株式会社ノダ 有価証券報告書 第85期(2021/12/01－2022/11/30)
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株式会社ノダ(E00636)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月27日
【事業年度】 第85期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03(5687)局6222番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻 村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03(5687)局6222番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻 村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 66,216,740 67,819,491 62,284,019 64,586,519 81,012,019
経常利益 (千円) 4,140,898 3,767,082 2,912,675 4,243,128 10,332,657
親会社株主に帰属する
(千円) 3,196,761 2,330,463 1,691,926 2,535,396 6,056,552
当期純利益
包括利益 (千円) 3,473,405 2,459,990 1,539,882 3,429,799 8,376,505
純資産額 (千円) 27,400,845 29,419,661 30,516,361 33,503,031 40,730,615
総資産額 (千円) 58,343,497 62,291,465 58,596,285 63,998,756 76,632,135
１株当たり純資産額 (円) 1,520.55 1,627.89 1,684.46 1,847.12 2,248.63
１株当たり当期純利益
(円) 196.30 143.10 103.89 155.69 372.51
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.4 42.6 46.8 47.0 47.1
自己資本利益率 (％) 13.6 9.1 6.3 8.8 18.3
株価収益率 (倍) 4.7 6.1 6.5 5.0 3.2
営業活動による
(千円) 4,224,990 5,475,638 3,273,950 6,869,973 5,847,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,824,519 △ 1,275,131 △ 3,145,030 △ 1,174,123 △ 2,493,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,209,774 △ 1,557,798 △ 1,077,202 △ 1,957,506 △ 2,097,507
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 14,805,108 17,447,802 16,493,631 20,224,978 21,471,756
の期末残高
従業員数 (人) 1,724 1,721 1,739 1,789 1,799
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 45,917,046 47,396,791 43,721,532 45,635,432 53,415,899
経常利益 (千円) 1,305,585 1,464,640 1,130,155 1,880,627 2,293,434
当期純利益 (千円) 1,071,715 1,026,926 738,570 1,240,307 1,556,383
資本金 (千円) 2,141,000 2,141,000 2,141,000 2,141,000 2,141,000
発行済株式総数 (株) 17,339,200 17,339,200 17,339,200 17,339,200 17,339,200
純資産額 (千円) 16,525,516 17,129,337 17,290,761 18,337,985 19,231,353
総資産額 (千円) 39,571,947 42,172,184 39,346,642 42,202,078 45,501,447
１株当たり純資産額 (円) 1,014.75 1,051.83 1,061.75 1,126.06 1,197.80
１株当たり配当額
25.00 25.00 25.00 32.00 60.00
(内１株当たり (円)
( 12.5 ) ( 12.5 ) ( 12.5 ) ( 12.5 ) ( 30.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 65.81 63.06 45.35 76.16 95.73
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.8 40.6 43.9 43.5 42.3
自己資本利益率 (％) 6.6 6.1 4.3 7.0 8.3
株価収益率 (倍) 14.1 13.8 14.9 10.3 12.5
配当性向 (％) 38.0 39.6 55.1 42.0 62.7
従業員数 (人) 955 960 979 1,001 1,029
(％) 75.5 73.0 59.5 70.9 108.5
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,566 931 904 925 1,394
最低株価 (円) 926 612 506 640 766
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1938年１月 資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を
静岡県庵原郡富士川町（現 富士市）に設置。
1942年６月 野田合板株式会社に商号変更。
1952年12月 米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。
1960年４月 プリント合板の製造販売を開始。
1963年３月 静岡県清水市(現 静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を
新設し、ハードボードを発売。
1971年１月 本社を清水市(現 静岡市)より東京都中央区に移転。
1973年４月 清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。
1976年５月 モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。
1984年12月 清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。
1987年２月
内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現 連結子会社)。
1987年７月 富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。
1987年９月 清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。
1987年10月 富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。
住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。
1988年３月 清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。
1989年１月 本社を台東区浅草橋(現 本社所在地)に移転。
1989年３月 株式会社ノダに商号変更。
1990年３月 インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT. SURA
INDAH WOOD INDUSTRIES)」を設立(現 連結子会社)。
1990年10月 MDFの輸入販売を開始。
1995年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年１月 事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会
社化(現 連結子会社)。
2004年８月 新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認
定)」を発売。
2009年６月 子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株
式会社」に変更（現 連結子会社）。
2015年５月 富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。
2018年４月 持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」の株式を
追加取得し子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工
事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT. SURA
住宅建材事業
INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しておりま
す。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。
当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES
合板事業
SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイ
ピーエムサービス㈱に加工委託しております。
〔事業の系統図〕
グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。
会社名 セグメント 主な事業の内容
（当社） 建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、
住宅建材事業及び合板事業
㈱ノダ 繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売
《連結子会社》
住宅建材事業
アドン㈱ 建材製品（建具・収納家具）の製造
住宅建材事業
㈱ナフィックス 建設（住宅関連工事）、建設資材販売
石巻合板工業㈱ 合板の製造、販売
合板事業
アイピーエムサービス㈱ 合板の加工
合板事業
スラインダー社 建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造
住宅建材事業
<非連結子会社>
㈱巴川製作所 住宅建材事業 建材製品（造作材）の製造
<持分法適用関連会社>
合板事業 合板の製造
サンヤン社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の加工委託を行っ
ております。
アドン㈱ 静岡市清水区 30百万円 住宅建材事業 100 当社は同社に対し土地の賃
貸を行っております。
役員の兼任 ２名
当社製品の販売・内装工事
㈱ナフィックス 東京都台東区 30百万円 住宅建材事業 100 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社は合板製品の一部を購
石巻合板工業㈱
入しております。
宮城県石巻市 330百万円 合板事業 80
（注）2,5
役員の兼任 ３名
100
アイピーエムサービス㈱ 宮城県石巻市 20百万円 合板事業 役員の兼任 １名
〔100〕
スラインダー社
当社製品の製造を行ってお
インドネシア 9,000 ります。
(PT. SURA INDAH WOOD 100
住宅建材事業
〔0.67〕
スラバヤ 千米ドル 当社は同社に対し貸付によ
INDUSTRIES)
る資金援助を行っておりま
（注）2
す。
(持分法適用関連会社)
サンヤン社 20,000千
当社は合板製品の一部を購
マレーシア 49
入しております。
(SANYAN WOOD INDUSTRIES マレーシア 合板事業
シブ 〔49〕
役員の兼任 ２名
SDN.BHD.) リンギット
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有の割合であります。
５ 石巻合板工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 27,973百万円
②経常利益 8,165
③当期純利益 5,857
④純資産額 19,613
⑤総資産額 28,138
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅建材事業 1,228
合板事業 354
全社(共通) 217
合計 1,799
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,029 43.4 18.7 5,949,986
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅建材事業 732
合板事業 80
全社(共通) 217
合計 1,029
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「民間統合労働組合ノダ支部」として1947年９月１日に結成されましたが、上部団体の全日
産・一般業種労働組合連合会の組織形態変更に伴い民間統合労働組合が解散し、あらたに2005年10月１日に「ノダ
労働組合」として全日産・一般業種労働組合連合会に直接加盟しております。
2022年11月30日現在の組合員数は、663名であります。
また、石巻合板工業㈱の労働組合は、1973年12月２日に結成され、上部団体は全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合同盟であります。
労使関係は極めて円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略
当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めておりま
す。
〔企業理念〕
主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。
〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）
・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。
・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。
〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観）
共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）
これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長
できる企業になることを目指してまいります。
そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有
する基本姿勢として以下の３つを定めております。
〔経営戦略〕
・木の良さを活かす事業領域への集中
・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化
・財務・非財務両面の経営基盤の強化
〔理念実現のための基本姿勢〕
・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進
・ガバナンスの強化
・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化
当社グループは、長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生か
し、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいり
ます。
なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想し
ておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需
要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化する
ユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設な
ど非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取り組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。
さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応す
るため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向
上にも努めてまいります。
これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努
め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応え
してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の
向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」な
どの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践して
まいります。
(3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題
2023年11月期の見通しにつきましては、足元で木材市況の混乱は解消しつつありますが、海外経済や為替相場、
長期化しているウクライナ問題など先行き不透明な状況が続いております。また、資材価格や電力料、物流費など
の上昇によるコストアップの継続や、物価上昇による消費マインドの低下から住宅需要への悪影響が懸念されるな
ど、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。
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当社グループはこのような事業環境のもと、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努めながら、収益確保の
ため固定費のコントロールや生産性の向上、原材料の見直しなど各種コストダウンの徹底取り組むとともに、コス
ト アップに見合った販売価格の改定を必要に応じて実施いたします。また、本年１月より先行発売、４月より本格
発売する内装建材の新シリーズ「カナエル」の拡販に注力し、新規開拓や高付加価値製品の提案によるシェアアッ
プや安定的な収益の確保に努めるとともに、国内人口の減少に伴う今後の新築住宅市場縮小に備え、引き続きリ
フォーム・リノベーション市場や公共・商業施設や高齢者施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進いたします。
合板やMDFなど素材につきましても、安定供給を継続するため、引き続き需要動向に即した適切な生産・仕入に取り
組みます。さらに、IT投資や教育・研修体制の整備により、業務の効率化や人材の育成、職場環境の改善に取り組
むとともに、災害対策や安全管理の徹底など各種施策を引き続き実施して、人材確保や収益性改善、ひいては経営
基盤の強化に努めます。
なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産
針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森
林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、引き続きCO2の削減や持続可能な森
林循環に貢献いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 新設住宅着工戸数について
当社グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。当社グループの業績は、新設住
宅のなかでも持家と分譲戸建ての建築動向に深い関係がありますが、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市
場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減をはかっております。
(2) 原材料価格の変動等について
