株式会社ネクスグループ 有価証券報告書 第39期(2021/12/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(2021/12/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクスグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年２月24日
【事業年度】 第39期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ネクスグループ
【英訳名】 NCXX Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 直樹
【本店の所在の場所】 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
【電話番号】 0198-27-2851(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03-5766-9870
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 11,125,302 9,670,223 6,561,011 4,848,371 2,758,335
経常利益又は経常損失
(千円) △ 47,323 △ 678,676 △ 597,912 △ 133,418 529,544
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 473,969 △ 1,272,860 △ 1,361,671 303,940 806,688
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 481,499 △ 1,721,146 △ 1,389,730 708,539 437,101
純資産額 (千円) 3,953,120 2,234,856 825,347 945,976 3,307,421
総資産額 (千円) 9,302,807 6,685,099 4,780,865 4,537,397 3,534,756
１株当たり純資産額 (円) 216.02 100.22 7.10 56.17 121.42
１株当たり当期純利益
(円) △ 31.82 △ 85.40 △ 91.36 20.39 33.95
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.6 22.3 2.2 18.5 93.3
自己資本利益率 (％) △ 13.4 △ 54.0 △ 170.3 64.5 39.0
株価収益率 (倍) － － － 7.2 5.2
営業活動による
(千円) 981,015 △ 602,360 △ 285,449 △ 176,244 △ 292,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,099,133 1,230,455 680,285 637,793 △ 354,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,389,394 △ 733,243 △ 297,320 △ 735,574 308,361
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,022,774 914,039 1,011,323 737,358 508,962
期末残高
従業員数
303 280 254 197 22
(外、平均臨時
(名)
( 345 ) ( 303 ) ( 297 ) ( 217 ) ( 4 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第38期、第39期においては希薄化効果を有する潜在株
式がないため、第35期、第36期、第37期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 株価収益率については、第35期、第36期、第37期においては１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用して
おり、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 152,334 95,000 120,712 814,858 899,945
経常利益又は経常損失
(千円) △ 579,542 △ 846,536 △ 236,641 206,898 603,754
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 1,304,152 △ 1,572,590 △ 212,303 740,350 △ 235,184
損失(△)
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 15,030,195 15,030,195 15,030,195 15,030,195 27,301,871
純資産額 (千円) 2,800,445 804,424 524,705 1,756,887 3,163,936
総資産額 (千円) 5,477,533 3,105,723 2,407,873 3,405,414 3,361,797
１株当たり純資産額 (円) 186.05 51.87 34.40 117.36 116.14
１株当たり配当額
－ － － － －
(内、１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 87.50 △ 105.51 △ 14.24 49.67 △ 9.90
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.6 24.9 21.3 51.4 93.9
自己資本利益率 (％) △ 37.8 △ 88.7 △ 33.0 65.5 △ 9.6
株価収益率 (倍) － － － 3.0 －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
29 16 9 12 8
(外、平均臨時
(名)
( 14 ) ( 9 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 1 )
雇用者数)
(％)
株主総利回り 80.9 53.2 45.8 37.4 45.0
(比較指標：TOPIX) ( 93.1 ) ( 94.8 ) ( 97.9 ) ( 107.6 ) ( 110.8 )
(％)
最高株価 (円) 770 325 320 247 213
最低株価 (円) 307 180 102 147 139
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期から第37期及び第39期においては潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失であるため、第38期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
３．株価収益率及び配当性向については、第35期から第37期及び第39期においては１株当たり当期純損失である
ため、第38期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
1984年４月 本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロ
ン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製
造を開始
1984年６月 岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
1985年８月 岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始
1985年10月 富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装
置事業を開始
1986年５月 株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
1986年８月 財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
1987年２月 花巻工場に水沢工場を統合
1987年７月 花巻工場第２期工事完成、操業開始
1987年８月 港区芝浦に本店移転
1988年４月 富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデ
ム事業を開始
1998年９月 北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
1998年11月 中央区日本橋本町に本店移転
1999年10月 ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001 ＪＱＡ－ＱＭ3856)
2000年６月 北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会
社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
2002年２月 ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓ
データ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大
2002年６月 花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設
2003年１月 ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2003年２月 モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
2003年４月 ジェコム株式会社を合併
2003年４月 東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
2003年９月 東京都中央区京橋に本店移転
2003年12月 ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001 ＪＱＡ－ＥＭ3575)
2004年６月 株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％
2005年１月 ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2005年６月 半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
2005年８月 インデックスネットワークス株式会社に商号変更
2005年９月 株式会社ネットインデックスに商号変更
2005年９月 100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に
株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
2005年９月 100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイ
ル＆ワイヤレス事業を強化
2007年３月 新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
2007年６月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年10月 システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
2009年２月 子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場
2010年８月 東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開
始
2010年11月 子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併
岩手県花巻市に本店を移転
2012年２月 サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
2012年７月 株式会社フィスコが当社を連結子会社化
株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネッ
ト・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行
事業を開始
2012年12月 株式会社ネクスに商号変更
2013年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）及びＣａｒｅ Ｏｎｌ
ｉｎｅ株式会社(現株式会社クシムソフト)を子会社化
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年月 変遷の内容
2014年２月 株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）が株式会社ＳＪＩ(現
株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継
2015年４月 株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更
100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ
移行
2015年６月 株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化
2016年８月 株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始
2016年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社
化
2016年12月 株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化
2017年５月 株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化
2017年７月 株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化
2017年８月 株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）の発行株式51％を株式
会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化
2018年１月 株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）の発行株式49％を株式
会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソ
リューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）を持分法適用関連会社から除外し、株式会
社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之
日本総合研究所）を完全子会社化
2018年４月 FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更
2018年７月 仮想通貨（現暗号資産）関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始
2018年10月 株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外
2018年11月 株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株
式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設
株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホー
ルディングスの株式を取得し、完全子会社化
2019年４月 株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタルに商号変更
株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカを新設分割により設立
2019年７月 株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動
2020年５月 株式会社ケア・ダイナミクス (現株式会社クシムソフト) の全株式を株式会社エイム・ソフト(現
株式会社クシムソフト)に譲渡し、連結子会社から除外
株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社クシ
ム)に譲渡し、連結子会社から除外
2021年11月 株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、
連結子会社から除外
2022年３月 株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化
株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメンに譲渡し、連結
子会社から除外
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会
社から親会社へ異動
株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社 の株式を 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディ
ングス に譲渡し、 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブト
ラベル及び株式会社グロリアツアーズの３社を 連結子会社から除外
2022年７月 NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITEDに譲渡し、連結子会社
から除外
2022年９月 株式会社ネクスプレミアムグループ の全株式を 株式会社アスコ に譲渡し、 株式会社ネクスプレミ
アムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを 連結子会社から除外
株式会社チチカカ・キャピタルの株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、
やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外
2022年12月 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提
携により、親会社からその他の関係会社へ異動
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用関連会社１社の計５社で構成されております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付
けは次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 担当会社
経営管理 グループ経営管理 ㈱ネクスグループ
電子書籍事業
㈱実業之日本デジタル
メタバース・デジタルコ コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマー
㈱ワイルドマン
ンテンツ事業 ケティング
㈱ネクス
メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び
㈱ネクスグループ
IoT関連事業
㈱ネクス
保守サービスの提供
農業ICT事業
㈱ネクスグループ
ブランドリテールプラッ
ワインの販売 ㈱ネクスファームホールディン
トフォーム事業
グス
暗号資産に関する投資
暗号資産・ブロック 暗号資産の売買、消費貸借
㈱ネクスグループ
チェーン事業 暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成
財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティ
その他 ング業務 ㈱ネクスグループ
その他
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また、事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
割合又は
住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
被所有割合
(百万円)
(％)
(親会社)
被所有 51.86
株式会社シークエッジ・ジャパ
大阪府岸和田市 12 投資業 ―
ン・ホールディングス(注)２
(31.33)
(連結子会社)
株式会社ネクス(注)３、５ 岩手県花巻市 310 IoT関連事業 100.00 役員の兼務有り
(連結子会社)
株式会社ネクスファーム ブランドリテールプラット 役員の兼務有り
東京都港区 1 100.00
ホールディングス(注)３ フォーム事業 資金援助有り
(連結子会社)
株式会社実業之日本デジタル メタバース・デジタルコン
大阪府岸和田市 8 100.00 役員の兼務有り
(注)３ テンツ事業
(持分法適用関連会社)
メタバース・デジタルコン
株式会社ワイルドマン 東京都中央区 10 37.36 役員の兼務有り
テンツ事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載し
ております。
３ 株式会社ネクス、株式会社ネクスファームホールディングス、株式会社実業之日本デジタルは、特定子
会社に該当しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 株式会社ネクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 644,141千円
(２) 経常利益 41,382千円
(３) 当期純利益 39,346千円
(４) 純資産額 935,961千円
(５) 総資産額 1,050,135千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 2 )
IoT関連事業 14
( - )
インターネット旅行事業 -
メタバース ・ デジタルコンテンツ事業 ( - )
1
( 1 )
ブランドリテールプラットフォーム事業 -
( - )
暗号資産・ブロックチェーン事業 -
( - )
その他 6
( 1 )
全社(共通) 1
( 4 )
合計 22
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
２ 全社（共通）と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
３ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が175名減少しておりますが、主に、インターネット旅行事業、ブラ
ンドリテールプラットフォーム事業両事業からの撤退による株式譲渡に伴い、連結子会社であった株式
会社チチカカ、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社等を連結の範囲から除外したことによるもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8 ( 1 ) 38.3 4.2 4,004
セグメントの名称 従業員数(名)
( - )
IoT関連事業 1
( - )
ブランドリテールプラットフォーム事業 -
( - )
暗号資産・ブロックチェーン事業 -
( - )
その他 6
全社(共通) ( 1 )
1
( 1 )
合計 8
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
２ 全社（共通）と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
３ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオ
ニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献してい
くことを社是としております。
また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、ある
いは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が
創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として
掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び
売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナン
スを効かせることによりバランスを図っております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらには
エンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーす
ることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。
また、2021年度の「事業構造改革」の実施により、不採算事業から撤退したことでグループ全体の売上高が大幅
に減少することになります。営業黒字化の継続と新たな収益の柱となる事業拡大を行うため、急激に変化する事業
環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。
① 付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大
② 収益性の向上
・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減
・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造
③ コアコンピタンスの強化
・ネクスコインの価値向上
・成長分野であるメタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大
・モバイル通信技術の資産応用により、AI・VRなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発
④ 事業シナジーの追求
・「IoT×ブロックチェーン×メタバース」による、Web3.0サービスの提供
(4) 経営環境等
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実
世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析するこ
とで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されるこ
とになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロッ
クチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で
404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野と
して「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。
また、2020年から商用サービスが始まった第５世代移動通信システムと当社が注力しているIoT技術の組み合わせ
は、急激に変化していく今後の日本社会において、重要な要因となると考えております。
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(5) 対処すべき課題等
