日本フイルコン株式会社 有価証券報告書 第123期(2021/12/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第123期(2021/12/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フイルコン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月24日
【事業年度】 第123期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 日本フイルコン株式会社
【英訳名】 NIPPON FILCON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 倉 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 27,054,625 24,702,417 21,741,584 24,781,880 25,950,437
経常利益 (千円) 1,655,293 716,604 556,383 1,615,499 1,685,549
親会社株主に帰属する
当期純利益 又は親会社
(千円) 917,541 △ 445,600 △ 93,289 1,084,847 1,077,526
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 678,349 △ 827,265 △ 199,329 2,388,358 1,435,609
純資産額 (千円) 21,584,514 20,278,646 19,666,444 21,897,325 22,723,916
総資産額 (千円) 39,198,989 37,814,384 36,997,453 41,120,181 43,478,540
１株当たり純資産額 (円) 970.47 928.96 912.35 1,004.28 1,062.35
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 41.90 △ 20.62 △ 4.35 50.73 51.28
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.4 53.0 52.4 52.5 51.3
自己資本利益率 (％) 4.3 ― ― 5.3 4.9
株価収益率 (倍) 14.1 ― ― 10.2 9.1
営業活動による
(千円) 2,406,022 1,303,907 2,975,360 2,137,747 799,578
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,397,682
(千円) △ 2,240,271 △ 1,301,163 △ 1,730,379 △ 1,110,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 313,271 741,225 △ 1,279,257 38,479 380,228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,890,461 3,499,796 3,852,835 4,353,578 4,664,133
の期末残高
1,251 1,260 1,282 1,280 1,299
従業員数 (名)
( 46 ) ( 41 ) ( 45 ) ( 71 ) ( 72 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
３ 第120期と第121期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失で
あるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しております。また(外書)は臨時従業員数であります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第123期の期首から適用して
おり、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 13,694,721 12,213,883 10,341,134 11,500,025 11,191,512
経常利益 (千円) 1,008,330 369,891 414,363 811,363 1,151,861
当期純利益又は当期純
(千円) 622,307 △ 563,801 △ 85,762 681,916 902,353
損失（△）
資本金 (千円) 2,685,582 2,685,582 2,685,582 2,685,582 2,685,582
発行済株式総数 (株) 22,167,211 22,167,211 22,167,211 22,167,211 22,167,211
純資産額 (千円) 16,014,727 14,767,976 14,383,233 15,893,353 15,300,705
総資産額 (千円) 25,167,104 24,582,921 23,607,607 25,999,961 25,930,307
１株当たり純資産額 (円) 728.85 684.82 676.33 739.65 728.38
１株当たり配当額
12.00 12.00 12.00 16.00 16.00
(１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 28.42 △ 26.09 △ 4.00 31.89 42.94
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.6 60.1 60.9 61.1 59.0
自己資本利益率 (％) 3.9 ― ― 4.5 5.8
株価収益率 (倍) 20.8 ― ― 16.2 10.9
配当性向 (％) 42.2 ― ― 50.2 37.3
472 477 478 473 461
従業員数 (名)
( 17 ) ( 18 ) ( 23 ) ( 28 ) ( 36 )
株主総利回り
(％) 80.9 73.8 75.6 75.9 71.5
(比較指標： 配当込み
(％) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 845 591 622 614 551
最低株価 (円) 548 430 355 488 440
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
３ 第120期と第121期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記
載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しております。また、(外書)は臨時従業員数であります。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は
東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第123期の期首から適用して
おり、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1916年４月 東京金網株式会社設立(創業)
1917年７月 日本金網株式会社設立
1918年９月 東洋金網製造株式会社設立
1929年７月 日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併
1936年３月
日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式
会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく
1948年１月
日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)
1953年６月 静岡工場竣工
1956年11月 東京店頭売買承認銘柄として株式を公開
1957年12月 京都金網興業株式会社を合併
1960年７月 淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工
1961年７月 株式会社狭山製作所設立
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工
1964年６月 大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工
1966年10月 北海道工場を竣工
1972年12月
日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社
に変更
1973年10月 ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手
1975年５月
生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約
1983年６月 生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約
1989年６月 アメリカ駐在事務所新設
アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号 Filcon America, Inc.)