当社グループ製品の輸入合板・ＭＤＦ、及び一部の原材料は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやす
く、仕入価格に大きな変化があった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、木材資
源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。
当社グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイ
プの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。
(3) 自然災害等による影響について
大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、生産活動の停止や配送の遅延、棚卸資産や機械設備の破損等
により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震・台風などの自然災害や火災等に備え、耐震対策や定期
的な設備の点検・改良、緊急連絡体制の整備、緊急時対応マニュアルの見直し、防災訓練等の対策を行っておりま
す。また、物的損害、復旧費用及び操業停止による機会損失を補填するため、損害保険によるリスクヘッジも行っ
ております。
(4) 製品販売価格の下落について
当社グループが営む住宅建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされてお
りますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低
下が生じるおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き市場の需給状況を注視するとともに、高付加価値製品の開発による差別化や市場にお
けるシェアアップに取り組み、それらのリスクの軽減に努めております。
(5) 製品の品質について
当社グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生
した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症について
新型ウイルス等の感染症の拡大は、経済活動の停滞リスクがあり、当社グループの生産・営業活動や業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人命の安全確保と生産・営業活動継続のため、職場内でクラスターを発生させないことを最優
先事項として社内ガイドラインを制定し、時差出勤及び在宅勤務の実施やＷＥＢ会議システムの導入など柔軟な勤
務体制の確立や、感染状況・社会情勢等を踏まえた自社工場への出張・訪問等の制限、基本的感染予防策の徹底等
により生産・営業活動への影響を最小化するための対策を行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 51,394百万円 となり、前連結会計年度末に比べ10,517百万円
増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,246百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加
3,662百万円、製品を中心とした棚卸資産の増加5,267百万円などによるものです。
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b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 25,237百万円 となり、前連結会計年度末に比べ2,116百万円増
加しました。その主な要因は、有形固定資産の増加1,086百万円、無形固定資産の減少109百万円、投資有価証
券 の増加1,215百万円などによるものです。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 28,379百万円 となり、前連結会計年度末に比べ6,258百万円増
加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,707百万円、未払法人税等の増加1,629百万円、設
備関係支払手形の減少74百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加328百万円などによるものです。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 7,521百万円 となり、前連結会計年度末に比べ852百万円減少
しました。その主な要因は、長期借入金の減少633百万円、社債の減少21百万円、退職給付に係る負債の減少78
百万円、リース債務の減少105百万円などによるものです。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、 40,730百万円 となり、前連結会計年度末に比べ7,227百万円増加
しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加6,056百万円及び
配当による利益剰余金の減少806百万円、その他有価証券評価差額金の増加513百万円、為替換算調整勘定の増
加504百万円、非支配株主持分の増加1,205百万円などによるものです。
その結果、「自己資本比率」は47.1%となり前連結会計年度末47.0%に比べ0.1%の増加となりました。
経営成績
当連結会計年度（2021年12月～2022年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動
制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、資材価格や電力料の高騰、海上物流の
混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安なども加わり、先行きは極めて不透明な状況
で推移いたしました。
住宅業界におきましては、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要に支えられ、期初の住
宅需要は概ね堅調でしたが、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇や物価高による消費マインド低下の影響から、持
家の新設住宅着工戸数が前期比1割減と大幅に減少するなど、住宅需要は一部で弱含みとなりました。また、2021
年春から続く木材の供給不足や価格高騰（ウッドショック）については、世界の木材需給緩和により輸入木材の
価格が弱基調となるなど、需給逼迫のピークは過ぎ、国内在庫の増加や荷動きの低下が目立つようになりまし
た。
このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウン
や生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行
い収益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、需給逼迫による
先高感から国内相場は大幅に上昇いたしましたが、2022年６月以降は横ばいに転じました。また、建材製品の
シェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まい
から様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り
組みました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。
売上高 81,012百万円 （前期比 16,425百万円 25.4％増）
営業利益 9,797百万円 （前期比 5,968百万円 155.8％増）
経常利益 10,332百万円 （前期比 6,089百万円 143.5％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,056百万円 （前期比 3,521百万円 138.9％増）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
住宅建材事業
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズや、国産針葉樹合板とMDF（中質繊維板）の複合基材フ
ロア「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」、マンションなどリフォーム・リノベーション需要への対応と
して各種防音フロアなどの拡販に注力し、シェア確保に努めました。
また、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」や木造中規模物件用建築工法「BIG-MJシステム」を足
掛かりに、高齢者施設や幼保施設、集合住宅、店舗など非住宅分野や中規模物件の市場開拓、販売強化に取り組
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みました。
MDFについては、輸入チップや廃木材チップなど原材料の確保に努めながら、耐震性能や劣化軽減性能に優れた
構造用ハイベストウッド（HBW）や、資本業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー
社）製の輸入MDFの安定供給、シェア確保に取り組みました。
なお、原材料や副資材、電力、物流など様々なコスト高騰が続く厳しい事業環境において、2021年６月より継
続的に行っている販売価格の改定を、当期も建具やフロア、HBWなど建材・MDF製品全般で実施し、収益の確保に
努めました。この結果、住宅建材事業の売上高は45,330百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は2,547百万
円（前期比10.3％減）となりました。
合板事業
国産針葉樹合板は、原木・接着剤の仕入コストや物流コストが上昇するなか、合板需給の著しい逼迫と先高感
により、第２四半期までは販売価格の大幅な上昇が続きました。その後は、住宅着工の減少や中国産針葉樹合板
の輸入急増により需給の逼迫は徐々に緩和し、６月以降販売価格は概ね横ばいに転じましたが、第４四半期には
国内出荷量の減少により国内のメーカー在庫が増加傾向に転じたため、適正在庫水準と販売価格維持のため生産
調整を開始いたしました。
輸入南洋材合板は、インドネシアやマレーシアにおける原木・人員不足により生産量が低迷し、産地価格が上
昇いたしました。それに伴い、仕入コストは急激な円安もあり大幅な上昇が続き、販売量は前年同期に比べ大幅
に減少いたしました。こうしたなか、第２四半期までは国内の販売価格も上昇いたしましたが、第３四半期以降
は、国内需要の低迷や港頭在庫の増加により先高感が解消したことから、販売価格は概ね横ばいとなり、採算性
が期末にかけて低下いたしました。
この結果、合板事業の売上高は35,681百万円（前期比48.1％増）、セグメント利益は9,204百万円（前期比
263.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,246百万円増加 し、
21,471百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益10,162百万円 となり、減価償却費の計上によ
る 2,026 百万円の増加や、持分法投資利益の計上による 409 百万円の減少、売上債権の 増加による3,665百万円の減
少 、棚卸資産の増加による 5,417 百万円の減少、仕入債務の減少による 3,729 百万円の増加、未払消費税等の減少
による328百万円の増加、法人税等の納付による 1,540 百万円の減少などの要因から、 5,847 百万円の収入（前期は
6,869 百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による 2,348 百万円の減少などの要
因から、 2,493 百万円の支出（前期は 1,174 百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による 1,050 百万円の減少、リース債務返済に
よる314百万円の減少、配当金の支払額806百万円などの要因から、 2,097 百万円の支出（前期は 1,957 百万円の支
出）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
住宅建材事業 26,450 121.8
合板事業 14,589 124.2
合計 41,040 122.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製品製造原価によっております。
b．受注実績
当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
住宅建材事業 45,330 120.0
合板事業 35,681 148.1
合計 81,012 125.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
ＳＭＢ建材㈱ 31,857 49.3 37,929 46.8
伊藤忠建材㈱ 6,985 10.8 8,726 10.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染による影響につきまし
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2021年12月～2022年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動
制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、資材価格や電力料の高騰、海上物流の
混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安なども加わり、先行きは極めて不透明な状況
で推移いたしました。
住宅業界におきましては、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要に支えられ、期初の住
宅需要は概ね堅調でしたが、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇や物価高による消費マインド低下の影響から、持
家の新設住宅着工戸数が前期比1割減と大幅に減少するなど、住宅需要は一部で弱含みとなりました。また、2021
年春から続く木材の供給不足や価格高騰（ウッドショック）については、世界の木材需給緩和により輸入木材の
価格が弱基調となるなど、需給逼迫のピークは過ぎ、国内在庫の増加や荷動きの低下が目立つようになりまし
た。
このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウン
や生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行
い収益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、需給逼迫による
先高感から国内相場は大幅に上昇いたしましたが、2022年6月以降は横ばいに転じました。また、建材製品のシェ
ア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから
様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組み
ました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 81,012百万円 となり、前連結会計年度に比べ16,425百万円の増加と
なりました。営業利益は 9,797百万円 となり、前連結会計年度に比べ5,968百万円の増加となりました。また、経
常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益の増加等により 10,332百万円 となり、前連
結会計年度に比べ6,089百万円の増加となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は12.8％とな
り、前連結会計年度に比べ6.2％の増加となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、 6,056百万円
となり前連結会計年度に比べると3,521百万円の増加となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般
管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金でありま
す。
なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため
金融機関からの借入金及び社債により資金調達を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末の借入金及び社債の残高は7,070百万円でありますが、営業活動によるキャッ
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シュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子
負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当グループの研究開発は「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」をビジョンに、木をムダなく使い木の良
さを活かして快適な空間創造に寄与する製品開発を基本理念にしております。
特に以下の５分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。
（1）木をムダなく使い、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与
・再生資源、未利用資源である廃木材のチップを繊維化・加熱・圧縮したＭＤＦを活用した製品の開発
・ヒノキ・スギ・マツなど、植林による循環型木質資源の国産針葉樹を活用した製品の開発
（2）誰もが幸せに住み続けられるよう、様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野
・多様化しているライフスタイルに対応した製品の開発
・高齢者、障害者、児童が安全に暮らせる製品の開発
・ウィズコロナに対応した製品の開発
（3）リフォームに関する分野
（4）省施工製品に関する分野
（5）防災に関する分野
当連結会計年度において、ニーズの多様化に対応するため建具、収納、フロア等のコーディネート商品群につ
いて化粧色柄を全面リニューアルした新シリーズ「カナエル」を開発、天然木の素材感を基調とした「R-
Design」８色柄、トレンドを意識した「T-Design」４色柄、様々なライフスタイルにマッチする「C-Design」９
色柄３デザイン、計２１色柄の構成とし選択肢を拡大しました。
収納商品群は新たに「Canity（キャニティ）」と称し、「片付ける」、「しまう」、「見せる」くらしに
フィットする収納ブランドとしていくためアイアンと天然木を組合せ多岐にわたる収納提案ができるスクエアフ
レームを開発しました。
デザイン開発においてはシンプルな見た目を重視した建具「スリム枠」、「座を見せないドアハンドル」、
「幅細ドア丁番」、ドア・引戸のガラス部をカスタマイズできる「デコラティブパーツ」、「キリコカット樹脂
ガラス」、伝統美の「南部鉄ハンドル、取手」、ラスティックな演出が表現可能な建具「バーンスライド」、壁
を模した大型間仕切り「ビックハンガーウォール」等を投入しています。
省施工開発として取手、カバー類のワンタッチ取り付け化、収納ボックス、棚の組立や可動金具の調整方法の
簡易化を行いました。
また、ユーザー様からのご意見、ご要望に応じた様々な商品改善を行っております。
これからも快適な住まいづくりに貢献する製品開発を進めていきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 236 百万円であります。また研究開発費については、セグメント
別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、生産設備の合理化による生産性の向上と原価低減及び木質建
材の有効活用を図るため、提出会社の清水事業所、富士川事業所及び石巻合板工業㈱を中心に総額 2,746 百万円実施
いたしました。
主な設備投資の内訳は、住宅建材事業では提出会社の清水事業所を中心に建材製品生産設備の改造工事1,471百万
円をはじめ、総額で 1,648 百万円実施いたしました。
合板事業では、提出会社の富士川事業所にて、合板製造設備投資75百万円、石巻合板工業㈱にて建物や機械装置の
設備投資637百万円、総額で 714 百万円実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
工具、
員数
建物及び 機械装置 土地
有形リー
の名称
(所在地) 内容
器具及
合計
(名)
ス資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