当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以
下に示す取り組みを推進してまいります。
① 事業構造改革の推進
不採算事業の見極めを行い、事業構造の改革を進めてまいります。また、成長分野への進出に関しましては、
M&Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図りま
す。
② IoT関連事業の拡大
IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティク
ス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。
③ 財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。
④ 事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信
機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。
⑤ ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載してお
ります。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当
しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、
以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実
性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業の特徴について
① 研究開発型企業であることについて
当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の
源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社では技術者の保有スキルの社内標準化、継続的な技術者の採用活動に注力しております。
② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウト
ソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の
状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、製品ごとにアウトソース先を変更するなどの対応を行いリスクの分散化を図っております。
③ モバイル通信機器需要の変動について
当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の
進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入さ
れるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針であ
りますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会
社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、陳腐化しにくい付加価値をつけた機器の開発や、ソフトウェアサービスの開発にも注力をしてお
ります。
(2) 特定取引先への依存について
2022年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をア
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ウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録
を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することが
ないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財
産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害
賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他
防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 品質管理について
当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理
が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性
があります。
当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、
安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入
しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態が
生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企
業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート等に関連して個人情報等を保持しております。当社グ
ループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査によ
る内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業
との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害
賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他の関係会社との関係について
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは本書提出日現在において、当社の議決権総数の46.95％を
保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。
当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替相場の変動
当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産
委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。為替予約等の
活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の
動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった
場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財
政状態が影響を受ける可能性があります。
(8) 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行って
おりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融
資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
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(9) 暗号資産の運用について
当社グループは、暗号資産運用のリスクとして、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場
において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産の
デリバティブ取引システムの障害、暗号資産取引所のシステムの障害及び経営破綻、サーバーへの不正アクセスに
よる盗難等があります。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場
合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績、財政状態が影響を受
ける可能性があります。
(10) 災害等について
倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、販売活動や
流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えておりま
す。
(11) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社では従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体
制の整備に努めております。今後も感染の状況を注視しながら適切な対応をしてまいりますが、当社において従業
員等に大規模な感染が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えておりま
す。また、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関
との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しております。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、ブランドリテールプラットフォーム事業及びイン
ターネット旅行事業にて、売上高の大幅な減少が生じており、また当社連結子会社であった株式会社チチカカでは
取引金融機関とのシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触する状態が続いておりました。
しかし、当連結会計年度において経営資源の選択と集中を目的として、事業構造改革を推進し、ブランドリテー
ルプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業から撤退するとともに、今後の収益の柱となるデジタルコン
テンツ事業への進出を行いました。
また、事業構造改革の一環として行った、第三者割当増資での普通株式の発行による資本増強及び株式会社実業
之日本デジタルの連結子会社化等の諸施策の実施により、有利子負債は圧縮し財務状況が改善され、当社の中長期
的な経営基盤を構築することに繋げております。
以上から、売上高については前期を下回るものの、損益面については黒字化を実現し、事業構造改革の成果が表
れていることに加え、有利子負債の圧縮により、資金面における当面の不安は解消されている状況にあり、継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されました。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束を見せないながら
も、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、
変異株の検出やウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安、資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層強まってお
ります。
このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知
らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進
してまいりました。
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「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネッ
ト旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退を行いました。2022年３月には、ブランド
リ テールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチカカ（以下「チチカカ」）の株式の全てを譲渡し、同年
４月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー・旅ネット・ドッ
ト・コム」）の株式の全てを譲渡いたしました。
また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業
への進出を行いました。
2022年２月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジ
タル」）を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業
を行ってきた株式会社實業之日本社（以下「實業之日本社」）の電子書籍部門の受託業務を行っており、實業之日
本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程
度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入をいたしました。
*1
また、同年２月には、現在注目されている「メタバース 」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴン
テーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。
さらに、同年３月には、VRゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う株式会社
ワイルドマン（以下「ワイルドマン」）の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。代表の渡部氏はエ
*2 *3
ンジニアとして、Unity VR EXPO AKIBA 2016 やCEDEC 2018 で受賞するなど、VRゲームコンテンツの開発ノウハ
ウがあり、取締役の吉田氏は、VR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイ
スのHaritoraをプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術と、ゲームコンテンツ開
発のノウハウを持つテックカンパニーです。
以上の取り組みにより、事業セグメントとして「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を新設し、今後の当社
の収益の柱となるように事業拡大を目指してまいります。
*1 「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模
は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達
し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。
*2 「Unity VR EXPO AKIBA」とは、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンが主催する、ゲーム・アプリ開発用ソフトウェア「Unity」を
使って開発されたVRコンテンツの展示会です。
*3 「CEDEC」とは、CESA（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）が主催し、日経BP社、経産省などが共催する、コン
ピュータエンターテインメントデベロッパーズカンファレンスです。
また、暗号資産ブロックチェーン事業の取り組みとして、ブロックチェーン技術を活用したトークンであるネク
スコイン（以下「NCXC」）のトークンエコノミーの形成と価値向上のために、2022年７月より業務提携先である株
式会社クシム（本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤大介、以下「クシム」）と連携をしてNCXCの価値向上の取
り組みを開始し、2022年９月にはクシムの連結子会社であるチューリンガム株式会社（本社：東京都港区、代表取
締役：三瀬修平、以下「チューリンガム」）と、NCXCの価値向上に向けた取り組みとして、「PlayStation Store」
や「Steam」のようなゲーム配信プラットフォームをブロックチェーンゲームに特化した「NCXC GameFiプラット
フォーム」として構築し、その基軸通貨としてNCXCを活用するための開発に向けた検討を開始いたしました。ま
た、当プラットフォーム上にて展開されるGameFiの第一弾として、チューリンガムの完全子会社であった株式会社
SEVENTAGE（2022年７月１日付チューリンガムに吸収合併）が2022年６月にリリースしたスマホアプリ「SIX
POKER」を、NCXCを獲得することができるようなアップデートを行うなど様々な新機能を追加し、リリースをいたし
ます。
「財務基盤の強化」につきましては、2022年２月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の
借入金及び未払債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行うことを決議いたしました。
上記の結果、売上高においては、 2,758百万円 （前期比 43.1％減 ）となりました。それに伴い、 営業利益は427百
万円 （前期は 営業損失208百万円 ）、 経常利益は529百万円 （前期は 経常損失133百万円 ）、 税金等調整前当期純利益
は812百万円 （前期比 152.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円 （ 前期比165.4％増 ）となりまし
た。
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当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
持分法適用関連会社のワイルドマンでは、新たに株式会社レジストアート（以下「レジストアート」）が実施す
る「レジストアートトークンプロジェクト」に参画し、レジストアートが提供するVR美術館の開発を受注しまし
た。また、VR上のアバターを操作するためのトラッキングデバイスの開発案件も進捗しております。
実日デジタルは、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトな
ど）及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引
き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）が2022年５月に「ピッコ
マAWARD 2022」を受賞するなど、漫画の有料コンテンツが売上を牽引しております。また、既存書店の増売施策と
して、主要電子書店でのポイント還元施策なども継続的に実施しております。
今後も、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスや、『静かなるドン』のさらなるプロモーション施策
など、新しい取り組みを続けてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 93 百万円、営業損失は 13 百万円となりました。
(IoT関連事業)
株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに
「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指
します。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像
処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マ
ルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」を、2022年９月末から販売してお
ります。１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して分析結果をクラウドに連携すること
が可能な製品となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視などの幅広い
分野で活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいりま
す。
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NCXX AI BOX「AIX-01NX」
プライバシーに配慮した行動解析 転倒などの異常検知
データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載した
バッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」を開発しており、2022年12月からサンプル
提供をしております。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今
後、日本全国に基地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの
通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、
建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視な
どの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象
領域の拡大が期待されております。
５Gデータ端末「UNX-05G」
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テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を
取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、NTT
*4
docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS に対応した
通信機能を持ち、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部に
おいても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が、市場を確保しており、排気ガス測
定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がることが
期待されます。
*4 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星
（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。
農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化
学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の
事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販
売を行っており、青果と加工品のGOLDEN BERRYアイス、GOLDEN BERRYフレッシュリキュールを販売しております。
また、自社栽培しているGOLDEN BERRYに関して、通常は焼却廃棄される葉や茎の残渣について「公益財団法人
岩手生物工学研究センター」との共同研究により、抗炎症作用や抗酸化・抗糖化作用などの様々な成分が含まれる
ことが判明したため、各種の有効な成分エキスを抽出し化粧品等の原材料としての商品開発を進めており、来年度
内の商品化と販売を目指しております。
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICT
システムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合
コンサルティングサービスを展開しております。また、有料圃場見学会を不定期で開催しており、2022年10月、11
月にそれぞれ「東北運輸局事業 ICT技術を活用した産業観光の招請事業」の一環として、タイの海外ツアー会社の
方々が東北運輸局とともに視察に訪れるなど、注目をされております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 651百万円 （前期比 12.0％増 ）、 営業利益は50百万円 （前期は 営業損失102
百万円 ）となりました。
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（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社につきましては、前述した株式の譲渡により、当連結会計年度に
おいて、連結対象から除外されております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 100百万円 （前期比 33.6％減 ）、 営業損失は21百万円 （前期は 営業損失165
百万円 ）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカにつきましては、前述した株式の譲渡により、当連結会計年度において、連結対象から除外されており
ます。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,079百万円 （前期比 68.0％減 ）、 営業損失は108百万円 （前期は 営業損失
399百万円 ）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 798百万円 （前期比 8.6％増 ）、 営業利益は781百万円 （前期比 6.5％増 ）と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて 228百万円減
少 し、 508百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 支出した金額は292百万円 (前年同期は 176百万円の資金支出 )となりました。これは主に、資金の
増加要因として税金等調整前当期純利益812百万円、のれん償却額73百万円があり、減少要因として関係会社株式売
却益177百万円、売上債権の増加額166百万円、仕入債務の減少額144百万円、未収入金の増加額193百万円があった
ことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 支出した金額は354百万円 (前年同期は 637百万円の資金獲得 )となりました。これは主に、資金の
増加要因として投資有価証券の売却による収入483百万円があり、減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による支出838百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 獲得した金額は308百万円 (前年同期は 735百万円の資金支出 )となりました。これは主に、資金の
増加要因として社債の発行による収入360百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出37百万円が
あったことによります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
IoT関連事業 453,824 81.4
ブランドリテールプラットフォーム事業 487,052 34.1
合計 940,876 47.4
(注) １ インターネット旅行事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及
びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を
