アルテック株式会社 有価証券報告書 第47期(2021/12/01－2022/11/30)
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アルテック株式会社(E02774)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月27日
【事業年度】 第47期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 アルテック株式会社
【英訳名】 ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池谷 壽繁
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03－5542－6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03－5542－6763
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
16,200,964 14,562,380 12,945,573 13,860,941 16,319,749
売上高 (千円)
721,219 587,954 700,369 654,358 476,076
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
583,238 509,161 595,384 542,019 402,785
(千円)
利益
414,533 33,463 652,606 1,109,954 1,733,908
包括利益 (千円)
10,347,296 10,161,033 10,625,438 11,590,488 12,874,969
純資産額 (千円)
15,121,087 13,966,831 16,180,643 19,589,281 20,890,517
総資産額 (千円)
590.68 604.96 673.34 766.12 927.47
１株当たり純資産額 (円)
34.02 30.11 37.56 35.96 28.22
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
67.0 71.4 63.9 57.7 60.9
自己資本比率 (％)
5.9 5.1 5.9 5.0 3.4
自己資本利益率 (％)
8.1 7.6 7.8 8.3 11.1
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
237,464 1,866,229 1,281,893 1,132,721 525,059
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 315,678 △ 320,177 △ 594,382 △ 1,910,407 △ 962,188
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,290,837 55,499
(千円) △ 1,117,101 △ 801,140 △ 339,568
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,766,910 3,444,688 3,815,314 4,187,877 4,074,515
(千円)
高
425 414 402 415 427
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 153 〕 〔 132 〕 〔 136 〕 〔 128 〕 〔 91 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
10,542,190 9,498,325 8,573,986 9,057,675 10,397,979
売上高 (千円)
361,014 321,927 296,224 470,773 354,455
経常利益 (千円)
269,707 276,247 208,754 300,201 176,975
当期純利益 (千円)
5,527,829 5,527,829 5,527,829 5,527,829 5,527,829
資本金 (千円)
19,354,596 19,354,596 19,354,596 19,354,596 15,153,000
発行済株式総数 (株)
8,048,972 8,098,750 8,009,830 8,028,887 7,940,836
純資産額 (千円)
10,825,000 10,480,437 11,984,208 13,484,874 12,823,072
総資産額 (千円)
469.44 491.63 521.49 544.09 578.69
１株当たり純資産額 (円)
4.00 3.00 3.00 3.00 10.00
１株当たり配当額 (円)
（うち１株当たり中間配当
(円) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
15.73 16.34 13.17 19.92 12.40
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
74.4 77.3 66.8 59.5 61.9
自己資本比率 (％)
3.4 3.4 2.6 3.7 2.2
自己資本利益率 (％)
17.5 14.1 22.2 15.0 25.3
株価収益率 (倍)
25.4 18.4 22.8 15.1 80.7
配当性向 (％)
138 136 138 137 131
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2 〕 〔 5 〕 〔 4 〕 〔 1 〕 〔 3 〕
69.8 59.3 75.5 77.8 84.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 470 286 327 373 354
最低株価 (円) 247 188 144 269 228
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京
証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．2022年８月25日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、
2022年９月15日付で自己株式4,201,596株の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は
4,201,596株減少し、15,153,000株となっております。
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６．株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
1976年５月 東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック
株式会社を設立
1977年４月 本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転
1987年９月 株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立
1994年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年７月 本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転
1998年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年10月 株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）
を設立
2000年１月 アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立
2000年２月 本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転
2000年５月 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年５月 タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.（現・連結子会社）を設立
2002年６月 中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立
2003年12月 持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社
2004年２月 中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会
社）を設立
2004年３月 中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立
2007年12月 本社を東京都新宿区荒木町に移転
2008年３月 持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併
2010年12月 アルテック・エンジニアリング株式会社及びアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会
社・連結子会社）を完全子会社化
2011年６月 アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併
2011年８月 インドネシアにPT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA（現・連結子会社）を設立
2011年10月 本社を東京都中央区入船二丁目に移転
2013年８月 中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立
2013年12月 アルテックアイティ株式会社を吸収合併
2014年11月 アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造及び販
売→ペットボトル用プリフォームの製造及び販売）
2014年11月 中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立
2015年１月 ベトナムにALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立
2020年４月 株式会社BAIFUNおよびヨウヨウ商事株式会社と合弁でバイファン・アルテック株式会社（現・連結子
会社）を設立
2021年５月 中国に蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2021年８月 鑫琪(蘇州)新能源科技有限公司と合弁でアルテック新電力株式会社（現・連結子会社）を設立
2021年10月 中国に蘇州愛而泰可新電力有限公司（現・連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年６月 中国に上海凡略国際貿易有限公司と合弁で凡而泰（蘇州）生物科技有限公司（現・持分法適用関連会
社）を設立
2022年11月 中国に六盤水愛而泰可貿易有限公司（現・非連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の関係会社16社（子会社14社（うち、非連結子会社１社）、関連会社２社）で構成
されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに
主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行
うプリフォーム事業を営んでおります。
子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な商品・製品・サービス 主要な会社
商社事業 フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデ 当社
ジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル 〈連結子会社〉
用）、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷 バイファン・アルテック株式会社
機、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミ ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.
ネート・プラスチック・アルミ）、紙ストロー成
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA
形機、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯
ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.
電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤
食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装
置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装
置、基礎研究支援機器(バイオ・医療・創薬分野
用)
ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブ
ロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープ
ロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラ
スチック再生処理機械、太陽光発電システム
バッテリー製造関連機器・評価装置、プリンテッ
ドエレクトロニクス関連機器、光ディスク製造関
連機器・検査装置、半導体工程用検査装置、ＩＣ
カード・ＲＦＩＤタグ／ラベル製造・発行装置、
ＲＦＩＤアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検
査装置、ＮＦＣ Ｆorum・ＥＭＶＣo認証検査装
置、カード員数機、ＵＨＦ帯特性検査装置、５Ｇ
ＯＴＡ検査装置、eＳＩＭ・ＳＩＭ通信検査装
置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよび
リーダー、セキュリティ脆弱性評価装置
オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律
走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、
自律走行フォークリフト
ペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、
清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボト
ル関連検査機器、缶関連検査機器
３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービ
ス、３Ｄプリンタレンタル、ＴＶ・ビデオ会議・
ＡＶ制御システム、各種機械エンジニアリング・
保守サービス、化粧品、健康食品、日用雑貨品
プリフォーム事業 ペットボトル用プリフォーム、プラスチック 当社
キャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サー 〈連結子会社〉
ビス アルテック新材料株式会社
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司
愛而泰可新材料（広州）有限公司
重慶愛而泰可新材料有限公司
愛而泰可新材料（武漢）有限公司
〈持分法適用関連会社〉
愛而泰可新材料（深圳）有限公司
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金又は
設備の
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
資金 営業上
出資金
賃貸借
当 社 当 社
（％）
援助 の取引
その他
役 員 従業員
（名） （名）
（連結子会社）
当社の販売
するペット
アルテック新材料
福井県 100,000
ボトル用プ
株式会社 プリフォーム事業 有
100.0 兼任２ 兼任２ ―
リフォーム
坂井市 千円
(注)３
を生産して
おります
バイファン・アルテック 東京都 270,000
商社事業 91.1 兼任３ ― 無 ― ―
株式会社 中央区 千円
ALTECH ASIA PACIFIC
タイ 6,000
CO., LTD. 商社事業 49.0 ― ― 有 ― ―
バンコク市
千タイバーツ
(注)４
PT.ALTECH ASIA PACIFIC
インドネシア 700 100.0
商社事業 ― 兼任１ 有 ― ―
INDONESIA
ジャカルタ市 千アメリカドル
(0.5)
(注)５
ALTECH ASIA PACIFIC
ベトナム 300
商社事業 100.0 ― 兼任１ 無 ― ―
VIETNAM CO., LTD. ホーチミン市 千アメリカドル
当社の販売
するペット
愛而泰可新材料（蘇州）
中国 36,000
ボトル用プ
有限公司 プリフォーム事業 有
100.0 兼任２ 兼任１ ―
リフォーム
蘇州市
千アメリカドル
(注)３、７
を生産して
おります
愛而泰可新材料（広州）
中国 22,000
有限公司 プリフォーム事業 100.0 兼任２ 兼任１ 無 ― ―
広州市 千アメリカドル
(注)３
重慶愛而泰可新材料
中国 5,000 100.0
有限公司 プリフォーム事業 無
兼任２ 兼任１ ― ―
重慶市 千人民元 (100.0)
(注)５
愛而泰可新材料（武漢）
中国 30,000 100.0
有限公司 プリフォーム事業 兼任２ 兼任１ 無 ― ―
武漢市 千人民元 (100.0)
(注)３、５
その他 ４社
（持分法適用関連会社）
愛而泰可新材料（深圳） 中国 10,000
プリフォーム事業 無
45.0 兼任２ ― ― ―
深圳市
有限公司 千アメリカドル
その他 １社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配してい
る連結子会社であります。
５．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。
６．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金および保証債務の有無を記載しております。
７．愛而泰可新材料（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,184,211千円
（２）経常損失 109,811千円
（３）当期純損失 104,430千円
（４）純資産額 3,506,729千円
（５）総資産額 7,772,343千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年11月30日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
127
商社事業 〔 3 〕
273
プリフォーム事業 〔 87 〕
27
全社（共通） 〔 1 〕
427
合計 〔 91 〕
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、
アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
（2022年11月30日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
131 47.1 13.9 6,741
セグメントの名称 従業員数（名）
97
商社事業
7
プリフォーム事業
27
全社（共通）
131
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値
創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」を経営理念としております。
（2）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が段階的に緩和される中で持ち直しの動きが見られ
たものの、急激な円安進行や物価上昇等により、不透明感が増す状況で推移しました。また、海外においては、多く
の国々で経済・社会活動の正常化が進んだことで新型コロナウイルス感染症流行の経済への影響は解消傾向となりま
したが、ロシアのウクライナへの侵攻に起因するエネルギー価格の上昇、中国経済の減速等の下振れリスクが顕在化
する状況となりました。
当社グループはこのような経営環境のもと、経営理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキー
ワードに、これまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを
通じて社会問題を解決してまいります。また、当社グループが取り組むマテリアリティ（重要課題）を設定し、中長
期的な企業価値向上を目指してまいります。
＜マテリアリティ（重要課題）＞
１）ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献
２）豊かな社会づくりに貢献することによる安定した経営基盤と事業活動の持続的成長の実現
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年１月に新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）を策定いたしましたが、次の
基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。
＜中期経営計画の基本方針＞
１）既存事業の付加価値の創出・最適化
・既存商権の深化
・戦略商権の発掘
２）新規事業の育成
・社内資源の有効活用
・外部資源の活用による事業化の推進
３）経営基盤の強化
・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築
・間接業務やマーケティング戦略の最適化
・ＣＳＲ・ＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化
上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 商社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推
進してまいります。また、ニューノーマル（新常態）に対応した無人化、非接触等
の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。
② プリフォーム事業・・・引続き生産効率改善を推進することに加え、プラスチック容器包装の社会的な影響
を踏まえ、樹脂使用量の削減と再生素材の使用を図り、環境負荷の低減に努めてい
くことで事業の付加価値を高めてまいります。
これらに加え、株主還元にも取り組み、１株当たりの利益の最大化を図ってまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）の最終年度（2025年11月期）の目標（連結）を
売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上としており
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合に受けると予想さ
れる影響の極小化に最大限努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）カントリーリスクについて
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおりま
す。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々におい
て、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がな
された場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
なお、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。当該情勢の
悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱等が続く場合は、当社グループの業績等
が悪影響を受ける可能性があります。
（2）固定資産の減損リスクについて
当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産及びリース資産を有しており、これらは
潜在的に収益性の低下による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損
会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかし
ながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（3）為替の変動について
当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によ