1991年６月
1994年11月 本社を東京事業所に移転
1996年11月 フイルコンサービス株式会社設立
1997年６月 順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立
1997年９月 狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合
1999年７月 エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立
2001年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2003年３月 関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化
2004年５月 関西金属網科技(昆山)有限公司設立
2005年３月 上海事務所新設
FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO., LTD.設立
2005年10月
FILCON EUROPE SARL設立
2008年７月
2011年10月
株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現 株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化
2021年３月
フジカ濾水機株式会社を全株式取得により完全子会社化
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行
2022年６月
斉藤特殊金網株式会社を全株式取得により完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能
フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。
2022年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。
(産業用機能フィルター・ 紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCON FABRICS ＆
コンベア事業) TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区
の販売については、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販
売については、FILCON EUROPE SARLが行っております。
また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、
NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAI
SINTERED MESH CO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が
行っておりますが、海外については、Kansai U.S.A. Corporation(北米)、
International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY
LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っておりま
す。
(電子部材・ フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳
輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・
フォトマスク事業)
ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。
(環境・水処理関連事業) プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロ
ダクトが行っております。また、フジカ濾水機㈱もろ過機本体の設計・販売を行っ
ております。
(不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業は当社が行っております。
(その他) フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。
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2022年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
2022年11月30日 現在
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
関西金網株式会社 千円
大阪府大阪市浪速区 各種工業用特殊網の製造販売 100 役員の兼任３名
（注）２、(注)５ 80,000
アメリカ合衆国
千USドル 100
Kansai U.S.A. Corporation
各種工業用特殊網の販売 役員の兼任 無
100 [100]
テキサス州
Siam Wire Netting Co.,Ltd. タイ王国
千タイバーツ 100
各種工業用特殊網の製造販売 役員の兼任 無
138,000 [100]
(注)２ ランプーン県
TMA CORPORATION PTY LTD オーストラリア連邦
千AUドル 100
防蟻施工用特殊網販売他 役員の兼任１名
3,827 [100]
(注)２ 西オーストラリア州
その他７社(注)３ ― ― ― ―
―
中華人民共和国
千人民元 60
関西金属網科技(昆山)有限公司 各種工業用特殊網の製造販売 役員の兼任 無
17,301 [60]
江蘇省
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY タイ王国
千タイバーツ
紙・パルプ抄造用網の製造販売 100 役員の兼任１名
1,000,000
CO.,LTD.(注)２ プラチンブリ県
千USドル
アメリカ合衆国
Filcon America,Inc.
紙・パルプ抄造用網の販売 100 役員の兼任１名
1,000
オレゴン州
千ユーロ
フランス共和国
FILCON EUROPE SARL
紙・パルプ抄造用網の販売 100 役員の兼任１名
25
バ・ラン県
千円
斉藤特殊金網株式会社 東京都江東区 紙・パルプ抄造用網の製造販売 100 役員の兼任１名
10,000
千円
エスデイアイ・エレクトロニク
東京都稲城市 電子部品輸入販売 85 役員の兼任 無
ス・ジャパン株式会社 10,000
千円
株式会社アクアプロダクト 東京都稲城市 プール本体設計・販売他 100 役員の兼任１名
40,000
千円
100
フジカ濾水機株式会社 東京都豊島区 ろ過機設計・販売他 役員の兼任 無
10,000 [100]
(持分法適用関連会社)
千台湾元
徳輝科技股份有限公司 台湾省南投市 電子部品製造販売 45 役員の兼任１名
180,000
その他１社(注)４ ― ― ― ―
―
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。
４ 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの関連会社であります。
５ 関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 8,073,060千円
② 経常利益 506,466千円
③ 当期純利益 331,999千円
④ 純資産額 5,523,337千円
⑤ 総資産額 11,153,520千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の従業員の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
産業用機能フィルター・コンベア事業 1,034 ( 50 )
電子部材・フォトマスク事業 140 ( 12 )
環境・水処理関連事業 62
