イーサポートリンク株式会社 有価証券報告書 第25期(2021/12/01-2022/11/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2021/12/01-2022/11/30) |
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提出日 | |
提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月24日
【事業年度】 第25期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5979-0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5979-0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
4,884,708 5,562,119 5,653,207 5,187,468 4,850,869
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
126,478 253,759 235,869 217,670
(千円) △ 126,831
(△)
親会社株主に帰属する当期
18,327 89,125 116,937 155,408
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 942,050
属する当期純損失(△)
90,278 117,274 161,620
包括利益 (千円) △ 9,158 △ 915,280
3,984,051 4,052,053 4,147,177 3,209,774 3,371,394
純資産 (千円)
5,337,243 5,622,591 5,535,533 6,123,603 5,490,115
総資産 (千円)
900.42 915.82 937.33 725.46 761.99
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
4.14 20.14 26.43 35.12
1株当たり当期純損失 (円) △ 212.92
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
74.6 72.1 74.9 52.4 61.4
自己資本比率 (%)
0.5 2.2 2.9 4.7
自己資本利益率 (%) △ 25.6
207.97 47.52 34.54 23.97
株価収益率 (倍) △ 3.95
営業活動によるキャッ
424,948 674,535 567,622 288,622
(千円) △ 504,583
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 449,966 △ 464,728 △ 93,744 △ 184,832 △ 171,111
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,226,172
(千円) △ 165,652 △ 40,608 △ 167,840 △ 270,073
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,535,548 2,704,746 3,010,784 4,340,747 3,394,979
(千円)
残高
229 243 247 246 149
従業員数 (名)
( 120 ) ( 108 ) ( 95 ) ( 63 ) ( 77 )
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、( )外数で記載しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
4,576,869 5,171,693 5,162,089 4,645,622 4,294,949
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
166,580 294,195 241,465 200,265
(千円) △ 90,060
(△)
当期純利益又は当期純損失
73,936 111,876 25,797 139,789
(千円) △ 902,491
(△)
2,721,514 2,721,514 2,721,514 2,721,514 2,721,514
資本金 (千円)
4,424,800 4,424,800 4,424,800 4,424,800 4,424,800
発行済株式総数 (株)
4,088,211 4,165,581 4,170,880 3,258,224 3,395,955
純資産 (千円)
5,281,100 5,535,029 5,522,591 6,086,589 5,465,508
総資産 (千円)
923.96 941.48 942.69 736.41 767.54
1株当たり純資産額 (円)
5.00 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額 -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
16.71 25.29 5.83 31.59
1株当たり当期純損失 (円) △ 203.98
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
77.4 75.3 75.5 53.5 62.1
自己資本比率 (%)
1.8 2.7 0.6 4.2
自己資本利益率 (%) △ 24.3
51.53 37.84 156.60 26.65
株価収益率 (倍) △ 4.13
29.9 19.8 85.8 15.8
配当性向 (%) -
226 238 244 241 145
従業員数 (名)
( 120 ) ( 108 ) ( 95 ) ( 63 ) ( 77 )
77.7 86.7 83.2 76.9 77.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,147 1,150 1,035 1,028 931
最低株価 (円) 852 620 580 791 791
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、( )外数で記載しております。
3. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。な
お、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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2【沿革】
当社の事業開始に至る経緯について
当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ITを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサー
ビスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通
業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業(アラ
イアンス企業)からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会
社であった株式会社関東協和(1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを
目的として設立された後に休眠)の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動
を開始したことにはじまります。
年月 概要
2000年11月
生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事
業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移
転
2000年12月
株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス
が筆頭株主となる
2001年9月 商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転
2001年12月 業務受託事業を開始
2002年4月 神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設
愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設
2002年5月 兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設
2002年8月 システム事業(イーサポートリンクシステムVer.1の提供)を開始
2003年10月 福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設
2003年11月 北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設
2004年10月 早期支払システムの提供を開始
2006年8月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JA
SDAQ(スタンダード))に新規上場
2007年3月
株式会社津軽りんご販売(同年9月、株式会社農業支援に商号変更)の第三者割当増資によ
り株式を取得し連結子会社化
2009年1月 生鮮MDシステムの提供を開始
2016年8月 イーサポートリンクシステムVer.2の提供を開始
2016年11月 連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併
2017年3月 株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び
同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化
2019年7月 北海道札幌市に札幌事業所第2オフィスを開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダー
ド)からスタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステムとビジネスプロセスアウトソー
シングサービスを提供しております。
当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)オペレーション支援事業
野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等に
よって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること(システム化)が難しい
分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ(物の流れ・商取引の流れ)の情報をデータベース
化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。
当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をITによりデータベース化・ネットワーク化
すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青
果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮MDシステム」を開発いたしまし
た。
イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる
生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の
明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライ
チェーン上流(生産者・出荷団体)の計画・予定情報を下流(加工業者・中間流通業者・運送業者)側でも共有する
ことができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。
生鮮MDシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートする
システムであり、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視
し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能というこ
とが特徴です。
生産者向けには、農産物の生産履歴を管理するシステム「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準(独
立行政法人 農林水産消費安全技術センター)に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェックできるた
め、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴はデータ管理できるため、記入や検索に
余計な手間が掛からない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。
また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供し
ております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く(営業行為、商品
調達行為を除く)カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。な
お、当社は東京(本社)・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。
受託業務メニュー サービス内容
受注代行 量販店からの発注をEDI(※1)等で受信し、受注処理を行っております。
計上代行 売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。
売掛管理代行 請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。
出荷付随代行 商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。
中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過
需給調整代行 不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計
画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。
受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加
手配代行
工、出荷、配送の指示を行っております。
買掛管理代行 請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。
入力代行 売上入力作業等を行っております。
(※1)EDI:Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、
ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。
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(2)農業支援事業
りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホール
ディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行って
おります。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(1)オペレーション支援事業
(2)農業支援事業
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
株式会社シェアガーデン 東京都
50 農業支援事業 56.8 役員の兼任あり。
ホールディングス 豊島区
(注)1
役員の兼任あり。
株式会社シェア
株式会社オーガニック ガーデンホール
東京都 56.8
パートナーズ 10 農業支援事業 ディングスが100%
豊島区 [56.8]
(注)1、2、3 出資する当社の連
結子会社(孫会
社)であります。
(非連結子会社)
その他3社 ― ― ― ― ―
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
3.株式会社オーガニックパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 596百万円
(2)経常損失 3百万円
(3)当期純損失 4百万円
(4)純資産 32百万円
(5)総資産額 139百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
92
オペレーション支援事業 ( 47 )
30
農業支援事業 ( 19 )
122
報告セグメント計 ( 66 )
27
全社(共通) ( 11 )
149
合計 ( 77 )
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3. 前連結会計年度末に比べ従業員数が97名減少しておりますが、主として早期希望退職実施によるもので
す。
(2)提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
145 41.3 9.9 5,719
( 77 )
セグメントの名称 従業員数(人)
92
オペレーション支援事業 ( 47 )
26
農業支援事業 ( 19 )
118
報告セグメント計 ( 66 )
27
全社(共通) ( 11 )
145
合計 ( 77 )
(注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4. 前事業年度末に比べ従業員数が96名減少しておりますが、主として早期希望退職実施によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮ら
しを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向
上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高及び経常利益を重要な経営指標と
位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA(=営業利益+減
価償却費)も経営指標として重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わるすべてのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つ
オペレーション会社になる事を目指しております。
(4)経営環境
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、消費低迷・人口減少などの影響を受けており、
業界の構造的な課題からDX(デジタルトランスフォーメーション)領域の取組みが活発となっています。小売業に
おいては、大手量販店の統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍において生活様式の変化に伴う生活
者ニーズの多様化によりEC(Electronic Commerce:電子商取引)や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっ
ています。また、農業生産者においては高齢化や担い手に課題を抱え、近年物流業界では働き方改革や物流機能の効
率化などにおいて問題が顕著であり、改善のニーズが高まっています。
(5)対処すべき課題
当社グループは、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化などの社会的貢献及び生活者の行動
様式の変化に対応するため、環境問題に対応した商品調達力強化、物流機能の効率化といった構造的課題への対応ス
ピードを上げ、その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取組みによりサービス化に
努めております。
また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいり
ます。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年2月24日)現在において判断したものでありま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