るリスクにさらされております。当社グループの連結財務諸表は日本円建てで表示しておりますが、外国為替市場
の変動は、外貨建ての資産、負債、収益、費用及び在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えま
す。当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引
を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グ
ループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（4）特定取引先への依存度について
当社グループが生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。当社グループは
高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係
を維持しております。ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準
で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪
化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受け
る可能性があります。
（5）自然災害・感染症等のリスクについて
当社グループは日本国内をはじめ中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を
営んでおりますが、これらの国々において、大地震や豪雨、竜巻等の大規模な自然災害が発生した場合や新型イン
フルエンザ等の感染症が流行した場合は、通常の事業活動が困難になる恐れがあります。当社グループでは、事務
所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等の対策を講じておりますが、想定を
超える自然災害等が発生した場合、設備の損壊、電力等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被
害、人の往来の制限等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応につきましては、当社グループでは、2020年２月より代表
取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。在宅勤務やWeb会議の推奨等の取引先、従業員およびその
家族の安全と安心を最優先事項に掲げた感染拡大防止策を講じることで、事業活動への影響を最小限にとどめるよ
う努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が段階的に緩和される中
で持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や物価上昇等により、不透明感が増す状況で推移しました。
また、海外においては、多くの国々で経済・社会活動の正常化が進んだことで新型コロナウイルス感染症流行の経
済への影響は解消傾向となりましたが、ロシアのウクライナへの侵攻に起因するエネルギー価格の上昇、中国経済
の減速等の下振れリスクが顕在化する状況となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業
においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触
等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生
産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,319百万円（前期は13,860百万円）、営業利益440百万円（前
期は608百万円）、経常利益476百万円（前期は654百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円（前期は
542百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっていることか
ら、前連結会計年度と比較しての増減額および増減率を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（商社事業）
商社事業につきましては、ミネラルウォーター製造ライン、ガラス強化炉装置、ＲＦＩＤタグ製造装置等の検
収が完了したほか、コストコントロールに努めたことにより増収増益となりました。
その結果、売上高は9,314百万円（前期は8,502百万円）、セグメント利益は465百万円（前期は235百万円）と
なりました。
（プリフォーム事業）
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により増収となりましたが、原材
料価格の上昇等により減益となりました。
その結果、売上高は7,061百万円（前期は5,528百万円）、セグメント利益は164百万円（前期は556百万円）と
なりました。
（注）「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経
営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間
の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加し、20,890百万円となりまし
た。これは主に、流動資産において現金及び預金が104百万円、商品及び製品が410百万円減少したものの、受取手
形及び売掛金が391百万円増加し、固定資産において有形固定資産が1,060百万円、投資その他の資産が309百万円増
加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、8,015百万円となりました。これは主に、流動負
債において前受金が924百万円減少したものの、未払金が147百万円、未払費用が82百万円増加し、固定負債におい
て長期借入金が259百万円、リース債務が257百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、12,874百万円となりました。これは主に、
299百万円の自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金が358百万円増加し、為替換算調整勘定が1,287百万円増加
したためであります。
この結果、自己資本比率は60.9％と前連結会計年度比3.2ポイント増加いたしました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて113百万円
減少し、4,074百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は525百万円（前期は1,132百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権
の増加373百万円、前受金の減少942百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益496百万円、減価償却費
606百万円等の非資金項目の調整に加え、棚卸資産の減少505百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は962百万円（前期は1,910百万円の使用）となりました。これは主に、プリ
フォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出985百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は55百万円（前期は1,290百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出559百万円、自己株式の取得による支出299百万円等があったものの、短期借入金の純増額305百
万円、長期借入れによる収入400百万円、セール・アンド・リースバックによる収入398百万円等があったことに
よるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
セグメントの名称
金額（千円） 前期比（％）
プリフォーム事業 6,223,702 50.4
合計 6,223,702 50.4
（注）１．上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
商社事業 8,592,863 △11.5 6,249,349 △10.2
プリフォーム事業 7,017,248 31.0 － －
合計 15,610,111 3.6 6,249,349 △10.2
（注）１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数
量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
セグメントの名称
金額（千円） 前期比（％）
商社事業 9,302,500 －
プリフォーム事業 7,017,248 －
合計 16,319,749 －
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、上記の金額は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前期比
（％）は記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事
業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の
概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のと
おりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、なら
びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業におい
ての生産設備に対する投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針と
しつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与
えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。し
かしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。ま
た、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症流行およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであ
ります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率（Ｒ
ＯＥ）を重要な指標として位置付けております。
2021年１月に策定した中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）では、最終年度（2025年11月期）における
営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を8.0％以上とすることを目標として定めており、当連結会計
年度における営業利益率は2.7％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は3.4％であります。
当該指標の達成に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に
対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。
＜最近５年間の営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移＞
第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期 2021年11月期 2022年11月期
営業利益率 4.3％ 4.2％ 5.0％ 4.4％ 2.7％
自己資本利益率（ＲＯＥ） 5.9％ 5.1％ 5.9％ 5.0％ 3.4％
（注）連結ベースの財務数値により計算しております。
４【経営上の重要な契約等】
経営上重要な契約はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 1,077,048 千円（前期比45.1％減）であります。その主なものは、プリ
フォーム事業において、プラスチック再生原料生産設備等に1,024,087千円（前期比46.4％減）投資しております。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
（2022年11月30日現在）
帳簿価額（千円）
従業
設備
事業所名 セグメントの
の 建物 機械装置 員数
名称 土地 リース
（所在地）
内容 及び 及び その他 合計 (名)
（面積㎡） 資産
構築物 運搬具
本社 全社
－
事務所 12,401 － 3,143 22,673 38,218 27
(東京都中央区) （共通） 〔－〕
（2）国内子会社
（2022年11月30日現在）
帳簿価額（千円）
設備 従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 の 建物 機械装置
（所在地） 名称 土地 リース
内容 及び 及び その他 合計 (名)
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社 プリ 55,308
アルテック新材 事務所
(6,748.00)
(福井県 フォーム
505,056 21,465 40,465 750,026 1,372,322 44
料株式会社 工場
〔3,715.00〕
坂井市) 事業
（3）在外子会社
（2022年11月30日現在）
帳簿価額（千円）
設備 従業
事業所名 セグメント
会社名 の 建物 機械装置 員数
土地
（所在地） の名称 リース
内容 及び 及び その他 合計 (名)
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社 プリ
愛而泰可新材料 事務所 －
(中国・ フォーム 1,005,255 503,161 685,461 1,506,754 3,700,633 112
(165,787.90)
(蘇州)有限公司 工場
事業
蘇州市)
本社 プリ
愛而泰可新材料 事務所
－
(中国・
フォーム 2,003 82,267 － 118,393 202,663 50
(広州)有限公司 工場 〔14,272.00〕
広州市) 事業
本社 プリ
重慶愛而泰可 事務所
－
(中国・ フォーム 8,055 44,443 － 4,565 57,063 25
新材料有限公司 工場 〔－〕
重慶市) 事業
本社 プリ
愛而泰可新材料 事務所
－
(中国・ フォーム 262,300 290,514 93,554 20,643 667,011 35
(武漢)有限公司 工場
(20,744.40)
武漢市) 事業
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
２．連結財務諸表の作成に当たり、在外子会社の愛而泰可新材料（蘇州）有限公司、愛而泰可新材料（広州）有
限公司、重慶愛而泰可新材料有限公司および愛而泰可新材料（武漢）有限公司は９月30日現在で仮決算を実
施しており、上記（3）在外子会社の各帳簿価額は仮決算日現在の金額であります。
３．上記中の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。
４．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
５．アルテック新材料株式会社の土地の面積の一部は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額
は41,420千円であり、無形固定資産に計上しております。
６．愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は
328,409千円であり、無形固定資産に計上しております。
７．愛而泰可新材料(武漢)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は
145,633千円であり、無形固定資産に計上しております。
８．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備等の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
（2022年11月30日現在）
年間賃借料又は
事業所名 賃借期間又は
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料
（所在地） リース期間
（千円）
商社事業
本社
プリフォーム事業 事務所(注) 24ヶ月 78,085
(東京都中央区)
全社(共通)
商社事業
ショールーム・倉庫
プリフォーム事業
事務所(注) 24ヶ月 32,001
(東京都江東区)
全社(共通)
商社事業
大阪営業所
プリフォーム事業 事務所(注) 24ヶ月 14,632
(大阪府大阪市淀川区)
全社(共通)
倉庫
商社事業 事務所(注) 24ヶ月 3,912
(神奈川県横浜市鶴見区)
ショールーム
商社事業 ショールーム(注) ６ヶ月 5,136
(神奈川県大和市)
（注） 賃貸借契約により賃借しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案
して計画しております。設備投資計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、重要な計画策定
については当社の取締役会において決議しております。
なお、当連結会計年度末現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
（2022年11月30日現在）
投資予定額
完成
(千円)
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手
会社名 予定
（所在地） の名称 内容 方法 年月
年月
総額 既支払額
プラスチック 自己資金
アルテック新材料 本社 プリフォーム 2020年 2023年
1,177,175 1,110,197
再生原料生産 および
株式会社 （福井県坂井市） 事業 11月 ２月
設備等 借入金
自己資金
愛而泰可新材料 本社 プリフォーム 工場建物増築 2021年 2023年
814,800 694,266
および
（蘇州）有限公司 （中国・蘇州市） 事業 等 ６月 ３月
借入金
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月30日） （2023年２月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,153,000 15,153,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
15,153,000 15,153,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年９月15日 （注）
△4,201,596 15,153,000 － 5,527,829 － 794,109
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
（2022年11月30日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
12 28 51 33 11 5,461 5,596
－ －
（人）
所有株式数
22,736 6,620 20,098 6,553 700 94,485 151,192 33,800
－
（単元）
所有株式数の割合
15.04 4.38 13.29 4.34 0.46 62.49
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式1,431,002株は、「個人その他」に14,310単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2022年11月30日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,135 8.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
915 6.67
竹 内 猛 大阪府大阪市中央区
505 3.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
485 3.53
関西チューブ株式会社 大阪府東大阪市玉串町東３丁目５番８号
432 3.15
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川４丁目14番12号
412 3.01
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号
391 2.85
株式会社アルミネ 大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番24号
355 2.59
村 永 八 千 代 神奈川県藤沢市
350 2.55
由 利 和 久 神奈川県茅ヶ崎市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 289 2.11
東京都中央区晴海１丁目８番12号
5,273 38.43
計 ―
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,135千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 289千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年11月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,431,000
普通株式
13,688,200 136,882
完全議決権株式（その他）(注)１ 普通株式 －
単元未満株式 (注)２ 33,800
普通株式 － １単元（100株）未満の株式
15,153,000
発行済株式総数 － －
136,882
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年11月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
1,431,000 1,431,000 9.44
東京都中央区入船二丁目１番１号 －
アルテック株式会社
1,431,000 1,431,000 9.44
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年１月14日）での決議状況
200,000 50,000,000
（取得期間2022年１月17日～2022年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 181,600 49,982,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 18,400 18,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 9.2 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年３月30日）での決議状況
200,000 50,000,000
（取得期間2022年４月１日～2022年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 199,300 49,982,700
残存授権株式の総数及び価額の総額 700 17,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.4 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年６月30日）での決議状況
870,000 200,000,000
（取得期間2022年７月１日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 706,700 199,989,700
残存授権株式の総数及び価額の総額 163,300 10,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 18.8 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 18.8 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 140 38
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりま
せん。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額(千円) （株） 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 4,201,596 1,352,478 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 53,170 17,584 － －
保有自己株式数 1,431,002 － 1,431,002 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる取得株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業業績および資本効率の向上に努め株主
還元の充実を図ってまいります。
利益の配分につきましては、経営環境の変化や将来の事業展開に備えて財務体質の強化に留意し、剰余金の配当につ
きましては、連結および単体における利益剰余金の水準を勘案した安定配当を実施してまいります。また、連結配当性
向につきましては、30％以上を目標としてまいります。
これに加え、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得につきましては、投資余力および利益剰余金の水準等を
総合的に勘案し、連結総還元性向も意識した株主還元に努めてまいります。なお、取得した自己株式につきましては、
使途が見込まれない状態が生じた場合には、適切な時期に消却を実施することといたします。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、株主の皆様への期末配当を１株当たり10円とさせて
いただきました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年２月27日
137,219 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グローバル化する経営環境の中で、健全な企業活動を通じて持続的な成長および中長期的な企業価値の
向上を図ることが、株主、お客様、取引先等ステークホルダーの利益に適うものであると認識しております。
そのため、経営の効率性と透明性の確保、経営監督機能の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガ
バナンス体制の構築・改善に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役、取締役会、および執行役員）
・取締役会は、2023年２月27日現在、取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されております。
議長 ：代表取締役社長 池谷壽繁
構成員：代表取締役会長 張能徳博、取締役 陶山秀彦、取締役 井上賢志
取締役 于勇、取締役 山根清秋、取締役 片山浩晶
社外取締役 荒井敏明、社外取締役 中尾光成、社外取締役 中辻義則、社外取締役 中野敬子
取締役会は、原則月１回開催し、経営方針をはじめ法令・定款・取締役会規程に定められた事項や経営上の重
要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・2007年２月の定時株主総会の承認決議では、取締役会運営の機動性確保の観点から、取締役会の書面決議を可
能とする定款変更を行っております。また、2003年２月の定時株主総会の承認決議では、取締役の任期中にお
ける責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
・経営の意思決定機能と業務執行機能を分離して役割と責任を明確化し、それぞれの機能を強化するため、2010
年２月24日の取締役会の決議により執行役員制度を導入しております。
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（経営会議）
・執行役員および各部門長が出席する経営会議を原則月１回開催しております。本会議では、取締役会決議事
項、その他経営上の重要事項等について審議・決定するとともに、各部門から報告を受けております。
（社外取締役・監査役会議）
・社外取締役、社外監査役および常勤監査役で構成する「社外取締役・監査役会議」を定期的に開催しておりま
す。本会議では、社外取締役が、情報収集力の強化を図るとともに監査役と情報を共有し連携しております。
2023年２月27日現在、本会議は社外取締役４名、社外監査役２名および常勤監査役１名で構成されておりま
す。
議長 ：常勤監査役 藤田清貴
構成員：社外取締役 荒井敏明、社外取締役 中尾光成、社外取締役 中辻義則、社外取締役 中野敬子
社外監査役 石川剛、社外監査役 豊島絵
（監査役、監査役会、および内部監査体制）
・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、2023年２月27日現在、監査役３名（うち社外監査役２
名）で構成されております。
議長 ：常勤監査役 藤田清貴
構成員：社外監査役 石川剛、社外監査役 豊島絵
各監査役は、監査役会で決定した監査方針および監査計画に基づいて監査を行っております。また、取締役会
のほか、重要な会議に出席し、取締役または使用人から職務の執行状況の報告・説明を受けるとともに、それ
ぞれの知見に基づいた提言を行っております。原則月１回開催される監査役会では、これらの情報の共有化、
および経営の執行状況についての意見交換を行っており、取締役の職務について、法令・定款に適合している
か、善管注意義務・忠実義務違反がないかなどを監査しております。
・内部監査は、内部監査室が監査計画に基づいて、独立した立場から当社およびグループ各社の法令遵守状況、
不正・不祥事の有無、リスク管理体制の整備運用状況および内部統制システムの有効性・適正性について監査
を実施し改善提案等を行っております。
・監査役は会計監査人から、会計監査にかかるプロセス、監査上重要な会計項目、財務諸表の監査結果、内部統
制の整備・運用状況等について報告を受け、意見交換を実施しております。また、常勤監査役と内部監査室は
監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行しております。このよう
に、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。
（指名・報酬諮問委員会）
・2021年12月23日開催の取締役会決議を経て、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し
ております。2023年２月27日現在、本委員会は取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されており、社外取
締役が過半数を占めております。本委員会において、代表取締役、取締役、監査役および執行役員の指名に関
する事項や取締役および執行役員の報酬に係る事項を審議のうえ取締役会に答申することで、決定プロセスの
公正性および透明性を確保しコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。
委員長：代表取締役社長 池谷壽繁
委員 ：代表取締役会長 張能徳博、社外取締役 荒井敏明、社外取締役 中尾光成、社外取締役 中辻義則
社外取締役 中野敬子
ロ．現状の企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役会が取締役の職務の執行を監督し、監査役会が取締役の職務の執行を監査するという体制を
とっております。また、取締役のうち４名、監査役のうち２名はともに独立性の高い社外取締役、社外監査役を
選任しており、客観的・中立的意見を経営に反映する仕組みを構築しております。この企業統治体制により意思
決定の透明性が確保され、経営監督機能が発揮できていると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況）
ａ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
・当社グループの取締役および使用人が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会規範に基づいた行動
をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を制
定し、その周知徹底を図る。
・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・整備を行
う。
・「社内通報規程」に基づき、コンプライアンス等に係る通報または相談の受付窓口として、社内および
社外に「アルテック・ホットライン」を設置し運営する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対
しては毅然とした態度で対応する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会議事録・経営会議議事録・決裁書等、当社の取締役の職務の執行に係る重要文書は、「文書管
理規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上の様々なリスクについて、リスクの識別・分
類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努める。
・リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク
管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得る。
・危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき当社に危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対
応を図る。
ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役会の決議事項および報告事項
（グループ各社に関する重要事項を含む。）として定められた事項について審議する。また、「経営会
議規程」に基づき、経営会議を原則として月１回開催し、取締役会付議事項に係る事前審議等を行う。
・執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経
営を推進する。
・「職務権限規程」に基づき、取締役および各職位の職務と権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な
運営を図る。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の
執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理の主管部門を設置するとともに、グループ各社には経営
上および業務上の重要事項について当社への申請・報告を義務付ける。
・原則として、法令の範囲内で当社の取締役或いは使用人がグループ各社の役員を兼務することにより、
グループ各社の経営・業務執行状況の監督を行う。
・内部監査室は、当社およびグループ各社の法令遵守および業務全般にわたる内部統制の有効性等を監査
し、その結果を代表取締役に報告する。
・監査役は、連結経営の視点を踏まえて当社およびグループ各社の監視・監査を行い、必要に応じて提
言・助言を行う。
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ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する当社の監査役の指示の実
効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から補助者を選任
するものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、
監査役の当該使用人に対する指揮命令権や当該使用人の人事評価等について、監査役の意見を尊重す
る。
・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、監査役の指揮・命令のみに従
う。
・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、調査権限・情報収集権限のほ
か、必要に応じて監査役の代理として会議へ出席する権限を与える。
ｇ．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告をする
ための体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
・取締役および使用人は、監査役に速やかに下記の事項を報告する。
・取締役または使用人の行為が、当社およびグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不
正、または法令・定款違反等。
・「アルテック・ホットライン」を利用して通報のあった事項。
・当社およびグループ各社における重要な決定事項、月次報告、業務執行状況、重大な訴訟の提起等。
・内部監査室が実施した内部監査の結果に基づく指導事項等。
・監査役に報告を行った取締役および使用人が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保する体制を整備する。
ｈ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制とする。
・監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができる。また、決裁書
等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制とする。
・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報の交換を緊密に行い、監査の効率
化と質的向上を図る。
・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計
士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。
ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払
いを行う。
ｊ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
・コンプライアンスに関しては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、コンプラ
イアンスに関する施策の実施状況等についてコンプライアンス委員から報告を受けております。また、
当社および主要子会社において、コンプライアンス研修を実施したほか、当社において、下請法研修等
個別法令をテーマにした研修を実施し、コンプライアンスの徹底に努めております。
・職務執行の適正および効率性の確保に関しては、取締役会を13回開催し、付議議案についての審議およ
び業務執行の監督を行っており、活発な質疑応答を通じて、意思決定および監督の実効性確保に努めて
おります。また、経営幹部で構成する経営会議を原則として月１回開催し、経営上の重要事項について
の審議を行い、業務執行の迅速化を図っております。
・損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理状況およびリ
スク管理体制の見直しを行っております。
・当社グループにおける業務の適正の確保に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上
および業務上の重要事項について、子会社から当社に申請・報告を行う体制となっております。また、
関係会社管理の主管部門長をはじめとする当社の経営幹部が、随時、海外を含めた子会社を往訪するこ
とで、正確な実態把握に努めております。
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（リスク管理体制の整備状況）
・当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進する上で考えられるあらゆるリスクについて、毎年社
内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。
・財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うこ
とにより適切に対応しております。
・コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確
立し、社員指導を徹底しております。
・取締役会は、これらの取組状況に関して報告を受け、討議し、適切な経営判断を行っております。
（責任限定契約の内容の概要）
・当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および各監査役は、会社法第427条第１項および当社
定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
・当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
（補償契約の内容の概要）
・当社は、各取締役および各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同
項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
・ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行
うにつき悪意または重大な過失があった場合には補償の対象としないこととしております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内・海外連結子会社の取締役および監査役（海外連結子会社の
取締役および監査役については、当社と海外連結子会社の兼務者および当社社員の海外連結子会社への出向
者）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して、
日本国内および海外において損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が塡補される
こととなります。
・ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害には塡補の対象としないこととしております。
（取締役の定数および取締役の選任の決議要件）
・取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を
定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
・株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある
場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
ａ．自己株式取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得（会
社法第165条第２項に規定する取得をいう。）を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c． 取締役および監査役の責任免除
取締役および監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の同法第423条第１項の賠償責任について法
令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度
として免除することができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年７月 当社入社
1991年２月 当社取締役第一事業部長
1994年６月 当社常務取締役第五事業部担当兼第六事業部長
1994年10月 バルコグラフィックス株式会社（現 エスコグラ
フィックス株式会社）代表取締役社長
1997年２月 当社常務取締役第六事業部長
1998年２月 当社専務取締役第六事業部長
1999年２月 当社専務取締役エー・エム・エムグループ本部長
1999年12月 当社専務取締役エー・エム・エムグループ代表
2003年２月 当社専務取締役
2004年３月 愛而泰可新材料（広州）有限公司董事長（現任）
2004年４月 愛而泰可新材料（深圳）有限公司董事総経理（現
代表取締役
張 能 徳 博 1949年10月13日 生
(注)３ 212
任）
会長
2007年２月 当社専務取締役中国事業部門管掌
2008年２月 当社取締役副社長中国事業部門管掌
2008年３月 当社取締役副社長海外本部管掌
2010年２月 当社代表取締役社長
2014年９月 愛而泰可貿易（上海）有限公司董事長
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司董事長（現任）
2016年11月 愛而泰可新材料（武漢）有限公司董事長（現任）
2021年２月 当社代表取締役会長（現任）
2021年５月
蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司（現任）
2021年10月
蘇州愛而泰可新電力有限公司董事長（現任）
2022年９月 凡而泰（蘇州）生物科技有限公司董事（現任）
2001年６月 当社入社
2007年２月 当社財務部長
2011年２月 当社執行役員経理部長
2011年５月 愛而泰可新材料（深圳）有限公司副董事長（現任）
2012年２月 当社取締役執行役員経理部長
2016年12月 当社取締役執行役員経理部長兼総務部長
代表取締役
池 谷 壽 繁 1967年６月28日 生
(注)３ 29
2017年２月 当社取締役常務執行役員経理部長兼総務部長
社長
2017年12月 当社取締役常務執行役員経理部長兼総務部長兼経営
企画部長
2020年４月 バイファン・アルテック株式会社取締役（現任）
2021年２月
当社代表取締役社長（現任）
2021年８月
アルテック新電力株式会社取締役（現任）
1990年８月 当社入社
2002年２月 当社エーディーエスグループ第五部部長
2003年12月 アルテックエーディーエス株式会社情報マネジメン
ト事業部長
2008年３月 当社デジタルソリューション事業本部情報マネジメ
ント事業部長
2011年２月 当社執行役員産業機械本部副本部長兼情報マネジメ
ント事業部長
2012年８月 アルテックアイティ株式会社代表取締役社長
2012年10月 当社執行役員産業機械本部副本部長兼情報マネジメ
ント事業部長兼デジタルプリンタ事業部長
取締役
2013年２月 当社取締役執行役員産業機械本部副本部長兼情報マ
常務執行役員
ネジメント事業部長兼デジタルプリンタ事業部長
陶 山 秀 彦 1958年４月22日 生 (注)３ 30
産業機械事業部門長兼
2013年12月 当社取締役執行役員第２産業機械事業部長
エンジニア事業部長
2014年１月 当社取締役執行役員第２産業機械事業部長兼デジタ
ルプリンタ事業部長
2016年12月 当社取締役執行役員第２産業機械事業部長兼エンジ
ニアリング事業部長
2017年２月 当社取締役常務執行役員第２産業機械事業部長兼エ
ンジニアリング事業部長
2021年２月 当社取締役常務執行役員産業機械事業部門統括
2022年６月 当社取締役常務執行役員産業機械事業部門統括兼エ
ンジニアリング事業部長
2022年７月 当社取締役常務執行役員産業機械事業部門長兼エン
ジニアリング事業部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2000年６月 当社入社
2003年12月 愛而泰可貿易（上海）有限公司董事総経理
2010年12月 当社デジタルプリンタ事業部デジタルプリンタ営業
部長
2015年２月 当社執行役員デジタルプリンタ事業部デジタルプリ
取締役
ンタ営業部長
執行役員
2017年１月 当社執行役員第２産業機械事業部デジタルプリンタ
デジタルプリンタ事業 井 上 賢 志 1972年７月３日 生 (注)３ 11
営業部長
部長兼デジタルプリン
2019年２月 当社取締役執行役員第２産業機械事業部デジタルプ
タ営業部長
リンタ営業部長
2021年２月 当社取締役執行役員産業機械事業部門デジタルプリ
ンタ営業部長
2022年３月 当社取締役執行役員デジタルプリンタ事業部長兼デ
ジタルプリンタ営業部長（現任）
2005年２月 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司入社
同社董事副総経理
愛而泰可新材料（広州）有限公司董事（現任）
2013年９月
重慶愛而泰可新材料限公司董事（現任）
2014年11月 愛而泰可新材料（武漢）有限公司董事（現任）
2016年８月 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司董事総経理（現
任）
2018年２月 当社執行役員
取締役
2019年２月 当社執行役員プリフォーム事業統括
執行役員 于 勇 1966年３月12日 生 (注)３ －
2020年４月 バイファン・アルテック株式会社取締役
プリフォーム事業統括
2021年５月 蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司董事総経理（現
任）
2021年９月 バイファン・アルテック株式会社代表取締役社長
（現任）
2021年10月 蘇州愛而泰可新電力有限公司董事総経理（現任）
2022年２月
当社取締役執行役員プリフォーム事業統括（現任）
2022年６月
凡而泰（蘇州）生物科技有限公司董事長（現任）