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 61 ( 10 )
合計 1,299 ( 72 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。
３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の従業員の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
461 ( 36 ) 44.2 20.8 5,903,332
セグメントの名称 従業員数(名)
産業用機能フィルター・コンベア事業 258 ( 14 )
電子部材・フォトマスク事業 140 ( 12 )
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 61 ( 10 )
合計 461 ( 36 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。
３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
１ 名称 日本フイルコン従業員組合
２ 期末人員 368名
３ 当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調
して円滑に運営しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝
と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正
な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対
して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。
また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、
コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極
的取り組み等を継続してまいる方針であります。
（2）事業ポートフォリオに関する基本的な方針
当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事
業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性
ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「 特定の領域でリーダーの地位を得られる事業 」、「 中長期
的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業 」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポート
フォリオの見直しを実施いたします。
当連結会計年度におきましては、2023年度～2025年度中期経営計画を策定したため、事業ポートフォリオのう
ち、特に「 中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業 」という点について、次期中期経営計画にお
ける各事業の営業利益やキャッシュ・フローを収益性の指標として検討いたしました。結果としては、各事業とも
事業ポートフォリオに関する基本的な方針に沿った計画であったため、今回は事業ポートフォリオに大きな変更は
ございませんでした。
（3）グループ長期ビジョン、経営重点課題、目標とする経営指標等
前中期経営計画（2020年度～2022年度）の振り返り
当社グループでは前中期経営計画策定時、今後の国内市場の縮小や太陽光システム販売事業の終焉など厳しい経
営環境に直面し、経営方針の仕切り直しの時期にあると認識しておりました。当社グループを再び成長軌道に乗せ
るためには長期的視点が必要との結論に至り、９年後のグループ長期ビジョン・長期定量目標を定め、中期経営計
画をそのステップとして捉えることといたしました。そして、厳しい状況であっても持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を目指すため、グループ長期ビジョンの達成に向けた中期経営重点課題を策定し、取り組みをスター
トいたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大という予測不能な事態の影響を大きく受け、前中期経営計画で設
定した定量目標は達成することができませんでした。その一方で中期経営重点課題につきましては、フジカ濾水機
株式会社・積水アクアシステム株式会社のFRPプール事業・斉藤特殊金網株式会社の３件のM&Aの実行による事業の
自立と発展やPMIを通じたグループシナジー効果の発現、研修や教育制度拡充・人事制度見直しによる個人の自律意
識の向上などについて一定の成果がございました。
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2022年度目標と実績
(百万円)
産業用機能フィル 電子部材・フォ 環境・水処理関 不動産賃貸事業 本社部門等にかかる 合計
ター・コンベア事 トマスク事業 連事業 全社費用
業
目標 実績 目標 実績 目標 実績 目標 実績 目標 実績 目標 実績
売上高 18,900 18,775 4,650 3,926 2,250 2,214 1,050 1,033 ― ― 26,850 25,950
営業利益 1,625 1,038 450 449 125 64 750 779 △1,400 △1,271 1,550 1,060
産業用機能フィルター・コンベア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う需要の急激
な減少や販売活動の停滞という状況下、売上高は円安の影響で目標に近い実績となりましたが、営業利益は利益率
の低い海外向け原材料販売が増加したことや原材料・エネルギー高騰、経費増加などの影響により目標を達成する
ことができませんでした。
電子部材・フォトマスク事業につきましては、売上高は目標を達成できませんでしたが、営業利益はエッチング
加工製品・フォトマスク製品ともに高付加価値製品の販売が好調であったことから目標に近い実績となりました。
環境・水処理関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う学校プールの利用減少によ
り、プール用ろ過装置の新設・修繕・メンテナンスの需要が減少し、目標を達成することができませんでした。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はなく、安定した収益を維持することが
できました。
なお、グループ資本効率目標であるROE５％以上につきましては、2021年度は達成できましたが、2022年度は
4.9％となり、５％以上の維持に課題を残しました。
またグループ株主還元目標である配当性向30％以上につきましては、目標どおりの状況を維持できております。
次期中期経営計画に向け、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク
の顕在化など先行きが見通しにくい状況が継続しておりますが、収益力の回復という最優先で取り組むべき課題が
明確になったと認識しております。
次期中期経営計画2023年度～2025年度について
グループ長期ビジョン
「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」
経営重点課題
長期ビジョンの達成に向け、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題（対処すべき課題）は以下のとおりで
あります。
①収益力の回復
厳しい経営環境下でも事業を成長させるべく、時代のニーズに即した環境配慮型製品の開発やM&Aなどに積極的
に取り組んでまいります。また、AI・RPAツールの活用による業務効率化・自動化を推進してまいります。