省略しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
IoT関連事業 759,449 128.5 277,124 171.3
合計 759,449 128.5 277,124 171.3
(注) １ インターネット旅行事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、ブランドリテールプラットフォーム
事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注
実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
IoT関連事業 651,077 112.0
インターネット旅行事業 100,483 66.4
メタバース・デジタルコンテンツ事業 93,815 －
ブランドリテールプラットフォーム事業 1,079,284 32.0
暗号資産・ブロックチェーン事業 798,780 108.6
その他 34,893 277.7
合計 2,758,335 56.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。前連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
相手先 販売高(千円) 前年同期比(％)
株式会社フィスコ・コンサルティング 325,602 －
株式会社カイカエクスチェンジ 350,000 －
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 313,831 －
合計 989,433 －
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、
キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１
連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状
況１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
② 財政状態
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 1,002百万円減少 し、 3,534百万円 となりました。この主な要因
は、のれんが905百万円増加したものの、現金及び預金が231百万円減少し、商品及び製品が523百万円減少、有形
固定資産が103百万円減少、投資有価証券が390百万円減少、差入保証金が359百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 3,364百万円減少 し、 227百万円 となりました。この主な要因は、
支払手形及び買掛金が426百万円減少し、借入金残高(※)が1,249百万円減少、資産除去債務が249百万円減少、繰
延税金負債が815百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 2,361百万円増加 し、 3,307百万円 となりました。この主な要因
は、資本剰余金が2,021百万円増加し、利益剰余金が806百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が379
百万円減少し、非支配株主持分が100百万円減少したことによります。
（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、 2,758百万円 (前期比 43.1％減 )となりました。
詳細につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の
経営成績の概況」に記載したとおりであります。
(売上総利益)
売上高総利益率は、前連結会計年度より6.1ポイント増加し、61.8％となり、 売上総利益は、1,703百万円 (前期
比 36.9％減 )となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、 1,276百万円 (前期比 56.1％減 )となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より 19.8ポイント増加 し、 15.5％ となり、 営業利益は427百
万円 (前期は 208百万円の営業損失 )となりました。
(経常損益)
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営業外収益は 130百万円 (前期比 24.2％増 )となりました。これは主に為替差益の増加によるものであります。営
業外費用は 28百万円 (前期比 5.5％減 )となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。
以上の結果、 経常利益は529百万円 (前期は 133百万円の経常損失 )となりました。
(特別損益)
特別利益は 777百万円 (前期比 6.1％増 )となりました。これは主に関係会社株式売却益の増加によるものであり
ます。特別損失は 495百万円 (前期比 78.4％増 )となりました。これは主に関係会社株式売却損の増加によるもので
あります。
(税金等調整前当期純損益)
以上の結果、 税金等調整前当期純利益は812百万円 (前期比 152.3％増 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円 (前期比 165.4％増 )となりまし
た。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、
及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調
達していく方針であります。当連結会計年度末におきましては、短期借入金50百万円、１年内返済予定の長期借
入金16百万円、長期借入金11百万円となりました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達し
ていく方針であります。
⑤ 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、
「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。
また今後は、既存のハードウェアの分野に加えて、成長率の高いアプリケーションやデジタルコンテンツの分
野に取り組むことで、IoT市場のバリューチェーン全体での利益の最大化を目指してまいります。
さらに、デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで、現在注目されている「メタバース」の分野に
進出をいたします。「メタバース」とはオンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのも
のを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Research
が、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大する
だろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。仮想空間で提供されるサービ
スやデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用した
サービスの提供、また仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
１．株式交換による完全子会社化
2022年２月２日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを株式
交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、2022年３月１日に株式交換契約の効力が発生いたしまし
た。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご
参照ください。
２．無担保社債の発行
2022年２月８日に開催された取締役会において、無担保普通社債を発行することを決議いたしました。
(1) 社債の種類 第２回無担保普通社債
(2) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行総額 360百万円
(4) 利率 年3.0％
(5) 償還方法 償還期日に一括償還
(6) 償還期限 2022年３月23日
(7) 発行期日 2022年２月８日
(8) 担保の内容 無担保
(9) 資金の使途 借入金返済
(10) 総額引受人 株式会社スケブベンチャーズ
３．第三者割当増資による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））
2022年２月15日に開催された取締役会において、株式会社スケブベンチャーズ（以下「スケブベンチャーズ」）、
株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」、現株式会社クシムソフト）、株式会社イーフロンティ
ア（以下「イーフロンティア」、現株式会社ピアズ）及び株式会社フィスコ（以下「フィスコ」）を割当先とする第
三者割当増資による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））を決議いたしました。
第三者割当による新株式の発行の概要
(1)発行新株式 株式会社ネクスグループ 普通株式 6,423,723 株
(2)発行価額 １株当たり 159円
1,021,371,957円
(3)発行価額の総額
（DES引受各社が当社に対して有する債権を現物出資）
(4)募集又は割当方法 第三者割当による
資本金 510百万円
(5)資本組入額
資本準備金 510百万円
(6)払込期日 2022年３月23日
出資の目的とする財産は以下の通りです。
①スケブベンチャーズが当社に対して有する金銭債権及
び普通社債残高合計709,999,872円
(7)出資の目的とする財産の内容
②ケア・ダイナミクスが当社に対して有する金銭債権残
及び価額
高合計59,999,922円
③イーフロンティアが当社に対して有する金銭債権残高
合計224,999,946円
④フィスコが当社に対して有する売掛債権26,372,217円
スケブベンチャーズ 4,465,408株
ケア・ダイナミクス 377,358株
(8)割当先及び株式数
イーフロンティア 1,415,094株
フィスコ 165,863株
(9)増資後の発行済株式総数 27,301,871株
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スケブベンチャーズ 4,465,408株（16.43％）
ケア・ダイナミクス 377,358株（1.39％）
(10)取得後の保有株式数及び議決
権比率
イーフロンティア 1,415,094株（5.21％）
フィスコ 2,376,663株（8.75％）
本株式の発行については、金融商品取引法に基づく有価
(11)その他
証券届出書の効力発生を条件としております。
４．子会社株式の譲渡
2022年３月１日に、当社が間接保有する連結子会社である株式会社チチカカの株式の全てを譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご
参照ください。
５．株式の取得
2022年３月31日に、株式会社ワイルドマンの株式4,411株（議決権割合37.36％）を取得いたしました。当該取得に
より、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
(1) 株式取得の理由
デジタルコンテンツ分野でも、特に現在注目されている「メタバース」の分野への進出を行うため
(2) 株式取得の概要
①取得対象株式：株式会社ワイルドマン
②取得株式数 ：4,411株
③取得日 ：2022年３月31日
６．子会社株式の譲渡
2022年４月15日に、当社が保有する連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式の全てを譲渡
いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等
関係）をご参照ください。
７．子会社株式の譲渡
2022年７月11日に、当社が保有する連結子会社であるNCXX International Limitedの株式の全てを譲渡いたしまし
た。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご
参照ください。
８．子会社株式の譲渡
2022年９月１日に、当社が保有する連結子会社である株式会社ネクスプレミアムグループの株式の全てを譲渡いた
しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関
係）をご参照ください。
９．子会社株式の譲渡
2022年９月１日に、当社が保有する連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタルの株式の全てを譲渡いたしま
した。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）を
ご参照ください。
10．資本業務提携契約
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2022年12月26日に、株式会社エルテスと資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想さ
れる「AI」を利用した画像認識ソリューションの活用研究に着手してきました。
近年、半導体の演算処理性能の進化に伴い、現場に近いデバイスに人工知能（AI）の学習モデルを実装し、従来
クラウド側で行っていた予測をエッジデバイス側で行えるようになりました。NCXX AI BOX「AIX-01NX」の機能であ
るリアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工
場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど
様々な分野に活用できる技術となります。
加えて、今後成長性が非常に高く注目されているメタバース分野において、物理空間（フィジカル空間）に実在
しているものを、５G、AI、IoT、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）などの最新デジタル技術を活用して仮想空間
（サイバー空間）にリアルに再現することによって、モニタリングするだけではなく、精度の高いシミュレーショ
ンを実施して物理空間へフィードバックすることで、将来起こる変化にいち早く対応することが可能となる、デジ
タルツインの活用研究に着手しました。
稼働している設備などで異常が発生した際、仮想空間にある設備を調査分析することで、遠隔地においても正し
い状況判断・原因究明ができ、蓄積された情報からシミュレーションして将来的な故障の予測をする予知保全も可
能となります。また、仮想空間で精度の高いシミュレーションを実施することにより、試作プロセスの期間が短縮
され、かつコストを大きく削減できるなど、製造業、建設業といった分野で活用が広がっています。
さらに、近年は都市を丸ごとデジタルツインで再現しオープンデータとして提供する取り組みや、それによって
社会的課題を解決しようとする「超スマート社会」の実現の動きが国内外で起こっています。
製造業や建設業、自動車産業、小売業などの業界のほか、医療、災害管理、都市計画など、スケール感も幅広
く、様々な分野に展開が期待されるデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。
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さらに、開発を続けておりました、AI BOX「AIX-01NX」、Portable 5G Modem「UNX-05G」につきましては、試作
段階からお客様にもご協力いただきながら、新たなニーズへの対応や使いやすさを改良するなど、製品化に向けた
取り組みを進めてまいりました。
また、引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロ
ガーのハードを改良し、データ収集の周期を短縮するとともに、加速度や傾きなどのデータを収集することでバイ
クの挙動を分析できるようになりました。今後は「NCXX Racing」以外のチームにパイロットモデルを導入すること
も決定しており、さらなる走行データの収集と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。
以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 28,108 千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 992,565 千円であります。重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めております。
セグメント別の主たる設備投資としては、IoT関連事業において原価管理システムの導入を中心に 6,807 千円の設備
投資、ブランドリテールプラットフォーム事業において店舗開発を中心に 4,821 千円の設備投資となっております。
また、メタバース・デジタルコンテンツ事業において、2022年３月１日付で株式会社実業之日本デジタルを株式交
換による完全子会社化したことによるのれんの計上 978,469 千円があります。
なお、インターネット旅行事業において、2022年４月15日付でイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の当社が保
有する株式をすべて売却したことにより、同社の子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアー
ズも当連結会計年度において連結の範囲から除外したため、同社及びその子会社の設備を主要な設備から除外してお
ります。
ブランドリテールプラットフォーム事業において、2022年９月１日付で株式会社ネクスプレミアムグループの当社
が保有する株式をすべて売却したことにより、同社子会社である株式会社ファセッタズムも当連結会計年度において
連結の範囲から除外したため、同社及びその子会社の設備を主要な設備から除外しております。
重要な設備の除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 ソフト
の 名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び備品 ウェア
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
IoT関連
花巻本社 事業、全 統括業務
－ 12,492 － 0 12,492 8
(岩手県花巻市) 社共通、 用設備
その他
ブランド
リテール 開発用設
東京本社 プラット 備、統括
13,745 27,876 3,525 2,416 47,563 1
(東京都港区) フォーム 業務用設
事業、 備
全社共通
(注) １．花巻本社は子会社から建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は342千円であります。
２．東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,041千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。
(2) 子会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 ソフト
工具、器具
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
及び備品
構築物 (千円) ウェア
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
開発用設
花巻本社
IoT関連
備、統括 19,530
事業、
(岩手県 6,899 13 55 1,975 28,473 4
業務用設 (5,917.34)
全社共通
花巻市)
備
株式会社ネ
クス
開発用設
東京本社
IoT関連
備、統括
事業、
(東京都 1,020 － 386 4,889 2,450 8,746 11
業務用設
全社共通
港区)
備
(注) １．東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は3,494千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び車両運搬具」であります。
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2022年11月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
工具、器具 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
ブランドリ
株式会社ネ
テールプ
本社
統括業務用
クスファー 32,910
ラット － 0 32,910 0
ムホール (東京都 港区) (17,507.02)
設備
フォーム事
ディングス
業
(注) １．株式会社ネクスファームホールディングスは建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は3,732千円で
あります。
２．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年11月30日 ) (2023年２月24日)
東京証券取引所
普通株式 27,301,871 27,301,871 単元株式数100株
スタンダード市場
計 27,301,871 27,301,871 － －
(注)１．発行済株式のうち、5,847,953株は、株式交換によって発行されたものであります。
２．発行済株式のうち、6,423,723株は、現物出資（債務の株式化 1,021百万円）によって発行されたものであ
ります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第14回新株予約権(2018年１月15日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年11月30日 ) (2023年１月31日)
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 ３ －
子会社従業員 ２
新株予約権の数(個) 900 －
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 －
新株予約権の目的となる株式の数(株) 90,000 －
新株予約権の行使時の払込金額(円) 458 －
自 2020年１月16日
新株予約権の行使期間 －
至 2023年１月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 458
場合の株式の発行価格及び資本組入額 －
資本組入額 229
(円)
付与日(2018年１月15日)以降、権
利行使日まで継続して当社または
新株予約権の行使の条件 当社関係会社の役職員の地位にあ －
ること。ただし、当社取締役会が
特例として認めた場合を除く。
取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 －
る。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－ －
に関する事項
(注) １．当該新株予約権は、2023年１月15日をもって権利行使期間が満了したため、失効しております。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必
要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な
範囲で行使価額の調整を行うことができる。
４．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がな
されたとき)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
５．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日
5,847,953 20,878,148 － 10,000 999,999 2,301,442
(注)１
2022年３月23日
6,423,723 27,301,871 510,685 520,685 510,685 2,812,128
(注)２
2022年３月23日
－ 27,301,871 △510,685 10,000 － 2,812,128
(注)３
(注) １．株式交換（株式交換比率 １：36,549.70）により、発行済株式総数が5,847,953株増加しております。
２．2022年３月23日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が6,423,723株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ510,685千円増加しております。
３．2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的と
して、資本金を510,685千円（減資割合98.08％）減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数(人) － 1 16 30 17 21 5,784 5,869 －
所有株式数
－ 1,507 4,145 168,701 1,240 287 97,098 272,978 4,071
(単元)
所有株式数
－ 0.55 1.52 61.8 0.45 0.11 35.57 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式 125,816 株は、「個人その他」に1,258単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は307名であります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社シークエッジ・ジャパ
大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号 5,579,753 20.53
ン・ホールディングス
株式会社スケブベンチャーズ 東京都港区南青山５丁目11番９号 4,465,408 16.43
投資事業有限責任組合デジタルア
東京都港区虎ノ門５丁目３番20号 2,413,000 8.88
セットファンド
株式会社フィスコ 大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号 2,376,663 8.75
株式会社クシム 東京都港区南青山６丁目７番２号 2,125,094 7.82
株式会社實業之日本社 大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号 1,635,800 6.02
岡 秀朋 三重県津市 667,000 2.45
株式会社クシムソフト 東京都港区南青山６丁目７番２号 377,358 1.39
森本 友則 東京都世田谷区 225,100 0.83
水野 勝英 京都府宇治市 219,000 0.81
計 ― 20,084,176 73.90
（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、当
事業年度末現在では主要株主となっております。なお、当該主要株主の異動に際し、2022年３月１日付
で臨時報告書を提出しております。
２．前事業年度末において主要株主であった投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、株式会社
フィスコ、株式会社實業之日本社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、株式会社スケブベ