(2023年2月24日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)特定の取引先への依存について
当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者とともにサプライチェーンを構築した際、利用する基幹情報シス
テムの開発・運用・保守、及び事務業務代行を役割としたシェアードサービスを提供することで事業を開始しまし
た。川上から川下までの企業の生産(輸入)・加工・物流・販売等の情報の一元化と、受注・引当・出荷・請求等の
業務オペレーションの標準化により、青果物の廃棄ロスの削減、在庫の適正化、事務コストの削減などサプライ
チェーンの価値を高めるサービスを提供してまいりました。これら提供サービスの課金体系は、基幹情報システムを
利用したデータ量に応じた課金、事務代行については業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従
量制となっております。
創業時からの事業であるため、これらの企業向けの売上構成比率は比較的高い水準となっております。今後とも取
引の維持、拡大を図ってまいりますが、経営環境の変化にともなう各社の業績などにより、当社システム利用の見直
しや、当社に委託している事務業務を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業
務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります
(2)取引先情報の管理について
当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステ
ム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮MDシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農
場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情
報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部につ
いて、外部委託をしております。
システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、
「ISO/IEC27001:2013」「ISO/IEC20000-1:2018」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘
密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネット
ワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アク
セスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があり
ます。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかし
ながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成でき
ず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
(4)生鮮青果物の流通量及び価格変動について
当社グループの提供するシステム及び業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者ま
で、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事
業も行っております。
生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用する
データ量や業務受託量による従量課金制を主に採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減
少し、取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の情勢や為替相場の影響などにより、
日本への輸入量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保と育成について
当社グループが提供するサービスは、人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると
認識しております。適切な人員の確保や育成が不十分な場合、事業拡大など会社の成長に影響をあたえる可能性があ
ります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、
ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。
当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を
導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持
に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流
出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものにつ
いて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産
権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟
費用が発生する可能性があります。
また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産
に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損
害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性が
あり、顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害等の影響について
当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエ
ンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継
続計画(BCP)を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困
難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるた
め、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場
価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症について対策本部を設置し、関係者の健康と安全確保のため感染防止
策の徹底と感染者発生時の適切な対応を行っております。
しかし、今後感染が拡大し緊急事態宣言の発出や行動制限などが行われた場合、事業活動に制約が発生し、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策については経済活動との両立による新た
な局面を迎え、景気への影響を見極めながら対応が図られています。一方、国際情勢の緊張から、資源価格の上昇や
物価高、金融市場の動向などにより消費行動への影響が懸念され引き続き不透明な状況が予想され、その動向を注視
する必要があります。
当社グループが主に事業を展開する生鮮流通業界においては、従来続く人口減少等の社会構造の変化に加え、感染
症や国際情勢など新たな環境変化に起因する課題への対応からデジタルトランスフォーメーション(DX)領域を中
心とした構造的転換への投資意欲が強く、事業環境は大きく変化してきています。
スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格の上昇をはじめとしてあらゆる販管コ
ストの上昇に加え、店舗運営の効率化や商品調達の最適化に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによ
るデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しています。
ライフスタイルの多様化や感染症対策における行動様式の変化、節約志向など生活者ニーズに広がりを見せているこ
ともあり、対応すべき課題が蓄積していると認識しています。
また、当社が従来主力とする輸入青果物のオペレーションについては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱によ
り産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。また、国内の農業・生産サイドにおいて
も生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。
これら課題の抜本的な解決と、社会的要請である脱炭素社会をはじめとした環境配慮の視点を持った持続可能な取
り組みが必要となります。
このような環境にあって当社グループは、当連結会計年度を構造改革期と位置付け、事業構造の見直し、組織改革
に取り組んでまいりました。既存事業は収益基盤を強化するとともに、生鮮流通における「小商圏」「地域活性化」
を軸にしたビジネスの確立と展開を進めてまいりました。「輸入青果物サプライチェーン事業」の落ち込みに目途が
つき、事業構造改革の取り組みの結果、収益を大きく回復することができました。
以上の結果、売上高につきましては、48億50百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業利益は2億14百万円(前
連結会計年度は営業損失95百万円)、経常利益は2億17百万円(前連結会計年度は経常損失1億26百万円)、親会社
株主に帰属する当期純利益は1億55百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失9億42百万円)とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ)オペレーション支援事業
当事業セグメントにおける「輸入青果物サプライチェーン事業」及び「生鮮MDシステム事業」は、安定収益基
盤を拡充するとともに、運営の効率化に努めてまいりました。輸入青果物サプライチェーン事業では、事業拠点の
統廃合や人員の再配置、受託業務オペレーションの生産性向上の取り組みにより運営体制を再構築し、収益力向上
に注力しました。大手チェーンストア向けの生鮮MDシステム事業は、大手量販店グループの各社への導入を進め
規模拡大を追求する一方、機能の追加開発や改修によりユーザー利便性を高めることで、顧客企業との取引強化を
図ってまいりました。課金対象となるトランザクション量は堅調に推移し、前年を上回る結果となりました。「青
果売場構築支援事業」についても、導入及び運営において効率化を図り、今後の事業拡大への取り組みを継続して
おります。
以上の結果、売上高32億38百万円(前連結会計年度比15.9%減)、営業利益12億19百万円(同14.2%増)となり
ました。
ⅱ)農業支援事業
「りんご・国産青果物販売事業」については、令和3年度産のりんごの全国的な収穫量の減少を受け、集荷数量
を確保できず前年を下回る結果となりましたが、さつまいもなど新たな商材の取り扱いを開始し、その他の国産青
果物の取引が順調に推移したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体の売上高は伸長しました。子会社の「有
機農産物販売事業」については、主力となるバナナ等の輸入有機商材において一時供給網の混乱や品質不良の問題
があったものの持ち直した他、加工品等のスポット販売が寄与し、事業全体では売上高は伸長しました。
以上の結果、売上高16億12百万円(前連結会計年度比20.4%増)、営業損失1億27百万円(前連結会計年度は営
業損失1億18百万円)となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて6億33百万円減少し、54億90百万円(前連
結会計年度末比10.3%減)となりました。内訳としては、流動資産が44億42百万円(同12.7%減)、固定資産が10
億47百万円(同1.2%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が9億45百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、繰延税金資産が30百万円、ソフトウエアが29百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて7億95百万円減少し、21億18百万円(同
27.3%減)となりました。内訳としては、流動負債が9億92百万円(同33.9%減)、固定負債が11億26百万円(同
20.3%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、未払金が3億61百万円、事業構造改善引当金が2億57百万円減少したことによるも
のです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2億71百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億61百万円増加し、33億71百万円(同
5.0%増)となりました。
この結果、自己資本比率は61.4%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を1億55百万円計上したことによる
ものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減
価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連
結会計年度末に比して9億45百万円減少し、33億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5億4百万円(前年同期は2億88百万円の収入)となりました。これは主に売上
債権の増加により2億90百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億71百万円(前年同期は1億84百万円の支出)となりました。これは主に無形
固定資産の取得による支出1億34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億70百万円(前年同期は12億26百万円の収入)となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出3億11百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年12月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年11月30日)
農業支援事業(千円) 482,784 171.2
(注)金額は販売価格により算出したものであります。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年12月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年11月30日)
農業支援事業(千円) 455,702 182.0
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(c)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年12月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年11月30日)
農業支援事業(千円) 520,645 104.9
(d)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
オペレーション支援事業 8,845 191.0 5,050 -
(e)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年12月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年11月30日)
金額(千円)
オペレーション支援事業 3,238,374 84.2
農業支援事業 1,612,495 120.4
合計 4,850,869 93.5
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
相手先
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱ケーアイ・フレッシュアクセス 937,529 18.1 308,291 6.4
㈱ファーマインド 810,646 15.6 807,137 16.6
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年2月24日)現在において判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方
針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っ
ております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があ
ります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
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(b)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は48億50百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。その主な内訳は、
オペレーション支援事業売上高32億38百万円(同15.9%減)、農業支援事業売上高16億12百万円(同20.4%増)で
あります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサ
ポートリンクシステムVer.2」及び業務受託サービスにおける一部顧客の契約の見直しを実施したこと、「生
鮮MDシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクショ
ン量が増加したこと、農業支援事業では、子会社で取り扱いを開始した輸入果実の有機バナナや有機キウイなどの
販売量が増加したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、30億28百万円(同6.1%減)となりました。主な内訳は、労務費として7億25百万円、保守管理費
が5億12百万円であります。これらにより、売上総利益は18億22百万円(同7.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、16億8百万円(同21.8%減)となりました。主な内訳は、人件費として8億57百万
円、保守管理費が1億76百万円であります。これらにより、営業利益は2億14百万円(前年同期は営業損失95百万
円)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、22百万円となりました。主な内訳は、受取配当金11百万円、違約金収入5百万円であります。営
業外費用は、19百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額10百万円であります。これらにより、経常利
益は2億17百万円(前年同期は経常損失1億26百万円)となりました。
(特別損益)
特別損失は、89百万円となりました。主な内訳は、減損損失49百万円、事業構造改善費用29百万円であります。
(税金費用)
税金費用は、△27百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として6百万円、法人税等調整
額△33百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1億55百万円(前
年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億42百万円)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金
は、長期借入金で調達しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)システム使用許諾契約