び備品
清水事業所
2,351 1,022
住宅建材事業 生産設備 968 105 80 4,529 381
[0] (151)
(静岡市清水区)
富士川事業所
住宅建材事業 830
生産設備 960 629 57 48 2,526 247
合板事業 (92)
(静岡県富士市)
本社
住宅建材事業
その他 71 0 ― ― 1 72 76
全社(共通)
(東京都台東区)
営業所及び
住宅建材事業 63
その他 88 ― 140 ― 292 325
ショールーム
全社(共通) (4)
(東京都台東区他)
(注) １ 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 上記中[内書]は連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 上記設備の他、主要なリース設備の内容は、次のとおりであります。
リース契約
セグメント 年間リース
事業所名 設備の内容 数量 リース期間
の名称 料(百万円)
残高(百万円)
全営業所
全社(共通) 営業用自動車 196台 ３～５年 60 130
(東京都台東区他)
本社・工場及び
全社(共通) 事務用ＯＡ機器 928台 ４～５年 45 126
全営業所等
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
工具、 有形
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容
器具及 リース 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
び備品 資産
本社及び工場
住宅建材 318
アドン㈱ 生産設備 57 263 2 ― 642 94
事業 (2)
(静岡市清水区)
本社及び工場
石巻合板
2,069
合板事業 生産設備 752 663 33 126 3,645 261
(142)
工業㈱
(宮城県石巻市)
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
工具、
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容
器具及 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
び備品
スラインダー社
本社及び工場
(PT. SURA 住宅建材 1,401
生産設備 46 65 2 1,516 392
(インドネシア
INDAH WOOD
事業 (76)
スラバヤ)
INDUSTRIES)
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年11月30日 ) (2023年２月27日)
東京証券取引所
普通株式 17,339,200 17,339,200 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2001年３月23日 △81,000 17,339,200 ― 2,141 ― 1,587
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 20 58 57 2 2,837 2,988 ─
(人)
所有株式数
― 44,025 1,325 27,299 14,173 2 86,522 173,346 4,600
(単元)
所有株式数
― 25.40 0.76 15.75 8.18 0.00 49.91 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 1,283,586 株は、「個人その他」に 12,835単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれており
ます。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式19単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
野 田 有 一 東京都世田谷区 2,794 17.4
野 田 周 子 東京都世田谷区 1,022 6.4
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 732 4.6
（信託口)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 690 4.3
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ 640 4.0
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 562 3.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 544 3.4
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
POBOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
424 2.6
505002
CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2-15-1)
銀行)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 363 2.3
株式会社ジューテック 東京都港区芝大門１－３－２ 358 2.2
計 － 8,132 50.7
(注) １ 上記の大株主は、自己株式(1,283千株、所有株式数の割合7.4％)を除いております。
２ 当事業年度末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― (注)１
1,283,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,511 (注)２
16,051,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,600
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 160,511 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都台東区浅草橋
(自己保有株式)
1,283,500 ― 1,283,500 7.4
株式会社ノダ
５―13―６
計 ― 1,283,500 ― 1,283,500 7.4
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(令和４年10月17日)での決議状況
250,000 307
(取得期間 令和４年10月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 229,500 282
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,500 25
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.2 8.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 8.2 8.2
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 31 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式は、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,283,586 ― 1,283,586 ―
（注）当期間における取得自己株式は、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら配当の安定性を確
保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことであります。また、内部留保金につきましては、財務基盤の充
実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、１株につき60円（う
ち中間配当額30円）としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年７月13日
488 30.00
取締役会決議
2023年２月27日
481 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営の基本方針」達成のためには、迅速な意思決定に基づく効率的な経営の追求と企業倫理を常に
念頭においた企業活動を通じて、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えするとともに、企
業の社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。このような認識のもとに、会社情報の適時開示に
対応する適切な社内体制により、正確かつ迅速な情報の開示に努めるとともに、内部統制システム及びリスク管
理体制の改善、整備をはかり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、強化に取り組んでいく方針でありま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会
取締役会は、代表取締役社長が議長となり、当社の規模並びに機動性等を考慮し取締役11名で構成されてお
り、うち２名は社外取締役（弁護士及び他の会社の出身者）であります。定例取締役会は毎月１回、重要事項
の審議、決定、各部門からの報告、チェックのほか経営全般にわたり幅広い観点から議論し、対策の検討を
行っております。また、取締役並びに各業務執行部門の責任者が出席し毎月開催する事業戦略会議において
も、各業務執行部門からの報告内容に基づき特に計画の進捗状況について重点的な議論、対策の検討を実施し
ております。
ｂ．監査役会
当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は監査役４名で構成されており、経営監視機能の客観性及
び中立性の確保を図るため、うち２名を独立性の高い社外監査役としております。なお社外監査役のうち１名
は公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門知識や経験を有しております。そのほか当社と異
なる事業分野での豊富な知識と経験を有する各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づ
き、業務執行の適法性について監査を実施しており、取締役会への出席に加え毎月開催の事業戦略会議などの
重要会議にも出席し、経営監視機能の充実を図っております。
なお、監査役と会計監査人は、会計監査に関して定期的に意見交換を行い、相互連携しております。
当社の規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図る
ためには、当社の事業内容や内部事情に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と監査役による経
営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が現時点では最もふさわしいものと考えており、現状の体制を採用
しております。
また、取締役会と監査役会の構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員の一覧」に記載しております。
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<コーポレート・ガバナンス体制>
③ 企業統治に関するその他の事項
当社では、会社法・会社法施行規則に基づく内部統制システムの基本方針について、取締役会において次の通
り決議しております。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は経営理念や理念実現のための基本姿勢を定め、役員及び従業員がこれらを遵守するよう社内に周知徹底
をはかる。
〔経営理念〕
・企業理念：主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業とな
る
・ミッション（社会に果たすべき使命）：木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する、木をムダなく使い持
続可能な森林循環に貢献する
・コアバリュー（理念実現のための共通の価値観）：共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）
〔理念実現のための基本姿勢〕
・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進
・ガバナンスの強化
・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化
取締役会については取締役会規程に基づきその適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原
則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要
に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行
為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正をはかる。
当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、
各監査役の監査対象になっており、また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告
を聴取し、決裁に関する社内規程に基づき重要な決裁書類は監査役の検印を受けており、法令定款違反行為防止
のため監督強化を維持するものとする。
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・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程等に基づきその保存媒体に応じて適切
かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。
取締役は重要な会議等の議事録を作成保存し適切に管理することとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、経営リスクが発生した場合の影響を極
小化することを目的とする経営リスクマネジメント規程を制定し、運用する。
当社及び子会社は、その業務執行に係るリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、市場リスク・災
害リスク等の個々のリスクについてその把握と管理のための体制を整備する。
災害、治安、公害等のリスク管理の責任者として経営リスク管理責任者を設置し、経営リスク管理責任者は各
グループ会社を含む当該リスク管理体制の整備を指揮し、その状況について各代表取締役に報告する。代表取締
役は当該報告に基づきリスク管理の状況を分析し、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するために協議のう
え適切な対策を講じる。
市場リスク等については各担当役員が管理にあたり、社長と速やかに協議のうえ適切な対策を講じる。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開
催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において定められたそれぞれの責任者及び執行手続き
の詳細に基づき執行し、また、業務の改善策等の報告を行うものとする。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
経営理念および理念実現のための基本姿勢を全従業員と共有し、コンプライアンス体制の基礎とする。また、
必要に応じ各担当部署は規程・基準等を策定、研修の実施を行うものとする。
取締役は当社及びグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告す
るものとする。
内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並び
に当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施す
る。
また、社内法務部門は各部署からの法務相談に対する助言、指導を行うほか、コンプライアンスの強化を目的
に、適宜法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける。
法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、社長、社外取締役、経営リス
ク管理責任者、人事担当役員及び人事部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを設け、その情報は社内
コンプライアンス指針に基づいて適正に対処する。
・当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の指導、育成を促進してグループの経営効率向上をはかるため関係会社管理規程を定め、運用
する。また子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、主な子会社の取
締役会は原則月１回開催するものとする。
親会社である当社の取締役が主な子会社の取締役を兼任し、また、子会社の経営内容等を的確に把握するた
め、必要に応じて関係資料等の提出を求め、当社の取締役会において子会社の取締役の職務の業務執行状況等を
報告するとともに子会社の重要案件等も必要に応じ審議・検討することにより、グループ全体としての業務の適
正を確保する体制をとる。
法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報システムは子会社の従業員にも適用し、そ
の情報は社内規程に基づき適正に対処される。
経営リスク管理責任者は子会社管理部署を通じ、又は直接に子会社の業務の適正を確保するための規程等の整
備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規程の制定・変更等について助言・指導を行う。
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取締役はグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直
ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとする。
財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用す
る。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人
の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ専任又は
他部門と兼任する従業員を監査役スタッフとして配置するものとし、当該従業員は監査役スタッフ業務に関し監
査役の指揮命令下に置くものとする。
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び従業員に周
知徹底する。
・取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれら
の者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
取締役及び従業員は社内規程に基づき当社の業績に影響を与える重要な事項について都度監査役に報告を行
い、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができることとなっている。
内部通報システムの適切な運用を維持し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について監査役への
適切な報告体制を確保するものとする。
各監査役は監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役会・事業戦略会議その他重要な会議に出席し
て情報の収集をはかるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い相互の連携をはかる。
子会社の役員及び従業員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速や
かに適切な報告を行う。また、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実に
ついては、これを発見次第、子会社を管理する部門へ報告する。