ンチャーズが新たに主要株主となっております。なお、当該主要株主の異動に際し、2022年４月12日付
で臨時報告書を提出しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 125,800
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
普通株式 －
普通株式
完全議決権株式(その他) 271,720 －
27,172,000
普通株式
単元未満株式 － －
4,071
発行済株式総数 27,301,871 － －
総株主の議決権 － 271,720 －
(注) 単元未満株式には自己保有株式16株を含めております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
岩手県花巻市椚ノ目第２
株式会社ネクスグループ 125,800 － 125,800 0.46
地割32番地１
計 － 125,800 － 125,800 0.46
(注) 上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他( - )
- - - -
保有自己株式数 125,816 - 125,816 -
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及
び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施し
ていくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金
の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に
申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的
に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定め
ております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対す
る有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ(説明義務)の担保といった観点から、
企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経
営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのため
に経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役６名(うち１名は社外取締役)により構成されており、経営上の意思決定機関とし
て、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況
を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その
豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(うち２名は社外監査役)の３名により構成されてお
り、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しておりま
す。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めておりま
す。
当社の社外取締役及び各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、取
締役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客
観性及び中立性は十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。(◎は、議長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役 石原 直樹 ◎ ◎
取締役 秋山 司 〇 〇
取締役 深見 修 〇
取締役 齊藤 洋介 〇 〇
取締役 張 偉 〇
取締役(社外) 北村 克己 〇
常勤監査役 佐々木 弘 〇 ◎
監査役(社外) 浦野 充敏 〇 〇
監査役(社外) 長渕 数久 〇 〇
③ 自己株式取得の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することがで
きる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
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④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約
当社と各取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限
度額のいずれか高い額としております。
また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額とする。」としており、UHY東京監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の
責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内
において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるよ
うにすることを目的とするものであります。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社における全ての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等
の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものです。ただし、法令違反であることを被
保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適
正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しております。
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⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
⑪ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経
営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状況
について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対す
る意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスク
について、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めて
おります。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証す
る仕組みとなっております。
⑫ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質を
踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社における
経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会社
は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子
会社との取引に関する監査を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 － 名 (役員のうち女性の比率 － ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年２月 株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社ア
ルテディア)入社
2009年４月 株式会社アルテディア・レジデンス代表取締
役
2009年７月 株式会社アルテディア ケアビジネス事業本
部本部長
2009年８月 株式会社健康倶楽部代表取締役
2012年４月 当社顧問
2012年５月 当社経営企画部部長
当社代表取締役副社長
2012年８月 株式会社フィスコ・キャピタル（現株式会社
カイカファイナンス）代表取締役社長
2013年12月 Care Online株式会社（現株式会社クシムソ
フト）代表取締役社長
株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式
会社実業之日本総合研究所）代表取締役
2015年４月 株式会社ネクス代表取締役副社長
2015年６月 株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)取締
役
代表取締役
石 原 直 樹 1974年９月９日 生 (注)１ ―
2016年８月 株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
社長
キャピタル)取締役
2017年９月 株式会社イーフロンティア（現株式会社ピア
ズ）取締役
2018年11月 株式会社ネクスファームホールディングス
代表取締役(現任)
2019年２月 株式会社ネクスプレミアムグループ 代表取
締役(現任)
2019年４月 株式会社チチカカ取締役
2020年１月 株式会社ファセッタズム取締役
2020年２月 株式会社ネクス取締役（現任）
2020年５月 株式会社ケア・ダイナミクス（現株式会社ク
シムソフト）取締役
2021年２月 当社代表取締役社長(現任)
2021年12月 株式会社クシムインサイト取締役（現任）
2022年３月 株式会社チチカカ・キャピタル代表取締役社
長（現任）
2022年４月 株式会社実業之日本デジタル取締役（現任）
2022年６月 株式会社ワイルドマン取締役（現任）
1990年６月 当社入社
2006年２月 当社執行役員製品開発部長
2007年８月 当社執行役員技術開発部長
2008年２月 当社執行役員モバイル＆ワイヤレス事業本部
副本部長
2009年１月 当社執行役員技術開発本部本部長
2009年11月 当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保証
本部本部長
取締役
2010年４月 当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本部
秋 山 司 1964年10月23日 生 (注)１ ―
会長
長
2010年12月 当社オペレーション本部本部長
2011年８月 当社オペレーション本部本部長兼品質管理本
部本部長
2011年10月 当社代表取締役社長
2015年４月 株式会社ネクス代表取締役社長
2021年２月 当社取締役会長(現任)
株式会社ネクスファームホールディングス取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年３月 株式会社フィスコ経営戦略本部長
2011年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役社長
2012年10月 当社取締役(現任)
2013年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役会長
2013年３月 株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長(現
任)
2013年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式
会社実業之日本総合研究所）取締役
2014年11月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表
取締役社長
2015年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締
役(現任)
2015年４月 株式会社ネクス取締役(現任)
2016年２月 株式会社シャンティ取締役
2016年３月 株式会社バーサタイル取締役
株式会社フィスコダイヤモンドエージェン
シー(現株式会社フィスコ)取締役
株式会社フィスコIR(現株式会社フィスコ)取
締役
2016年７月 株式会社イーフロンンティア（現株式会社ピ
アズ）取締役
取締役 深 見 修 1972年３月17日 生 (注)１ ―
2016年８月 株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
キャピタル)取締役(現任)
2016年10月 株式会社グロリアツアーズ取締役(現任)
2017年５月 株式会社シーズメン取締役(現任)
2017年６月 株式会社テリロジー取締役
2018年11月 株式会社ネクスプレミアムグループ取締役
(現任)
株式会社ネクスファームホールディングス
取締役(現任)
2019年４月 株式会社チチカカ取締役
2019年８月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 (現株式会
社カイカエクスチェンジ)取締役(現任)
2021年１月 株式会社CAICAテクノロジーズ取締役（現
任）
株式会社CAICAデジタルパートナーズ取締役
（現任）
2021年11月 株式会社カイカフィナンシャルホールディン
グス取締役（現任）
2021年12月 株式会社カイカエクスチェンジホールディン
グス取締役（現任）
2022年１月 カイカ証券株式会社取締役 （現任）
2022年４月 株式会社実業之日本デジタル取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年７月 株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社ア
ルテディア)入社
株式会社ケア・アセット・マネジメント代表
取締役
2007年10月 株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社ア
ルテディア)経営管理本部長
2013年11月 当社入社
当社経営企画部財務・経理チームリーダー
2013年12月 Care Online株式会社 （現株式会社クシムソ
フト）取締役
株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式
会社実業之日本総合研究所）取締役
2014年１月 株式会社フィスコ・キャピタル（現株式会社
カイカファイナンス）取締役
2014年２月 当社取締役経営企画部部長
2014年４月 当社取締役管理部部長
2015年４月 当社取締役管理本部本部長(現任)
株式会社ネクス取締役管理部部長(現任)
2015年６月 株式会社SJI(現株式会社CAICA DIGITAL)取締
役
2016年８月 株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
取締役
キャピタル)監査役
齊 藤 洋 介 1974年１月１日 生 (注)１ ―
管理本部本部長
2016年10月 株式会社グロリアツアーズ取締役(現任)
2017年１月 株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
キャピタル)取締役(現任)
2017年９月 株式会社イーフロンティア （現株式会社ピア
ズ）取締役
2018年11月 株式会社ネクスプレミアムグループ取締役
株式会社ネクスファームホールディングス
取締役(現任)
2019年４月 株式会社チチカカ取締役
2019年12月 株式会社ファセッタズム取締役
2020年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表
取締役
株式会社ウェブトラベル代表取締役
株式会社グロリアツアーズ代表取締役
2021年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締
役（現任）
株式会社ウェブトラベル取締役（現任）
2022年１月 株式会社イーフロンティア（現株式会社ピア
ズ）取締役
2022年４月 株式会社実業之日本デジタル取締役 （現
任）
1999年４月 株式会社旭入社
2002年２月 松田商事株式会社入社
2012年４月 当社取締役デバイス事業部海外ODM事業担当
2012年８月 星際富通(福建)網絡科技有限公司法定代表人
2014年２月 当社取締役退任
取締役 張 偉 1969年６月30日 生 (注)１ ―
2015年３月 FISCO International Limited( 現 NCXX
International Limited)情報通信マネー
ジャー(現任)
2017年10月 当社取締役(現任)
NCXX International Limited Director(現
2021年８月
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年10月 弁護士登録
山本綜合法律事務所(現山本柴﨑法律事務所)
入所
2008年11月 白石篤司法律事務所入所
2014年９月 リアルコム株式会社(現Abalance株式会社)社
外監査役
2014年10月 株式会社SJI( 現株式会社CAICA DIGITAL )代表
取締役
2016年４月 PICOSUN JAPAN株式会社監査役
2016年６月 株式会社SRAホールディングス社外監査役(現
(注)１
任)
取締役 北 村 克 己 1973年２月８日 生 ―
２
2016年10月 株式会社神宮館監査役（現任）
2017年３月 社会福祉法人善光会監事（現任）
2019年２月 当社社外取締役(現任)
2019年６月 明治機械株式会社取締役(監査等委員)
2019年11月 AutoStore System株式会社監査役（現任）
2020年６月 北村総合戦略法律事務所代表(現任)
2020年９月 一般社団法人地域資源活用推進機構理事（現
任）
2021年４月 合同会社TSUNAGARI代表社員（現任）
2022年４月 在日フィンランド商工会議所監査役（現任）
1980年４月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現株
式会社フィスコ)入社
2005年12月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現株
式会社フィスコ)代表取締役
2017年１月 株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・
キャピタル)監査役(現任)
2017年２月 当社監査役(現任)
株式会社ネクス監査役(現任)
2017年９月 株式会社イーフロンティア（現株式会社ピア
常勤監査役 佐 々 木 弘 1954年１月23日 生 (注)４ ―
ズ）監査役
2019年４月 株式会社チチカカ監査役
2020年１月 株式会社ファセッタズム 監査役(現任)
2020年２月 株式会社ネクスプレミアムグループ監査役
(現任)
株式会社ネクスファームホールディングス監
査役(現任)
2022年４月 株式会社実業之日本デジタル監査役（現任）
2003年３月 西岡会計事務所入所
2005年６月 税理士登録
2005年８月 森税経会計事務所入所
2011年７月 浦野会計事務所所長代表(現任)
(注)３
2012年９月 株式会社イイアス代表取締役
監査役 浦 野 充 敏 1975年７月26日 生 ―
５
2014年４月 株式会社イイアス取締役
2014年６月 株式会社G－XD監査役(現任)
2016年２月 当社社外監査役(現任)
2019年１月 株式会社イイアス代表取締役(現任)
1991年４月 株式会社ササガワ入社
2003年４月 株式会社さくらそう介護入社
2003年11月 医療法人澤田整形外科医院入職
医療法人澤田整形外科医院総務部長
(注)３
監査役 長 渕 数 久 1973年３月10日 生 ―
2008年10月 特定非営利活動法人福祉相談室アントレド
５
理事長(現任)
2010年10月 行政書士登録(長渕行政書士事務所代表)(現
任)
2016年２月 当社社外監査役(現任)
計 ―
(注) １．2023年２月25日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２．取締役北村克己氏は、社外取締役であります。
３．2020年２月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
４．2021年２月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
５．監査役浦野充敏及び長渕数久の各氏は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役北村克己氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識によって、当社全体の運営がコーポレートガ
バナンス・コードで求められる基本原則を満たすものとなるよう、業務執行役員をサポートすることが期待され
るため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験
と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏
個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有してお
り、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間
で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記
すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れ
た、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場
で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立
した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言
を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各
部署のコンプライアンス(法令順守)維持・強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に
意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役員と
随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約書、取引
記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以
外の重要会議にも出席しております。
なお、監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識
共有を図っております。監査役、内部監査チーム及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的
に、または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を
目指しております。
なお、常勤監査役の佐々木弘は、会社経営における長年の業務経験を有しており、内部監査室や会計監査人と
も連携を密にして、経営執行部から独立した立場で経営監視を行っております。社外監査役浦野充敏は、税理士
としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役
長渕数久は、行政書士としての豊富な経験を有しており、企業経営に関する相当程度の知見を有するものであり
ます。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めてお
りませんが、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識してお
り、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
当連結会計年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通り
であります。
氏名 開催回数 当連結会計年度
佐々木 弘 13 13
浦野 充敏 13 13
長渕 数久 13 13
② 内部監査の状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂
行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、内部
統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等
を監査しております。
当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監
査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、
被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情
報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
(2) 継続監査期間
４年間
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(3) 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 安河内 明
公認会計士 谷田 修一
(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ４名
(5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、当社グループ会社が従前より海外に事業展開しており、今後も事業拡
大していくに伴いまして、国内のみならず海外に複数の拠点を持ち、またグローバルなネットワークを駆使し
た会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討したところ、UHY監査法人が最も当社のニーズに合致し
た会計監査を行っていただけると判断したためであり、またその他会計監査人としての専門性、経験等の職務
遂行能力及び独立性、内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人として最
も適任と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監
査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われているこ
とを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 － 27,000 －
連結子会社 － － － －
計 31,000 － 27,000 －
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載して
おります。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び監査内容、監査日数等を勘案
し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業年度の監査報酬及び監査実績時間等
を総合的に勘案し、適正であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a)当該方針の決定の方法
当社は、役員報酬の決定方針について、社外取締役から積極的に意見を聴取したうえで、取締役会において決
議しております。なお、監査役については、監査役の協議により決定しております。
(b)当該方針の内容の概要
１．当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容といたします。
２．各々の役員が担う職責・成果等を反映し、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・