当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。
相手方 契約内容 期間
当社はイーサポートリンクシステムに
2018年8月1日から
株式会社 関する使用許諾を行い、その対価とし
2023年7月31日まで。以後3年ごとの自
ファーマインド て相手方よりシステム使用料の支払い
動更新により継続
を受けます。
(2) 業務委託契約
当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。
相手方 契約内容 期間
当社は青果物販売及び管理に係る業務 2018年8月1日から
株式会社
の委託を受け、その対価として相手方 2023年7月31日まで。以後3年ごとの自
ファーマインド
より業務受託料の支払いを受けます。 動更新により継続
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 163 百万円(無形固定資産を含む。)であります。主にオペレーショ
ン支援事業におけるes-Marchéシステム、生鮮MDシステムや農業支援事業におけるりんご選果機などに投資をいた
しました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、本社事務所の他、国内に2ヶ所の事業所及び1ヶ所のセンターを設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2022年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
ソフトウエア
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 及び 工具、器具 土地
リース資産 合計
構築物 ソフトウエア 及び備品 (面積㎡)
仮勘定
オペレーション
サーバー、保守
112
本社事務所 支援事業、
業務施設 14,506 269,870 27,200 - 8,456 320,034
(東京都豊島区) 農業支援事業
(28)
及び事務所
及び全社
国内事業所等
26
オペレーション
(神戸市中央区他 業務施設
- - 180 - 4,894 5,075
支援事業
(34)
1ヶ所)
7
弘前センター
120,936
農業支援事業 業務施設 - - - - 120,936
(青森県弘前市)
(13,570.52)
(15)
(注)1. 本社事務所及び国内事業所等設備は賃借によっており、年間賃借料はそれぞれ88,772千円及び25,627千円
であります。
2. 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。
3. リース契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2)国内子会社
連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月30日) (2023年2月24日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,424,800 4,424,800
普通株式
スタンダード 100株
4,424,800 4,424,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年6月1日
4,380,552 4,424,800 - 2,721,514 - 620,675
(注)
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 14 54 13 31 16,321 16,434 -
-
(人)
所有株式数
3 1,097 11,455 2,751 38 28,867 44,211 3,700
-
(単元)
所有株式数
0.00 2.48 25.90 6.22 0.08 65.29 100.00 -
-
の割合(%)
(注)自己株式341株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区神田和泉町1番地 神田和
446,200 10.08
株式会社ファーマインド
泉町ビル7階
株式会社協和 東京都福生市東町1番地1 307,500 6.95
ピー・エス・アセット・ホール
東京都千代田区大手町2丁目3-2 188,300 4.25
ディングス株式会社
東京都品川区東五反田2丁目7-8 102,100 2.30
株式会社フォーカスシステムズ
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 81,000 1.83
上田八木短資株式会社
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA
(常任代理人 インタラクティ
76,700 1.73
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関3丁目2-5)
社)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
64,700 1.46
(常任代理人 JPモルガン証券 (東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東
株式会社) 京ビルディング)
52,900 1.19
福間 美貴恵 広島県福山市
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET NEW YORK,NY
140040 10286,U.S.A
46,217 1.04
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行 決済営業部) ターシティA棟)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBROUGH COURT133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
30,254 0.68
(常任代理人 株式会社三菱 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決
UFJ銀行) 済事業部)
1,395,871 31.54
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,420,800 44,208
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,700
単元未満株式 普通株式 - -
4,424,800
発行済株式総数 - -
44,208
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
イーサポートリンク株式 東京都豊島区高田二丁目
300 300 0.00
-
会社 17番22号
300 300 0.00
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 837
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 341 - 341 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開
に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当期におきましては、本方針に基づき内部留保を拡充しつつ、1株につき年間5円の配当を当期末配当として実施
(中間配当は無配)することを決定しました。内部留保資金につきましては、新規の事業開発に充当いたします。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年2月22日
22,122 5.00
定時株主総会決議
今後も同様の方針の下、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、株主への安定的・継続的な利益還元の
実施に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するための迅速な意思決定を行うこと、経営監視
機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、迅
速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名で構成されております。また、取締役6名で
構成される取締役会には、社外取締役3名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。ま
た、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、より一層経営のチェック体制
の強化及び効率化を図っております。なお、重要会議・各種委員会につきましては、以下のとおり実施しており
ます。
(ⅰ)取締役会
取締役会は、取締役6名(うち社外取締役3名)、及び社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成さ
れており、毎月1回の定例取締役会並びに必要に応じて開催される臨時取締役会において業績・財政状態な
どの報告及び経営に関する重要事項を決定しております。
議長:代表取締役会長兼CEO 堀内信介
構成員:取締役社長執行役員兼COO 相原徹、取締役専務執行役員 深津弘行、
社外取締役 細川昌彦、社外取締役 大島孝之、社外取締役 豊島正明、
常勤社外監査役 鈴庄一喜、社外監査役 大西洋、社外監査役 白石真澄、
その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等
(ⅱ)監査役会
監査役会は、社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成されており、期初に監査役会が策定しました監
査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監査役が経営会
議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、各部門・拠点・子会社へのヒアリングを行うなど多面的な
監査を行っております。
議長:常勤社外監査役 鈴庄一喜
構成員:社外監査役 大西洋、社外監査役 白石真澄
(ⅲ)経営会議
経営会議は、業務執行上の重要事項や課題について審議すること及び情報の共有化を図ることを目的とし
て、毎月1回開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べるこ
ととしております。
議長:取締役社長執行役員兼COO 相原徹
構成員:代表取締役会長兼CEO 堀内信介、取締役専務執行役員 深津弘行、
常勤社外監査役 鈴庄一喜、執行役員、その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等
(ⅳ)報酬委員会
報酬委員会は、会社の経営の透明性確保に資することを目的に執行役員が受ける報酬の方針の策定、取締
役及び執行役員が受ける個人別の報酬内容について審議しております。
委員長:代表取締役会長兼CEO 堀内信介
構成員:社外取締役 細川昌彦、常勤社外監査役 鈴庄一喜、社外監査役 白石真澄
(ⅴ)コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の強化・充実を図ることを目的として設置しておりま
す。具体的な取り組みといたしましては、階層別のコンプライアンス研修の実施及び社内通報制度を導入し
ております。
委員長:取締役社長執行役員兼COO 相原徹
構成員:取締役専務執行役員 深津弘行、常勤社外監査役 鈴庄一喜
その他委員長が会議の進行のために必要と認めた従業員等
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(ⅵ)リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、リスクコントロールによるリスク顕在化の回避・低減を第一の目的とし、
企業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化後の適切な対応、再発防止
に努め損害の極小化を図ることを目的として設置しております。
委員長:取締役社長執行役員兼COO 相原徹
副委員長:取締役専務執行役員 深津弘行
構成員:各部門の従業員
b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速な意思決定、経営監視機能の強化を図るため、上記の体制を採用しております。また、当社は、
社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しており、その全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ていることから、十分な経営監視及び監査機能が整っていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアン
スマニュアルを制定しており、役員及び社員に周知徹底しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保
するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整
備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社においては、リスクマネジメント委員会を設置してリスク管理をしております。継続的に現状把握及び課
題抽出を行い、その対策について協議検討を加えるとともに、監査部と連携を図ることにより、多角的な視点で
管理する体制をとっております。また、継続的に社員への教育・研修を実施し、全社的に周知徹底を図っており
ます。
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c 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ全体の体制・向上を図るため「内部統制システム構築の基本方針」を制定・施行し、以下に
対する対策を実施することにより、コンプライアンス体制の確立を図っております。
1. 「コンプライアンス基本方針」に基づいたコンプライアンス行動規範、コンプライアンスマニュアルの
策定
2. 特定の者に権限が集中することを防ぐ内部牽制システムの確立
3. 関連する法規の制定・改正についての研修の実施
4. 内部通報制度の整備
5. 内部監査規程に基づく、監査の実施
6. 適切な開示を果たすため開示委員会の設置
7. 反社会的勢力とは一切関わりを持たないことの徹底
また、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社を管理する担当部署を設置し、関係会社に関するその他
の日常的業務について、助言・指導を行う体制を構築しております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしておりま
す。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等であり、
全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
f 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
g 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
h 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資
本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
i 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
j 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年5月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
k 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年3月 ㈱トーカン入社
1983年7月 協和薬品㈱入社
1983年7月 同社取締役就任
1996年12月 同社専務取締役就任 営業本部長 兼
管理本部長
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス取締役
副社長就任 営業本部長
2000年8月 ㈱ナチュラルコミュニケーションズ監査
役就任
2000年12月 当社取締役就任
2001年5月 ㈱ナチュラルコミュニケーションズ取締
役就任
2001年12月 ㈱マルヤ監査役就任
代表取締役会長
2002年4月 当社取締役 兼 COO
堀内 信介 1955年1月11日 (注)3 25,000
兼 CEO
2003年4月 ㈱STアグリプロダクツ取締役就任
2003年12月 当社取締役 兼 COO 兼 マーケティン
グ本部長
2004年2月 当社代表取締役社長就任 兼 マーケ
ティング本部長
2004年5月 当社代表取締役社長
2007年4月 ㈱津軽りんご販売(後に㈱農業支援に商
号変更)代表取締役社長
2007年12月 当社代表取締役社長 兼 生鮮MD本部長
2008年7月 当社代表取締役社長
2015年12月 当社代表取締役社長 営業部門担当
2016年12月 当社代表取締役社長
2022年2月 当社代表取締役会長 兼 CEO(現任)
1984年4月 かながわ生活協同組合入職
1997年3月 協和薬品㈱入社
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社
2007年4月 同社執行役員サービスセンター本部長
2013年4月 同社常務執行役員商品・物流部門長
2018年4月 同社専務執行役員物流統括部門長
2018年11月 当社入社
2019年2月 当社取締役 兼 専務執行役員
取締役
2019年6月 当社取締役 兼 専務執行役員 経営企
相原 徹 1960年1月14日 (注)3 -
社長執行役員 兼 COO
画担当
2019年12月 当社取締役 兼 専務執行役員 SCM事業
部・リテールサポート事業部・流通イン
フラサービス事業部・戦略事業部担当
2020年12月 当社取締役 兼 専務執行役員 事業推
進本部長
2022年2月 当社取締役 社長執行役員 兼 COO(現
任)
1993年10月 協和薬品㈱入社
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社
2003年4月 当社入社
2004年6月 当社業務本部業務統括部長
2005年2月 当社執行役員 業務本部業務統括部長
2009年7月 当社執行役員 業務本部副本部長
2009年12月 当社執行役員 営業開発グループマネー
ジャー
2015年12月 当社執行役員 経営企画室長
取締役
2017年2月 当社取締役 兼 常務執行役員
専務執行役員 深津 弘行 1966年6月7日 (注)3 3,100
2019年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 戦略事
管理本部長 兼 人事部長
業部長
2020年12月 当社取締役 兼 常務執行役員 アグリ
ビジネス本部長
2021年12月 当社取締役 兼 常務執行役員 アグリ
ビジネス本部長 兼 事業企画推進室長
2022年2月 当社取締役 専務執行役員 経営統括本
部長 兼 管理本部長
2023年1月 当社取締役 専務執行役員 管理本部
長 兼 人事部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
1998年6月 同省通商政策局米州課長
2002年7月 同省貿易管理部長
2003年7月 同省中部経済産業局長
2004年8月 日本貿易振興機構ニューヨーク・セン
ター所長
2006年9月 ㈳日本鉄鋼連盟常務理事
取締役 細川 昌彦 1955年1月20日
(注)3 -
2008年9月 中京大学経済学部 教授
2009年9月 中部大学 特任教授(中部高等学術研究
所)
2017年2月 当社社外監査役
2019年2月
当社取締役(現任)
2020年9月
明星大学経営学部教授(現任)
1979年3月 ㈱主婦の店秩父店(現㈱ベルク)入社
1994年5月 同社取締役店舗運営部長
2002年5月 同社常務取締役店舗運営部長
2014年4月 同社代表取締役専務
取締役 大島 孝之 1955年4月1日
(注)3 -
2014年5月 同社代表取締役社長
2020年5月
同社相談役(現任)
2021年2月
当社取締役(現任)
2021年6月
㈱カクヤスグループ社外取締役(現任)
1974年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2002年5月 同社取締役
2003年5月 同社執行役
2005年5月 同社常務執行役
2006年5月 同社専務執行役
2008年8月 同社執行役GMS事業最高経営責任者兼グ
ループ財務最高責任者