②ESG経営への取組と積極的な開示
当社のサステナビリティ方針の策定や、マテリアリティの特定を通じて価値創造ストーリーの構築を目指し、
その内容を統合報告書などの媒体で開示することに取り組んでまいります。
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③個人の自律意識の向上
組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行
動することでその責任を果たしてまいります。そのために教育プログラム拡充など人的投資にも注力いたしま
す。
2025年度(2025年11月期)の中期目標
・グループ成長性目標
(百万円)
産業用機能 電子部材・ 本社部門等に
環境・水処理 不動産賃貸事
フィルター・ フォトマスク かかる全社費 合計
関連事業 業
コンベア事業 事業 用
売上高 20,580 4,660 3,040 1,010 ― 29,290
営業利益 1,514 287 213 732 △1,471 1,275
・グループ資本効率目標 ROE５％以上
・グループ株主還元目標 配当性向30％以上かつ総還元性向３年平均50％以上
現在の厳しい経営環境のなか収益力の回復に重点的に取り組んでまいりますが、次期中期経営計画においては
株主還元を強化いたします。配当性向の向上と自己株式取得を含めた総還元性向について3年平均で50％以上と
なるようにいたします。
各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりです。
産業用機能フィルター・コンベア事業
目標値
2025年11月期 売上高20,580百万円、営業利益1,514百万円
事業環境
製紙製品分野では、国内では人口減少やデジタル化による情報用紙や新聞紙の需要が急激に減少しております
が、大阪万博による紙需要増やインバウンド需要増加による衛生用紙の使用量回復への期待がございます。海外
では、製品運賃の高騰や価格競争の激化など不安定な状況が続いておりますが、アジアの紙・不織布の使用量は
緩やかに増加しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による渡航制限は徐々に緩和され、顧
客に密着した営業活動が回復していくと想定しております。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、世界的な自動車電動化に伴う部品点数の減少により、連続熱処
理用(耐熱)コンベアベルトの需要が減少しておりますが、冷凍食品はじめ加工食品・リチウムイオン電池・電子
部品・不織布などの業界向けコンベア・フィルターは需要が増加しております。
強み
製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。
その他産業用フィルター・コンベア事業では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の変化をいち早く
つかみ、豊富で高品質な商品群で得意先の多様なニーズに応えることができます。
戦略
製紙製品分野では、国内市場ではシェアを伸ばし、海外市場では拡販を継続いたします。そして、今後も世界
的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーについて開発を進めてまいります。また、環境保護に
貢献する製品の開発や廃棄物削減を推進いたします。さらに、人手不足に対応するため製造工程の自動化を進め
ます。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、国内工業用金網の最大手で幅広い業界に販売網を持っている強
みを活かし、得意先の多様なニーズに応えるとともに、得意先の二酸化炭素排出量低減に貢献する提案(軽量化、
省エネ等)や得意先の生産性向上に貢献する提案活動（寿命アップ、予防保全等）に注力してまいります。
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電子部材・フォトマスク事業
目標値
2025年11月期 売上高4,660百万円、営業利益287百万円
事業環境
エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、電子部品業界の活況が継続しております。今後は
省エネ・高集積製品需要の増大と、それに伴う新技術が多様化したマーケットに対応した仕様に要求される傾向
が強くなり、試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備が重要となってくると認識しておりま
す。
強み
多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。
戦略
エッチング加工製品分野では、現在進めている設備投資により生産技術革新を行い、従来対応できなかった得
意先からの多様な加工依頼に応えられるよう技術開発力をより一層磨きつつ、操業含め効率的な体制を構築して
まいります。
フォトマスク製品分野では、老朽化設備の確実な更新を実施し、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイ
ス・各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。さらに、パワー半導体向けフォトマスクは世
界的な省エネへの関心の高まりとともに需要も増加しており、当社でも注力しております。また、ガラス加工品
などの応用製品の展開にも注力いたします。
なお、上記のとおり積極的な設備投資を計画しており、次期中期経営計画の期間における減価償却費の負担が
重くなるため、営業利益の目標値は一時的に低い水準となっております。
環境・水処理関連事業
目標値
2025年11月期 売上高3,040百万円、営業利益213百万円
事業環境
国内の少子化による学校数の減少や、学校へのプール設置およびプール利用の減少により、学校プール市場は
全体として減少しております。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一時的な学校プールの
利用減少につきましては、次第に状況が改善していくと想定しております。また、都市部を中心として老朽化を
要因とする改築・学校の統廃合・小中一貫校化などによる学校建設は増加しており、都市部での学校プールの需
要は底堅い見込みです。また、プールが設置されるアッパークラスも含めホテル客室数の不足は継続しており、
今後も建設が増加する見込みであります。
強み
プールとろ過装置の双方を自社で取り扱う国内唯一のプール総合メーカーとして得意先の様々なニーズに応え
ることができます。特に各種材質のプールを取りそろえていることや、排水処理装置・大型競技用プールでの海
外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。
戦略
底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。また、過去の実績を活かして競技用プールや
高層階ホテル向けプールの需要を確実に取り込んでまいります。さらに、FRPろ過装置を中心とした浴槽用商品の
ラインナップ化や、水資源の保護に貢献する製品の開発力の強化にも努めてまいります。
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不動産賃貸事業
目標値
2025年11月期 売上高1,010百万円、営業利益732百万円
不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物
件を有し、商業施設やマンションなどとして賃貸しております。次期中期経営計画の期間においては、物件の老
朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決
定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管