適正性を備えたものといたします。
３．当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った
経営の推進に繋がる報酬体系といたします。
当社は短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指しま
す。そのため、当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの
認識のもと、固定報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。
社外取締役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言をする役割を担うという職務の性格から、固定
報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。
取締役の固定報酬と非金銭報酬等の割合は、固定報酬としての月例報酬を原則としつつ、各役員の職責、当社
業績及び中長期的な企業価値向上への質的な貢献、世間水準を考慮要素とし、社外取締役の意見を踏まえ、決定
することといたします。
固定報酬の決定方針については各役員の役位、職責、在任年数や業務執行の状況、また各事業年度の会社業
績、世間水準や会社従業員給与とのバランスを考慮し、総合的に勘案することといたします。
固定報酬は在任期間中、毎月定期的に支給いたします。
非金銭報酬の決定方針については、株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図る
ためのインセンティブとして、ストック・オプションによるものといたします。
非金銭報酬等の支給の有無、時期、額及び数については、各役員の職責や業務執行の状況、中長期的な企業価
値向上への質的な貢献、世間水準を踏まえて、総合的に勘案することといたします。
固定報酬及び非金銭報酬の金額、内容及びその割合等の具体的決定に当たっては、株主総会で決議された報酬
額の限度の枠内で、当社取締役会の決議により代表取締役社長石原直樹に一任し、代表取締役社長石原直樹は社
外取締役の意見を踏まえて、固定報酬及び非金銭報酬の決定方針に従って決定いたします。
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(C)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会が代表取締役社長石原直樹にこれらの決定を授権した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯
瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長石原直樹が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
固定報酬
オプション
取締役
23,942 23,942 － 5
(社外取締役を除く)
監査役
1,200 1,200 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 3,000 3,000 － 3
(注) １．取締役の報酬限度額は、2017年10月25日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内(ただし使用人分給
与は含まない。)と決議しております。また別枠で、2022年２月25日開催第38回定時株主総会において、ス
トック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議してお
ります。
③ 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株
式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、
それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の
構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保
有することを方針としております。
保有の継続については、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等を判断し、保
有の適否について検証を行っております。
(2) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 7 24,842
非上場株式以外の株式 2 1,068,518
(3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 4 30,181 株式譲受のため
非上場株式以外の株式 1 383,674 株式譲受のため
(4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 483,552
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(5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
276,900 276,900
株式会社シーズ
業務提携のため 無
メン
143,988 252,532
6,332,400 6,332,400
株式会社フィス
業務提携のため 有
コ
924,530 1,177,826
－ 511,628
株式会社CAICA
業務提携のため 有
DIGITAL
－ 82,883
(注) １．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるため
の中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、定期的に検証しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度
等を解説する専門誌を定期購読しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740,358 508,962
※１ 296,469
受取手形、売掛金及び契約資産 -
受取手形及び売掛金 361,936 -
商品及び製品 531,414 7,547
仕掛品 423,784 407,989
原材料及び貯蔵品 11,809 969
暗号資産 28,946 53,125
未収入金 68,554 6,272
前渡金 52,448 -
その他 128,355 39,307
△ 2,259 -
貸倒引当金
流動資産合計 2,345,349 1,320,645
固定資産
有形固定資産
※２ 1,179,931
建物及び構築物 267,684
※４ △ 1,151,671 ※４ △ 246,019
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,259 21,665
機械装置及び運搬具
104,738 101,508
※４ △ 85,989 ※４ △ 94,665
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,748 6,842
※２ 954,298 ※２ 367,767
工具、器具及び備品
※４ △ 828,768 ※４ △ 326,998
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 125,530 40,769
※２ 53,079
土地
52,440
- 598
建設仮勘定
有形固定資産合計 225,618 122,315
無形固定資産
ソフトウエア 5,322 8,469
のれん - 905,084
5,207 223
その他
無形固定資産合計 10,530 913,776
投資その他の資産
※２ ,※５ 1,524,189 ※２ ,※５ 1,133,585
投資有価証券
長期未収入金 98,375 -
長期貸付金 74,470 -
繰延税金資産 - 13,503
差入保証金 361,080 1,250
その他 60,629 29,678
△ 162,845 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,955,899 1,178,017
固定資産合計 2,192,048 2,214,110
資産合計 4,537,397 3,534,756
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 464,443 37,720
※２ 351,463 ※２ 50,450
短期借入金
１年内償還予定の社債 150,000 -
※２ 295,627
１年内返済予定の長期借入金 16,672
未払金 185,626 607
未払費用 87,997 41,324
未払法人税等 66,136 6,694
未払消費税等 44,625 8,420
前受金 70,617 -
資産除去債務 19,223 -
賞与引当金 10,311 -
製品保証引当金 21,000 20,000
ポイント引当金 4,881 -
事業構造改革引当金 3,130 -
損害補償損失引当金 5,193 -
16,718 26,008
その他
流動負債合計 1,796,995 207,898
固定負債
※２ 680,504 ※２ 11,000
長期借入金
退職給付に係る負債 37,029 -
資産除去債務 230,315 -
繰延税金負債 815,080 -
31,495 8,436
その他
固定負債合計 1,794,425 19,436
負債合計 3,591,421 227,334
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 2,755,331 4,776,703
利益剰余金 △ 1,911,310 △ 1,104,622
△ 66,515 △ 66,515
自己株式
株主資本合計 787,505 3,615,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,279 △ 309,858
繰延ヘッジ損益 603 △ 6,030
△ 20,152 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 49,730 △ 315,889
新株予約権
7,745 7,745
100,995 -
非支配株主持分
純資産合計 945,976 3,307,421
負債純資産合計 4,537,397 3,534,756
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 2,758,335
売上高 4,848,371
※２ 2,150,045 ※２ 1,055,052
売上原価
売上総利益 2,698,326 1,703,283
※３ ,※４ 2,906,920 ※３ ,※４ 1,276,055
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 208,594 427,228
営業外収益
受取利息 1,647 1,930
受取配当金 20,166 18,997
為替差益 26,336 96,602
暗号資産評価益 19,606 -
37,428 13,138
その他
営業外収益合計 105,186 130,668
営業外費用
支払利息 24,065 8,589
持分法による投資損失 - 775
支払手数料 1,020 12,932
4,924 6,054
その他
営業外費用合計 30,010 28,352
経常利益又は経常損失（△） △ 133,418 529,544
特別利益
助成金収入 84,098 10,552
※５ 75 ※５ 451
固定資産売却益
新株予約権戻入益 4,176 -
投資有価証券売却益 624,074 99,878
関係会社株式売却益 - 666,947
20,521 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 732,947 777,829
特別損失
関係会社株式売却損 3,146 489,886
※６ 252,283
減損損失 -
損害補償損失引当金繰入額 5,193 -
事業構造改革引当金繰入額 3,130 -
13,852 5,380
その他
特別損失合計 277,607 495,267
税金等調整前当期純利益 321,921 812,106
法人税、住民税及び事業税
60,859 22,485
△ 9,936 △ 13,099
法人税等調整額
法人税等合計 50,923 9,385
当期純利益 270,998 802,721
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 32,941 △ 3,967
親会社株主に帰属する当期純利益 303,940 806,688
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益 270,998 802,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 496,007 △ 379,138
繰延ヘッジ損益 1,759 △ 6,634
△ 60,225 20,152
為替換算調整勘定
※１ 437,541 ※１ △ 365,620
その他の包括利益合計
包括利益 708,539 437,101
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 740,586 441,068
非支配株主に係る包括利益 △ 32,047 △ 3,967
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,769,964 △ 2,221,593 △ 66,515 491,856
当期変動額
親会社株主に帰属する
303,940 303,940
当期純利益
非支配株主との取引に係
△ 14,633 △ 14,633
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 6,341 6,341
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 14,633 310,282 - 295,649
当期末残高 10,000 2,755,331 △ 1,911,310 △ 66,515 787,505
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 426,728 △ 260 40,948 △ 386,040 11,922 707,608 825,347
当期変動額
親会社株主に帰属する
303,940
当期純利益
非支配株主との取引に係
△ 14,633
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 6,341
株主資本以外の項目
496,007 864 △ 61,101 435,771 △ 4,176 △ 606,613 △ 175,019
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 496,007 864 △ 61,101 435,771 △ 4,176 △ 606,613 120,629
当期末残高 69,279 603 △ 20,152 49,730 7,745 100,995 945,976
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,755,331 △ 1,911,310 △ 66,515 787,505
当期変動額
新株の発行 510,685 1,510,685 2,021,371
減資 △ 510,685 510,685 -
親会社株主に帰属する
806,688 806,688
当期純利益
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 2,021,371 806,688 - 2,828,060
当期末残高 10,000 4,776,703 △ 1,104,622 △ 66,515 3,615,565
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 69,279 603 △ 20,152 49,730 7,745 100,995 945,976
当期変動額
新株の発行 2,021,371
減資 -
親会社株主に帰属する
806,688
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 379,138 △ 6,634 20,152 △ 365,620 - △ 100,995 △ 466,615
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 379,138 △ 6,634 20,152 △ 365,620 - △ 100,995 2,361,444
当期末残高 △ 309,858 △ 6,030 - △ 315,889 7,745 - 3,307,421
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 321,921 812,106
減価償却費 40,068 19,181
減損損失 252,283 -
のれん償却額 30,848 73,385
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,124 2,011
受取利息及び受取配当金 △ 21,814 △ 20,927
支払利息 24,065 8,589
暗号資産売却損益（△は益） - 2,703
投資有価証券評価損益（△は益） - 5,380
投資有価証券売却損益（△は益） △ 624,074 △ 99,878
関係会社株式売却損益（△は益） 3,146 △ 177,061
持分法による投資損益（△は益） - 775
新株予約権戻入益 △ 4,176 -
売上債権の増減額（△は増加） 86,808 △ 166,217
暗号資産の増減額（△は増加） 19,757 △ 26,123
棚卸資産の増減額（△は増加） 57,914 62,553
前渡金の増減額（△は増加） △ 9,084 9,542
未収入金の増減額（△は増加） △ 60,340 △ 193,785
預け金の増減額（△は増加） △ 11,430 4,430
仕入債務の増減額（△は減少） 60,724 △ 144,099
未払金の増減額（△は減少） △ 110,844 △ 24,104
未払費用の増減額（△は減少） △ 45,255 7,373
前受金の増減額（△は減少） 31,421 △ 66,328
△ 172,648 △ 318,267
その他
小計 △ 107,583 △ 228,759
利息及び配当金の受取額
18,814 19,577
利息の支払額 △ 20,410 △ 10,159
△ 67,065 △ 73,260
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 176,244 △ 292,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,989 △ 5,684
無形固定資産の取得による支出 △ 7,483 △ 10,386
投資有価証券の取得による支出 △ 42 △ 71,181
投資有価証券の売却による収入 699,973 483,552
定期預金の払戻による収入 3,000 -
長期貸付金の回収による収入 5,000 -
差入保証金の差入による支出 △ 15,897 △ 1,000
差入保証金の回収による収入 87,051 14,477
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 2,481 ※２ △ 838,374
る支出
暗号資産の売却による収入 - 23,579
△ 89,336 50,426
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 637,793 △ 354,591
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,079 △ 13,800
長期借入れによる収入 11,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 85,240 △ 37,575
社債の発行による収入 - 360,000
社債の償還による支出 △ 50,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 589,199 -
による支出
△ 1,054 △ 263
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 735,574 308,361
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,471 63,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 269,553 △ 275,046
現金及び現金同等物の期首残高
1,011,323 737,358
※３ 46,650
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 -
△ 4,411 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 737,358 ※１ 508,962
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
(2) 連結子会社の名称 株式会社ネクス
株式会社ネクスファームホールディングス
株式会社実業之日本デジタル
(3) 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、株式会社チチカカ、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、NCXX International
Limited、株式会社チチカカ・キャピタル、株式会社ネクスプレミアムグループは、株式の譲渡により子会社でなく
なったため、連結の範囲から除外しております。
株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズは、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社を譲渡したこと
により連結の範囲から除外しております。
株式会社ファセッタズムは、株式会社ネクスプレミアムグループを譲渡したことにより連結範囲から除外しており
ます。
また当連会計年度において、株式会社実業之日本デジタルを株式交換により取得し、連結の範囲に含めておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 1 社
(2) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社ワイルドマン
(3) 持分法の適用の範囲に関する事項
当連結会計年度において、株式会社ワイルドマンの株式を取得したことにより、持分法の適用範囲に含めておりま
す。
３ 連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
株式会社ネクスをはじめとする連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンの決算日は３月31日でありますが、９月30日において仮決算を
実施したうえで連結財務諸表を作成しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ⅰ)商品及び製品
主に売価還元法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)原材料及び貯蔵品
主に移動平均法
(ⅳ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～31年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年または５年)に基づく定額法によっており
ます。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(３年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
③ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来
利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑤ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生する恐れのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に見
積ることができるものについて損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一
時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上方法
当グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであり
ます。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているた
め、重大な金融要素を含んでおりません。
① IoT関連事業
IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品
出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷
時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② メタバース・デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供
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を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入
しコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メタバース事業においては、主に3DCG技術等の専門的なスキルを活用しVR技術を用いてゲームアプリの開発お
よびコンサルティングサービスの提供を行っております。ゲームアプリの開発による収益は、顧客からの発注に
基づき当該成果物の引渡を行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。コンサル
ティングサービスの提供による収益は、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品または役務
の提供により履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行ってお
ります。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を
認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振
当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象……借入金、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者
の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 暗号資産の取引に関する損益
売買目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
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指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん － 905,084
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社である株式会社実業之日本デジタルを取得した際に生じたものであ