2010年5月 同社執行役ディベロッパー事業最高経営
責任者
2011年3月 同社専務執行役ディベロッパー事業最高
経営責任者
2011年5月 同社取締役兼専務執行役ディベロッパー
取締役 豊島 正明 1952年1月1日 (注)3 -
事業最高経営責任者
2012年3月 同社取締役兼専務執行役社長補佐事業開
発最高責任者
2014年3月 同社取締役兼専務執行役事業開発最高責
任者兼都市シフト推進責任者
2015年2月 同社取締役兼執行役事業開発担当
2016年3月 イオンマーケット㈱代表取締役会長
2017年5月 イオン㈱顧問
2018年5月 ㈱ケーヨー取締役
2022年6月 ㈱ノジマ顧問(現任)
2023年2月 当社取締役(現任)
1977年4月 麒麟麦酒㈱入社
2003年3月 同社医薬カンパニー総務部長
2007年7月 同社人事総務部長
2008年3月 同社執行役員人事総務部長
2010年3月 同社常務執行役員人事総務部長
2011年3月 キリンホールディングス㈱常勤監査役
2013年3月 協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)社外
監査役
監査役
鈴庄 一喜 1953年3月29日 (注)4 -
(常勤)
2015年4月 早稲田大学理事
2015年6月 同大学常任理事
2018年12月
同大学評議員(現任)
2018年12月 公益財団法人Uビジョン研究所監事(現
任)
2019年2月 当社監査役
2021年2月
当社常勤監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年4月 ㈱伊勢丹入社
2009年6月 同社代表取締役社長執行役員
2010年6月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役
2011年4月 ㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
2012年2月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締
役社長執行役員
2017年4月 同社取締役
2018年6月 セガサミーホールディングス㈱社外取締
監査役 大西 洋 1955年6月13日 (注)4 -
役
2018年6月 日本空港ビルデング㈱取締役副社長執行
役員(現任)
2018年7月 ㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長執
行役員(現任)
2021年2月 当社監査役(現任)
2021年6月 小松マテーレ㈱社外取締役(現任)
1989年5月 ㈱ニッセイ基礎研究所入社
2001年4月 同社主任研究員
2006年4月 東洋大学経済学部社会経済システム学科
教授
2007年4月
関西大学政策創造学部教授(現任)
監査役 白石 真澄 1958年11月6日 (注)4 -
2013年6月
旭化成㈱社外取締役(現任)
2014年6月
中日本高速道路㈱社外監査役(現任)
2015年6月
新関西国際空港㈱社外監査役(現任)
2019年4月
菱洋エレクトロ㈱社外取締役(現任)
2021年2月
当社監査役(現任)
計 28,100
(注)1. 取締役 細川 昌彦、大島 孝之及び豊島 正明の3名は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5
号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2. 監査役 鈴庄 一喜、大西 洋及び白石 真澄の3名は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5
号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3. 2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2021年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 当社は、執行役員制度を導入しており、社長執行役員に相原 徹、専務執行役員に深津 弘行、執行役員
に青柳 稔彦・山﨑 寿光・伊藤 訓・稲葉 暁信・藤元 康一朗が任命されております。
② 社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
b 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役である細川昌彦、大島孝之及び豊島正明、社外監査役である鈴庄一喜、大西洋及び白石真澄は、
当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
c 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役については、他社の職務、役員を歴任されたことなどにより得た各々の優れた知見を有
し、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を頂くことにより経営監視を行って
いただいております。また、社外取締役である細川昌彦、大島孝之及び豊島正明、社外監査役である鈴庄一喜、大西
洋及び白石真澄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
d 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、専門的な知見に基づき、客観的かつ
適切な監視、監督といった期待される機能を十分に果たし、会社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考
えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役は、定期的に内部監査部門及び会計監査人より、監査の状況等について報告を受けるとともに意見
交換を行っており、常勤監査役が内部統制部門より適宜報告を受けた内容について、監査業務にて情報を共有し
ております。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制部門から報告を受けており、必要に応じ助言や
提言を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名が年間の監査方針及び実施計画を作成してお
ります。監査に当たっては、稟議書その他業務執行に関する重要な文書の査閲を行うとともに、必要に応じて関係
者へのヒアリングを実施しております。また、監査役全員が取締役会に出席、常勤監査役が経営会議等の社内の重
要会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換会及び主要な使用人との意見交換会を通じて取締役の業
務執行状況の監査を実施しております。各監査役の活動の内容は、毎月開催される監査役会にて報告され討議検討
されます。期末監査終了後は、監査法人との意見交換を行い、監査報告書を作成、取締役に提出し、定時株主総会
に出席して監査報告を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社及び子会社の経営活動における各種リスクに対する内部管理体制並びに法令遵守
状況と内部統制の有効性の評価をすることを目的として、社長直轄部門である監査部を設置しております。監査部
は、専任の監査部長とスタッフ1名で構成されており、「内部監査規程」に基づいて監査を実施しております。内
部監査の結果は、社長に報告し、指摘に対する改善策の実施状況についてフォローアップ監査を行っております。
また、三様監査の一環として、内部監査計画策定時に、重要性の高い被監査部門の監査項目や監査手法等につい
て監査役及び会計監査人からアドバイスを受けており、内部監査実施後には、監査結果を監査役及び会計監査人へ
報告し、課題・問題点等について意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
三優監査法人
b 継続監査期間
19年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている
可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 熊谷 康司
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者3名、その他2名で構成されています。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされるコミュニケーション、品質管理、独立性
等を含め、効率的かつ一定水準の会計監査を適正に行う体制を有していることなどを総合的に判断して選任しており
ます。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価及び監査結果の相当性について審議を行っております。会計監査人が独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に
掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知
を受け、必要に応じて説明を求めました。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,100 21,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
20,100 21,000
計 - -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画、及び当社の規模な
どを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績、会
計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間、報酬額の見積りなどを検討した結果、会計監査人の報酬等に
つき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議
しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原
案を作成し決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重
し決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。具
体的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬にて支払うこととする。
b 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、地位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、固定報酬のみとする。業績向上等により業績連動報酬を導入
する際は、報酬委員会において比率の検討を行うこととする。
d 役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、報酬委員会にて具体的な報酬内容について審議し、その総額を取締役会にて決
議する。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2002年2月26日開催の第4回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年2月24日開催の第8回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
82,886 82,886 6
- -
(社外取締役を除く)
監査役
0
- - - -
(社外監査役を除く)
36,012 36,012 5
社外役員 - -
(注)取締役及び監査役の基本報酬は、固定報酬のみで構成され、業績連動報酬等及び非金銭報酬等
に係る部分はありません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的とは株式
の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、事業上のシナジー効果等が期待され、中長期的に当社の企業価値の向上に資する場合には、協業関
係の構築・拡大等を目的として、既存事業の拡大と収益基盤の強化及び新規事業への展開をすすめるために、純
投資目的以外の投資株式を保有する場合があります。取締役会においては、保有目的、中長期的な経済合理性等
を勘案し、新規取得、保有の継続、買い増し、売却等の意思決定を行い判断しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 315,033
非上場株式
1 110,220
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
転換社債型新株予約権付社債が株式
に転換されたことによる増加及び第
2 310,000
非上場株式
三者割当増資の引受による子会社株
式の取得
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1
非上場株式 -
非上場株式以外の株式 - -
(注)非上場株式の減少は当該匿名組合との契約の満了に伴う清算結了によるものであります。(清算価額1,097千円)
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
将来の協業の可能性やシナジーを
110,000 110,000
株式会社フォー
模索するため継続して保有してお 有
カスシステムズ
110,220 112,530
ります。
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法
につきましては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」をご参照ください。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月1日から2022年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月1日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等
の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
4,240,752 3,294,984
現金及び預金
512,769 799,172
売掛金
99,994 99,995
有価証券
14,476 19,074
商品及び製品
2,699 3,980
仕掛品
9,200 11,060
原材料及び貯蔵品
208,963 214,259
その他
△ 26 △ 32
貸倒引当金
5,088,829 4,442,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
101,593 92,050
建物及び構築物
△ 83,902 △ 77,544
減価償却累計額
17,690 14,506
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 20,485 22,451
△ 20,485 △ 22,451
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) - -
137,440 131,603
工具、器具及び備品
△ 104,115 △ 104,222
減価償却累計額
33,325 27,381
工具、器具及び備品(純額)
121,306 120,936
土地
43,576 48,611
リース資産
△ 27,769 △ 35,259
減価償却累計額
15,807 13,351
リース資産(純額)
693
建設仮勘定 -
188,823 176,176
有形固定資産合計
無形固定資産
217,798 247,445
ソフトウエア
46,034 22,425
ソフトウエア仮勘定
263,832 269,870
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 428,392 ※1 425,253
投資有価証券
100,000 110,000
長期貸付金
49,058 79,328
繰延税金資産
124,261 117,187
その他
△ 119,594 △ 130,195
貸倒引当金
582,117 601,573
投資その他の資産合計
1,034,773 1,047,620
固定資産合計
6,123,603 5,490,115
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
139,023 263,821
買掛金
※2 50,000 ※2 50,000
短期借入金
310,008 320,016
1年内返済予定の長期借入金
8,786 6,347
リース債務
556,415 194,657
未払金
1,348 21,757
未払法人税等
257,085
事業構造改善引当金 -
※3 135,826
178,558
その他
1,501,225 992,425
流動負債合計
固定負債
1,060,822 789,138
長期借入金
11,360 10,437
リース債務
299,710 295,165
退職給付に係る負債
40,710 31,553
資産除去債務
1,412,603 1,126,295
固定負債合計
2,913,828 2,118,720
負債合計
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
28,641
利益剰余金 △ 126,766
△ 557 △ 557
自己株式
3,212,967 3,368,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,548
その他有価証券評価差額金 △ 509
3,528
△ 4,741
退職給付に係る調整累計額
3,019
その他の包括利益累計額合計 △ 3,193
3,209,774 3,371,394
純資産合計
6,123,603 5,490,115
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 4,850,869
5,187,468
売上高
3,225,500 3,028,407
売上原価
1,961,968 1,822,462
売上総利益
販売費及び一般管理費
626,201 439,926
給料及び手当
33,299 22,604
退職給付費用
244,948 176,595
保守料
200,863 191,420
支払手数料
478 686
貸倒引当金繰入額
951,192 777,207
その他
2,056,982 1,608,440
販売費及び一般管理費合計
214,021
営業利益又は営業損失(△) △ 95,014
営業外収益
4,310 2,311
受取利息
3,798 11,132
受取配当金
5,400
違約金収入 -
17,323 3,958
その他
25,432 22,802
営業外収益合計
営業外費用
4,380 9,136
支払利息
48,000 10,000
貸倒引当金繰入額
4,867 17
その他
57,248 19,153
営業外費用合計
217,670
経常利益又は経常損失(△) △ 126,831
特別損失
※2 179,287 ※2 49,456
減損損失
※3 386,076 ※3 29,851
事業構造改善費用
9,999
関係会社株式評価損 -
3,300
-
その他
568,664 89,308
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
128,361
△ 695,495
失(△)
法人税、住民税及び事業税 6,882 6,190
239,671
△ 33,236
法人税等調整額
246,554
法人税等合計 △ 27,046
155,408
当期純利益又は当期純損失(△) △ 942,050
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
155,408
△ 942,050
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
155,408
当期純利益又は当期純損失(△) △ 942,050
その他の包括利益
11,957
その他有価証券評価差額金 △ 2,058
14,811 8,270
退職給付に係る調整額
※ 26,769 ※ 6,212
その他の包括利益合計
161,620
包括利益 △ 915,280
(内訳)
161,620
親会社株主に係る包括利益 △ 915,280
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,721,514 618,777 837,405 △ 557 4,177,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122 △ 22,122