1999年６月 当社入社
2003年12月 アルテックエーディーエス株式会社
2005年12月 同社デジタルストレージメディア事業部部長
2007年12月 当社オプト事業部部長
2011年１月 当社先端機器事業部次世代エレクトロニクス営業部
取締役
部長
執行役員
山 根 清 秋 1973年10月30日 生 (注)３ 5
2017年１月 当社第２産業機械事業部ＡＳ営業部長
第２産業機械事業部長
2019年２月 当社執行役員第２産業機械事業部ＡＳ営業部長
兼ＡＳ営業部長
2021年２月 当社執行役員産業機械事業部門ＡＳ営業部長
2022年２月 当社取締役執行役員産業機械事業部門ＡＳ営業部長
2022年３月 当社取締役執行役員第２産業機械事業部長兼ＡＳ営
業部長（現任）
1993年４月 当社入社
2003年12月 アルテックアルト株式会社取締役
2008年３月 当社オブジェット事業部長
2011年10月 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司董事長
2013年２月 当社取締役
2014年１月 株式会社ストラタシス・ジャパン代表取締役
2020年10月 当社入社 第１産業機械事業部ポリマープロセス営
取締役
業部長
執行役員 片 山 浩 晶 1968年２月23日 生 (注)３ 4
2021年２月 当社産業機械事業部門ポリマープロセス営業部長
第１産業機械事業部長
2021年８月
アルテック新電力株式会社代表取締役社長（現任）
2022年２月 当社取締役執行役員産業機械事業部門ポリマープロ
セス営業部長
2022年３月 当社取締役執行役員第１産業機械事業部長兼ポリ
マープロセス営業部長
2022年６月
当社取締役執行役員第１産業機械事業部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入
行
2004年６月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）執行役員香港総支配人兼香港支店長
2007年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦ
取締役 荒 井 敏 明 1954年２月１日 生 (注)３ －
Ｊ銀行）執行役員日本橋支社長
2009年６月 東銀リース株式会社常務取締役
2016年６月 株式会社東京クレジットサービス監査役
2016年６月 綜通株式会社監査役
2017年２月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀
行）入行
1998年２月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入
行
2002年５月 フューチャーシステムコンサルティング株式会社
（現 フューチャー株式会社）入社
取締役 中 尾 光 成 1963年５月25日 生
(注)３ －
2003年５月 フェニックス・キャピタル株式会社入社
2006年10月 同社取締役
2009年２月 当社社外取締役
2009年６月 ティアック株式会社社外取締役
2014年８月
ＮＫＲパートナーズ株式会社代表取締役（現任）
2018年２月
当社社外取締役（現任）
1991年11月 東陽監査法人入所
1996年11月 公認会計士登録
1998年２月
中辻義則公認会計士事務所代表（現任）
1998年５月 税理士登録
取締役 中 辻 義 則 1970年２月10日 生
(注)３ －
2000年９月 株式会社エル・エイ・ビイ代表取締役
2005年５月
東陽監査法人社員（2011年２月脱退）
2020年４月
株式会社ＣＶＯ代表取締役（現任）
2022年２月 当社社外取締役（現任）
2001年10月
当社入社（2006年３月退社）
2012年12月 弁護士登録
四つ葉法律事務所入所
2013年４月 天野今井法律事務所（現 弁護士法人ステラ）入所
2017年２月 常葉法律事務所入所（現任）
2020年１月 武蔵野簡易裁判所司法委員（現任）
2020年４月
東京家庭裁判所調停委員（現任）
取締役 中 野 敬 子 1977年10月23日 生 (注)３ －
2020年10月 東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）（現
任）
2020年10月 さいたま市景観審議会委員（現任）
2022年７月 西東京市個人情報保護・情報公開審査会委員（現
任）
2023年２月
当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入
行
1993年10月 三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）出向取締役社長
1999年６月 東京三菱証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社）出向監査部長
常勤監査役 藤 田 清 貴 1951年３月５日 生
(注)４ －
2008年６月 エム・ユー・エス情報システム株式会社監査役
2010年６月 同社顧問
2015年２月
当社監査役（現任）
2020年４月
バイファン・アルテック株式会社監査役（現任）
2021年８月 アルテック新電力株式会社監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録
外立法律事務所（現 外立総合法律事務所）アソシエ
イト
1998年７月 柿本法律事務所パートナー
2008年９月 霞が関法律会計事務所パートナー
2011年３月 株式会社メディアフラッグ（現 インパクトホール
ディングス株式会社）社外監査役
2012年２月
当社社外監査役（現任）
監査役 石 川 剛 1968年７月８日 生 (注)５ －
2015年３月
桜田通り総合法律事務所シニアパートナー（現任）
2016年３月 株式会社メディアフラッグ（現 インパクトホール
ディングス株式会社）社外取締役（現任）
2019年３月 株式会社建設技術研究所社外監査役（現任）
2020年10月 令和２年司法試験予備試験考査委員
2022年４月
日本弁護士連合会常務理事（現任）
2022年５月
日本弁護士連合会司法修習委員会委員長（現任）
1999年10月 会計士補登録
2000年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
2003年４月 公認会計士登録
2005年12月
株式会社社jig.jp社外監査役（現任）
2006年１月 豊島公認会計士事務所（ＴＭ総合会計事務所）代表
2006年６月 株式会社プロスペクト（現 株式会社ミライノベー
ト）監査役
監査役 豊 島 絵 1977年２月４日 生 (注)６ －
2008年７月 税理士登録
2009年１月
株式会社ＴＭＳ代表取締役（現任）
2012年11月 上海豊矩管理諮詢有限公司董事長（現任）
2013年７月
当社社外監査役（現任）
2016年９月
台湾豊矩管理諮詢有限公司董事長（現任）
2018年10月
税理士法人ＴＭ総合会計事務所代表社員（現任）
2020年11月 みさき監査法人代表社員（現任）
計 294
（注）１．取締役荒井敏明氏、中尾光成氏、中辻義則氏および中野敬子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項
第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役石川剛氏および豊島絵氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役
（会社法第２条第16号）であります。
３．2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６．2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
７．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離することにより、役割と責任を明確化し、それぞれの
機能強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の３名
であります。
執行役員 野上 彰（第２産業機械事業部ＩＣＴソリューション営業部長）
執行役員 澁谷 博規（容器包装システム事業部長兼飲料システム営業部長）
執行役員 奥田 哲太郎（物流システム事業部長兼物流システム営業部長）
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② 社外役員の状況
当社は、独立性の高い社外取締役４名と社外監査役２名を選任しております。当社には、社外取締役、社外監査
役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、豊富で幅広い知識・経
験に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任して
おります。
社外取締役荒井敏明氏は、海外経験、特に当社の重要事業基盤である中国ビジネスに深い見識と実績を有してお
ります。また、他の会社で取締役として経営に関与された経験があり、その実績・見識は高く評価されておりま
す。また、当社の社外取締役として経営の重要事項の決定に際し、適切な意見を述べるなど業務執行の監督等に十
分な役割を果たしていただいており、社外取締役として選任しております。
社外取締役中尾光成氏は、他の会社で取締役として経営に関与された経験があり、その実績・見識は高く評価さ
れております。現在は、自らも代表取締役として会社経営に携わっておられます。また、当社の社外取締役として
経営の重要事項の決定に際し、適切な意見を述べるなど業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいてお
り、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、ＮＫＲパートナーズ株式会社代表取締役を務めておりま
すが、ＮＫＲパートナーズ株式会社と当社との間には重要な取引関係はありません。
社外取締役中辻義則氏は、他の会社で代表取締役として経営に関与された経験があり、また公認会計士として上
場会社の監査業務に従事するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しています。これらの高い専門性と経験に基づ
き、コーポレートガバナンス強化への貢献や的確な助言、重要な意思決定、経営全般に対する監督機能などに十分
な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、中辻義則公認会
計士事務所代表および株式会社ＣＶＯ代表取締役を務めておりますが、いずれも当社との間には重要な取引関係は
ありません。
社外取締役中野敬子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として民事調停官、様々
な委員や講師に従事するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しています。これらの高い専門性と経験に基づきＳＤ
Ｇｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化への貢献や的確な助言、重要な意思決定、経営全般に対する監督機
能などに十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、常
葉法律事務所に所属する弁護士でありますが、常葉法律事務所と当社との間には重要な取引関係はありません。
社外監査役石川剛氏は、弁護士として専門的知見と豊富な経験を有しております。同氏は社外役員となること以
外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外監査役
としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、桜田通り
総合法律事務所シニアパートナー、インパクトホールディングス株式会社社外取締役および株式会社建設技術研究
所社外監査役を務めておりますが、いずれも当社との間には重要な取引関係はありません。
社外監査役豊島絵氏は、公認会計士・税理士としての専門的知見と豊富な経験を有しているほか、自らも代表取
締役として会社経営に携わっていることから、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断
し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、税理士法人ＴＭ総合会計事務所代表社員、株式会社ＴＭ
Ｓ代表取締役、みさき監査法人代表社員、上海豊矩管理諮詢有限公司董事長、台湾豊矩管理諮詢有限公司董事長お
よび株式会社jig.jp社外監査役を務めておりますが、いずれも当社との間には重要な取引関係はありません。
なお、社外取締役４名および社外監査役２名はいずれも当社との間には資本関係・取引関係はなく、一般株主との
間に利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、当社の内部統制部門である内部監査室により内部統制シス
テムの整備・運用状況に関する報告、内部監査計画およびその実施状況に関する報告等を受け、これらの審議を通
してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことで、適切に監督・監査機能を発揮しております。
監査役監査との連携状況については、社外取締役４名、社外監査役２名、常勤監査役１名で構成する「社外取締
役・監査役会議」を定期的に開催し、情報を共有しております。
会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から四半期レビューおよび期末監査の監査結果
について報告を受けており、社外取締役につきましては、会計監査人との意見交換会を定期的に開催しておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、2023年２月27日現在で監査役は３名おり、常勤監査役１名と社外監査役２名
で監査役会が構成されています。
社外監査役石川剛氏は、弁護士業務に長年携わり、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、社外
監査役豊島絵氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任されており、公認会計士・税
理士として企業会計に長年携わっております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度
は、合計14回監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 藤田 清貴 14回 14回
社外監査役 石川 剛 14回 13回
社外監査役 豊島 絵 14回 14回
また、監査役会を補完し、監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を監査役会終了後に適宜開催して
おります。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬に関する同意、社内規程「監査役
監査基準」の改訂、株主総会監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任等決議事項10件、個別監査結果や会
計監査人の監査計画・監査報告・レビュー実施報告、子会社監査役による監査計画・監査報告等報告事項19件、監
査役の報酬等審議・協議事項４件です。
監査役の活動としては、監査役全員が取締役会に出席し、また代表取締役との意見交換会を定期的に開催する
他、社外取締役との定期的会議や会計監査人と定期・随時の会議を行うことで、各々との連携を図っております。
常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議に出席する他、取締役や執行役員、従業員と個別に職務の
執行状況の報告・説明を受けたり、意見交換を行います。また、常勤監査役は、重要な書類等の閲覧や、決裁書の
監査等テーマを決めた監査や、子会社の監査を行います。さらに、内部監査室より内部監査に関する報告を受けた
り、内部監査室に監査役監査結果を伝達したり、情報交換・意見交換を行い、両者監査の効率的かつ適切な実施に
努めております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室（2023年２月27日現在の人員は４名）が監査計画に基づいて、独立した立場から当社及び
グループ各社の法令遵守状況、不正・不祥事の有無、リスク管理体制の整備運用状況及び内部統制システムの有効
性・適正性について監査を実施し改善提案等を行っております。
監査役と内部監査室は監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行して
おります。また、会計監査人と内部監査室との間では、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。このよ
うに、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
三浦 貴司
猿渡 裕子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他３名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「外部会計監査人候補を適切に選定するための基準」を設けて、同基準に基づき、監査法人の
選定を行うこととしております。同基準に基づき、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質
管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果、会計監査人間の引継ぎに関する方針及び手続
の有無、会社法上の欠格事由に該当しないこと、監査法人の独立性、監査実施体制、監査報酬の合理性等を確
認し、妥当であると判断したことが選定理由となります。
また、監査役会は、下記「f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載の「外部会計監査人を適切
に評価するための基準」を設けて、同基準に基づき、監査法人の再任の要否を検討いたしますが、解任または
不再任の決定に関しては、以下を方針としております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会
で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
また、監査役会は、会計監査人による監査の執行体制や監査品質の管理体制が整備されていないと認められ
る場合など、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、会計監査人の解任または不再任の検
討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「外部会計監査人を適切に評価するための基準」を設けて、同基準に基づき、監査法人の評価
を行うこととしております。同基準に基づき、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理
レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の合理
性、監査役や経営者とのコミュニケーション状況、不正リスクへの備え等を確認いたします。また、会計監査
人について多くの情報を有している財務・経理部門の意見を聴取いたします。
以上を踏まえ、当連結会計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決定しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
35,000 35,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35,000 35,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
当社の一部の連結子会社がCrowe Globalのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払って
おりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査役会の
同意を得たうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数および監査人数等に基づ
いて、監査報酬が決定されていることを、会計監査人から監査計画の内容や、その実施に要する監査日数や監
査人数について説明を受けるほか、財務・経理部門から監査報酬決定の経緯等について説明を受け、また両者
で十分な協議がなされていることを確認し、妥当と判断できたことから、会社法第399条第１項に基づく同意を
しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる以下の決定方針を決
議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会（現 指名・報
酬諮問委員会）へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等
について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・
報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。
当社の取締役（社外取締役を除く）報酬制度は、役位、職責、貢献度、業績等に応じたものであること、また当
社の目指す業績水準（中期経営計画など）の実現に向けた企業価値向上に必要な人材の確保および成長意欲を喚起
する競争力のある報酬制度であることを基本方針としております。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、
固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する業績連動報酬等および非金銭報酬等によって構成されておりま
す。なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため基本報酬のみとしています。
ａ．基本報酬に関する方針
基本報酬は、外部専門機関の調査に基づく他社水準（同規模等のベンチマーク対象企業群）の報酬水準を参
考に役位、職責に応じて決定しております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、単年度の連結営業利益に基づき短期業績連動報酬（賞与）として毎年、一定の時期に支
給します。なお、その総額は連結営業利益の5.0％以内とし、個別の配分については役位、職責、貢献度、業績
等に応じて決定しております。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、金銭報酬とは別枠で金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て給付し出資の履行をすることにより当社譲渡制限付株式が割当てられます。なお、当該金銭報酬債権の総額
は年間30百万円以内、当該株式数の上限を年15万株以内とし、個別の配分については役位、職責、貢献度、業
績等に応じて決定しております。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
報酬の構成比率は、以下のとおりであります。
基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は毎月定額で支給いたします。業績連動報酬等および非金銭報酬等は毎年一定の時期に支給いたし
ます。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する重要な事項
役員株式報酬規程において、割当先である取締役が当社の社会的信用を著しく失墜させる可能性が高い行為
または当社に対する背信行為と認定された行為等これに準じる非違行為があった場合には、当社が当該事由発
生時から速やかに、譲渡制限付株式割当契約に基づき、当社譲渡制限付株式のすべてを無償で取得する旨の規
定が定められております。
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当社の取締役の金銭報酬の額は、1997年２月24日開催の第21期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）と決議されております。また、金銭報酬とは別枠で、2021年２月
25日開催の第45期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対し当社譲渡制限付株式を割当てるため
の金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内、当該株式数の上限を年15万株以内と決議されております。
当事業年度における取締役の報酬については、取締役会は、2022年２月25日に代表取締役会長 張能徳博、および
代表取締役社長 池谷壽繁に対し、両者の協議により取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定することを委任す
る旨の決議をしております。委任された権限の内容は、取締役会決議により一任された範囲内で各取締役の役位、