り、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減
損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資
産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この株式会社実業之日本デジタルにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として
算定しております。事業計画は、主として電子配信にかかる取引先数と配信作品数等の重要な仮定に基づいて策定して
おり、これらは電子書籍市場の成長率や電子書籍利用率といった市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の経営環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 － 13,503
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上額を見積もるに当たり、事業計画に基づいて将来の減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の
課税所得の見積りに対して減算できる可能性を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緊急事態宣言等の行動制限はおこなわれておらず、業績への影
響は軽微なものと仮定して事業計画を作成しております。
将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、将来の課税所得の見積りが実際に生ずる結果と異なった場合
は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
① 代理人取引に係る収益認識
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顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識
す る方法に変更しております。
② 当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについて、従来は将来利用される
と見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントのうち購入金額に
応じたポイント残高については、顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示しております。ただし、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年
７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、 当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）
第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」の重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,944千円は、
「支払手数料」1,020千円、「その他」4,924千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、
当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度も引き続き当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
当社グループは、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年
３月14日)に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技
術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28
号)により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載してお
ります。
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(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
( 2021年11月30日 )
保有する暗号資産 28,946 千円 53,125 千円
合計 28,946 千円 53,125 千円
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
( 2021年11月30日 )
種類
保有数（単位） 連結貸借対照表計上額 保有数（単位） 連結貸借対照表計上額
ビットコイン 4.00122706 BTC 26,308 千円 0.15631611 BTC 367 千円
イーサリアム 5.413387415 ETH 2,592 千円 0.20060367 ETH 35 千円
合計 - 28,901 千円 - 402 千円
② 活発な市場が存在しない暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
種類
保有数（単位） 連結貸借対照表計上額 保有数（単位） 連結貸借対照表計上額
スケブコイン - SKEB - 千円 175,593,000 SKEB 52,677 千円
ネクスコイン 1,041 NCXC 44 千円 1,041 NCXC 44 千円
合計 - 44 千円 - 52,722 千円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表 等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から
生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以
降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物 5,501 千円 － 千円
工具、器具及び備品 21,607 21,607
土地 52,440 －
投資有価証券 351,540 275,940
計 431,088 297,547
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期借入金 64,250 千円 50,450 千円
１年内返済予定の長期借入金 4,731 －
長期借入金 11,000 11,000
３ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
株式会社実業之日本総合研究所
99,688 千円 87,496 千円
(注)
（注）2022年９月１日付で株式会社ネクス・ソリューションズから株式会社実業之日本総合研究所へ商号変更し
ております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,085,549 千円 686,803 千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
投資有価証券(株式) 10,904 千円 2,960 千円
投資有価証券(社債) － 41,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
売上原価 32,882 千円 15,463 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給与諸手当 908,645 千円 280,423 千円
退職給付費用 10,039 4,832
支払手数料 380,379 198,915
地代家賃 365,284 109,864
ポイント引当金繰入額 △ 415 △ 3,412
のれん償却額 30,848 73,385
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
研究開発費 9,566 千円 28,108 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
工具、器具及び備品 75 千円 451 千円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
用途 種類 場所 減損損失(千円)
－ のれん 大阪府岸和田市 44,634
建物及び構築物 10,671
東京都中央区
工具、器具及び備品 1,634
事業資産 福岡県福岡市
ソフトウェア 12,655
イタリア
その他 59,255
建物及び構築物 118,768
東京都港区
北海道札幌市
店舗設備 工具、器具及び備品 2,733
山口県山陽小野田市
香港 他
その他 1,931
(減損損失の認識に至った経緯)
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のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため，減損損失を認識しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込
みであるため、減損損失を認識しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカ、ネクスグループおよびNCXX International Limitedで有する店舗につい
て、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収でき
ないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は27店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り
引いて算定しております。
ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 586,255 千円 △344,846 千円
△24,074 △99,878
組替調整額
税効果調整前
562,180 △444,724
△66,173 65,586
税効果額
その他有価証券評価差額金 496,007 △379,138
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,759 △6,634
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,759 △6,634
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,759 △6,634
為替換算調整勘定：
当期発生額 △29,904 22,356
△30,321 △2,203
組替調整額
税効果調整前
△60,225 20,152
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △60,225 20,152
その他の包括利益合計 437,541 △365,620
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,030,195 － － 15,030,195
合計 15,030,195 － － 15,030,195
自己株式
普通株式 125,816 － － 125,816
合計 125,816 － － 125,816
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 － － － － － 7,745
(親会社)
権(第14回)
合計 － － － － － 7,745
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1、2 15,030,195 12,271,676 － 27,301,871
合計 15,030,195 12,271,676 － 27,301,871
自己株式
普通株式 125,816 － － 125,816
合計 125,816 － － 125,816
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加のうち5,847,953株は、株式交換によるものであります。
２．普通株式の発行済株式数の増加のうち6,423,723株は、第三者割当増資によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 － － － － － 7,745
(親会社)
権(第14回)
合計 － － － － － 7,745
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
現金及び預金 740,358 千円 508,962 千円
預入れ期間３ヶ月を超える
△3,000 －
定期預金
現金及び現金同等物 737,358 508,962
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA
流動資産 8,242 千円
固定資産 31,137
(うちのれん) -
流動負債 △5,285
固定負債 △626
△30,321
為替換算調整勘定
株式売却損 △3,146
株式の売却価額
0
△2,481
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △2,481
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
① 当連結会計年度に売却した株式会社チチカカの売却額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりで
す。
流動資産 1,024,169 千円
固定資産 290,276
流動負債 △978,806
固定負債 △353,921
18,281
株式売却益
株式の売却価額
0
△407,572
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △407,572
② 当連結会計年度に売却したイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社の売却額と売却による支
出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 730,147 千円
固定資産 106,879
流動負債 △95,448
固定負債 △304,131
非支配株主持分 △97,028
△237,330
株式売却損
株式の売却価額
103,090
△460,435
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △357,345
③ 当連結会計年度に売却したNCXX International Limitedの売却額と売却による支出（純額）との関係は次の
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とおりです。
流動資産 53,601 千円
固定資産 58,365
流動負債 △9,486
為替換算調整勘定 64,005
△166,486
株式売却損
株式の売却価額
0
△14,213
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △14,213
④ 当連結会計年度に売却した株式会社ネクスプレミアムグループ及びその子会社の売却額と売却による支出
（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 247,998 千円
固定資産 6,412
流動負債 △81,841
固定負債 △86,499
△86,070
株式売却損
株式の売却価額
0
△43,775
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △43,775
⑤ 当連結会計年度に売却した株式会社チチカカ・キャピタルの売却額と売却による支出（純額）との関係は次
のとおりです。
流動資産 17,274 千円
流動負債 △3,532
固定負債 △662,408
648,666
株式売却益
株式の売却価額
0
△15,468
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △15,468
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※３ 株式交換により新たに株式会社実業之日本デジタルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並
びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、株式交換により資本剰余金が999,999千円増加しております。
流動資産 71,594 千円
流動負債 △50,063
978,469
のれん
株式の取得価額
999,999
現金及び現金同等物 46,650
△999,999
株式交換による株式の交付額
差引：株式交換による現金及び
46,650
現金同等物の増加額
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物46,650千円が含まれており、「株式交換による現金及び
現金同等物の増加額」に計上しております。
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
当連結会計年度において、株式交付の申込による方法にて時価のある投資有価証券を取得しております。
なお、当該投資有価証券は当連結会計年度末において時価評価しております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１．当連結会計年度において、株式会社実業之日本デジタルを子会社化するために実施した株式交換による株式
の交付は、非資金取引に該当します。詳細は、「企業結合注記」をご参照ください。
２．当連結会計年度において、デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資により、短期借入金が
485,000千円、短期社債が510,000千円、未払費用が26,372千円減少した一方で、資本金が510,685千円、資本
剰余金が510,685千円増加しています。なお、資本金は減資により当連結会計年度末において10,000千円と
なっております。
３．当連結会計年度において、投資有価証券を取得しており、取得価額の一部である383,674千円は、保有する暗
号資産の売却代金と相殺しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余
剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資
金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティ
ブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されており
ます。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評
価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金
は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されてお
りますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管
理しております。
また、買掛金の一部には、海外ODMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに
晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を
図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理本部に
おいて取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。((注) １．参照)。「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び
買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
長期貸付金 74,470
△64,470
貸倒引当金※１
10,000 10,000 －
長期未収入金
98,375
△98,375
貸倒引当金※２
－ － －
投資有価証券
1,513,242 1,513,242 －
資産計 1,523,242 1,523,242 －
社債(１年内償還予定を含む) 150,000 150,351 351
長期借入金(１年内返済予定を含む) 976,131 969,171 △6,959
負債計 1,126,131 1,119,523 △6,607
デリバティブ取引※３ 1,281 1,281 －
※１ 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 1,068,518 1,068,518 －
資産計 1,068,518 1,068,518 －
長期借入金（１年内返済予定を含む） 27,672 28,015 343
負債計 27,672 28,015 343
デリバティブ取引※１ (5,352) (5,352) －
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(注) １．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
非上場株式(投資有価証券) 10,947 65,067
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(注) ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 740,358 － － －
売掛金 ※１
361,670 － － －
未収入金 ※１
66,560 － － －
暗号資産 28,946 － － －
長期貸付金 ※１
－ 2,400 2,400 5,200
長期未収入金 ※１
－ － － －
合計 1,197,536 2,400 2,400 5,200
※１ 償還予定が確定しない売掛金265千円(貸倒引当金265千円)、未収入金1,993千円(貸倒引当金1,993千
円)、長期貸付金 64,470千円 (貸倒引当金 64,470千円 )及び長期未収入金 98,375千円 (貸倒引当金 98,375
千円 )は上記表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 508,962 － － －
売掛金 296,469 － － －
未収入金 6,272 － － －
合計 811,705 － － －
(注) ３．借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
１年内償還予定の社債 150,000 － － － － －
長期借入金 295,627 53,448 61,448 335,448 50,448 179,712
短期借入金 351,463 － － － － －
合計 797,090 53,448 61,448 335,448 50,448 179,712
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 16,672 11,000 － － － －
短期借入金 50,450 － － － － －
合計 67,122 11,000 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響
を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,068,518 － － 1,068,518
資産計 1,068,518 － － 1,068,518
デリバティブ取引 － (5,352) － (5,352)
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 28,015 － 28,015
負債計 － 28,015 － 28,015
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 335,416 142,266 193,149
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,177,826 1,235,523 △57,697
取得原価を超えないもの
合計 1,513,242 1,377,790 135,452
非上場の投資有価証券(連結貸借対照表計上額10,947千円)については、市場価格のない株式等のため、記載して
おりません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 143,988 142,266 1,721
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 924,530 1,235,523 △310,993
取得原価を超えないもの
合計 1,068,518 1,377,790 △309,271
非上場の投資有価証券及び社債(連結貸借対照表計上額65,067千円)については、市場価格のない株式等のため、
記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
株式 699,973 624,074 －
合 計 699,973 624,074 －
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
株式 483,552 99,878 －
合 計 483,552 99,878 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はございません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,380千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約等の
為替予約取引 買掛金 136,368 － 137,650
振当処理
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約等の
為替予約取引 買掛金 222,884 － 217,531
振当処理
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択
制を設けております。
一部の連結子会社は、当社と同様に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を、
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりますが、当連結会計年度中の株式譲渡により一部の連結子会社
を連結範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度末においては退職一時金制度を設けている連結子会社はありま
せん。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 42,837 千円 37,029 千円
退職給付費用 6,729 2,521
退職給付の支払額 △12,538 △568
連結範囲の変更に伴う減少額 － △38,983
退職給付に係る負債の期末残高 37,029 －
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 37,029 千円 － 千円
連結貸借対照表に計上された
37,029 －
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,729千円 当連結会計年度 2,521千円
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 3,348千円 、当連結会計年度 3,172千円 で
あります。