親会社株主に帰属する
△ 942,050 △ 942,050
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 964,172 - △ 964,172
当期末残高 2,721,514 618,777 △ 126,766 △ 557 3,212,967
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高
△ 10,409 △ 19,553 △ 29,962 4,147,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122
親会社株主に帰属する
△ 942,050
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
11,957 14,811 26,769 26,769
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,957 14,811 26,769 △ 937,403
当期末残高
1,548 △ 4,741 △ 3,193 3,209,774
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,721,514 618,777 △ 126,766 △ 557 3,212,967
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
155,408 155,408
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 155,408 △ 0 155,407
当期末残高 2,721,514 618,777 28,641 △ 557 3,368,375
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高 1,548 △ 4,741 △ 3,193 3,209,774
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
155,408
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2,058 8,270 6,212 6,212
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,058 8,270 6,212 161,619
当期末残高 △ 509 3,528 3,019 3,371,394
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
128,361
△ 695,495
損失(△)
308,718 117,081
減価償却費
2,915
投資有価証券評価損益(△は益) -
9,999
関係会社株式評価損益(△は益) -
257,085
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △ 257,085
48,478 10,606
貸倒引当金の増減額(△は減少)
7,374
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 141,181
受取利息及び受取配当金 △ 8,108 △ 13,443
4,380 9,136
支払利息
2,163
コミットメントフィー -
違約金収入 - △ 5,400
179,287 49,456
減損損失
385
固定資産除却損 -
111,509
売上債権の増減額(△は増加) △ 290,344
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,824 △ 7,738
27,428 129,218
仕入債務の増減額(△は減少)
3,612
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 19,694
404
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 233
219,261
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 385,594
△ 6,091 △ 6,581
その他
307,928
小計 △ 524,877
利息及び配当金の受取額 7,649 15,095
利息の支払額 △ 4,843 △ 8,930
5,400
違約金収入の受取額 -
法人税等の支払額 △ 22,111 △ 5,608
14,338
-
法人税等の還付額
288,622
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 504,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,885 △ 28,424
1,000
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 138,740 △ 134,706
敷金及び保証金の差入による支出 △ 700 -
19,396 9,922
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 48,000 △ 10,000
関係会社株式の取得による支出 - △ 10,000
資産除去債務の履行による支出 △ 10,902 -
12,000 1,097
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,832 △ 171,111
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000 -
1,450,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 142,711 △ 311,676
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7,598 △ 8,396
コミットメントフィーの支払額 △ 1,395 -
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 22,122 -
配当金の支払額
1,226,172
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 270,073
1,329,962
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 945,767
3,010,784 4,340,747
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,340,747 ※1 3,394,979
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社シェアガーデンホールディングス
株式会社オーガニックパートナーズ
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
オーガニックファームつくばの風有限会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称 3社
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
オーガニックファームつくばの風有限会社
(持分法の適用範囲から除外した理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については個別法又は最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~43年
機械装置及び運搬具 3年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義
務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性
質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として
収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供
されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で連結損益計算書に表示し
ております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含ん
でおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① オペレーション支援事業
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運
用、 保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
1. ソフトウエア開発の受託業務
受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システム開発の進
捗によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見積もるこ
とができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認識しておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
2. ソフトウエアの運用・保守、業務代行
情報システムの運用・保守、そのシステムのオペレーション業務代行の履行義務は、サービスの提供に
従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益を認
識しております。
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② 農業支援事業
「農業支援事業」は主にりんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履行義
務については、一時点にわたる役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品の販売につい
ては、出荷時に収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分
相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資
事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部に
その他有価証券評価差額金を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の
見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 179,287 49,456
有形固定資産 188,823 176,176
無形固定資産 263,832 269,870
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎と
して資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が
識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積
り総額が帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較に
より決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで
帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて
承認された翌期の予算を基礎に過去の実績等を総合的に勘案して算定しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症や天候等の外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際
に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
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(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 49,058 79,328
繰延税金負債との相殺前の金額 50,868 80,405
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額
を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは取締役会にて承認された翌期の
予算を基礎として、過去の実績等を総合的に勘案し、また新型コロナウイルス感染症による影響は2023年11月
期も一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施していま
す。 将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度において収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示しており
ました12,215千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました「支払手数料」は金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりま
した200,863千円は、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、現
時点では2023年11月期においても、一定程度継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可
能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大が長期化した場合な
ど、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式等
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
当座貸越極度額及び
750,000千円 750,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 50,000 50,000
差引額 700,000 700,000
※3 流動負債「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年11月30日)
契約負債 19,254 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
イーサポートリンクシステム
本社等 ソフトウエア等 108,189
Ver.2等
本社 青果売場構築支援事業 ソフトウエア 6,555
本社 栽培履歴管理システム等 ソフトウエア 1,207
弘前事業所 倉庫等 建物及び構築物等 63,334
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを
基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①イーサポートリンクシステムVer.2及び札幌、神戸、福岡事業所の業務施設については、主な
サービス提供先である輸入青果物の市場外流通に関わる事業者(アライアンス企業)のコスト削減、契
約見直し等により、今後の投資額の回収が見込めなくなったことから、個別回収を見込める資産以外の
帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、場所ごとに以下の通りです。
本社:ソフトウエア71,112千円、工具、器具及び備品11,165千円
札幌事業所:建物及び構築物12,892千円、工具、器具及び備品4,866千円、リース資産2,261千円
神戸事業所:建物及び構築物2,990千円、工具、器具及び備品58千円
福岡事業所:建物及び構築物2,842千円
②青果売場構築支援事業については、導入店舗数、平均日販金額が目標より低い状況が続いており、
投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
③栽培履歴管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結
果、投資額の回収が見込めなくなったことから、個別回収を見込める資産以外の帳簿価額全額を減損損
失として計上いたしました。
④弘前事業所の倉庫等のうち、建物及び構築物等については、当初予定していた収益が見込めなく
なったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落に
より投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上
しております。その内訳は、建物及び構築物59,140千円、工具、器具及び備品220千円、ソフトウエア
2,760千円、土地1,213千円です。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、
不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を
使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、個別回収が見込める
資産以外、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
本社 在庫管理システム ソフトウエア等 23,553
弘前事業所 選果機等 機械装置及び土地 25,903
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを
基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①在庫管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、
投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。その内
訳は、商標権606千円、ソフトウエア22,947千円です。
②弘前事業所の選果機等のうち、機械装置については、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込
めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。又、土地については地価の
下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
を計上しております。その内訳は、機械装置25,533千円、土地369千円です。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、
不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を
使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減
損損失として計上しております。
※3 事業構造改善費用
当社グループは事業構造改革に伴い発生した退職加算金、有給休暇の買取り、再就職支援費用等を事
業構造改善費用として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 12,204千円 △2,741千円
組替調整額 - -
税効果調整前
12,204 △2,741
税効果額 △246 683
その他有価証券評価差額金
11,957 △2,058
退職給付に係る調整額:
当期発生額 12,440 9,507
組替調整額 8,907 2,412
税効果調整前
21,348 11,920
税効果額 △6,536 △3,650
退職給付に係る調整額
14,811 8,270
その他の包括利益合計
26,769 6,212
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,424,800 - - 4,424,800
合計 4,424,800 - - 4,424,800
自己株式
普通株式 340 - - 340
合計 340 - - 340
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年2月25日
普通株式 22,122 5 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,424,800 - - 4,424,800
合計 4,424,800 - - 4,424,800