・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携をはかる。
・反社会的勢力を排除するための体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨みこれ
らの介入防止に努め、不当な要求は断固として拒絶するものとする。また、その旨を取締役及び従業員に周知徹
底をはかる。
反社会的勢力に対する対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、社内関係部門及び外部専門機関との協
力体制を整備し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努める。
反社会的勢力による接触や不当要求などが発生した場合、対応統括部署が一元的に統括・管理し、外部専門機
関及び顧問弁護士との連携のもと、各部門の対応に関する指導・支援を行い、必要に応じ社長並びに経営リスク
管理責任者に報告する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営
環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としたものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
よって配当することができる旨を定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的にするものであります。
⑩ 企業統治に関するその他の事項
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（退任した者も含む）並びにそれらの相続人を被保険者とす
る会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただ
し、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とするこ
とにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての被保険者
について、保険料は会社が全額負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年４月 サントリー㈱ 入社
2005年５月 当社入社
2006年12月 当社建材事業部副事業部長
2007年２月 当社取締役建材事業部副事業部長
就任
代表取締役社長 野 田 励 1975年７月12日 生 (注)3 64
2011年２月 当社常務取締役建材事業部長兼製
品開発部長就任
2013年１月
当社専務取締役就任
2016年12月 当社代表取締役副社長就任
2018年12月 当社代表取締役社長就任（現任）
2004年１月 石巻合板工業㈱ 代表取締役社長
就任（現任）
2018年２月 当社常務取締役国産材活用事業部
代表取締役専務 野 田 四 郎 1955年10月16日 生 (注)3 150
長就任
2021年12月 当社代表取締役専務就任（現任）
1977年４月 当社入社
2009年２月 当社繊維板事業部長
2013年２月 当社取締役繊維板事業部長就任
常務取締役
2016年１月 当社常務取締役繊維板事業部長就
島 村 明 1953年４月27日 生 (注)3 6
Ｐ＆Ｃ事業部長
任
2023年２月 当社常務取締役Ｐ＆Ｃ業部長就任
（現任）
1988年11月 当社入社
2013年１月 当社建材事業部長
常務取締役
髙津原 健太郎 1959年11月２日 生 (注)3 1
2013年２月 当社取締役建材事業部長就任
建材事業部長
2016年12月 当社常務取締役建材事業部長就任
（現任）
1972年３月 当社入社
2012年１月 当社経理部長
常務取締役
辻 村 力 1954年１月11日 生 (注)3 1
2013年２月
当社取締役経理部長就任
経理部長
2019年２月 当社常務取締役経理部長就任
（現任）
1987年４月 富士通㈱ 入社
2017年４月 当社入社
取締役
宮 田 佳 明 1961年４月６日 生 (注)3 1
2017年12月 当社経営企画部長
経営企画部長
2018年２月 当社取締役経営企画部長就任
（現任）
1991年４月 当社入社
2017年１月 当社人事部長
取締役
良 知 正 啓 1969年１月４日 生 (注)3 3
総務部長兼人事部長
2021年２月 当社取締役総務部長兼人事部長就
任(現任)
1996年４月 当社入社
2019年12月 当社建材製造本部副本部長
取締役
新 美 泰 1973年10月７日 生 (注)3 1
建材製造本部長
2023年２月 当社取締役建材製造本部長就任
（現任）
1998年４月 当社入社
2020年12月 当社繊維板事業部副事業部長
取締役
天 岸 知 樹 1974年３月３日 生 (注)3 ―
繊維板事業部長
2023年２月 当社取締役繊維板事業部長就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2014年７月 ＮＫ化成㈱相談役就任
取締役 塩 坂 健 1949年１月28日 生 (注)3 1
2016年２月 当社取締役就任（現任）
1995年４月 弁護士登録
2016年６月 髙井総合法律事務所代表パート
取締役 髙 井 章 光 1968年６月５日 生 (注)3 1
ナー（現任）
2021年２月 当社取締役就任（現任）
ＮＴＮカセイ㈱ 入社
1973年４月
常勤監査役 浦 田 進 1948年８月18日 生 (注)4 ―
2004年２月 当社監査役就任(現任)
1980年４月 当社入社
長 谷 川 倫 源
常勤監査役 1955年10月８日 生 2012年１月 当社企画室長 (注)4 1
当社監査役就任(現任)
2016年２月
1981年４月 公認会計士登録
1990年６月
税理士登録
監査役 三 浦 悟 1956年３月27日 生 (注)4 ―
三浦公認会計士事務所開設(現任)
2015年２月 当社監査役就任(現任)
1977年４月 当社入社
1998年10月 当社情報システム室長
監査役 上 原 敏 彦 1952年10月３日 生 (注)4 3
2012年２月 当社取締役情報システム室長就任
2019年２月 当社監査役就任（現任）
計
235
235
(注) １ 取締役 髙井章光及び塩坂 健は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 浦田 進及び監査役 三浦 悟は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、常勤監査役 浦田 進及び常勤監査役 長谷川倫源は、2019年11月期に係る定時株主総会
終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役
三浦 悟は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時まで、監査役 上原敏彦は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から
４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長 野田 励は、代表取締役専務 野田四郎の甥であります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任し、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図っておりま
す。
社外取締役の塩坂健氏は、他社での会社経営に関する豊富な知識や経験に加え、業界に関する幅広い知見を有
しており、客観的な立場から、適宜貴重なご指摘やご意見等をいただいております。なお、当社と同氏との間に
は特別な利害関係はありません。
社外取締役の髙井章光氏は、企業法務に精通しており、また、会社更生管財人代理として会社の経営に関与し
た経験もあることから、同氏の弁護士としての法律に関する専門知識や経験等を活かすことにより、独立した立
場から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また、同氏は髙井
総合法律事務所の代表パートナー、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの社外監査役、株式会社NEW ART
HOLDINGSの社外監査役、株式会社コジマの社外取締役（監査等委員）、大和証券リビング投資法人の監督役員及
び一橋大学大学院法学研究科の特任教授を兼職しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はあ
りません。
社外監査役浦田進氏は、他社での実務経験と幅広い知識を活かし、適宜貴重なご指摘やご意見等をいただいて
おります。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役三浦悟氏は当社の顧問税理士であり、三浦公認会計士事務所の代表者です。同氏は公認会計士及び
税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は株式会社東計電算の社外
取締役（監査等委員）及びショーボンドホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しており
ます。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、当社は、三浦公認会計士事務所及び株
式会社東計電算並びにショーボンドホールディングス株式会社とは特別な関係はありません。
なお当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は
定めておりませんが、その選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も
参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場から取締役の業務執行を監督するため、取締役会への出席に加え毎月開催の事業
戦略会議などの重要会議にも出席して経営の監視・監督に必要な情報を収集するほか、適宜、内部監査部門や各
監査役と意見交換を行っております。
社外監査役は、会計監査及び内部統制監査においては、監査の実施状況をはじめ各種情報の共有化をはかると
ともに効率的な監査の実施を行う観点から、内部監査部門・各監査役・会計監査人とは定期的な意見交換を行
い、相互連携に努めております。また各監査役は、内部統制関連部門（内部監査室、経理部ほか）から適宜、そ
の進捗状況等に関する報告を受けるとともに、社外監査役は社内監査役との連携の下、適宜、内部統制関連部門
に対し、必要な助言等を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室（人員２名）を設置し、「内部監査
規程」に基づき各業務執行部門の監査を行っており、各種法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効
率的に業務執行がなされているかどうかなどにつき調査、指導を実施しております。
当社の監査役会は、監査役４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で構成されており、うち２名は社外監
査役です。なお、社外監査役である三浦悟氏は公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門知識や
経験を有しております。監査役は、監査役会が定めた「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「内部統制シ
ステムに係る監査の実施基準」に則り、期初の監査役会で定めた監査の方針、監査計画、及び業務分担等に基づ
き、業務執行の適法性について監査を実施し、その監査結果を監査役会に報告しております。また、当社及び子
会社の取締役会への出席、会計監査人からの定期的な監査状況報告などにより経営監視機能の充実を図り、会計
監査人及び内部監査部門と定期的に意見交換を行うなど相互に連携しながら会計監査及び内部統制監査を実施し
ております。
常勤監査役は上記の活動に加え、取締役会以外の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門
からの定期的な報告、会計監査人による事業所などへの往査の立会いなどを行い、その結果を監査役会にて報告
しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響から、Web会議での参加も実施しました。
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また、社内法務部門が各部署からの法務相談に対する助言、指導を行っているほか、コンプライアンスの強化
を目的に、適宜、法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける体制を整えております。
② 監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は12回開催
しており、各監査役の出席状況は以下の通りです。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役（社外） 浦 田 進 12回／12回
常勤監査役 長谷川 倫 源 12回／12回
監査役（社外） 三 浦 悟 12回／12回
監査役 上 原 敏 彦 12回／12回
主な決議・協議・審議・報告事項は、下記の通りです。
（決議・協議） 監査報告書の作成、監査役選任議案の同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同
意、監査の基本方針、監査計画及び監査分担の策定、監査上の主要な検討事項の文案に関する協議、監査役
の報酬、常勤監査役の選任
（審議）取締役会議案、決算短信、会計監査人の四半期レビュー及び監査計画、内部監査室の報告
（報告）各監査役の職務執行状況、重要会議での議事状況、子会社の事業報告及び監査状況
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1993年11月期以降。
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 秋 山 高 広
指定有限責任社員 業務執行社員 新 保 哲 郎
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他の者11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日
本監査役協会、2017年10月13日改正）を参考に、独立性や専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に評価
したうえで判断しております。これらの要素を勘案した結果、適正な監査の実施が可能な監査法人と判断した
ことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意
に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の
発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出す
る方針です。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性を対象項目として評価し、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断
し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 0 48 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 0 48 0
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に
基づく減免申請書に対する合意された手続に係る業務であります。
ｂ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して
適切に決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行った理由は、取締役、社内
関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並
びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し
た結果、適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等（賞与）に係る業績指標には子会社からの受取配当金を除く経常利益を採用しており、当事業
年度の実績は2,056百万円であります。その採用理由は、当該指標が単年度の会社の収益力を示しており、取締役
の報酬算定の基礎としてふさわしいものと判断したためであります。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、1992年２月20日開催の第54回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分
給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。
監査役の報酬額は、1996年２月28日開催の第58回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要とし
て、各取締役の報酬は、役職位に応じた固定報酬部分と前年度の個人別成果を反映した成果報酬部分から成る基
本報酬と、会社業績及び個人別評価をベースに算定する賞与で構成することとしております。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議により、代表取締役社長野田 励及び取締役会長野田章三が、当事業年度に係る取締役の個
人別の評価を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責や業績への貢
献度等について公平公正な評価を行うには、社長及び会長が最も適していると判断したためであります。なお、
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、個人別の成果や事業部門の業績が適正に反映されてお
り、また、社長と会長の協議により決定していることから、取締役会において決議された役員報酬の決定方針に
沿うものであると判断しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
215 170 ― 45 ― 9
(社外取締役を除く。)
監査役
18 15 ― 2 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 33 27 ― 6 ― 4
（注）取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純
投資目的である投資株式」とし、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により当社グループの
中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」
としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の株式（政策保有株式）は、事業戦略及び中長期的な観点から取引関係の維持・
強化など安定した事業展開と基盤強化に資するものであることが保有目的であり、保有意義の希薄化などによ
り政策保有に合理性が認められないと判断した株式については、株価や市場動向等を考慮して、その全部また
は一部を売却することを基本方針としております。
取締役会は、決算の都度、個別の政策保有株式について、保有先との取引状況を精査して保有の意義が希薄
化していないか検証するとともに、配当や評価損益等も勘案しその保有の適否について決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 19
非上場株式以外の株式 14 3,084
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2 取引先持株会の定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
177,031 177,031
三井物産(株） 安定的な取引関係の維持・強化の為 有
705
452
PT.INDONESIA
350,000,000 350,000,000
FIBREBOARD
安定的な取引関係の維持・強化の為 無
507 422
INDUSTRY TBK
(株)しずおか
419,397 419,397
資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業
フィナンシャル 有
活動の円滑化、取引関係の維持・強化の為
421 335
グループ
332,402 322,402
ＪＫホールディ
安定的な取引関係の維持・強化の為 有
ングス㈱
335 332
93,090 31,030
安定的な取引関係の維持・強化の為
東京海上ホール
有
ディングス㈱
株式の分割による増加
263 177
116,659 116,659