理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと
対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタ
リングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）市場リスク
当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあ
り、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減
少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品
の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グ
ループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、産業用機能フィルター・コンベア事業
におきましては、国内の紙需要の急激な減少から回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきまして
は、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。
このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、底堅い需要が見込める板紙・不織布向けの新製
品開発や得意先の電力削減に寄与する環境配慮型製品開発など、付加価値の高い製品の拡販により縮小する市場で
も成長に向け取り組んでまいります。
また、環境・水処理関連事業では、ホテル・マンションの需要が旺盛で、さらに学校プールでも建設数増加が唯
一見込める首都圏へ経営資源を集中してまいります。
（2）為替の変動に関するリスク
当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替
レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、
キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。
現在は、主として海外メーカーからの設備購入に際し為替予約を利用しておりますが、適宜為替予約の対象の拡
大を含め検討してまいります。
（3）資源・エネルギーの高騰リスク
新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢など様々な要因により資源・エネルギーの高騰および物
流の混乱・運賃の高騰が発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在
庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実
施しております。
今後も上記取り組みを継続するとともに、必要に応じて材料調達先の見直しを実施してまいります。省エネにつ
きましては、効率的な生産体制構築のために、一部工場のレイアウト変更と設備集約を実施しております。また、
当期に社内で省エネ委員会を立ち上げており、その取り組みも推進してまいります。
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（4）災害・事故リスク
当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等
により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及
ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。
当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を
図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施するこ
となどにより緊急事態に備えております。
また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資
も実施しております。
（5）事業投資リスク
当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定
していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資に
より計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回って
いるかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経
営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。
当連結会計年度に実行いたしました斉藤特殊金網株式会社のM&Aにつきましても、上記方針に則った検討のうえ実
施いたしました。
（6）人材確保関連リスク
当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子
高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動
が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人
事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努
めてまいります。
具体的な課題に対する取り組みとして、①従業員の高齢化については、2023年度より当社では定年延長を実施
し、人員配置転換・シニア社員活用・リカレント教育に取り組んでまいります。また、②新卒採用の困難化につい
ては、通年採用・中途採用の拡大に取り組んでまいります。さらに、③勤務経験の浅い離職者対策として、新人事
制度の導入によるモチベーション施策の実行に取り組んでまいります。最後に、④情報セキュリティ人材、DX推進
人材不足については、中途採用、現行社員のリカレント教育に取り組んでまいります。
（7）環境関連リスク
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの
規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかし
ながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が
生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。
また、当期に社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り
組んでまいります。
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（8）コンプライアンスリスク
当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観
の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス
違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り
所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発
を継続的に実施しております。
当連結会計年度においては、コンプライアンスガイドラインを読みやすく改訂し、従業員の法や倫理に適う判断
の一助とする活動や、「従業員相談窓口」を新設する取り組みを実施いたしました。「従業員相談窓口」は、法
令・コンプライアンス違反や社内での困りごとについて、内部通報窓口に通報して良いか判断に困る問題などを早
期、適切に対応するために設置いたしました。
今後は定期的に実施しているコンプライアンス意識調査などを活用し、グループ全体のコンプライアンス意識向