自己株式
普通株式 340 1 - 341
合計 340 1 - 341
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年2月22日
普通株式 22,122 5 2022年11月30日 2023年2月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 4,240,752千円 3,294,984千円
有価証券勘定 99,994 99,995
現金及び現金同等物 4,340,747 3,394,979
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 10,707千円 5,034千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 10,707 5,034
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
オペレーション支援事業における通信機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運
用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ
は、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしておりま
す。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は安全運用に係る短期のもの(コマーシャルペーパー)であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク及び発行体の信
用リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
貸付金は業容拡大のための非連結子会社に対する貸付でありますが、貸付先の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的に
したものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理規程及び資金管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.4%が大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
99,994 99,994 -
(1)有価証券
112,530 112,530 -
(2)投資有価証券(*2)
100,000
(3)長期貸付金
△100,000
貸倒引当金(*3)
- - -
資産計 212,524 212,524 -
(1)短期借入金 50,000 50,000 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 310,008 315,505 5,497
(3)リース債務(流動負債) 8,786 8,813 27
(4)長期借入金 1,060,822 1,040,967 △19,854
(5)リース債務(固定負債) 11,360 10,988 △372
負債計 1,440,976 1,426,274 △14,701
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(2)投資有価
証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年11月30日)
転換社債型新株予約権付社債 300,000
非上場株式 15,033
投資事業有限責任組合への出資 829
合計 315,862
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
99,995 99,995 -
(1)有価証券
110,220 110,220 -
(2)投資有価証券(*2)
110,000
(3)長期貸付金
△110,000
貸倒引当金(*3)
- - -
資産計 210,215 210,215 -
(1)短期借入金 50,000 50,000 -
(2)長期借入金 1,109,154 1,099,709 △9,444
(1年内返済予定含む)
(3)リース債務 16,784 16,573 △211
(1年内返済予定含む)
負債計 1,175,938 1,166,282 △9,656
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は(2)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は
以下のとおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年11月30日)
非上場株式 315,033
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,240,752 - - -
売掛金 512,769 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
その他 100,000 - - -
合計 4,853,521 - - -
長期貸付金の内、償還予定額が見込めない100,000千円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,294,984 - - -
売掛金 799,172 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
その他 100,000 - - -
合計 4,194,157 - - -
長期貸付金の内、償還予定額が見込めない110,000千円は含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - -
長期借入金
310,008 310,008 289,161 260,004 201,649
リース債務
8,786 5,459 3,120 2,780 -
合計 368,794 315,467 292,281 262,784 201,649
当連結会計年度(2022年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - -
長期借入金
320,016 299,169 270,012 211,657 8,300
リース債務
6,347 4,025 3,702 939 957
合計 376,363 303,194 273,714 212,596 9,257
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 110,220 - - 110,220
資産計 110,220 - - 110,220
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 - 99,995 - 99,995
長期貸付金(純額) - - - -
資産計 - 99,995 - 99,995
短期借入金 - 50,000 - 50,000
長期借入金(1年内返済予定含む) - 1,099,709 - 1,099,709
リース債務(1年内返済予定含む) - 16,573 - 16,573
負債計 - 1,166,282 - 1,166,282
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が所有する満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー)
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分
類しております。
長期貸付金
長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。こ
のため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を
時価とし、レベル3の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)、リース債務(1年内返済予定含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 99,994 99,994 -
小計 99,994 99,994 -
合計 99,994 99,994 -
当連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 99,995 99,995 -
小計 99,995 99,995 -
合計 99,995 99,995 -
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 112,530 110,729 1,800
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 112,530 110,729 1,800
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 112,530 110,729 1,800
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,033千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上
額300,000千円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額829千円)については、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 110,220 110,729 △509
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 110,220 110,729 △509
合計 110,220 110,729 △509
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額315,033千円)については、市場価格がないため、時価を記載して
おりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式について、2,915千円の
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1
株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度において、減損処理を行い、関係会社株式評価損9,999千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1
株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
退職給付債務の期首残高 462,241千円 299,710千円
勤務費用 42,014 29,270
利息費用 3,189 2,068
△ 12,440
数理計算上の差異の発生額 △9,507
△ 156,230
退職給付の支払額 △26,376
△ 39,062
大量退職による減少額 -
退職給付債務の期末残高 299,710 295,165
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務 299,710千円 295,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 299,710 295,165
退職給付に係る負債 299,710 295,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 299,710 295,165
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
勤務費用 42,014千円 29,270千円
利息費用 3,189 2,068
数理計算上の差異の費用処理額 4,943 2,412
確定給付制度に係る退職給付費用 50,147 33,751
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金等を前連結会計年度において386,076千円、当連結会計年度において29,851
千円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
数理計算上の差異 21,348千円 11,920千円
合計 21,348 11,920
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
未認識数理計算上の差異 6,834千円 △5,086千円
合計 6,834 △5,086
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
割引率 0.69% 0.69%
予想昇給率 2021年11月30日時点の基準 2022年6月30日時点の基準給
給与に基づき算定した予定 与に基づき算定した予定昇
昇給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入 36,324千円 28,749千円
未払事業所税否認 1,338 1,025
投資有価証券評価損否認 20,070 20,070
退職給付に係る負債 91,771 90,379
減価償却超過額 25,428 23,594
減損損失否認 74,249 72,772
関係会社株式評価損否認 5,343 8,405
貸倒引当金否認 39,588 42,835
事業構造改善引当金否認 78,719 -
繰越欠損金(注2) 167,213 206,584
34,177 24,837
その他
繰延税金資産小計
574,224 519,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △166,340 △189,546
△357,015 △249,301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △523,355 △438,848
繰延税金資産合計 50,868 80,405
繰延税金負債
資産除去債務 △1,126 △1,076
△683 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,809 △1,076
繰延税金資産の純額 49,058 79,328
(注)1.評価性引当額が84,507千円減少しております。主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を
見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- 3,465 18,381 10,341 4,077 130,947 167,213
(a)
評価性引当額 - △3,465 △17,781 △10,068 △4,077 △130,947 △166,340
繰延税金資産 - - 599 273 - - (b)873
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金167,213千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産873千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2022年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
3,465 18,381 10,341 4,077 2,211 168,106 206,584
(a)
評価性引当額 - △4,809 △10,341 △4,077 △2,211 △168,106 △189,546
繰延税金資産 3,465 13,572 - - - - (b)17,037
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金206,584千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,037千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
法定実効税率
税金等調整前当期純損失を 30.6%
計上しているため、記載を
(調整)
省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
10.0
住民税均等割等
4.7
評価性引当額の増減額
△65.8
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△21.1
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業所建物における石綿障害予防規則の法
令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、
0.040%~2.095%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要
となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額
資産除去債務として計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
期首残高 51,135千円 40,710千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 477 349
資産除去債務の履行による減少額 △10,902 △9,505
期末残高 40,710 31,553
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります 。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度の当社グループにおける契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧
客との契約から生じた債権は「売掛金」であります。また、特定顧客から受領した前受金等を「契約負債」とし
て流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 512,769
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 799,172
契約負債(期首残高) 28,701
契約負債(期末残高) 19,254
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載
を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており
ますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション
支援事業」及び「農業支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保
守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
「農業支援事業」は主に、りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントの利益又は損失の金額に対する影響は軽微であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)1,3
オペレーション
計上額
農業支援事業 合計
4,5
支援事業
(注)2
売上高
3,848,530 1,338,938 5,187,468 5,187,468
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
2 2
- △ 2 -
上高又は振替高
3,848,530 1,338,940 5,187,471 5,187,468
計 △ 2
セグメント利益又は損失
1,067,296 948,990
△ 118,305 △ 1,044,005 △ 95,014
(△)
817,099 456,629 1,273,728 4,849,874 6,123,603
セグメント資産
その他の項目
284,691 4,205 288,896 19,821 308,718
減価償却費
115,952 63,334 179,287 179,287
減損損失 -
有形固定資産及び無形
103,409 4,140 107,549 35,280 142,829
固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,044,005千円には、セグメント間取引消去660千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,044,665千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、4,849,874千円であり、その主なものは、親会社の