住友商事(株) 安定的な取引関係の維持・強化の為 有
262 180
ジューテック
164,910 164,910
ホールディング 安定的な取引関係の維持・強化の為 有
190 170
ス(株)
98,010 98,010
OCHIホールディ
安定的な取引関係の維持・強化の為 無
ングス㈱
122 123
ヤマエグループ
62,213 60,430
安定的な取引関係の維持・強化の為
ホールディング 無
取引先持株会による定期買付
89 60
ス㈱
㈱三井住友フィ
14,553 14,553
資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業
ナンシャルグ 有
活動の円滑化、取引関係の維持・強化の為
68 53
ループ
33,380 33,380
資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業
㈱清水銀行 有
活動の円滑化、取引関係の維持・強化の為
51 50
㈱みずほフィナ
33,907 33,907
資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業
ンシャルグルー 有
活動の円滑化、取引関係の維持・強化の為
58 47
プ
11,000 11,000
北恵㈱ 安定的な取引関係の維持・強化の為 無
7 9
742 742
ＤＩＣ㈱ 安定的な取引関係の維持・強化の為 無
1 2
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。取締役会において個別の政策保有株式について保有先との取引状況等、政策保有の意
義を検証し、配当・評価損益等も勘案した結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った合
理性があることを確認しております。
２ 当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者が持株会社の場合は、その主要な子会社が保有する
株式を含めております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年11月30日ま
で)及び事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報
収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,622,978 21,869,756
受取手形及び売掛金 11,834,036 -
※5 15,496,313
受取手形、売掛金及び契約資産 -
製品 4,486,873 8,126,313
仕掛品 1,017,659 1,250,192
原材料及び貯蔵品 2,636,502 4,032,173
279,334 619,779
その他
流動資産合計 40,877,385 51,394,529
固定資産
有形固定資産
※3 ,4 2,511,230 ※3 ,4 2,991,150
建物及び構築物（純額）
※4 4,396,964 ※4 3,974,815
機械装置及び運搬具（純額）
※4 215,863 ※4 341,741
工具、器具及び備品（純額）
※3 5,970,250 ※3 6,154,017
土地
立木 133,129 126,295
リース資産（純額） 279,986 257,381
184,892 933,701
建設仮勘定
※2 13,692,317 ※2 14,779,103
有形固定資産合計
無形固定資産 868,731 759,730
投資その他の資産
※1 6,038,874 ※1 7,254,797
投資有価証券
繰延税金資産 1,748,152 1,681,448
その他 775,294 764,525
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,560,321 9,698,772
固定資産合計 23,121,371 25,237,605
資産合計 63,998,756 76,632,135
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※3 10,493,823 ※3 14,201,515
支払手形及び買掛金
※3 6,229,075 ※3 6,255,696
短期借入金
※3 39,760 ※3 21,560
1年内償還予定の社債
未払金 1,811,487 2,271,733
未払法人税等 956,158 2,585,829
設備関係支払手形 633,468 559,347
災害損失引当金 43,452 -
1,914,527 2,484,316
その他
流動負債合計 22,121,752 28,379,999
固定負債
※3 21,560
社債 -
※3 1,426,250 ※3 792,770
長期借入金
リース債務 687,010 581,224
環境対策引当金 29,781 17,128
長期未払金 140,980 140,980
退職給付に係る負債 6,057,640 5,978,668
10,750 10,750
その他
固定負債合計 8,373,972 7,521,521
負債合計 30,495,725 35,901,520
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 26,962,090 32,200,048
△ 423,861 △ 706,189
自己株式
株主資本合計 30,267,051 35,222,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591,510 1,105,362
繰延ヘッジ損益 △ 264 △ 28,894
為替換算調整勘定 △ 365,920 138,826
△ 411,750 △ 334,846
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 186,425 880,447
非支配株主持分 3,422,405 4,627,486
純資産合計 33,503,031 40,730,615
負債純資産合計 63,998,756 76,632,135
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 81,012,019
売上高 64,586,519
※2 ,3 48,518,729 ※2 ,3 57,765,387
売上原価
売上総利益 16,067,790 23,246,631
※3 ,4 12,238,180 ※3 ,4 13,448,768
販売費及び一般管理費
営業利益 3,829,609 9,797,863
営業外収益
受取利息 2,542 2,494
受取配当金 92,882 128,255
受取保険金 133,299 35,682
持分法による投資利益 255,040 409,920
105,479 91,153
その他
営業外収益合計 589,244 667,505
営業外費用
支払利息 63,459 62,884
売上割引 49,319 -
売上債権売却損 24,349 27,663
訴訟関連費用 18,000 3,700
20,597 38,463
その他
営業外費用合計 175,725 132,711
経常利益 4,243,128 10,332,657
特別利益
補助金収入 24,234 -
※5 2,299 ※5 2,822
固定資産売却益
※8 2,494
-
保険差益
特別利益合計 26,533 5,317
特別損失
※6 102,985 ※6 175,611
固定資産除却損
※7 24,234
固定資産圧縮損 -
※9 42,885
-
災害による損失
特別損失合計 170,104 175,611
税金等調整前当期純利益 4,099,558 10,162,363
法人税、住民税及び事業税
1,308,944 3,117,706
△ 85,071 △ 164,854
法人税等調整額
法人税等合計 1,223,872 2,952,851
当期純利益 2,875,685 7,209,511
非支配株主に帰属する当期純利益 340,288 1,152,959
親会社株主に帰属する当期純利益 2,535,396 6,056,552
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益 2,875,685 7,209,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 240,960 525,865
繰延ヘッジ損益 729 △ 28,630
為替換算調整勘定 102,799 152,317
退職給付に係る調整額 69,905 76,903
139,718 440,537
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 554,113 ※ 1,166,994
その他の包括利益合計
包括利益 3,429,799 8,376,505
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,056,037 7,123,425
非支配株主に係る包括利益 373,761 1,253,080
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141,000 1,587,822 24,833,822 △ 423,861 28,138,783
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,141,000 1,587,822 24,833,822 △ 423,861 28,138,783
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 407,128 △ 407,128
親会社株主に帰属する
2,535,396 2,535,396
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,128,267 ― 2,128,267
当期末残高 2,141,000 1,587,822 26,962,090 △ 423,861 30,267,051
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 356,078 △ 994 △ 580,494 △ 481,656 △ 707,066 3,084,644 30,516,361
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
356,078 △ 994 △ 580,494 △ 481,656 △ 707,066 3,084,644 30,516,361
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 407,128
親会社株主に帰属する
2,535,396
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
235,431 729 214,573 69,905 520,640 337,761 858,402
当期変動額（純額）
当期変動額合計 235,431 729 214,573 69,905 520,640 337,761 2,986,670
当期末残高 591,510 △ 264 △ 365,920 △ 411,750 △ 186,425 3,422,405 33,503,031
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141,000 1,587,822 26,962,090 △ 423,861 30,267,051
会計方針の変更による
△ 12,480 △ 12,480
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,141,000 1,587,822 26,949,610 △ 423,861 30,254,570
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 806,113 △ 806,113
親会社株主に帰属する
6,056,552 6,056,552
当期純利益
自己株式の取得 △ 282,328 △ 282,328
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 5,250,438 △ 282,328 4,968,110
当期末残高 2,141,000 1,587,822 32,200,048 △ 706,189 35,222,681
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 591,510 △ 264 △ 365,920 △ 411,750 △ 186,425 3,422,405 33,503,031
会計方針の変更による
△ 12,480
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
591,510 △ 264 △ 365,920 △ 411,750 △ 186,425 3,422,405 33,490,551
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 806,113
親会社株主に帰属する
6,056,552
当期純利益
自己株式の取得 △ 282,328
株主資本以外の項目の
513,852 △ 28,630 504,747 76,903 1,066,873 1,205,080 2,271,953
当期変動額（純額）
当期変動額合計 513,852 △ 28,630 504,747 76,903 1,066,873 1,205,080 7,240,063
当期末残高 1,105,362 △ 28,894 138,826 △ 334,846 880,447 4,627,486 40,730,615
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,099,558 10,162,363
減価償却費 1,978,096 2,026,953
補助金収入 △ 24,234 -
固定資産除却損 102,985 175,611
固定資産圧縮損 24,234 -
受取保険金 △ 133,299 △ 35,682
災害損失 42,885 -
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 910 △ 12,652
受取利息及び受取配当金 △ 95,424 △ 130,749
支払利息 63,459 62,884
持分法による投資損益（△は益） △ 255,040 △ 409,920
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,135,823 △ 3,665,341
棚卸資産の増減額（△は増加） 393,275 △ 5,417,538
仕入債務の増減額（△は減少） 2,217,109 3,729,521
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 318,333 328,595
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 80,770 △ 52,865
407,207 576,411
その他
小計 7,446,514 7,337,590
利息及び配当金の受取額
90,601 122,538
利息の支払額 △ 63,909 △ 64,209
法人税等の支払額 △ 725,298 △ 1,540,324
災害損失の支払額 - △ 43,452
122,064 35,682
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,869,973 5,847,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 598,000 △ 230,000
定期預金の払戻による収入 598,000 230,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,002 △ 2,328
有形固定資産の取得による支出 △ 1,066,550 △ 2,348,271
有形固定資産の除却による支出 △ 51,434 △ 123,339
貸付けによる支出 △ 4,040 △ 7,889
補助金の受取額 24,234 -
△ 74,329 △ 11,803
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,174,123 △ 2,493,632
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 66,200 244,061
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,281,080 △ 1,050,920
社債の償還による支出 △ 39,760 △ 39,760
リース債務の返済による支出 △ 259,737 △ 314,447
配当金の支払額 △ 407,128 △ 806,113
非支配株主への配当金の支払額 △ 36,000 △ 48,000
- △ 282,328
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,957,506 △ 2,097,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,997 △ 9,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,731,346 1,246,777
現金及び現金同等物の期首残高 16,493,631 20,224,978
※1 20,224,978 ※1 21,471,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、石巻合板工業㈱、アドン㈱、㈱ナフィックス、アイピーエムサービス㈱、スラインダー社(PT. SURA
INDAH WOOD INDUSTRIES)の 5 社であります。非連結子会社として㈱巴川製作所がありますが、小規模会社であり、総資
産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社に対しては、全て持分法を適用しております。
持分法適用関連会社は、サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.)の 1 社であります。持分法を適用しない非
連結子会社として㈱巴川製作所がありますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
スラインダー社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。
スラインダー社については、決算日が12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施
した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売に関する収益認識
当社及び連結子会社は、住宅建材事業及び合板事業の製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基
づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断しています。
ただし、製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支
配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を工場から出荷した時点で収益を認識して
おります。
また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
② 工事契約に関する収益認識
一部の連結子会社は、住宅建材事業における住宅のリフォーム及び内装工事を主たる事業としており、顧客と
の工事契約に基づき、履行義務を負っております。
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識
しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
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金利スワップ 借入金の利息
為替予約(買建) 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金
利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約（買建）の振当処理及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省
略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 4,486,873 8,126,313
うち住宅建材セグメントの製品 3,282,432 5,519,192
会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により算定しております。生産中止又は販売中止