職責、貢献度に応じた基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定であります。権限を委任した理由は、
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長および代表取締役社長が最も適
していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長および代表取締役社長によって適切
に行使されるよう、報酬等の決定に際しそのプロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、独立社外取
締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受け委任しております。
業績連動報酬等は、営業活動全般の利益を表し、最重要な利益の１つとして捉えているため、単年度の連結営業
利益を算定の基礎としております。2022年12月23日開催の取締役会において当事業年度の業績連動報酬等の総額を
21,495千円とする旨を決議しており、その総額は当事業年度の連結営業利益440,800千円の5.0％以内となっており
ます。
非金銭報酬等の内容は、当社譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権であり、その全部を現物出資財産と
して給付し出資の履行をすることにより、取締役（社外取締役を除く）に当該株式が割当てられます。当事業年度
においては、取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）６名に対して53,170株を交付しております。
なお、監査役の報酬限度額は、2003年２月25日開催の第27期定時株主総会において年額40,000千円と決議されて
おります。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により監査役の
個人別の報酬額を決定しており、2022年２月25日の協議により当事業年度の個人別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 譲渡制限付 左記のうち、
（千円） 基本報酬 （人）
報酬等 株式報酬 非金銭報酬等
取締役
178,239 142,500 21,495 14,244 14,244 7
（社外取締役を除く）
監査役
10,020 10,020 1
－ － －
（社外監査役を除く）
21,300 21,300 6
社外役員 － － －
合 計 209,559 173,820 21,495 14,244 14,244 14
（注）第47期事業年度末日現在の取締役は11名、監査役は３名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社は連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的以
外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値向上に向けて戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則
として政策保有株式を保有しない方針としております。保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄ごと
に保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断して
おります。また、保有意義の薄れた株式については当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却することと
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 0
非上場株式
6 290,690
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 2,696
非上場株式以外の株式 持株会での定期買付によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
商社事業において関係を有しており、取
引関係および協力関係の維持・強化を目
84,000 84,000
的に同社株式を継続して保有しておりま
す。なお、定量的な保有効果について
コニシ株式会社 は、秘密保持の観点から記載が困難であ 有
るため記載いたしませんが、保有目的や
保有に伴う便益・リスク等の経済合理性
144,732 134,232
の検証を行い、取締役会において保有の
適否を判断しております。
商社事業において関係を有しており、取
引関係および協力関係の維持・強化を目
28,300 28,300
的に同社株式を継続して保有しておりま
す。なお、定量的な保有効果について
共同印刷株式会社 は、秘密保持の観点から記載が困難であ 有
るため記載いたしませんが、保有目的や
保有に伴う便益・リスク等の経済合理性
82,183 78,136
の検証を行い、取締役会において保有の
適否を判断しております。
商社事業において関係を有しており、取
引関係および協力関係の維持・強化を目
的に同社株式を継続して保有しておりま
9,908 9,372
す。なお、定量的な保有効果について
は、秘密保持の観点から記載が困難であ
ザ・パック株式会社 るため記載いたしませんが、保有目的や 無
保有に伴う便益・リスク等の経済合理性
の検証を行い、取締役会において保有の
24,979 25,119
適否を判断しております。
株式数の増加は、持株会での定期買付に
よるものであります。
プリフォーム事業において関係を有して
おり、取引関係および協力関係の維持・
10,000 10,000
強化を目的に同社株式を継続して保有し
ております。なお、定量的な保有効果に
石塚硝子株式会社 ついては、秘密保持の観点から記載が困 有
難であるため記載いたしませんが、保有
目的や保有に伴う便益・リスク等の経済
14,860 19,050
合理性の検証を行い、取締役会において
保有の適否を判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の主力取引金融機関である株式会社
三菱UFJ銀行をはじめとする複数の同社
グループ会社と継続的な取引があり、安
17,000 17,000
定的な金融取引の維持や国内外の情報収
株式会社三菱UFJ 集等を目的に同社株式を保有しておりま
無
フィナンシャル・グ す。なお、定量的な保有効果について
（注）
ループ は、秘密保持の観点から記載が困難であ
るため記載いたしませんが、保有目的や
12,836 10,223
保有に伴う便益・リスク等の経済合理性
の検証を行い、取締役会において保有の
適否を判断しております。
商社事業において関係を有しており、取
引関係および協力関係の維持・強化を目
的に同社株式を継続して保有しておりま
5,205 4,582
す。なお、定量的な保有効果について
は、秘密保持の観点から記載が困難であ
凸版印刷株式会社 るため記載いたしませんが、保有目的や 無
保有に伴う便益・リスク等の経済合理性
の検証を行い、取締役会において保有の
11,098 7,895
適否を判断しております。
株式数の増加は、持株会での定期買付に
よるものであります。
（注）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、株式会社三菱UFJ銀行を
はじめとする同社グループ会社数社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人によ
る監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と
認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
4,243,353 4,138,883
現金及び預金
2,103,382
受取手形及び売掛金 －
99,027
受取手形 －
2,396,164
売掛金 －
388,551 542,433
電子記録債権
2,813,650 2,403,518
商品及び製品
540,195 624,015
原材料及び貯蔵品
9,276 1,871
仕掛品
1,620,706 1,700,229
前渡金
590,200 277,796
その他
△ 266 △ 358
貸倒引当金
12,309,050 12,183,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,144,602 4,756,540
建物及び構築物
△ 2,385,823 △ 2,960,726
減価償却累計額
※２ 1,758,779 ※２ 1,795,814
建物及び構築物（純額）
3,884,753 4,475,699
機械装置及び運搬具
△ 2,920,698 △ 3,503,753
減価償却累計額
964,055 971,945
機械装置及び運搬具（純額）
55,308 55,308
土地
1,934,582 2,534,885
リース資産
△ 1,483,158 △ 1,704,370
減価償却累計額
451,423 830,514
リース資産（純額）
1,383,635 1,973,225
建設仮勘定
2,580,329 2,970,455
その他
△ 2,070,113 △ 2,412,909
減価償却累計額
510,216 557,545
その他（純額）
5,123,418 6,184,355
有形固定資産合計
※２ 478,883 ※２ 534,780
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 274,657 ※２ 290,690
投資有価証券
1,122,624 1,452,931
関係会社出資金
105,030 106,928
敷金及び保証金
56,498 49,181
繰延税金資産
149,543 179,762
その他
△ 30,423 △ 91,693
貸倒引当金
1,677,929 1,987,800
投資その他の資産合計
7,280,231 8,706,936
固定資産合計
19,589,281 20,890,517
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
994,007 921,523
支払手形及び買掛金
※２ 1,283,134 ※２ 1,301,286
短期借入金
99,691 133,902
リース債務
173,479 321,217
未払金
469,428 551,944
未払費用
82,604 135,505
未払法人税等
※１ 2,738,050
3,662,836
前受金
10,086 242
受注損失引当金
46,723 203,048
その他
6,821,991 6,306,721
流動負債合計
固定負債
1,004,444 1,264,248
長期借入金
152,116 409,442
リース債務
706 22,763
繰延税金負債
19,534 12,371
その他
1,176,800 1,708,826
固定負債合計
7,998,792 8,015,547
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527,829 5,527,829
資本金
2,148,821 790,215
資本剰余金
3,578,304 3,936,516
利益剰余金
△ 1,530,704 △ 460,634
自己株式
9,724,251 9,793,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,780 50,933
その他有価証券評価差額金
41,284
繰延ヘッジ損益 △ 12,750
1,552,966 2,840,579
為替換算調整勘定
1,580,996 2,932,797
その他の包括利益累計額合計
285,241 148,245
非支配株主持分
11,590,488 12,874,969
純資産合計
19,589,281 20,890,517
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 16,319,749
13,860,941
売上高
※２ 10,372,504 ※２ 12,755,517
売上原価
3,488,437 3,564,231
売上総利益
※３ 2,880,365 ※３ 3,123,431
販売費及び一般管理費
608,071 440,800
営業利益
営業外収益
4,291 6,061
受取利息
7,540 8,727
受取配当金
94,119 106,589
持分法による投資利益
31,310 32,892
その他
137,261 154,270
営業外収益合計
営業外費用
41,481 72,675
支払利息
19,770 27,259
支払手数料
1,391 7,913
為替差損
1,027
創立費償却 －
27,303 11,145
その他
90,974 118,994
営業外費用合計
654,358 476,076
経常利益
特別利益
※４ 10,356 ※４ 21,935
固定資産売却益
25,777 9,573
助成金収入
36,133 31,509
特別利益合計
特別損失
※５ 3,074 ※５ 7,500
固定資産売却損
※６ 1,509 ※６ 2,353
固定資産除却損
962
減損損失 －
※７ 43,600
事業撤退損 －
21
－
その他
48,184 10,838
特別損失合計
642,307 496,747
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 153,984 135,658
31,075 2,673
法人税等調整額
185,060 138,332
法人税等合計
457,247 358,415
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 84,771 △ 44,370
542,019 402,785
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
457,247 358,415
当期純利益
その他の包括利益
10,152
その他有価証券評価差額金 △ 1,912
54,035
繰延ヘッジ損益 △ 45,002
560,967 1,096,748
為替換算調整勘定
138,655 214,556
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 652,707 ※ 1,375,492
その他の包括利益合計
1,109,954 1,733,908
包括利益
（内訳）
1,197,317 1,754,587
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 87,362 △ 20,678
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527,829 2,149,338 3,082,363 △ 1,343,072 9,416,459
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,078 △ 46,078
親会社株主に帰属する
542,019 542,019
当期純利益
自己株式の取得 △ 199,985 △ 199,985
自己株式の処分
△ 517 12,353 11,835
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 517 495,940 △ 187,632 307,791
当期末残高
5,527,829 2,148,821 3,578,304 △ 1,530,704 9,724,251
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 42,693 32,252 850,753 925,698 283,280 10,625,438
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,078
親会社株主に帰属する
542,019
当期純利益
自己株式の取得 △ 199,985
自己株式の処分
11,835
株主資本以外の項目の
△ 1,912 △ 45,002 702,213 655,297 1,961 657,258
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,912 △ 45,002 702,213 655,297 1,961 965,049
当期末残高
40,780 △ 12,750 1,552,966 1,580,996 285,241 11,590,488
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527,829 2,148,821 3,578,304 △ 1,530,704 9,724,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,269 △ 44,269
親会社株主に帰属する
402,785 402,785
当期純利益
自己株式の取得 △ 299,993 △ 299,993
自己株式の処分 △ 2,536 17,584 15,047
自己株式の消却
△ 1,352,174 △ 304 1,352,478 －
非支配株主との取引に
△ 4,563 △ 4,563
係る親会社の持分変動
連結子会社の自己株式
の取得による持分の増 669 669
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,358,605 358,211 1,070,069 69,675
当期末残高 5,527,829 790,215 3,936,516 △ 460,634 9,793,926
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
40,780 △ 12,750 1,552,966 1,580,996 285,241 11,590,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,269
親会社株主に帰属する
402,785
当期純利益
自己株式の取得 △ 299,993
自己株式の処分 15,047
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に
△ 4,563
係る親会社の持分変動
連結子会社の自己株式
の取得による持分の増 669
減
株主資本以外の項目の
10,152 54,035 1,287,612 1,351,801 △ 136,995 1,214,805
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,152 54,035 1,287,612 1,351,801 △ 136,995 1,284,480
当期末残高 50,933 41,284 2,840,579 2,932,797 148,245 12,874,969
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
642,307 496,747
税金等調整前当期純利益
556,657 606,097
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 11,832 △ 14,788
41,481 72,675
支払利息
為替差損益（△は益） △ 51,697 △ 96,998
持分法による投資損益（△は益） △ 94,119 △ 106,589
助成金収入 △ 25,777 △ 9,573
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,281 △ 14,434
1,509 2,353
固定資産除却損
962
減損損失 －
145,969
売上債権の増減額（△は増加） △ 373,649
505,781
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 766,113
112,346
仕入債務の増減額（△は減少） △ 114,469
前渡金の増減額（△は増加） △ 251,876 △ 14,939
68,387
未払費用の増減額（△は減少） △ 56,612
814,378
前受金の増減額（△は減少） △ 942,146
98,815 211,758
未払又は未収消費税等の増減額
138,367 167,964
その他
1,286,523 445,139
小計
11,552 244,194
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 40,577 △ 72,740
法人税等の支払額 △ 146,089 △ 114,786
16,506 14,255
法人税等の還付額
4,807 8,996
助成金の受取額
1,132,721 525,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,944,673 △ 985,223
17,255 31,425
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,935 △ 6,327
投資有価証券の取得による支出 △ 2,633 △ 2,696
関係会社出資金の払込による支出 － △ 9,162
25,777 9,573
助成金の受取額
222
△ 196
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,910,407 △ 962,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
726,600 305,550
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,060,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 200,723 △ 559,434
リース債務の返済による支出 △ 142,612 △ 143,329
自己株式の取得による支出 △ 199,985 △ 299,688
配当金の支払額 △ 46,310 △ 44,439
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,080 △ 1,247
48,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
46,949 398,089
セール・アンド・リースバックによる収入
1,290,837 55,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
268,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 140,588
372,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,362
3,815,314 4,187,877
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,187,877 ※ 4,074,515
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
アルテック新材料株式会社
バイファン・アルテック株式会社
アルテック新電力株式会社
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.
PT.ALTECH
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA
ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司
愛而泰可新材料(広州)有限公司
重慶愛而泰可新材料有限公司
愛而泰可新材料(武漢)有限公司
蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司
蘇州愛而泰可新電力有限公司
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
六盤水愛而泰可貿易有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
上記会社は、当連結会計年度において新たに設立されましたが、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期
純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社の名称
愛而泰可新材料（深圳）有限公司
凡而泰（蘇州）生物科技有限公司
上記のうち、凡而泰（蘇州）生物科技有限公司は、当連結会計年度において新たに設立されたため、持分法適
用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社
六盤水愛而泰可貿易有限公司
（持分法を適用しない理由）
上記会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した関連会社２社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、愛而泰可新材料
（深圳）有限公司は６月30日現在、凡而泰（蘇州）生物科技有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.
９月30日 ＊１
PT.ALTECH ９月30日 ＊１