余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に
係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額19,821千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,280千円は、本社資産の設備投資額であります。
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)1,3
オペレーション
計上額
農業支援事業 合計
4,5
支援事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生じ
3,238,374 1,612,495 4,850,869 - 4,850,869
る収益
3,238,374 1,612,495 4,850,869 4,850,869
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
3,238,374 1,612,495 4,850,869 4,850,869
計 -
セグメント利益又は損失
1,219,327 1,091,449 214,021
△ 127,878 △ 877,427
(△)
833,967 714,706 1,548,673 3,941,441 5,490,115
セグメント資産
その他の項目
99,198 1,980 101,178 15,902 117,081
減価償却費
23,553 25,903 49,456 49,456
減損損失 -
有形固定資産及び無形
134,288 27,500 161,788 1,600 163,388
固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△877,427円には、セグメント間取引消去1,441千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△878,869千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,941,441千円であり、その主なものは、親会社の
余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に
係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額15,902千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,600千円は、本社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュ オペレーション支援事業、
937,529
アクセス 農業支援事業
オペレーション支援事業、
株式会社ファーマインド 810,646
農業支援事業
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オペレーション支援事業、
株式会社ファーマインド 807,137
農業支援事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の被所有割 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 は出資金 取引の内容 科目
の名称 又は職業 合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
前受金 4,705
当社シス システム
テムの利 利用料及
用、当社 び業務受 800,299
への業務 託料の受
青果物・生
売掛金 70,932
委託 入
花の輸出
株式会社
入、加工及
直接
東京都
主要株主 ファーマ 3,570,000
千代田区 10.1
び販売、青
インド
未収収益
2,000
果センター
の運営等
社債利息 有価証券
3,000
の受取 利息
投資有価
300,000
証券
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式(従量課金制)という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。また、有価証券利息については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の被所有割 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 は出資金 取引の内容 科目
の名称 又は職業 合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
契約負債 1,663
当社シス システム
テムの利 利用料及
用、当社 び業務受 792,860
への業務 託料の受
売掛金
77,675
青果物・生
委託 入
花の輸出
株式会社
入、加工及
直接
東京都
主要株主 ファーマ 7,028,438
千代田区 10.1 転換社債
び販売、青
インド
型新株予
果センター
300,000
約権付社
の運営等
債の転換
配当金の 投資有価
315,033
受取 証券
受取配当
8,162
金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式(従量課金制)という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。
転換社債型新株予約権付社債の転換は、2018年11月に発行された転換社債型新株予約権付社債(劣後特約
付)の転換であり、行使価格は発行時の基本契約に基づき決定されており、1株当たり80千円であります。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主(会社等の場合に限る。)との取引
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
資本金又 議決権等
会社等 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 の所有割合
種類 住所 取引の内容 科目
の名称 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) (%)
農畜産物の 資金の援
株式会社 資金の 長期
非連結 千葉県 間接
シェア 28,200 生産、加工 助、役員の 貸付 48,000 貸付金 100,000
子会社 八街市
34.6
ガーデン (注)1 (注)2
及び販売 兼任
(注) 1. 金利については市場金利を勘案して決定しております。
2. 長期貸付金期末残高に対して、合計100,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、48,000千円の貸
倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
資本金又 議決権等
取引金額 期末残高
会社等 事業の内容 関連当事者
種類 住所 は出資金 の所有割合 取引の内容 科目
の名称 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
農畜産物の 資金の援
株式会社 長期
非連結 千葉県 間接 受取利息
貸付金
シェア 28,200 生産、加工 助、役員の 1,999 100,000
子会社 八街市 34.6 (注)1
ガーデン (注)2
及び販売 兼任
(注) 1. 金利については市場金利を勘案して決定しております。
2. 長期貸付金期末残高に対して、100,000千円の貸倒引当金を計上しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり純資産額 725円46銭 761円99銭
1株当たり当期純利益又は
△212円92銭 35円12銭
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利 潜在株式が存在しないため、記載 潜在株式が存在しないため、記載
益 しておりません。 しておりません。
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △942,050千円 155,408千円
(△)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は
△942,050千円 155,408千円
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
期中平均株式数 4,424,460株 4,424,459株
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり当期純利益
- -
の算定に含めなかった潜在株
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 50,000 0.50 -
1年以内に返済予定の長期借入金 310,008 320,016 0.82 -
1年以内に返済予定のリース債務 8,786 6,347 1.34 -
長期借入金(1年以内に返済予定
1,060,822 789,138 0.68 2023年~2027年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
11,360 10,437 1.67 2023年~2028年
のものを除く)
合計 1,440,976 1,175,938 - -
(注)1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 299,169 270,012 211,657 8,300
リース債務 4,025 3,702 939 957
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,154,943 2,244,991 3,477,621 4,850,869
税金等調整前四半期(当期)純利益
10,948 69,316 171,632 128,361
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
4,634 41,987 99,688 155,408
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
1.05 9.49 22.53 35.12
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 1.05 8.44 13.04 12.59
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
4,139,405 3,200,281
現金及び預金
※1 447,969 ※1 732,244
売掛金
99,994 99,995
有価証券
11,168 18,489
商品及び製品
2,699 3,980
仕掛品
9,182 11,018
原材料及び貯蔵品
45,854 41,434
前渡金
48,838 51,963
前払費用
※1 115,114 ※1 122,333
その他
△ 26 △ 32
貸倒引当金
4,920,201 4,281,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,690 14,506
建物
33,325 27,381
工具、器具及び備品
121,306 120,936
土地
15,807 13,351
リース資産
693
-
建設仮勘定
188,823 176,176
有形固定資産合計
無形固定資産
217,798 247,445
ソフトウエア
46,034 22,425
ソフトウエア仮勘定
263,832 269,870
無形固定資産合計
投資その他の資産
428,392 425,253
投資有価証券
0 0
関係会社株式
32 32
出資金
135,000 145,000
関係会社長期貸付金
14,915 14,868
破産更生債権等
216 72
長期前払費用
45,823 80,886
繰延税金資産
108,947 101,837
その他
△ 19,594 △ 30,195
貸倒引当金
713,732 737,753
投資その他の資産合計
1,166,388 1,183,800
固定資産合計
6,086,589 5,465,508
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
100,837 225,612
買掛金
※2 50,000 ※2 50,000
短期借入金
260,004 260,004
1年内返済予定の長期借入金
8,786 6,347
リース債務
552,902 192,780
未払金
135,591 107,563
未払費用
718 21,114
未払法人税等
257,085
事業構造改善引当金 -
28,701 19,254
前受金
13,225 8,977
預り金
1,407,851 891,654
流動負債合計
固定負債
981,661 721,657
長期借入金
11,360 10,437
リース債務
292,876 300,251
退職給付引当金
40,710 31,553
資産除去債務
93,905 113,998
関係会社事業損失引当金
1,420,513 1,177,898
固定負債合計
2,828,365 2,069,552
負債合計
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
資本剰余金
620,675 620,675
資本準備金
620,675 620,675
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11,061 11,061
利益準備金
43,771
△ 96,018
繰越利益剰余金
54,833
利益剰余金合計 △ 84,956
自己株式 △ 557 △ 557
3,256,675 3,396,464
株主資本合計
評価・換算差額等
1,548
△ 509
その他有価証券評価差額金
1,548
評価・換算差額等合計 △ 509
3,258,224 3,395,955
純資産合計
6,086,589 5,465,508
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高
※1 3,851,996
3,238,374
オペレーション支援事業売上高
※1 793,625 ※1 1,056,574
農業支援事業売上高
4,645,622 4,294,949
売上高合計
売上原価
1,954,104 1,460,744
オペレーション支援事業売上原価
※1 773,357 ※1 1,042,451
農業支援事業売上原価
2,727,461 2,503,195
売上原価合計
1,918,160 1,791,753
売上総利益
販売費及び一般管理費
605,762 414,718
給料及び手当
33,299 22,604
退職給付費用
22,871 20,627
減価償却費
244,948 176,595
保守料
199,185 190,225
支払手数料
478 686
貸倒引当金繰入額
※1 919,449 ※1 751,916
その他
2,025,994 1,577,373
販売費及び一般管理費合計
214,379
営業利益又は営業損失(△) △ 107,833
営業外収益
※1 670 ※1 898
受取利息
3,020 255
有価証券利息
3,798 11,132
受取配当金
5,400
違約金収入 -
※1 17,852 ※1 5,304
その他
25,341 22,990
営業外収益合計
営業外費用
2,700 7,012
支払利息
2,163
コミットメントフィー -
10,000
貸倒引当金繰入額 -
2,535
消費税差額 -
※2 20,092
関係会社事業損失引当金繰入額 -
168
-
その他
7,568 37,104
営業外費用合計
200,265
経常利益又は経常損失(△) △ 90,060
特別損失
179,287 49,456
減損損失
386,076 29,851
事業構造改善費用
9,999
関係会社株式評価損 -
3,300
-
その他
568,664 89,308
特別損失合計
110,957
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 658,725
法人税、住民税及び事業税 6,253 5,547
237,513
△ 34,379
法人税等調整額
243,766
法人税等合計 △ 28,832
139,789
当期純利益又は当期純損失(△) △ 902,491
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ オペレーション支援事業
売上原価
1 労務費 808,259 29.6 585,385 23.4
2 外注費 6,717 0.2 2,632 0.1
3 経費
減価償却費 281,723 94,487
保守管理費 561,494 507,539
リース料 8,791 6,934
287,117 263,765
その他
経費計 1,139,126 41.8 872,726 34.9
オペレーション支援事業
71.6 58.4
1,954,104 1,460,744
売上原価
Ⅱ 農業支援事業売上原価
1 労務費 111,081 4.1 139,752 5.6
2 経費
減価償却費 4,076 1,966
消耗品費 42,384 38,795
615,815 861,936
その他
経費計
662,275 24.3 902,698 36.0
農業支援事業売上原価 773,357 28.4 1,042,451 41.6
売上原価 100.0 100.0
2,727,461 2,503,195
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,721,514 620,675 620,675 8,849 830,807 839,656 △ 557 4,181,289
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,122 △ 22,122 △ 22,122
剰余金の配当に伴う利益準
2,212 △ 2,212 - -
備金の積立
当期純損失(△) △ 902,491 △ 902,491 △ 902,491
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,212 △ 926,825 △ 924,613 - △ 924,613
当期末残高 2,721,514 620,675 620,675 11,061 △ 96,018 △ 84,956 △ 557 3,256,675
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 10,409 △ 10,409 4,170,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122
剰余金の配当に伴う利益準
-
備金の積立
当期純損失(△) △ 902,491
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
11,957 11,957 11,957
変動額(純額)
当期変動額合計 11,957 11,957 △ 912,655
当期末残高 1,548 1,548 3,258,224
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当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
2,721,514 620,675 620,675 11,061 △ 96,018 △ 84,956 △ 557 3,256,675
当期変動額
剰余金の配当
剰余金の配当に伴う利益準
備金の積立
当期純利益
139,789 139,789 139,789
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 139,789 139,789 △ 0 139,789
当期末残高
2,721,514 620,675 620,675 11,061 43,771 54,833 △ 557 3,396,464
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,548 1,548 3,258,224
当期変動額
剰余金の配当
剰余金の配当に伴う利益準
備金の積立
当期純利益 139,789
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 2,058 △ 2,058 △ 2,058
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,058 △ 2,058 137,731
当期末残高 △ 509 △ 509 3,395,955
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1. 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