４．前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度 2,056千円 、当連結会計年度 1,444千円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
新株予約権戻入益 4,176 千円 － 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第14回新株予約権
当社取締役 ５名
子会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 ２名
普通株式 90,000株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2018年１月15日
付与日(2018年１月15日)以降、権利行使日まで継続して当
権利確定条件 社または当社関係会社の役職員の地位にあること。ただ
し、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
対象勤務期間 2018年１月15日から権利行使日まで
権利行使期間 2020年１月16日から2023年１月15日まで
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023
年１月31日）現在において、当該新株予約権は権利行使期間が満了したため、失効しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第14回新株予約権
権利確定前(株) －
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株) －
前連結会計年度末 90,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 90,000
② 単価情報
第14回新株予約権
権利行使価格(円) 458
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) 86
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産 42,009 千円 997 千円
未払事業税 1,981 1,313
賞与引当金 3,463 －
製品保証引当金 6,396 6,092
固定資産 188,563 13,436
貸倒引当金 54,787 －
繰越欠損金 3,031,255 1,564,229
退職給付に係る負債 12,465 －
資産除去債務 83,820 －
その他有価証券評価差額金 20,011 107,851
4,944 1,984
その他
繰延税金資産小計
3,449,701 1,695,905
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,031,255 △1,550,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△418,445 △131,012
引当額
△3,449,701 △1,681,815
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 － 14,089
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △66,173 △586
△757,050 －
資金貸借差額
繰延税金負債小計 △823,223 △586
繰延税金資産（負債）の純額 △823,223 13,503
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － 278,762 951,864 1,800,629 3,031,255
欠損金(※)
評価性引当額 － － － △278,762 △951,864 △1,800,629 △3,031,255
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ 2,238 58,708 － 43,691 1,459,591 1,564,229
欠損金(※)
評価性引当額 － △2,238 △58,708 － △30,264 △1,459,591 △1,550,802
繰延税金資産 － － － － 13,426 － 13,426
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率
34.3 ％ 34.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.4
住民税均等割 17.1 6.2
連結子会社との税率差異 8.9 2.3
評価性引当額の増減 △59.5 22.2
資産除去債務に係る繰延税金負債の取崩しによるもの △3.1 －
関係会社株式売却損益の連結修正 0.3 △44.2
連結調整項目 22.0 △17.2
△4.0 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.8 1.2
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
株式交換による取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 ：株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）
事業の内容 ：電子書籍事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、慢性的な営業赤字の解消と財務基盤の強化を目的とした、事業構造改革の実施に伴い、今後の
グループの収益の柱となる新事業への展開を進めている中で、極力リスクをおさえた形での新事業とし
て、当社が取り組むIoT市場の中でも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」へ参入することを決
定し、当グループの永続的な発展に寄与するとの判断から、株式交換を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2022年３月１日（株式交換の効力発生日）
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、実日デジタルを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 ： 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得企業の議決権を100％取得するためのものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2022年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 999,999千円
取得原価 999,999千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 １株 ： 実日デジタルの普通株式 36,549.70株
② 株式交換比率の算定方法
当社及び実日デジタルから独立した第三者算定機関であるONK総合会計コンサルティング株式会社に株式
交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
5,847,953株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 900千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
978,469千円
② 発生原因
主として当社が取り組むIoT市場の中でも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」へ参入を推し
進めるため、期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（単位：千円）
流動資産 71,594
固定資産 －
資産合計 71,594
流動負債 50,063
固定負債 －
負債合計 50,063
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
（単位：千円）
売上高 22,675
営業利益 20,109
経常利益 20,109
税金等調整前当期純利益 20,109
親会社株主に帰属する当期純利益 13,530
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（事業分離）
１.子会社株式の譲渡（株式会社チチカカ）
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
企業の名称 ：株式会社シーズメン
② 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容
企業の名称 ：株式会社チチカカ
事業の内容 ：アパレル事業
③ 株式譲渡の主な理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から譲渡することといたしました。
④ 株式譲渡日
2022年３月１日
⑤ 企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 18,281千円
② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
（単位：千円）
流動資産 1,024,169
固定資産 290,276
資産合計 1,314,445
流動負債 978,806
固定負債 353,921
負債合計 1,332,727
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上して
おります。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ブランドリテールプラットフォーム事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
売上高 719,633
営業損失 57,793
２．子会社株式の譲渡（イー・旅ネット・ドット・コム株式会社）
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
企業の名称 ：株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス
② 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容
企業の名称 ：イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
事業の内容 ：旅行関連商品のｅ-マーケットプレイス運営
③ 株式譲渡の主な理由
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、営業損失を計上することとなり、新型コロナウイルス
感染症の影響がなくなった際にはある程度の回復は見込めるものの、まだまだ先行き不透明な状況のた
め、これ以上の事業継続はリスクが高いと判断し譲渡いたしました。
④ 株式譲渡日
2022年３月１日（みなし除外日）
2022年４月15日（株式譲渡日）
⑤ 企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 237,330千円
② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
（単位：千円）
流動資産 730,147
固定資産 106,879
資産合計 837,027
流動負債 95,448
固定負債 304,131
負債合計 399,579
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上して
おります。なお、本株式譲渡により イー・旅ネット・ドット・コム株式会社とその子会社である株式会社
ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズは当社の連結の範囲から除外いたしました。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
インターネット旅行事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
売上高 100,483
営業損失 23,136
３.子会社株式の譲渡（NCXX International Limited）
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
企業の名称 ： SEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED
② 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容
企業の名称 ： NCXX International Limited
事業の内容 ：コンサルティング事業等
③ 株式譲渡の主な理由
今般の新型コロナウイルス感染症の影響による内外需要の低下等により早期の事業回復が困難であるこ
と、今後主力事業との高い相乗効果は期待できないと判断し、ブランドリテールプラットフォーム事業か
らの撤退を決定したため、譲渡することといたしました。
④ 株式譲渡日
2022年７月11日
⑤ 企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 166,486千円
② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
（単位：千円）
流動資産 53,601
固定資産 58,365
資産合計 111,967
流動負債 9,486
固定負債 －
負債合計 9,486
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上して
おります。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ブランドリテールプラットフォーム事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
売上高 66,373
営業損失 36,922
４．子会社株式の譲渡（株式会社ネクスプレミアムグループ）
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
企業の名称 ：株式会社アスコ
② 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容
企業の名称 ：株式会社ネクスプレミアムグループ
事業の内容 ：アパレル商標権を用いたライセンスビジネス及びアパレル事業
③ 株式譲渡の主な理由
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、このままでは営業黒字の達成は困難であること及び当社
の今後の主力事業との相乗効果も期待出来ないことから、ブランドリテールプラットフォーム事業からの
撤退を決定し、譲渡いたしました。
④ 株式譲渡日
2022年９月１日
⑤ 企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 86,070千円
② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
（単位：千円）
流動資産 247,998
固定資産 6,412
資産合計 254,410
流動負債 81,841
固定負債 86,499
負債合計 168,340
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上して
おります。なお、本株式譲渡により 株式会社ネクスプレミアムグループとその子会社である株式会社ファ
セッタズムは当社の連結の範囲から除外いたしました。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ブランドリテールプラットフォーム事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
売上高 286,846
営業損失 249
５．子会社株式の譲渡（株式会社チチカカ・キャピタル）
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
企業の名称 ：株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス
やしま事務代行合同会社
株式会社アスコ
株式会社ヤシマ
② 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容
企業の名称 ：株式会社チチカカ・キャピタル
事業の内容 ：暗号資産投資事業
③ 株式譲渡の主な理由
当社グループは、経営資源を今後はIoT関連事業及びメタバース・デジタルコンテンツ事業に投入する方針
を掲げており、株式会社チチカカ・キャピタルの財務体質改善は困難であるため、譲渡いたしました。
④ 株式譲渡日
2022年９月１日
⑤ 企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 648,666千円
② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
（単位：千円）
流動資産 17,274
固定資産 －
資産合計 17,274
流動負債 3,532
固定負債 662,408
負債合計 665,940
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上して
おります。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
暗号資産・ブロックチェーン事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
売上高 85
営業損失 184
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積もり、割引率は0.13％～0.55％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。なお、当連結会計年度中に、ブランドリテールプラットフォーム事業を営んでおりました株式会社チチカ
カの株式を譲渡したことにより、同社は当社の子会社ではなくなりました。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
期首残高 299,591 千円 249,539 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,330 2,989
見積りの変更による増加額 2,684 －
時の経過による調整額 155 42
資産除去債務の履行による減少額 △56,223 △2,784
連結除外による減少額 － △249,786
期末残高 249,539 －
(4) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、仮に当該事務所の移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であること
から、当該債務に見合う資産除去債務の計上を行っておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① IoT関連事業
IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製
品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、
出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② メタバース・デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提
供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を
購入しコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メタバース事業においては、主に3DCG技術等の専門的なスキルを活用しVR技術を用いてゲームアプリの開発
およびコンサルティングサービスの提供を行っております。ゲームアプリの開発による収益は、顧客からの発
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注に基づき当該成果物の引渡を行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。コン
サルティングサービスの提供による収益は、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品また
は 役務の提供により履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行って
おります。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収
益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金） 361,936 296,469
契約負債 70,617 －
（注） 契約負債は主に、インターネット旅行事業とブランドリテールプラットフォーム事業の役務提供前に顧客か
ら受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益
の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度において行った株式譲渡により、インターネット旅行事業とブランドリテールプラッ
トフォーム事業に関する期末現在の契約負債残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配
分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開してお
ります。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社実業之日本デジタルが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・デ
ジタルコンテンツ事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これにより、当社の報告セグメントは、「IoT
関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン
事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」及び「その他」の６区分となりました。
セグメントの名称 事業内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
IoT関連事業 上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業
旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
インターネット旅行事業
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス
電子書籍事業
メタバース・デジタルコンテンツ事業 コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング
メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集
雑貨及び衣料などの小売業
飲食業
ブランドリテールプラットフォーム事業
ブランドライセンス事業
ワインの販売
暗号資産に関する投資
暗号資産の売買、消費貸借
暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成
財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務
その他
その他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ブランドリ
暗号資産・
連結財務諸
インター
テールプ
調整額
IoT
ブロック
表計上額
ネット旅行
ラット その他 計
チェーン事
関連事業
フォーム事
事業
業
業
売上高
外部顧客への
581,348 151,301 3,367,817 735,338 12,565 4,848,371 － 4,848,371
売上高
セグメント間の
内部売上高 18,000 7 1,075 500 － 19,582 △ 19,582 －
又は振替高
計 599,348 151,308 3,368,893 735,838 12,565 4,867,953 △ 19,582 4,848,371
セグメント利益
△ 102,337 △ 165,767 △ 399,324 733,663 △ 26 66,206 △ 274,800 △ 208,594
又は損失(△)
セグメント資産 766,406 153,408 1,346,630 60,045 － 2,326,491 2,210,906 4,537,397
その他の項目
減価償却費 8,060 1,982 22,524 － － 32,566 7,501 40,068
のれんの償却額 － 30,848 － － － 30,848 － 30,848
有形固定資産及び
無形固定資産の 13,952 － 16,862 － 15,560 46,376 13,689 60,065
増加額
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産 2,210,906千円 であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属し
ない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費 7,501千円 であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
メタバー ブランド 暗号資
インター
連結財務諸
ス・デジ リテール 産・ブ
調整額
IoT ネット旅
表計上額
タルコン プラット ロック その他 計
行
関連事業
テンツ事 フォーム チェーン
事業
業 事業 事業
売上高
顧客との契約から
651,077 100,483 93,815 1,079,284 798,780 34,893 2,758,335 － 2,758,335
生じる収益
外部顧客への
651,077 100,483 93,815 1,079,284 798,780 34,893 2,758,335 － 2,758,335
売上高
セグメント間の
内部売上高 22,500 － － 71 － － 22,571 △ 22,571 －
又は振替高
計 673,577 100,483 93,815 1,079,356 798,780 34,893 2,780,907 △ 22,571 2,758,335
セグメント利益
50,262 △ 21,298 △ 13,362 △ 108,224 781,450 8,210 697,037 △ 269,808 427,228
又は損失(△)
セグメント資産 850,570 － 1,000,696 33,070 76,532 － 1,960,870 1,573,886 3,534,756
その他の項目
減価償却費 9,717 344 － 2,995 － － 13,056 6,125 19,181
のれんの償却額 － － 73,385 － － － 73,385 － 73,385
有形固定資産及び
無形固定資産の 6,807 － 978,469 4,821 － － 990,098 2,466 992,565
増加額
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産 1,573,886千円 であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属し
ない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費 6,125千円 であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 イタリア 香港 合計