上に努めてまいります。
（9）情報セキュリティリスク
当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これら
の情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュ
リティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ
外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅
失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのよう
な事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するな
ど、リスクの低減に注力しております。
今後は、ネットワーク障害やインフラ系ハードウェアの故障に備え、冗長化も順次進めてまいります。
（10）訴訟等のリスク
当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があり
ます。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があり
ます。これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調
査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。
（11）海外展開に伴うリスク
当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展
開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当
社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。
今後は、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析、人権方針の策定
などに取り組んでまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響およびウクライナ情勢など地政学
リスクに起因するエネルギーや物価の高騰の影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締め等
を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況となっております。
このような状況ではありますが、当社グループの経済活動は一部持ち直してきております。当連結会計年度にお
ける業績は、売上高は25,950百万円（前期比4.7%増）となりました。営業利益は人件費や旅費交通費などの経費増
加により1,060百万円（前期比3.9%減）となりましたが、経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加により
1,685百万円（前期比4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上があったものの減損
損失の計上により1,077百万円（前期比0.7%減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要の回
復が鈍く、海外においては販売活動が制約されております。このような状況下、国内の売上高は前期並みとなりま
した。海外の売上高は、販売数量が減少したものの円安の影響により前期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、コンベアベルトの販売や海外向け原材料販売、苛性ソーダ生成用
金網販売などが増加したことや円安の影響により売上高は前期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は18,775百万円（前期比11.5%増）、営業利益は海外子会社における人
材確保に伴う人件費の増加や、旅費交通費・製品運賃などの経費の増加により1,038百万円（前期比6.6%増）となり
ました 。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用される
フォトマスク製品分野
ツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
電子部品業界は、生産額の伸び率は鈍化しつつありますが成長は継続しております。
エッチング加工製品分野では、前期に大型の製造装置の仕入販売を計上したことにより売上高は前期と比べ減少
いたしました。
フォトマスク製品分野では、自動車業界や通信デバイス向けの販売が堅調であり売上高は前期と比べ増加いたし
ました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,926百万円（前期比5.9%減）、営業利益は主にエッチング加工製品
分野での原価および経費の低減により449百万円（前期比20.6%増）となりました。
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③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ
絶縁継手の販売などを行っております。
当連結会計年度においては、前期にプールの大型案件の売上を計上した影響により、当セグメントの外部顧客へ
の売上高は2,214百万円（前期比19.4%減）、営業利益は64百万円（前期比74.7%減）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,033百万円（前期比1.0%増）、営
業利益は779百万円（前期比1.2%増）となりました。
(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,271百万円(前期比0.3%増)は、主とし
て各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、20,432百万円となりました。これは主として受取手
形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が880百万円、商品及び製品が599百万円、原
材料及び貯蔵品が392百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、23,045百万円となりました。これは主として、建物及び
構築物が573百万円、退職給付に係る資産が437百万円、機械装置及び運搬具が418百万円それぞれ増加した一方で、
投資有価証券が1,214百万円、建設仮勘定が672百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,358百万円増加し、43,478百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加し、14,281百万円となりました。これは主として、短期借
入金が1,626百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、6,473百万円となりました。これは主として、繰延税金
負債が322百万円、長期借入金が298百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円増加し、20,754百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、22,723百万円となりました。これは主として、その他
有価証券評価差額金が891百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が1,124百万円増加したことによるものであり
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加