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA
９月30日 ＊１
ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.
９月30日 ＊１
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司 12月31日 ＊２
愛而泰可新材料(広州)有限公司 12月31日 ＊２
重慶愛而泰可新材料有限公司 12月31日 ＊２
愛而泰可新材料(武漢)有限公司 12月31日 ＊２
蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司 12月31日 ＊２
蘇州愛而泰可新電力有限公司 12月31日 ＊２
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、ま
た、一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～31年、機械装置及び運搬具が２～18年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、土地使用権については契約期間に基づき、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見
込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を
計上しております。
(4）重要な収益および費用の計上基準
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当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対
価は、収益を認識してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行ってお
ります。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当
該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
おります。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売お
よびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品または製品の販売については、顧客に
商品または製品を引渡した時点で当該商品または製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降のキャッ
シュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 56,498 49,181
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニ
ング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については、翌連結会計
年度の計画を基礎として検討しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、連結会社ごとに将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ事
業計画を基礎として見積られております。新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響に
ついては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ですが、翌連結会計年度では新型コロナウイルス感
染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コスト
の高騰は今後も一定期間継続するという仮定のもとに算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響による経済状況の変動等により、当初の見
積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収
が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は有償支給元への売戻し時に有償支給資材相当額を含め
て売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給資材相当額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
さらに、一部の取引については、顧客との契約に基づく当該商品の引渡しおよび保証期間内における無償保守サービ
スの提供をしております。従来は当該保守サービスについて検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、
商品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益
を認識する方法に変更しております。
なお、従来は営業外費用として計上しておりました売上割引については、売上高より控除する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結
会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の「その
他」が3,125千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が70,872千円減少、売上原価が
63,700千円減少、営業利益が7,172千円減少、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,125千円減少してお
ります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が3,125千円減少し、営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」が3,125千円増加しております。なお、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症流行およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢に関しては、今後の収束時期等を正確に予測することは困
難な状況にあります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウ
クライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減
損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判定を行っております。
なお、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況に影響が生じる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた契約負債の金額
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事
項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
建物及び構築物 548,248千円 541,429千円
土地使用権 72,026 78,188
投資有価証券 9,021 11,326
629,295 630,944
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
短期借入金 380,600千円 611,100千円
上記債務のほかに銀行取引に関わる根抵当権が設定されております。
３ 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金及び事業投資資金等の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社
（前連結会計年度は４社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
貸出コミットメント総額 1,000,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,500,000
４ 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS
Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等13,822千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は12,016千円（3,472千バー
ツ））の保証を行っております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度における評価
損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
32,878 千円 33,659 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
給料手当 951,786 千円 976,199 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
機械装置及び運搬具 3,967千円 120千円
リース資産 645 11,739
その他 5,743 10,075
計 10,356 21,935
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,626千円
その他 3,074 5,873
計 3,074 7,500
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
建物及び構築物 1,439千円 0千円
機械装置及び運搬具 47 －
リース資産 － 2,284
その他 22 68
計 1,509 2,353
※７ 事業撤退損
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
商社事業において、越境ＥＣサイト事業からの撤退に伴う在庫処分損失を特別損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,368千円 13,336千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,368 13,336
税効果額 455 △3,183
その他有価証券評価差額金
△1,912 10,152
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △64,864 77,883
組替調整額 － －
税効果調整前
△64,864 77,883
税効果額 19,861 △23,847
繰延ヘッジ損益
△45,002 54,035
為替換算調整勘定：
当期発生額 560,967 1,096,748
組替調整額 － －
税効果調整前
560,967 1,096,748
税効果額 － －
為替換算調整勘定
560,967 1,096,748
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 138,655 214,556
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
138,655 214,556
その他の包括利益合計
652,707 1,375,492
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,354,596 － － 19,354,596
合計 19,354,596 － － 19,354,596
自己株式
普通株式
3,995,038 639,976 36,986 4,598,028
（注）１、２
合計 3,995,038 639,976 36,986 4,598,028
（注）１．自己株式の株式数の増加639,976株の内訳は次のとおりであります。
2021年１月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 175,900株
2021年３月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 153,300株
2021年６月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 152,400株
2021年10月５日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 158,300株
単元未満株式の買取りによる増加 76株
２．自己株式の株式数の減少36,986株は、2021年３月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年２月25日
普通株式 46,078 3.00 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 44,269 利益剰余金 3.00 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
19,354,596 － 4,201,596 15,153,000
（注）１
合計 19,354,596 － 4,201,596 15,153,000
自己株式
普通株式
4,598,028 1,087,740 4,254,766 1,431,002
（注）２、３
合計 4,598,028 1,087,740 4,254,766 1,431,002
（注）１．発行済株式数の減少4,201,596株は、2022年９月15日に実施した自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加1,087,740株の内訳は、次のとおりであります。
2022年１月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 181,600株
2022年３月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 199,300株
2022年６月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 706,700株
単元未満株式の買取りによる増加 140株
３．自己株式の株式数の減少4,254,766株の内訳は、次のとおりであります。
2022年３月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 53,170株
2022年９月15日に実施した自己株式の消却による減少 4,201,596株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年２月25日
普通株式 44,269 3.00 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年２月27日
普通株式 137,219 利益剰余金 10.00 2022年11月30日 2023年２月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 4,243,353千円 4,138,883千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55,475 △64,367
現金及び現金同等物 4,187,877 4,074,515
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時
的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デ
リバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部に
は外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。一部外貨建のものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されております。
有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は、設備投
資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約
を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券（※2） 274,657 274,657 －
(2）長期未収入金 34,000 33,887 △113
資産計 308,657 308,544 △113
(1）長期借入金（※3） 1,560,978 1,560,944 △34
(2）リース債務（※4） 251,807 252,521 714
負債計 1,812,786 1,813,465 679
デリバティブ取引（※5） △18,378 △18,378 －
(※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払
手形及び買掛金」、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (1) 投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年11月30日）
投資有価証券 非上場株式等 0
関係会社出資金 非上場株式等 1,122,624
その他 非上場株式等 120
計 1,122,744
(※3）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(※4）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。
(※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年11月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券（※2） 290,690 290,690 －
資産計 290,690 290,690 －
(1）長期借入金（※3） 1,404,444 1,404,348 △95
(2）リース債務（※4） 543,344 543,498 153
負債計 1,947,788 1,947,846 58
デリバティブ取引（※5） 59,505 59,505 －
(※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支
払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(※2）市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年11月30日）
非上場株式等 1,453,101
(※3）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(※4）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。
(※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,243,353 － － －
受取手形及び売掛金 2,103,382 － － －
電子記録債権 388,551 － － －
長期未収入金 － 34,000 － －
合計 6,735,286 34,000 － －
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,138,883 － － －
受取手形及び売掛金 2,495,191 － － －
電子記録債権 542,433 － － －
合計 7,176,507 － － －
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 726,600 － － － － －
長期借入金 556,534 140,196 146,346 126,902 112,000 479,000
リース債務 99,691 54,740 49,425 38,005 7,392 2,553
合計 1,382,826 194,936 195,771 164,907 119,392 481,553
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,161,090 － － － － －
長期借入金 140,196 146,346 526,902 112,000 112,000 367,000
リース債務 133,902 134,667 125,521 94,242 52,961 2,049
合計 1,435,188 281,013 652,423 206,242 164,961 369,049
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 290,690 － － 290,690
デリバティブ取引
通貨関連（※） － 59,505 － 59,505
資産計 290,690 59,505 － 350,195
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目
は、（ ）で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,404,348 － 1,404,348
リース債務 － 543,498 － 543,498
負債計 － 1,947,846 － 1,947,846
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しておりま
す。
長期借入金およびリース債務
長期借入金およびリース債務の時価については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 169,575 72,410 97,165
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 169,575 72,410 97,165
(1）株式 105,081 132,133 △27,051
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 105,081 132,133 △27,051
合計 274,657 204,543 70,113
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 193,646 83,472 110,174
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計
－ － －
上額が取得原価を ② 社債
超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 193,646 83,472 110,174
(1）株式 97,043 123,767 △26,724
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計
－ － －
上額が取得原価を ② 社債
超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 97,043 123,767 △26,724
合計 290,690 207,239 83,450
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４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
ヘッジ対象 （千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
アメリカドル 売掛金 1 － △0
為替予約等の その他の通貨 196,355 － △1,125
振当処理
（予定取引） 買建
アメリカドル 買掛金 362,732 － 5,545
ユーロ 1,141,605 465,527 △21,738
その他の通貨 68,292 － △1,059
合計 1,768,987 465,527 △18,378
当連結会計年度（2022年11月30日）
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
ヘッジ対象 （千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
アメリカドル 売掛金 4,994 － △13
為替予約等の その他の通貨 2,566 － △263
振当処理
（予定取引） 買建
アメリカドル 買掛金 515,898 － △3,858
ユーロ 1,133,367 21,699 64,013
その他の通貨 32,738 － △373
合計 1,689,566 21,699 59,505
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(2）金利関連
前連結会計年度（2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
未払費用 87,799千円 79,244千円
未払金 5,648 6,481
商品評価損 31,064 44,276
減価償却超過額 24,042 28,244
土地 654 654
固定資産未実現利益 3,540 2,358
投資有価証券評価損 12,612 12,612
