は 準等の適用に関する内部統制について、関連する資料
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認 を閲覧、担当者への質問等を実施し、関連する業務プ
識することとしている。会社は「新聞・雑誌・書籍等の ロセスについて内部統制の整備及び運用状況の評価を
発行印刷・販売業」「貸室業」を営んでおり、収益認識 実施した。
会計基準等の適用に際して検討すべき取引内容も多岐に ・ 会社が採用した会計方針が、主要な商流ごとに収益
わたるが、主に以下の変更が生じている。 認識会計基準等に準拠し、理解した取引の実態を適切
・ 仕切精算書到達日基準で収益を認識していたデジタ に反映されているかどうかについて、会社の判断の根
ル収入について、財又はサービスを顧客に提供した時 拠となった関連資料を閲覧のうえ、経理責任者への質
点で収益を認識 問を実施した。
・ 販売費及び一般管理費に計上していた一部の販売諸 ・ 収益認識会計基準等の適用による影響額の集計方法
費について、変動対価として売上高から控除 を検証するため、算定資料を閲覧のうえ、経理責任者
・ 総額で収益認識を行っていた財又はサービスについ への質問を実施した。
て、顧客への財又はサービスの提供における役割(本 ・ 収益認識会計基準等の適用に伴う影響額の算定資料
人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断し を入手し、対象取引について取引別の検討資料との整
たものについては純額で収益を認識 合性を確認した。また影響額集計の網羅性を検証する
その結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ ため、算定資料の再計算を実施するとともに総勘定元
て、売上高が1,692,080千円減少、売上原価が318,756千 帳金額との照合を実施し、繰越利益剰余金の期首残高
円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は 及び当期損益への影響額の妥当性を検討した。
41,201千円減少している。また株主資本等変動計算書の ・ 収益認識会計基準等の適用に関連する財務諸表の表
繰越利益剰余金の期首残高は196,915千円増加してい 示及び開示の妥当性を検討した。
る。売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標
の1つであり、監査上、慎重に検討する必要がある。特
に適用初年度においては、網羅的な検討が必要である。
以上から、当監査法人は収益認識会計基準等の適用の
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
84/85
EDINET提出書類
株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/85