③ 原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~43年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担するこ
ととなる損失見込額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識
別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質
が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として
収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供さ
れるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で損益計算書に表示してお
ります。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素
は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(1) オペレーション支援事業
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、
運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
① ソフトウエア開発の受託業務
受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システム開発
の進捗によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見
積もることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認
識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② ソフトウエアの運用・保守、業務代行
情報システムの運用・保守、そのシステムのオペレーション業務代行の履行義務は、サービスの提
供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき
収益を認識しております。
(2) 農業支援事業
「農業支援事業」は主にりんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履
行義務については、一時点にわたる役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識してお
ります。ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品
の販売については、出荷時に収益を認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合
の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。ま
た、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純
資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積
りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
が有る項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 179,287 49,456
有形固定資産 188,823 176,176
無形固定資産 263,832 269,870
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(固定資産の減損損失)に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 45,823 80,886
繰延税金負債との相殺前の金額 47,633 81,963
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(繰延税金資産の回収可能性)に同一の内容を記載してい
るため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更につきましては、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しており
ますので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」12,215千円は、「営業外
収益」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました「支払手数料」は金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました
199,185千円は、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」(新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響について)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
短期金銭債権 2,115千円 4,699千円
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
当座貸越極度額及び
750,000千円 750,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 50,000 50,000
差引額 700,000 700,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業取引による取引高
売上高 9,291千円 19,884千円
営業費用 18,201 16,492
営業取引以外の取引による取引高 1,285 2,291
※2 関係会社事業損失引当金繰入額
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失引当金繰入額20,092千円を営業外費用に
計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0千円)は、市場価格がないため、時
価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入 36,089千円 28,749千円
未払事業所税否認 1,338 1,025
投資有価証券評価損否認 52,212 52,212
退職給付引当金否認 89,678 91,937
減価償却超過額 25,428 23,594
減損損失否認 74,249 72,772
関係会社株式評価損否認 14,706 17,768
貸倒引当金否認 6,008 9,255
関係会社事業損失引当金否認 28,754 34,906
事業構造改善引当金否認 78,719 -
繰越欠損金 147,838 185,765
33,638 24,334
その他
繰延税金資産小計
588,663 542,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △147,838 △168,727
△393,191 △291,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △541,030 △460,357
繰延税金資産合計 47,633 81,963
繰延税金負債
資産除去債務 △1,126 △1,076
△683 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,809 △1,076
繰延税金資産の純額 45,823 80,886
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
法定実効税率
税引前当期純損失を計 30.6%
上しているため、記載
(調整)
を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.6
住民税均等割等 5.0
評価性引当額の増減額 △72.7
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △26.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 重要な収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 17,690 - 660 2,524 14,506 75,882
定資産
構築物 - - - - - 1,661
25,533
機械装置 - 27,500 1,966 - 22,340
(25,533)
車両運搬具 - - - - - 110
工具、器具及び備品 33,325 924 323 6,544 27,381 103,487
369
土地 121,306 - - 120,936 -
(369)
リース資産 15,807 5,034 - 7,490 13,351 35,259
建設仮勘定 693 27,500 28,193 - - -
55,080
計 188,823 60,958 18,525 176,176 238,743
(25,903)
無形固 606
商標権 - 693 86 - -
定資産 (606)
22,947
ソフトウエア 217,798 151,064 98,469 247,445 -
(22,947)
ソフトウエア仮勘定 46,034 129,929 153,539 - 22,425 -
177,092
計 263,832 281,687 98,556 269,870 -
(23,553)
(注)1. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)ソフトウエアの主な増加の内訳
イーサポートリンクシステム関係 2,415千円
生鮮MDシステム関係 65,242千円
Stock Linkシステム関係 5,922千円
es-Marchéシステム関係 74,362千円
3,122千円
その他
計
151,064千円
(2)ソフトウエア仮勘定の主な増加の内訳
イーサポートリンクシステム関係
7,840千円
生鮮MDシステム関係
42,512千円
Stock Linkシステム関係
5,922千円
70,732千円
es-Marchéシステム関係
2,922千円
その他
計
129,929千円
(3)ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳
イーサポートリンクシステム関係(ソフトウエアへの振替) 2,415千円
65,242千円
生鮮MDシステム関係(ソフトウエアへの振替)
Stock Linkシステム関係(ソフトウエアへの振替)
5,922千円
74,362千円
es-Marchéシステム関係(ソフトウエアへの振替)
5,596千円
その他
計
153,539千円
2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 19,621 11,719 79 1,033 30,227
事業構造改善引当金 257,085 - 257,085 - -
関係会社事業損失引当金 93,905 20,092 - - 113,998
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、債権回収による取崩額で
あります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料 株式売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.e-supportlink.com/
株主優待制度
株主に対する特典
毎年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主を対象
として年1回、一律青森県産100%りんごジュース1㍑×3本を贈呈します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に
定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)2022年2月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年2月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第25期第1四半期)(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)2022年4月14日関東財務局長に提出
(第25期第2四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月14日関東財務局長に提出
(第25期第3四半期)(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年2月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議事項)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2022年2月25日関東財務局長に提出
2022年2月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年2月22日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーサポートリンク株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
延税金資産を79,328千円計上している。 注記事項(税効果 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
会計関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産は将来減算 続を実施した。
一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総 ・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検
額519,253千円から評価性引当額438,848千円を控除し、繰 討に当たっては、取締役会によって承認された事業計画と
延税金負債1,076千円を相殺している。 の整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の 合いに基づき、事業計画の精度を評価した。
繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額 ・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である各
を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識され 事業の売上高について、経営者と議論するとともに、過去
る。 実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 会社の見積りの合理性を評価した。
能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計 ・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた
経営者による不確実性の評価について検討した。
基準適用指針第26号)で示されている企業の分類、将来の
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差
グに用いられた事業計画の基礎とした主要な仮定につい
異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判
て、関連する内部資料の閲覧及び質問により合理性を評価
断される。
した。過年度の将来減算一時差異の解消実績を閲覧し、経
このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り
営者が行った将来減算一時差異のスケジューリングの見積
及び将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
方法を評価した。
ングに用いられた主要な仮定は、主に会社の事業計画を基
礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売
上高等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者に
よる判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
固定資産の減損に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有 当監査法人は、経営者による固定資産の減損損失の認識
形固定資産176,176千円及び無形固定資産269,870千円を計 の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
上し、 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減 監査手続を実施した。
損損失) に記載されているとおり、当連結会計年度におい ・固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループご
て、減損損失を49,456千円計上している。 との損益状況、主要な資産の時価を適切に考慮しているか
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし 検討した。
て、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグ ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
ルーピングを行っている。 シュ・フローと取締役会で承認された事業計画との整合性
固定資産の減損の認識の判定にあたっては、割引前将来 を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに づき、事業計画の精度を評価した。
よって、減損損失の認識の要否を判定している。割引前将 ・減損の兆候が認められた資産グループに係る割引前将来
来キャッシュ・フローは主に会社の事業計画に基づいて見 キャッシュ・フローについて、会社が使用した主要な仮定
積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予 である各事業の売上高について、経営者と議論するととも
測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が に、過去実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うこと
財務報告に影響を及ぼす。 により、会社の見積りの合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損 ・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた
に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお 経営者による不確実性の評価について検討した。
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イーサポートリンク株式会社
の2022年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イーサポートリンク株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年2月22日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーサポートリンク株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサ
ポートリンク株式会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と
実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損に関する判断)と実質的に同
一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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