敷金（資産除去債務による償却） 9,220 9,220
税務上の繰越欠損金（注）２ 184,667 160,549
54,201 45,514
その他
繰延税金資産小計
413,452 389,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △155,784 △131,480
△125,578 △114,586
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△281,363 △246,066
△75,591 △93,908
繰延税金負債との相殺
56,498 49,181
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
未収事業税 706 －
未収配当金 1,069 1,211
繰延ヘッジ損益 － 18,305
連結納税制度における資産の時価評価額 1,545 1,545
持分法適用会社留保利益 43,642 63,093
29,333 32,516
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計
76,297 116,672
△75,591 △93,908
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 706 22,763
（注）１．評価性引当額が35,296千円減少しております。これは主に、当社および連結子会社11社において税務上
の繰越欠損金が減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,303千円減少したこと、当社およ
び連結子会社６社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が10,992千円増加したことに
よるものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損金 9,846 65,037 46,810 13,316 13,654 36,002 184,667
(※1)
評価性引当額 △9,846 △62,746 △20,795 △13,316 △13,076 △36,002 △155,784
(※2) 28,883
繰延税金資産 － 2,291 26,014 － 577 －
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金184,667千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,883千円
を計上しております。これは、当社および連結子会社８社における税務上の繰越欠損金のうち、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものでありま
す。
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当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損金 27,494 10,936 14,429 14,696 52,294 40,698 160,549
(※1)
評価性引当額 △5,339 △10,936 △14,429 △14,696 △52,294 △33,784 △131,480
繰延税金資産 22,154 － － － － 6,913 (※2)29,068
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金160,549千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,068千円
を計上しております。これは、連結子会社10社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8 3.7
住民税均等割 1.3 1.7
在外連結子会社適用税率差異 △3.9 △3.1
繰延税金資産に係る評価性引当額 0.5 △3.3
過年度法人税等 0.2 1.6
未実現利益に係る税効果会計不適用 △0.9 △0.7
持分法投資利益等 △4.5 △6.6
在外持分法適用会社の留保利益 △0.7 3.9
0.4 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 27.9
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社および当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
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（賃貸等不動産関係）
当社連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸し
ており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益
は、33,376千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当
該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、37,978千円（賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 816,964 828,397
期中増減額 11,432 51,520
期末残高 828,397 879,917
期末時価 1,070,946 1,173,910
（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不
動産の時価等を合計して表示しております。
２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
３．当連結会計年度増減額は、為替変動による増加額（147,004千円）および減価償却による減少額（95,484千
円）であります。また前連結会計年度増減額は、為替変動による増加額（92,526千円）および減価償却によ
る減少額（81,093千円）であります。
４．時価の算定方法
連結決算日における時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。
５．当連結会計年度末における有形固定資産残高には建設中の工場建屋に係る建設仮勘定660,844千円が含まれ
ておりますが、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表には含めておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
商社事業 プリフォーム事業
日本 8,112,608 2,643,025 10,755,633
アジア 1,123,081 4,225,963 5,349,045
欧州 53,377 － 53,377
顧客との契約から生じる収益 9,289,067 6,868,988 16,158,055
その他の収益（注） 13,433 148,260 161,693
外部顧客への売上高 9,302,500 7,017,248 16,319,749
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約負債 3,662,836 2,738,050
契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,265,426千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が924,786千円減少した主な理由は、商社事業における収益の
認識に伴う前受金の取崩しによるものであります。
なお、契約負債は、連結貸借対照表上は「流動負債」の「前受金」に計上しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において6,093,379千円であります。当該履
行義務は、概ね１年から３年の間に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生する
プラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれ
に関連するサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメ
ント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結
会計年度の商社事業の売上高が70,872千円減少、セグメント利益が7,172千円減少しております。プリフォーム事業
の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）１、２、
プリフォーム 計上額
商社事業 計 ３、４
事業 （注）５
売上高
8,502,233 5,358,708 13,860,941 13,860,941
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
220 170,004 170,224
△ 170,224 －
又は振替高
8,502,453 5,528,712 14,031,166 13,860,941
計 △ 170,224
235,391 556,404 791,796 608,071
セグメント利益 △ 183,724
5,785,836 11,553,786 17,339,623 2,249,658 19,589,281
セグメント資産
その他の項目
44,505 500,249 544,755 11,901 556,657
減価償却費
1,122,624 1,122,624 1,122,624
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定
53,471 1,908,955 1,962,426 220 1,962,646
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△183,724千円には、セグメント間取引消去59,232千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△244,342千円及び固定資産の調整額1,385千円が含まれております。全社費用は、主に
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,249,658千円は、投資資本の調整額△47,588千円、セグメント間取引消去等△
828,194千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部
門に係る資産3,125,440千円であります。
３．減価償却費の調整額11,901千円は、セグメント間取引消去△1,606千円、全社資産に係る減価償却費13,507
千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）１、２、
プリフォーム 計上額
商社事業 計 ３、４
事業 （注）５
売上高
9,302,500 7,017,248 16,319,749 16,319,749
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
12,412 44,449 56,861
△ 56,861 －
又は振替高
9,314,912 7,061,698 16,376,611 16,319,749
計 △ 56,861
465,710 164,370 630,081 440,800
セグメント利益 △ 189,280
5,931,422 13,477,875 19,409,297 1,481,220 20,890,517
セグメント資産
その他の項目
47,340 550,890 598,230 7,866 606,097
減価償却費
7,826 1,445,105 1,452,931 1,452,931
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定
33,476 1,024,087 1,057,563 19,484 1,077,048
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△189,280千円には、セグメント間取引消去79,484千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△270,143千円及び固定資産の調整額1,377千円が含まれております。全社費用は、主に
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額1,481,220千円は、投資資本の調整額△48,923千円、セグメント間取引消去等△
842,289千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部
門に係る資産2,372,433千円であります。
３．減価償却費の調整額7,866千円は、セグメント間取引消去△1,606千円、全社資産に係る減価償却費9,473千
円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米州 欧州 その他 計
9,892,134 3,957,387 － 11,420 － 13,860,941
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 計
1,557,925 3,565,493 5,123,418
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米州 欧州 その他 計
10,769,066 5,497,305 － 53,377 － 16,319,749
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 計
1,546,005 4,638,349 6,184,355
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
商社事業 プリフォーム事業 全社・消去 計
962 962
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下
のとおりであります。
愛而泰可新材料（深圳）有限公司
流動資産合計 2,715,404千円
固定資産合計 469,352千円
流動負債合計 690,037千円
固定負債合計 －千円
純資産合計 2,494,720千円
売上高 1,060,753千円
税引前当期純利益 248,113千円
当期純利益 209,153千円
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下
のとおりであります。
愛而泰可新材料（深圳）有限公司
流動資産合計 3,373,191千円
固定資産合計 573,454千円
流動負債合計 735,300千円
固定負債合計 －千円
純資産合計 3,211,345千円
売上高 1,248,955千円
税引前当期純利益 307,658千円
当期純利益 239,843千円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり純資産額 766.12円 １株当たり純資産額 927.47円
１株当たり当期純利益 35.96円 １株当たり当期純利益 28.22円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利
益に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
純資産の部の合計額 11,590,488千円 12,874,969千円
純資産の部の合計額から控除する金額 285,241千円 148,245千円
（うち非支配株主持分） (285,241千円) (148,245千円)
普通株式に係る期末の純資産額 11,305,247千円 12,726,724千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
14,756,568株 13,721,998株
末の普通株式の数
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 542,019千円 402,785千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
542,019千円 402,785千円
利益
期中平均株式数 15,073,736株 14,274,746株
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行
うことについて決議いたしました。
１. 自己株式の処分の概要
・処分期日 2023年３月24日
・処分する株式の種類および数 当社普通株式47,921株
・処分価額 １株につき314円
・処分価額の総額 15,047,194円
・処分予定先 当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）
６名 47,921株
・その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
提出しております。
２. 処分の目的および理由
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。
以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。また、2021年２月25日開催の第45期定時株主総会に
おいて、本制度に基づき、従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬
として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内とすることにつき、ご承認をいただいております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 726,600 1,161,090 3.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 556,534 140,196 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 99,691 133,902 5.1 ―
2024年12月31日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,004,444 1,264,248 0.7
2030年12月30日
2023年12月17日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 152,116 409,442 5.2
2031年８月31日
その他有利子負債 － － － ―
合計 2,539,386 3,108,878 － ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 146,346 526,902 112,000 112,000 367,000
リース債務 134,667 125,521 94,242 52,961 2,049
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,124,251 7,932,043 11,646,842 16,319,749
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 34,467 426,324 550,081 496,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
24,128 293,309 399,025 402,785
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 1.64 20.07 27.60 28.22
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 1.64 18.52 7.47 0.27
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,473,119 1,857,176
現金及び預金
44,880 50,881
受取手形
386,693 533,851
電子記録債権
※３ 1,224,614 ※３ 1,456,652
売掛金
2,600,090 1,971,688
商品
6,540 4,435
原材料
9,276 1,871
仕掛品
1,254,947 1,462,780
前渡金
24,436 24,933
前払費用
150,000 300,000
関係会社短期貸付金
※３ 230,292 ※３ 55,533
未収入金
※３ 8,036 ※３ 66,588
その他
8,412,927 7,786,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,126 13,144
建物
23,956 23,222
機械及び装置
3,641 6,871
車両運搬具
126,116 117,662
工具、器具及び備品
0 0
土地
340 4,607
リース資産
6,170
－
建設仮勘定
169,181 171,678
有形固定資産合計
無形固定資産
767
商標権 －
12,983 7,597
ソフトウエア
4,478 4,478
電話加入権
17,461 12,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 274,657 ※１ 290,690
投資有価証券
349,233 328,302
関係会社株式
10 10
出資金
3,773,463 3,773,463
関係会社出資金
350,000 350,000
関係会社長期貸付金
51,369 19,919
繰延税金資産
86,570 89,773
その他
4,885,303 4,852,159
投資その他の資産合計
5,071,947 5,036,680
固定資産合計
13,484,874 12,823,072
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※３ 752,171 ※３ 817,846
買掛金
386 1,168
リース債務
※３ 75,775 ※３ 152,038
未払金
364,030 436,098
未払費用
58,562 98,654
未払法人税等
4,142,914 3,197,932
前受金
13,869 10,239
預り金
10,086 242
受注損失引当金
28,410 163,944
その他
5,446,206 4,878,165
流動負債合計
固定負債
4,071
リース債務 －
9,779
－
為替予約
9,779 4,071
固定負債合計
5,455,986 4,882,236
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527,829 5,527,829
資本金
資本剰余金
794,109 794,109
資本準備金
1,354,711
－
その他資本剰余金
2,148,821 794,109
資本剰余金合計
利益剰余金
31,839 36,266
利益準備金
その他利益剰余金
1,823,071 1,951,045
繰越利益剰余金
1,854,911 1,987,312
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,530,704 △ 460,634
8,000,858 7,848,618
株主資本合計
評価・換算差額等
40,780 50,933
その他有価証券評価差額金
41,284
△ 12,750
繰延ヘッジ損益
28,029 92,218
評価・換算差額等合計
8,028,887 7,940,836
純資産合計
13,484,874 12,823,072
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 9,057,675 ※１ 10,397,979
売上高
※１ 6,913,628 ※１ 8,033,738
売上原価
2,144,046 2,364,240
売上総利益
※１ ,※２ 1,979,218 ※１ ,※２ 2,071,588
販売費及び一般管理費
164,828 292,652
営業利益
営業外収益
※１ 10,631 ※１ 9,818
受取利息
※１ 238,436 ※１ 9,799
受取配当金
2,808 6,062
為替差益
※１ 60,000 ※１ 60,000
業務受託料
4,012 3,482
その他
315,890 89,163
営業外収益合計
営業外費用
1,683 170
支払利息
3,509
売上割引 －
4,063 26,759
支払手数料
687 430
その他
9,944 27,360
営業外費用合計
470,773 354,455
経常利益
特別利益
※３ 3,188 ※３ 539
固定資産売却益
3,188 539
特別利益合計
特別損失
※４ 40,868 ※４ 56,353
関係会社株式評価損
※５ 3,000
固定資産売却損 －
※６ 70 ※６ 63
固定資産除却損
962
－
減損損失
43,939 57,379
特別損失合計
430,023 297,614
税引前当期純利益
97,106 116,220
法人税、住民税及び事業税
32,715 4,419
法人税等調整額
129,822 120,639
法人税等合計