の決定がなされた製品及び保有期間が一定期間を超える製品を滞留品と認定しております。滞留品は、その後の経過
期間に応じた率を製品の設計価格に乗じて算定された金額から将来に販売されない見込みの額を控除して処分見込価
額としており、当該金額まで帳簿価額を切り下げております。
住宅建材事業の製品の評価に当たり、滞留品の範囲の決定及び各滞留品の設計価格に乗じる率並びに将来に販売さ
れない見込み額の決定には、経営者による判断が含まれており、実際の処分価額が見積りと異なった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主
な変更点は以下のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償支給取引においては、従来は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻
す義務を負っていることから、有償支給した支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引にお
いて支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
また、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に
ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット
法）で算出しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
さらに従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,467千円減少、売上原価は22,116千円増加、販売費及び一般管理費は991
千円減少、営業利益は65,591千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ447千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は12,480千円減少し、製品は55,248千円、流動負債のその他は55,248千円それ
ぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第
89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日） 第７－４項 に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,822千円
は、「固定資産売却益」2,822千円、「その他」－千円として組み替えております。
(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与えた影響は限定的であり、今
後も重要な影響はないと判断しております。したがって、翌連結会計年度以降、当社グループに与える影響は軽微で
あると仮定して、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
投資有価証券(株式) 3,157,396千円 3,620,639千円
※２ 有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
減価償却累計額 39,848,261 千円 40,477,034 千円
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
イ 工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物及び構築物 830,753千円 1,195,205千円
土地 1,355,343 1,155,900
計 2,186,097 2,351,106
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
支払手形及び買掛金 330,864千円 313,971千円
短期借入金 3,605,000 3,605,000
長期借入金(１年内返済予定
1,936,750 1,266,250
長期借入金を含む)
計 5,872,614 5,185,221
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ロ その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物及び構築物 753,860千円 709,621千円
土地 1,572,814 1,572,814
計 2,326,675 2,282,435
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
支払手形及び買掛金 303,575千円 547,636千円
短期借入金 740,000 780,000
長期借入金(１年内返済予定
60,000 189,580
長期借入金を含む)
社債〔銀行保証付無担保社債〕
61,320 21,560
(１年内償還予定の社債を含む)
計 1,164,895 1,538,776
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物及び構築物 373,195千円 373,195千円
機械装置及び運搬具 4,041,008 4,041,008
工具、器具及び備品 13,991 13,991
計 4,428,195 4,428,195
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
受取手形 3,425,509 千円
売掛金 12,006,412
契約資産 64,390
計 15,496,313
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
売上原価 268,822 千円 429,153 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
207,794 千円 236,390 千円
（注）前連結会計年度の研究費の額は、公的機関からの補助金18,350千円を控除した金額を計上しております。
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※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
運賃諸掛 4,017,781 千円 4,191,876 千円
給料手当 2,414,455 2,466,010
賃借料 1,424,066 1,456,873
賞与 830,096 941,507
退職給付費用 195,099 187,952
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
機械装置及び運搬具 2,299千円 2,822千円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物及び構築物 16,767千円 761千円
機械装置及び運搬具 3,435 6,985
工具、器具及び備品 759 24,271
無形固定資産 ― 900
撤去費用等 82,023 142,693
計 102,985 175,611
※７ 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
機械装置及び運搬具 24,234千円 ―千円
※８ 特別利益 保険差益
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
2022年３月に東北地方で発生した地震により、連結子会社石巻合板工業株式会社が受け取った保険金25,775千円か
ら、復旧費用23,281千円を控除した金額を計上しております。
※９ 特別損失 災害による損失
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
2021年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災による損失は、保険金275,966千円を控除した金額
を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 343,825千円 750,351千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
343,825 750,351
△102,864 △224,486
税効果額
その他有価証券評価差額金 240,960 525,865
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,040 △40,818
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,040 △40,818
△310 12,188
税効果額
繰延ヘッジ損益 729 △28,630
為替換算調整勘定
102,799 152,317
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12,034 4,466
101,256 100,643
組替調整額
税効果調整前
89,221 105,109
△19,315 △28,205
税効果額
退職給付に係る調整額 69,905 76,903
持分法適用会社に対する持分相当額
139,718 440,537
当期発生額
その他の包括利益合計 554,113 1,166,994
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 17,339,200 ─ ─ 17,339,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,054,055 ― ― 1,054,055
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年２月25日
普通株式 203,564 12.50 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
2021年７月15日
普通株式 203,564 12.50 2021年５月31日 2021年８月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 利益剰余金 317,560 19.50 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 17,339,200 ─ ─ 17,339,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,054,055 229,531 ― 1,283,586
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加31株及び令和４年10月17日の取締役会決議による自己株式の取得229,500株であり
ます。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年２月25日
普通株式 317,560 19.50 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
2022年７月13日
普通株式 488,553 30.00 2022年５月31日 2022年８月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 利益剰余金 481,668 30.00 2022年11月30日 2023年２月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 20,622,978千円 21,869,756千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △398,000 △398,000
現金及び現金同等物 20,224,978 21,471,756
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、フォークリフト（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であ
ります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入及び社債発行に
よる方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、
投機目的による取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理
規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、
リスク低減をはかっております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時
価は定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。また
その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予
約取引を利用して為替変動リスクを回避しております。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金について
変動金利により資金調達を行った場合には、金利変動リスクに晒されますが、必要に応じて金利スワップ取引を利
用して金利変動リスクを回避する方針としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち35％が特定大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(*2)
2,852,428 2,852,428
―
資産計
2,852,428 2,852,428 ―
デリバティブ取引(*3)
△377
△377 ―
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内返済予定長期
借入金を除く）」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年11月30日
関係会社株式 3,157,396
非上場株式 19,050
非上場債券 10,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含まれておりません。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しております。
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当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券 (*2)
3,605,181 3,605,181 ―
資産計
3,605,181 3,605,181 ―
デリバティブ取引 (*3)
△41,196 △41,196 ―
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内返
済予定長期借入金を除く）」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年11月30日
関係会社株式 3,620,639
非上場株式 19,050
非上場債券 9,927
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しております。
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,622,978 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,834,036 ― ― ―
合計 32,457,015 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,869,756 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 15,496,313 ― ― ―
合計 37,366,069 ― ― ―
(注)２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
（単位:千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,208,575 ― ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
（単位:千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,452,636 ― ― ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,605,181 ― ― 3,605,181
資産計 3,605,181 ― ― 3,605,181
デリバティブ取引 ― △41,196 ― △41,196
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており為替予
約の時価は、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,620,706 541,042 1,079,663
小計 1,620,706 541,042 1,079,663
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,231,721 1,490,775 △259,054
小計 1,231,721 1,490,775 △259,054
合計 2,852,428 2,031,818 820,609
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,538,653 889,078 1,649,575
小計 2,538,653 889,078 1,649,575
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,066,528 1,145,069 △78,541
小計 1,066,528 1,145,069 △78,541
合計 3,605,181 2,034,147 1,571,034
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
(単位：千円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等
買建 外貨建予定取引 842,630 ― △377
の振当処理
米ドル
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
(単位：千円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等
買建 外貨建予定取引 734,961 ― △41,196
の振当処理
米ドル
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち、一部の国内子会
社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。また、国内子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、在外子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 6,089,526 6,057,640
勤務費用 259,966 258,244
利息費用 36,737 37,547
数理計算上の差異の発生額 12,034 △4,466
退職給付の支払額 △370,807 △368,235
その他 30,183 △2,062
退職給付債務の期末残高 6,057,640 5,978,668
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 6,057,640 5,978,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,057,640 5,978,668
退職給付に係る負債 6,057,640 5,978,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,057,640 5,978,668
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
勤務費用 259,966 258,244
利息費用 36,737 37,547
数理計算上の差異の費用処理額 101,256 100,643
確定給付制度に係る退職給付費用 397,959 396,435
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
数理計算上の差異 89,221 105,109
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
未認識数理計算上の差異 △571,211 △466,101
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