179,947 － 45,671 225,618
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
株式会社フィスコ・コンサルティング 325,602 暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社カイカエクスチェンジ 350,000 暗号資産・ブロックチェーン事業
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 313,831 IoT関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
ブランドリ
暗号資産・ブ
インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 ロックチェー その他 全社・消去 合計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
減損損失 － 44,634 207,649 － － － 252,283
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
ブランドリ
暗号資産・ブ
インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 ロックチェー その他 全社・消去 合計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
当期償却額 － 30,848 － － － － 30,848
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
ブランドリ
メタバー
暗号資産・
インター テールプ
ス・デジタ
ブロック
IoT関連事業 ネット旅行 ラット その他 全社・消去 合計
ルコンテン
チェーン事
事業 フォーム事
ツ事業
業
業
当期償却額 － － 73,385 － － － － 73,385
当期末残高 － － 905,084 － － － － 905,084
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間より、株式会社実業之日本デジタルが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・
デジタルコンテンツ事業」において、のれんが発生しております。なお、当該事象による、のれんの増加額は978,469
千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
議決権等
資本金又
事業の 内容又 の所有 関連当事者 と 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有) の関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
株 式 会 社 大阪府 情報サービ 直接
債務被保証
100 株主 64,250 － －
(注)10
フィスコ 堺市南区 ス事業 (14.83)
主要株主
短期社債
株式会社實 大阪府 直接
33 出版事業 株主 社債の償還 50,000 150,000
(注)1
業之日本社 岸和田市 (11.42)
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
議決権等
資本金又
事業の 内容又 の所有 関連当事者 と 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有) の関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
株式交換
株式会社シー
999,999
(注)3
クエッジ・ 直接
ジャパン・ 大阪府 (20.53)
親会社 12 投資業 株主 －
－
ホールディン 岸和田市 間接
関係会社株式
グス (31.33)
の売却 103,090
(注)2
(注)4
債権者の変更
200,000
(注)6
短期社債の発
行 360,000
株式会社ス
(注)7
ケ ブ ベ ン 東京都 貸金業 直接
74 株主 － －
チャーズ 港区 投資業 (16.43)
(注)5
債権者の変更
150,000
(注)8
第三者割当増
資 709,999
(注)9
主要株主
債務被保証
50,450
(注)10
第三者割当増
株 式 会 社 大阪府 情報サービ 直接
100 株主 資 26,372 － －
フィスコ 堺市南区 ス事業 (8.75)
(注)9
株式の取得
58,400
(注)11
株式会社實 大阪府 直接 社債の減少
33 出版事業 株主 150,000 －
－
(注)12
業之日本社 岸和田市 (6.02)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
２．株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、同社の子会社である株式会社スケブベンチャーズ
が当社株式を取得したことにより、2022年３月23日付で同社の属性は主要株主である筆頭株主かつその他の
関係会社から親会社に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含
めて記載しております。
３．株式交換については、株式会社実業之日本デジタルの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率
は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間での協議によって決定しております。
４．株式の売却は、当社が保有するイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式の全てを譲渡したものであり
ます。また、取引価格は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間での協議によって決定しております。
５．株式会社スケブベンチャーズが当社の株式を取得したことにより、2022年３月23日付で同社の属性はその他
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の関係会社から主要法人株主に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった
期間も含めて記載しております。
６．2022年２月９日に、株式会社スケブベンチャーズがイー・旅ネット・ドット・コム株式会社から債権を譲り
受けたことによります。
７．2022年２月８日に、当社が第２回無担保普通社債を発行したことによるものです。
８．2022年２月９日に、株式会社スケブベンチャーズが株式会社實業之日本社から当社が発行した第１回普通無
担保社債の債権を譲り受けたことによるものです。
９．2022年３月23日に、第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を行ったことによるものです。な
お、第三者割当増資による株式の発行価格については、第三者機関より算定された評価を勘案し、決定して
おります。
10．金融機関からの借入金に対して債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料は支払っておりま
せん。
11．2021年12月27日に、上場株式１銘柄を取得したことによるものです。なお、証券取引所の時間外取引によ
り、取引実行日の前日の終値で取引を行っております。
12．2022年２月９日に、株式会社實業之日本社が株式会社スケブベンチャーズに当社の第１回普通無担保普通社
債を譲渡したことによるものです。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の 内容又 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
社債の引受
46,000
(注)1，2
投資有価証
東京都 ゲーム等 直接
株式会社ワ
関連会社 10 役員の兼務 41,000
イルドマン
券 (注)2
中央区 開発事業 37.36
社債の償還 5,000
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
２．2022年３月29日に、株式会社ワイルドマンが発行する第１回無担保普通社債41,000千円を、2022年７月７日
に、第２回無担保普通社債5,000千円を引き受けたことによるものです。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の 内容又 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
株式会社 ネ
主要株主 東京都 システム
ク ス ・ ソ
債務保証
300 － － 99,688 － －
リューショ
(注)2
の子会社 港区 開発事業
ンズ (注)1
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の 内容又 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
株式会社実
東京都 システム
業之日本総
債務保証
300 － － 87,496 － －
合研究所 (注)
(注)2
港区 開発事業
1
主要株主
株式の取得
325,274 － －
株 式 会 社
(注)4
の子会社
フィスコ・
大阪府
コ ン サ ル 10 コンサル業 － －
堺市南区
ティング
(注)3
暗号資産売上
325,602 － －
(注)5
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社の法人主要株主の株式会社實業之日本社が議決権の100.00％を直接保有しております。なお、2022年９
月１日付で株式会社ネクス・ソリューションズから株式会社実業之日本総合研究所に商号変更を行っており
ます。
２．銀行借入に対して、債務保証をしております。なお、保証料は受け取っておりません。
３．当社の法人主要株主の株式会社フィスコが議決権の99.85％を直接保有しております。
４．2021年12月27日に、上場株式１銘柄を取得したことによるものです。なお、証券取引所の時間外取引によ
り、取引実行日の前日の終値で取引を行っております。
５．2021年12月27日に、暗号資産１銘柄を売却したことによるものです。なお、取引条件は当事者間の取引契約
により決定し、取引実行日の前日の終値で取引を行っております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の 内容又 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
株 式 会 社
同一の親
固定資産の売
大阪府
ヴァンテー
会社を持 10 飲食業 － － 39,041 － －
却
ジ パ ー ト
岸和田市
(注)1
つ会社
ナーズ
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．固定資産の売却価格については、第三者の鑑定評価書等を参考に合理的に決定しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
議決権等
事業の内容
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は職業
割合(％)
重要な子会 連結子会社 連結子会社
長期貸付金
落合 宏理 － 資金の貸付 － 20,610
(注)1、2
社の役員 代表取締役 代表取締役
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
議決権等
事業の内容
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は職業
割合(％)
連結子会社
重要な子会 連結子会社
落合 宏理 － 貸付金の減少 20,610 － －
代表取締役
社の役員 代表取締役
(注)3
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
２．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
３．2022年９月１日に、落合宏理氏が代表取締役を務める株式会社ファセッタズムの親会社である株式会社プレ
ミアムグループの株式譲渡により、同社が連結子会社ではなくなったことから、同氏は関連当事者に該当し
なくなりました。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
直接所有 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（非上場）
間接所有 株式会社スケブベンチャーズ（非上場）
投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド（非上場）
株式会社實業之日本社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産額 56円17銭 １株当たり純資産額 121円42銭
１株当たり当期純利益 20円39銭 １株当たり当期純利益 33円95銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 303,940 806,688
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 303,940 806,688
普通株式の期中平均株式数(株) 14,904,379 23,762,978
株式会社ネクスグループ 株式会社ネクスグループ
第14回新株予約権(新株予 第14回新株予約権(新株予
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
約権900個、目的となる株 約権900個、目的となる株
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
式数90,000株) 式数90,000株)
(重要な後発事象)
Ⅰ 資本業務提携契約締結
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、株式会社エルテス（以下「エルテス」）との間で、資本業務提携
契約（以下「本契約」）を締結することについて決議いたしました。また、本契約の締結に関連して、当社の親会社の
異動も生じております。
１．資本業務提携について
(1) 資本業務提携の理由
当社は、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」、「IoT関連事業」、「暗号資産・ブロックチェーン事業」
を中核事業として、各事業の拡大及び各事業を掛け合わせたWeb3.0領域の取り組みを推進しております。
エルテスは、テクノロジーの発展とともに顕在化するデジタルリスクに対するマネジメントの第一人者として事業
展開を行っているため、今回、NCXCを利用したサービスの拡充とトークンエコノミーの形成、トークン市場におけ
るデジタルリスクソリューションの提供拡大のために、本件資本業務提携いたしました。
(2 ) 資本業務提携の内容等
① 業務提携の内容
ア．トークンエコノミー関連セキュリティサービスの拡大
イ．当社及び関連会社が発行する暗号資産の利用促進・価値向上
ウ．Web3.0領域における新規サービスの共同開発
② 資本提携の内容
エルテスは、2022年12月26日に当社株式1,337,791株を214,046,560円（1株当たり160円（直前営業日12月23
日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値）にて、当社の主要株主である株式会社ス
ケブベンチャーズ（以下「スケブベンチャーズ」）より譲り受けました。なお、譲渡後、同社による当社株式の
持株比率は4.9％となりました。
(3) 日 程
① 取締役会決議日 2022年12月26日
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② 契約締結日 2022年12月26日
２．親会社及びその他の関係会社の異動について
上記の通り、当社の主要株主であるスケブベンチャーズは、同時に当社の親会社である株式会社シークエッジ・ジャ
パン・ホールディングス（以下「シークエッジ・ジャパン・ホールディングス」）の子会社でもあるため、今回のスケ
ブベンチャーズからエルテスへの当社株式譲渡により、シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは当社の普通株式
12,756,170株（総議決権の46.95％）を直接及び間接保有することになり、当社の親会社から主要株主である筆頭株主
かつその他の関係会社に該当することとなりました。
(1) 異動する株主の概要
新たに主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社となる株主の概要
（1）商号 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス
（2）所在地 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 城丸 修一
（4）事業の内容 投資業
（5）資本金 12百万円
（6）設立年月日 1986年４月17日
(2 ) 異動する株主の所有株式数及び議決権等
異動前後における当該株主の属性、議決権の数（議決権所有割合）及び大株主順位
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 間接所有分 合計
異動前 55,797個 85,142個 140,939個
親会社 第１位
（2022年12月25日） （20.53％） （31.33％） （51.87％）
主要株主であ
異動後 る筆頭株主か 55,797個 71,764個 127,561個
第１位
(2022年12月26日) つその他の関 （20.53％） （26.41％） （46.95％）
係会社
Ⅱ 株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを
目的として、2023年１月27日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当
社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること
及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を決議し、2023年２月24
日開催した第39回定時株主総会で、原案通り承認されました。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の総数
30,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は15,000個（うち社外取締役
分は2,500個）とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株を株式数の上限とし、このうち、1,500,000株（うち社外取締役分は250,000株）を、当
社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」）後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で
当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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(3) 新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」）の属する月の前月の各
日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の平
均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を
乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行
使価額の調整を行うことができる。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経
過する日まで。
(6) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただ
し、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
(7) 新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされ
たとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の
50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することがで
きるものとする。
③ 新株予約権者が、上記(6)に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別
途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り上げる。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
(11) その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
Ⅲ 株式報酬型ストック・オプション（第19回新株予約権）の発行条件等
当社は、2023年２月21日開催の取締役会におきまして、2022年２月25日開催の当社定時株主総会で承認されました
「ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を下記のとおり決議いたしま
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した。
新株予約権の発行要領
新株予約権の発行日 2023年２月21日
(1)
新株予約権の発行数 2,290個（１個当たりの株式数100株）
(2)
新株予約権の発行価額 金銭の払込を要しないものとする
(3)
新株予約権の目的たる株式の種類及び数 当社普通株式 229,000株
(4)
(5) 新株予約権の行使に際しての払込金額 １株当たり金173円
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
(6) 金39,617,000円
の総額
新株予約権の行使期間 2025年２月22日から2028年２月21日
(7)
資本に組み入れる額
新株予約権の行使により新株を発行する場合の発 １株当たりの払込金額のうち金86.5円
(8)
行価額のうち資本に組み入れる額 資本準備金に組み入れる額
１株当たりの払込金額のうち金86.5円
当社の取締役 ５名（1,160個）
新株予約権の割当対象者数 関係会社の取締役 ５名（1,100個）
(9)
関係会社の従業員 ３名（30個）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
(％)
株式会社 ネクスグ
株式会社 ネクスグ 2020年 150,000 － 2022年
ループ 2.0 なし
ループ ５月29日 ( 150,000 ) ( － ) ３月23日
第１回無担保社債
150,000 －
合計 － － － － －
( 150,000 ) ( － )
(注) １．( )内書は、１年内償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 351,463 50,450 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 295,627 16,672 1.5 －
長期借入金(１年以内に返済予定
680,504 11,000 5.0 2024年
のものを除く)
合計 1,327,594 78,122 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末日時点の利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決済日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,000 － － －
３．当期首残高のうち、株式会社チチカカ、株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズの借入金残高
915,077千円が含まれておりますが、当連結会計年度中に行った株式譲渡により同社を連結の範囲から除外
しているため、当期末残高に同社の借入金残高は含まれておりません。
４．当期首残高のうち、285,000千円につきましては、当連結会計年度中に行った第三者割当増資（デット・エ
クイティ・スワップ）により借入金債務が消滅しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,893,497 2,151,071 2,441,160 2,758,335
税金等調整前
(千円) 601,694 336,015 253,741 812,106
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 590,145 323,084 235,731 806,688
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 39.60 15.89 10.42 33.95
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 39.60 △10.42 △3.21 21.01
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 259,567 175,045
※２ 7,816 ※２ 4,354
売掛金
原材料 749 -
暗号資産 39 53,115
商品 440 7,547
前払費用 4,991 4,544
※２ 10,320 ※２ 21,114
未収入金
未収消費税等 6,741 5,433
※２ 496 ※２ 526
立替金
※２ 27,708
24,671
その他
流動資産合計 318,872 296,354
固定資産
有形固定資産
建物 15,301 13,745
車両運搬具 3,598 2,416
※１ 42,104 ※１ 40,369
工具、器具及び備品
- 598
建設仮勘定
有形固定資産合計 61,004 57,129
無形固定資産
4,865 3,525
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,865 3,525
投資その他の資産
※１ 1,513,285 ※１ 1,134,361
投資有価証券
関係会社株式 1,405,825 1,828,794
出資金 1,420 1,420
※２ 994,500 ※２ 166,000
長期貸付金
長期前払費用 1,455 1,029
繰延税金資産 - 13,503
※２ 29,687 ※２ 25,679
敷金及び保証金
△ 925,500 △ 166,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,020,673 3,004,788
固定資産合計 3,086,542 3,065,443
資産合計 3,405,414 3,361,797
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 408 29
※１ 64,250 ※１ 50,450
短期借入金
※２ 150,000
短期社債 -
１年内返済予定の長期借入金 15,931 -
※２ 74,525 ※２ 769
未払金
※２ 31,493 ※２ 25,226
未払費用
未払法人税等 7,745 -
預り金 877 10
事業構造改革引当金 749 -
- 2
その他
流動負債合計 345,981 76,487
固定負債
※１ ,※２ 1,226,000 ※１ ,※２ 111,000
長期借入金
繰延税金負債 66,173 -
※２ 10,373 &nbs