300,201 176,975
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,527,829 794,109 1,355,229 2,149,338 27,232 1,573,556 1,600,788 △ 1,343,072 7,934,885
当期変動額
剰余金の配当
4,607 △ 50,686 △ 46,078 △ 46,078
当期純利益 300,201 300,201 300,201
自己株式の取得 △ 199,985 △ 199,985
自己株式の処分 △ 517 △ 517 12,353 11,835
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 517 △ 517 4,607 249,514 254,122 △ 187,632 65,972
当期末残高 5,527,829 794,109 1,354,711 2,148,821 31,839 1,823,071 1,854,911 △ 1,530,704 8,000,858
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
42,693 32,252 74,945 8,009,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,078
当期純利益 300,201
自己株式の取得
△ 199,985
自己株式の処分 11,835
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,912 △ 45,002 △ 46,915 △ 46,915
（純額）
当期変動額合計 △ 1,912 △ 45,002 △ 46,915 19,057
当期末残高
40,780 △ 12,750 28,029 8,028,887
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当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
5,527,829 794,109 1,354,711 2,148,821 31,839 1,823,071 1,854,911 △ 1,530,704 8,000,858
当期変動額
剰余金の配当 4,426 △ 48,696 △ 44,269 △ 44,269
当期純利益 176,975 176,975 176,975
自己株式の取得
△ 299,993 △ 299,993
自己株式の処分 △ 2,536 △ 2,536 17,584 15,047
自己株式の消却 △ 1,352,174 △ 1,352,174 △ 304 △ 304 1,352,478 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,354,711 △ 1,354,711 4,426 127,974 132,401 1,070,069 △ 152,240
当期末残高 5,527,829 794,109 － 794,109 36,266 1,951,045 1,987,312 △ 460,634 7,848,618
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
40,780 △ 12,750 28,029 8,028,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,269
当期純利益 176,975
自己株式の取得
△ 299,993
自己株式の処分 15,047
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 10,152 54,035 64,188 64,188
（純額）
当期変動額合計
10,152 54,035 64,188 △ 88,051
当期末残高 50,933 41,284 92,218 7,940,836
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～18年、機械及び装置が10～18年、工具、器具及び備品が２～15年でありま
す。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込ま
れ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上してお
ります。
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４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識して
から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1）商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っており
ます。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商
品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりま
す。
(2）プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの販売およびこれ
に関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で
当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
おります。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
振当処理の要件を充たす為替予約取引については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
為替変動に伴うリスクの軽減を目的に、社内規程に従い、通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッ
シュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 51,369 19,919
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニ
ング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については、翌事業年度
の計画を基礎として検討しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、将来の商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積ら
れております。新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期
等を正確に予測することは困難ですが、翌事業年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微とな
るものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続す
るという仮定のもとに算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響による経済状況の変動等により、当初の見
積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収
が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は有償支給元への売戻し時に有償支給資材相当額を含め
て売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給資材相当額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
さらに、一部の取引については、顧客との契約に基づく当該商品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービス
の提供をしております。従来は当該保守サービスについて検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、商
品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を
認識する方法に変更しております。
なお、従来は営業外費用として計上しておりました売上割引については、売上高より控除する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首
より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債の「その他」が
3,125千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が70,872千円減少、売上原価が63,700千円減少、営
業利益が7,172千円減少、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ3,125千円減少しております。なお、株主資本等
変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症流行およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢に関しては、今後の収束時期等を正確に予測することは困
難な状況にあります。当社では、新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ
情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損および
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判定を行っております。
なお、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの
状況に影響が生じる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
投資有価証券 9,021千円 11,326千円
上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。
２ 保証債務等
他社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
アルテック新材料株式会社 1,563,059千円 1,389,931千円
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.
46,382 24,501
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA
7,128 5,861
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 136,446 468,856
愛而泰可新材料（武漢）有限公司 52,301 －
計 1,805,317 1,889,152
上記には、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの連結子会社ALTECH ASIA
PACIFIC CO.,LTDへの出資額等に関する保証13,822千円（3,472千バーツ）（前事業年度は12,016千円（3,472千
バーツ））を含めております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
短期金銭債権 242,159千円 60,813千円
短期金銭債務 306,508 257,619
４ 貸出コミットメント
当社は、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、取引金融機関４社（前事
業年度は４社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
貸出コミットメント総額 1,000,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,500,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
売上高 22,414千円 26,266千円
仕入高 1,558,488 2,168,574
その他の営業取引高 6,464 1,857
営業取引以外の取引高 301,506 70,904
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は、前事業年度44％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
給料及び手当 725,552 千円 682,609 千円
220,837 207,653
賞与
36,731 35,219
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
工具、器具及び備品 3,188千円 539千円
※４ 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
バイファン・アルテック株式会社 40,868千円 56,353千円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
工具、器具及び備品 3,000千円 －千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
機械及び装置 47千円 －千円
工具、器具及び備品 22 63
リース資産 － 0
計 70 63
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2021年11月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
関係会社株式（子会社株式） 349,233
関係会社出資金（子会社出資金） 3,209,380
関係会社出資金（関連会社出資金） 564,082
当事業年度（2022年11月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
関係会社株式（子会社株式） 328,302
関係会社出資金（子会社出資金） 3,209,380
関係会社出資金（関連会社出資金） 564,082
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
未払費用 77,322千円 69,076千円
未払事業税 8,638 10,014
商品評価損 17,117 12,509
短期貸付金 19,596 19,596
未払金 3,777 3,871
減価償却超過額 5,067 3,788
土地 654 654
投資有価証券評価損 12,612 12,612
関係会社株式評価損 93,640 110,895
関係会社出資金評価損 1,032,275 1,032,275
税務上の繰越欠損金 2,995 －
22,222 16,987
その他
繰延税金資産小計
1,295,920 1,292,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △506 －
△1,213,641 △1,220,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,214,148 △1,220,330
△30,402 △52,033
繰延税金負債との相殺
51,369 19,919
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
未収配当金 1,069 1,211
繰延ヘッジ損益 － 18,305
29,333 32,516
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計
30,402 52,033
△30,402 △52,033
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.7 △0.3
住民税均等割 1.8 2.6
繰延税金資産に係る評価性引当額 6.2 3.8
外国法人税等 5.4 0.0
0.1 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.2 40.5
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸
表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて
決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期 当期 当期 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期末残高
増加額 減少額 償却額 累計額
建物 15,126 225 － 2,207 13,144 59,527
機械及び装置 23,956 1,917 － 2,650 23,222 10,144
車両運搬具 3,641 5,092 － 1,862 6,871 4,944
1,511
工具、器具及び備品 126,116 30,962 37,905 117,662 305,967
有形
〔962〕
固定
土地 0 － － － 0 －
資産
リース資産 340 5,420 0 1,153 4,607 12,473
建設仮勘定 － 42,571 36,400 － 6,170 －
37,911
計 169,181 86,188 45,778 171,678 393,057
〔962〕
商標権 － 818 － 51 767 51
無形
ソフトウエア 12,983 － － 5,385 7,597 175,737
固定
電話加入権 4,478 － － － 4,478 －
資産
計 17,461 818 － 5,437 12,843 175,788
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容 内容
工具、器具及び備品 パソコン70台 12,936千円
２．「当期減少額」の〔 〕内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
受注損失引当金 10,086 242 10,086 242
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 当社の「株式取扱規程」に定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により、
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
公告掲載方法 り行う。なお、電子公告は当会社のウエブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.altech.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．剰余金の配当を受ける権利
３．取得請求権付株式の取得を請求する権利
４．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第46期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）2022年２月25日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第47期 第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日 関東財務局長に提出
第47期 第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月14日 関東財務局長に提出
第47期 第３四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月７日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月７日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月11日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月７日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月７日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月４日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月６日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月27日
アルテック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 浦 貴 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿 渡 裕 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルテック株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル
テック株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アルテック株式会社(E02774)
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アルテック株式会社の商社事業における売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（セグメント情報等） に記載されていると 当監査法人は、アルテック株式会社の商社事業における
おり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高 期末月の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、
16,319,749千円のうち商社事業の売上高は9,302,500千円 主として以下の監査手続を実施した。
であるが、その多くは親会社であるアルテック株式会社に
おいて発生している。
（１）内部統制の評価
会社は産業機械・機器等の販売について、顧客に商品を
アルテック株式会社の商社事業における収益認識に
引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で収益を認
関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
識している。
した。
客先との契約は、商品を納品するのみの販売の場合と商
品の納入後、据付作業、試運転、動作確認等の作業を要す
（２）適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの
る販売の場合とがあり、契約ごとに収益認識の判断が必要
検討
になる。
・ 期末月の売上高のうち、当監査法人が重要と判断し
さらに、産業機械・機器等の販売は、１件当たりの売上
た取引を抽出し、契約台帳、注文書、出荷証憑及び検
高が相対的に多額になる場合があるため、予定通りに売上
収書等により、履行義務が完了していることを確認し
が計上されるかどうかは重要な事項であり、特に会社の業
た。
績目標の達成の観点から期末月の売上高の期間帰属につい
・ 期末月の翌月における仕訳データを閲覧し、商社事
ては潜在的なリスクが存在する。
業に関する重要な売上取消がないことを検証した。
・ 既売上案件に関する期間帰属に疑義を与えるような
そのため、当監査法人は、アルテック株式会社の商社事
期末日後の追加コストの発生の有無を検証した。
業における期末月の売上高の期間帰属を監査上の主要な検
・ 期末日を基準日とした売掛金に係る残高確認を行っ
討事項に該当すると判断した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルテック株式会社の2022年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルテック株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月27日
アルテック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 浦 貴 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルテック株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルテッ
ク株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アルテック株式会社の商社事業における売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（アルテック株式会社の商社事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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