割引率 0.4% 0.4%
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度46,629千円、当連結会計年度
43,429千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,786,068千円 1,762,273千円
未払賞与 299,321 339,302
棚卸資産評価損 74,015 111,588
未払事業税等 78,659 157,803
未払役員退職慰労金 42,184 42,184
153,504 126,534
その他
繰延税金資産小計
2,433,755 2,539,687
△140,177 △116,007
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 2,293,577 2,423,680
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 278,012千円 468,968千円
全面時価評価法による評価差額 174,430 174,430
固定資産圧縮積立金 42,444 43,337
50,536 55,494
その他
繰延税金負債合計 545,425 742,231
繰延税金資産の純額
1,748,152 1,681,448
（注）評価性引当額が24,170千円減少しております。この減少の主な要因は、未払役員退職慰労金に係る評価性引当
額が21,367千円減少したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
３． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 11,834,036 15,431,922
契約資産 16,835 64,390
契約負債 13,452 14,160
（注）顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
契約資産は、工事契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社
の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じ
た債権に振り替えられます。
契約負債は、主に連結子会社が工事の完成引渡し前に受領した未成工事受入金です。連結貸借対照表の
うち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「住宅建材事業」「合板事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「住宅建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売並びに住宅関連工事をしております。「合板事業」
は合板の輸入・製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度間の「住宅建材事業」の売上高は9,848千円減少、セグメン
ト利益は30,972千円減少し、「合板事業」の売上高は34,619千円減少、セグメント利益は34,619千円減少しておりま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 40,490,031 24,096,488 64,586,519 ― 64,586,519
セグメント間の内部売上高
― 2,427,577 2,427,577 △ 2,427,577 ―
又は振替高
計 40,490,031 26,524,065 67,014,096 △ 2,427,577 64,586,519
セグメント利益 2,838,794 2,535,891 5,374,685 △ 1,545,076 3,829,609
セグメント資産 23,249,466 25,805,675 49,055,141 14,943,614 63,998,756
その他の項目
減価償却費 1,040,936 727,232 1,768,168 209,928 1,978,096
持分法投資利益 ― 255,040 255,040 ― 255,040
持分法適用会社への投資額 ― 3,152,396 3,152,396 ― 3,152,396
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等 101,832千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用（主に一般管理費)△1,646,908千円であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,943,614千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、
管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 209,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
一時点で移転される財又はサー
45,261,766 35,681,675 80,943,441 ― 80,943,441
ビス
一定の期間にわたり移転される
68,578 ― 68,578 ― 68,578
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 45,330,344 35,681,675 81,012,019 ― 81,012,019
外部顧客への売上高 45,330,344 35,681,675 81,012,019 ― 81,012,019
セグメント間の内部売上高
― 3,194,746 3,194,746 △ 3,194,746 ―
又は振替高
計 45,330,344 38,876,421 84,206,765 △ 3,194,746 81,012,019
セグメント利益 2,547,584 9,204,310 11,751,894 △ 1,954,031 9,797,863
セグメント資産 28,643,055 35,286,388 63,929,444 12,702,691 76,632,135
その他の項目
減価償却費 856,657 663,192 1,519,849 507,103 2,026,953
持分法投資利益 ― 409,920 409,920 ― 409,920
持分法適用会社への投資額 ― 3,615,639 3,615,639 ― 3,615,639
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△31,215千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用（主に一般管理費)△1,922,816千円であります。
(2) セグメント資産の調整額12,702,691千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、
管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額507,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア 合計
12,302,342 1,389,975 13,692,317
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＳＭＢ建材㈱ 31,857,370 住宅建材事業及び合板事業
伊藤忠建材㈱ 6,985,465 住宅建材事業及び合板事業
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア 合計
13,257,136 1,521,966 14,779,103
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＳＭＢ建材㈱ 37,929,611 住宅建材事業及び合板事業
伊藤忠建材㈱ 8,726,681 住宅建材事業及び合板事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
割合(％)
役員及びその近
環境プラン
静岡県 機械部品の
機械部品の
親者が議決権の
富士鋼業㈱ 49,800 トの製造販 ― 26,598 未払金 6,600
購入
藤枝市 購入
過半数を所有し
売
ている会社
(注)１ 富士鋼業㈱は、当社代表取締役野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。
２ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,847円12銭 2,248円63銭
１株当たり当期純利益金額 155円69銭 372円51銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,535,396 6,056,552
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,535,396 6,056,552
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,285,145 16,258,718
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 21,560 2023年
石巻合板工業㈱ 第９回無担保社債 61,320 0.21 無担保社債
( 21,560)
３月23日 ３月31日
21,560
合計 ― ― 61,320 ― ― ―
( 21,560)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
21,560 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,208,575 5,452,636 0.75 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,020,500 803,060 0.51 ―
１年以内に返済予定のリース債務 289,764 302,142 ― ─
2024年 3月29日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,426,250 792,770 0.47
のものを除く) 2027年 1月31日
2023年12月31日～
リース債務(１年以内に返済予定
687,010 581,224 ―
2028年 4月30日
のものを除く)
その他有利子負債
支払手形及び買掛金 129,604 69,034 4.47 ―
（ユーザンス）
合計 8,761,705 8,000,868 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決
算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 549,680 191,810 43,940 7,340
リース債務 258,139 190,706 103,390 27,545
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 18,529,812 38,641,148 59,398,164 81,012,019
税金等調整前四半期(当期)純
2,148,090 4,940,116 8,067,831 10,162,363
利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,338,693 2,983,738 4,855,189 6,056,552
(当期)純利益金額（千円）
1株当たり四半期(当期)純利
82.20 183.22 298.14 372.51
益金額（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
82.20 101.02 114.92 74.25
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,655,190 5,377,149
受取手形 2,611,604 2,794,147
※2 6,437,256 ※2 7,408,193
売掛金
製品 3,622,984 6,536,108
仕掛品 837,141 1,084,323
原材料及び貯蔵品 1,669,923 2,394,380
※2 457,728 ※2 886,718
その他
△ 44,000 △ 30,000
貸倒引当金
流動資産合計 24,247,828 26,451,020
固定資産
有形固定資産
※1 ,3 1,304,613 ※1 ,3 1,726,626
建物
※3 291,928 ※3 407,191
構築物
※3 3,217,321 ※3 2,981,338
機械及び装置
※3 1,566 ※3 0
車両運搬具
※3 175,448 ※3 302,572
工具、器具及び備品
※1 2,322,413 ※1 2,364,423
土地
立木 133,129 126,295
リース資産 153,832 130,497
53,037 209,602
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,653,291 8,248,548
無形固定資産 848,780 747,037
投資その他の資産
投資有価証券 2,436,798 3,103,227
関係会社株式 4,703,657 4,703,657
繰延税金資産 1,444,335 1,375,508
※2 869,385 ※2 874,448
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,452,177 10,054,841
固定資産合計 17,954,249 19,050,427
資産合計 42,202,078 45,501,447
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※1 4,388,109 ※1 5,303,307
支払手形
※1 ,2 4,187,907 ※1 ,2 6,617,310
買掛金
※1 3,605,000 ※1 3,605,000
短期借入金
※1 980,500 ※1 742,500
1年内返済予定の長期借入金
※2 1,410,100 ※2 1,767,350
未払金
未払法人税等 514,500 417,191
設備関係支払手形 461,766 317,394
1,471,746 1,457,163
その他
流動負債合計 17,019,629 20,227,218
固定負債
※1 1,406,250 ※1 663,750
長期借入金
リース債務 598,058 488,377
退職給付引当金 4,676,234 4,739,479
環境対策引当金 29,781 17,128
長期未払金 123,390 123,390
10,750 10,750
その他
固定負債合計 6,844,464 6,042,875
負債合計 23,864,093 26,270,094
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金
1,587,822 1,587,822
資本準備金
資本剰余金合計 1,587,822 1,587,822
利益剰余金
利益準備金 387,270 387,270
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 22,498 18,004
別途積立金 7,000,000 7,000,000
6,970,478 7,713,499
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,380,247 15,118,774
自己株式 △ 423,861 △ 706,189
株主資本合計 17,685,207 18,141,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 653,041 1,118,841
△ 264 △ 28,894
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 652,777 1,089,946
純資産合計 18,337,985 19,231,353
負債純資産合計 42,202,078 45,501,447
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※3 45,635,432 ※3 53,415,899
売上高
※3 33,356,729 ※3 39,777,486
売上原価
売上総利益 12,278,703 13,638,412
※1 ,3 10,644,557 ※1 ,3 11,691,987
販売費及び一般管理費
営業利益 1,634,146 1,946,425
営業外収益
※3 6,102 ※3 7,102
受取利息
※3 271,006 ※3 352,145
受取配当金
※3 27,043 ※3 27,043
受取地代家賃
※3 55,699 ※3 61,862
その他
営業外収益合計 359,851 448,153
営業外費用
支払利息 37,548 36,421
売上割引 29,726 -
売上債権売却損 12,460 13,928
訴訟関連費用 18,000 3,700
為替差損 4,063 25,043
11,572 22,051
その他
営業外費用合計 113,370 101,144
経常利益 1,880,627 2,293,434
特別損失
※2 102,490 ※2 174,056
固定資産除却損
特別損失合計 102,490 174,056
税引前当期純利益 1,778,137 2,119,377
法人税、住民税及び事業税
602,245 673,970
△ 64,416 △ 110,977
法人税等調整額
法人税等合計 537,829 562,993
当期純利益 1,240,307 1,556,383
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,141,000 1,587,822 1,587,822
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,141,000 1,587,822 1,587,822
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 2,141,000 1,587,822 1,587,822
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 387,270 25,772 7,000,000 6,134,024 13,547,067
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
387,270 25,772 7,000,000 6,134,024 13,547,067
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 407,128 △ 407,128
固定資産圧縮積立金の
△ 3,274 3,274 ―
取崩
当期純利益 1,240,307 1,240,307
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 3,274 ― 836,453 833,179
当期末残高 387,270 22,498 7,000,000 6,970,478 14,380,247
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 423,861 16,852,028 439,726 △ 994 438,732 17,290,761
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 423,861 16,852,028 439,726 △ 994 438,732 17,290,761
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 407,128 △ 407,128
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 1,240,307 1,240,307
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
213,314 729 214,044 214,044
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 833,179 213,314 729 214,044 1,047,223
当期末残高 △ 423,861 17,685,207 653,041 △ 264 652,777 18,337,985
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当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,141,000 1,587,822 1,587,822
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,141,000 1,587,822 1,587,822
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 2,141,000 1,587,822 1,587,822
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 387,270 22,498 7,000,000 6,970,478 14,380,247
会計方針の変更による
△ 11,742 △ 11,742
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
387,270 22,498 7,000,000 6,958,735 14,368,504
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 806,113 △ 806,113
固定資産圧縮積立金の
△ 4,493 4,493 ―
取崩
当期純利益 1,556,383 1,556,383
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 4,493 ― 754,763 750,270
当期末残高 387,270 18,004 7,000,000 7,713,499 15,118,774
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 423,861 17,685,207 653,041 △ 264 652,777 18,337,985
会計方針の変更による
△ 11,742 △ 11,742
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 423,861 17,673,465 653,041 △ 264 652,777 18,326,243
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 806,113 △ 806,113
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 1,556,383 1,556,383
自己株式の取得 △ 282,328 △ 282,328 △ 282,328
株主資本以外の項目の
465,799 △ 28,630 437,169 437,169
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 282,328 467,942 465,799 △ 28,630 437,169 905,111
当期末残高 △ 706,189 18,141,407 1,118,841 △ 28,894 1,089,946 19,231,353
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発
生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(3) 環境対策引当金
微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しておりま
す。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品の販売に関する収益認識
当社は、住宅建材事業及び合板事業の製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を
引き渡す履行義務を負っております。
製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断しています。
ただし、製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支
配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を工場から出荷した時点で収益を認識して
おります。
また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
為替予約(買建) 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利
変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取
引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約（買建）の振当処理及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略
しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
製品 3,622,984 6,536,108
うち住宅建材セグメントの製品 3,244,504 5,510,138
会計上の見積りの内容に関する情報
上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変
更点は以下のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償支給取引においては、従来は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻
す義務を負っていることから、有償支給した支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引にお
いて支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
さらに従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き
（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、当事業年度の売上高は58,761千円減少、売上原価は17,244千円減少、販売費及び一般管理費は991千円
減少、営業利益は40,525千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,948千円減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高は11,742千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
（営業外費用）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,635千円は、
「為替差損」4,063千円、「その他」11,572千円として組み替えております。
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(追加情報)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症が当社の事業活動に与えた影響は限定的であり、今後も重要な影
響はないと判断しております。したがって、翌事業年度以降、当社に与える影響は軽微であると仮定して、繰延税金
資産の回収可能性など会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物 830,753千円 1,195,205千円
土地 1,355,343 1,155,900
計 2,186,097 2,351,106
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
支払手形 129,604千円 69,034千円
買掛金 201,259 244,936
短期借入金 3,605,000 3,605,000
長期借入金(１年内返済予定
1,936,750 1,266,250
長期借入金を含む)
計 5,872,614 5,185,221
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期金銭債権 611,398千円 808,706千円
長期金銭債権 200,000 180,150
短期金銭債務 639,475 709,679
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物 354,391千円 354,391千円
構築物 16,630 16,630
機械及び装置 2,454,295 2,454,295
車両運搬具 17,370 17,370
工具、器具及び備品 3,741 3,741
計 2,846,427 2,846,427
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株式会社ノダ(E00636)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
運賃諸掛 3,041,161 千円 3,178,225 千円
給料手当 2,212,304 2,261,720
賃借料 1,415,299 1,447,534
賞与 776,789 873,560
退職給付費用 186,396 177,631
減価償却費 257,451 324,804
おおよその割合
販売費 84.5％ 83.5％
一般管理費 15.5％ 16.5％
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物 16,767千円 0千円
構築物 0 431
機械及び装置 2,940 5,760
工具、器具及び備品 759 24,271
無形固定資産 ― 900
撤去費用 82,023 142,693
計 102,490 174,056
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
売上高 620,462千円 693,007千円
仕入高 4,748,405 5,776,215
販売費及び一般管理費 32,078 49,707
営業取引以外の取引高 223,433 275,770
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2021年11月30日 2022年11月30日
子会社株式 4,703,657 4,703,657
関連会社株式 ― ―
計 4,703,657 4,703,657
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株式会社ノダ(E00636)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,396,323千円 1,415,208千円
未払賞与 230,417 257,159
棚卸資産評価損 72,526 109,851
未払役員退職慰労金 36,844 36,844
未払事業税等 53,041 52,597
投資有価証券評価損 44,790 44,790
資産除去債務 11,440 7,662
74,424 94,182
その他
繰延税金資産小計
1,919,806 2,018,295
△187,880 △158,809
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,731,926 1,859,486
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 278,012 476,313
9,577 7,664
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 287,590 483,978
繰延税金資産の純額
1,444,335 1,375,508
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率 ― 29.9%
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 ― 1.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目 ― △3.3%
住民税均等割 ― 1.7%
評価性引当額の増減 ― △1.3%
税額控除 ― △1.3%
― △0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 26.6%
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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株式会社ノダ(E00636)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,304,613 539,453 0 117,440 1,726,626 4,049,226
構築物 291,928 155,749 431 40,054 407,191 923,411
機械及び装置 3,217,321 787,557 7,560 1,015,980 2,981,338 19,520,672
車両運搬具 1,566 ― 0 1,566 0 44,542
工具、器具及び備
175,448 216,550 24,271 65,155 302,572 869,251
品
土地 2,322,413 42,009 ― ― 2,364,423 ―
立木 133,129 1,886 8,720 ― 126,295 ―
リース資産 153,832 31,266 ― 54,600 130,497 126,721
建設仮勘定 53,037 1,897,886 1,741,321 ― 209,602 ―
計 7,653,291 3,672,360 1,782,305 1,294,797 8,248,548 25,533,824
無形固定資産 － 848,780 151,532 900 254,571 747,037 657,754
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 事業所建屋 増加 96,546千円
機械及び装置 造作材製造設備 増加 89,448
繊維板製造設備 増加 191,645
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 46,000 ― 14,000 32,000
環境対策引当金 29,781 ― 12,652 17,128
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有し
ておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第84期 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年２月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第85期 第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月14日関東財務局長に提出。
第85期 第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月15日関東財務局長に提出。
第85期 第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規
定に基づく臨時報告書
2022年３月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの配当金受領）の規定に基づく
臨時報告書
2023年２月14日関東財務局長に提出。
（5）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書
2022年11月７日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月27日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノダの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ノダ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ノダ(E00636)
有価証券報告書
住宅建材事業の製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ノダの当連結会計年度の連結貸借対照表に計 当監査法人は、住宅建材事業の製品の評価の合理性を
上される製品8,126,313千円のうち、親会社である株式 評価するため、主に以下の手続を実施した。
会社ノダが保有する住宅建材事業セグメントの製品は (1) 内部統制の評価
5,519,192千円であり、総資産の7.2％を占めている。
住宅建材事業の製品の評価に係る内部統制の整備及び
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、各
棚卸資産の貸借対照表価額は原価法（収益性の低下に
滞留品の設計価格に乗じる率及び将来に販売されない見
よる簿価切下げの方法）により算定している。ただし、
込みの額の決定に関する内部統制及び評価の対象となる
住宅建材事業においては、生産中止又は販売中止となっ
滞留品を認定するために利用している情報の正確性を担
た製品及び保有期間が一定期間を超える製品を滞留品と
保するための内部統制に焦点を当てた。
認定している。滞留品は、その後の経過期間に応じた率
(2) 住宅建材事業の製品の評価の合理性の評価
を製品の設計価格に乗じて算定された金額から将来に販
滞留品の範囲及び各滞留品の設計価格に乗じる率につ
売されない見込みの額を控除して処分見込価額としてお
いて、経営者への質問を行うとともに、過年度に認定さ
り、当該金額まで帳簿価額を切り下げている。住宅建材
れた滞留品の処分見込価額の見積りとその後の販売実績
事業は多くの品揃えを要し、生産又は販売の状況によっ
を比較し、その合理性を評価した。その上で、当連結会
ては、滞留品が多額となる可能性がある。
計年度の住宅建材事業の製品について、主に以下の手続
住宅建材事業の製品の評価に当たり、滞留品の範囲及
を実施した。
び各滞留品の設計価格に乗じる率並びに将来に販売され
・将来に販売されない見込みの額の合理性を評価するた
ない見込みの額の決定には、経営者による判断が含まれ
め、過去に販売されなかった滞留品の実績に基づく金
ており、製品の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
額と比較した。
以上から、当監査法人は、住宅建材事業の製品の評価
・滞留品の範囲に含まれない製品について当連結会計年
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
度の販売実績を把握し、滞留品の範囲に含めるべきも
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
のがないことを確かめた。
た。
・各滞留品の設計価格に乗じる率と合理性を評価した数
値を突合した。
・滞留品の処分見込価額について再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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株式会社ノダ(E00636)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノダの2022年11月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノダが2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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株式会社ノダ(E00636)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ノダ(E00636)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月27日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
新 保 哲 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノダの2021年12月１日から2022年11月30日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ノダの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
住宅建材事業の製品の評価
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住宅建材事業の製品の評価」は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住宅建材事業の製品の評価」と実質的に同一の内容である。こ
のため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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