し、4,664百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,575百万円、減価償却費1,421百万円、棚卸資
産の増加額1,023百万円などにより、799百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,338百万円の収入減)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,496百万円などにより1,110百万円の支
出(前連結会計年度に比べ620百万円の支出減)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額1,599百万円、長期借入金の返済による支出744百
万円などにより、380百万円の収入(前連結会計年度に比べ341百万円の収入増)となりました。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
産業用機能フィルター・コンベア事業 10,216,671 12.5
電子部材・フォトマスク事業 3,036,029 △6.5
合計 13,252,700 7.5
(注) 金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
産業用機能フィルター・
19,447,701 9.2 6,633,696 6.8
コンベア事業
電子部材・フォトマスク事業 4,016,033 △1.7 426,617 26.4
環境・水処理関連事業 3,547,546 10.3 3,774,654 54.6
合計 27,011,281 7.6 10,834,968 20.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の受注残高が増加しております。これは主に、プールの
大型案件の受注残高が増加したことなどによるものであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
産業用機能フィルター・コンベア事業 18,775,100 11.5
電子部材・フォトマスク事業 3,926,882 △5.9
環境・水処理関連事業 2,214,539 △19.4
不動産賃貸事業 1,033,915 1.0
合計 25,950,437 4.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2020年度～2022年度中期経営計画を策定しております。その最終年度にあたる当連結会計年度の
実績と目標の達成度は下記のとおりとなりました。
(百万円)
2022年度目標 2022年度実績 目標の達成度
売上高 26,850 25,950 △900
営業利益 1,550 1,060 △490
ROE ５％以上 4.9％ △0.1％
配当性向 30％以上 31.2％ 達成
当連結会計年度は、2020年度～2022年度中期経営計画の最終目標としていた定量目標を達成することができません
でした。新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢という目標立案時には予測不能な事態の影響を大きく受け
たためであります。特に、産業用機能フィルター・コンベア事業の製紙製品分野では、急激な紙の需要減少や販売活
動の停滞、原燃料高騰、物流の混乱などの影響を大きく受けました。また、環境・水処理関連事業におきましても、
学校プールの利用減少（プール授業の中止や民間プールの利用の影響）に伴い、プール用ろ過装置の新設・修繕・メ
ンテナンスの需要が減少した影響を受けました。
一方で、産業用機能フィルター・コンベア事業のその他産業用フィルター・コンベア分野や電子部材・フォトマス
ク事業、不動産賃貸事業につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほぼ無くなり、目標に近い実績を上
げることができました。
なお、ROEにつきましては2022年度目標に近い水準ではありましたが、継続して目標を上回ることが課題であると認
識しております。そのために、2023年度～2025年度中期経営計画の期間は、株主還元に注力する資本政策を実施いた
します。具体的には、配当性向30％以上をベースとして、自己株式取得を含めた総還元性向を3年平均で50％以上を目
標といたします。この取り組みによりROE向上にも寄与するものと認識しております。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的
にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用
や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれておりま
す。
資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備え
た手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2022年度は1,753百万円、2023年度は1,610
百万円を見込んでおります。設備投資計画における重要な設備の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備
の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上を目標としておりま
す。なお、2023年度～2025年度中期経営計画の期間におきましては、配当性向30％以上かつ３年平均総還元性向
50％以上を目標といたしました。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認くださ
い。
資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しており
ます。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の
総額は13,387百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は6,602百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 427,162 千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りで
あります。
(1) 産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズ、N-LEAPシリーズ、お
よびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品
開発を推進してまいります。また、「環境配慮型製品」として駆動負荷低減ワイヤー及びリサイクル糸を使用した
ワイヤーの開発を進めており、一部の開発品が市場で評価され更なる改良を進めております。その他産業用フィル
ター・コンベア分野では、長期課題としてコンベヤーベルトに関する基礎研究に取り組んできました。その成果の
一つとして、運転条件により変化するコンベヤーベルトの張力を精度よく予測できる独自の推算法を確立しまし
た。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 280,939 千円であります。
(2) 電子部材・フォトマスク事業
フォトマスク事業分野では、半導体・MEMS他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発・販売
を継続しております。エッチング加工製品分野では、各種面状発熱体関連部材、銅細線メッシュおよび透明導電部
材を用いた５Ｇアンテナ・車載用センサー関連部材等の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化
する情報化社会への適応を目指しております。また、各種個別半導体や電子部品の後工程を支援する製品開発を進
め、トータルソリューションの提供による顧客満足度向上を目指した活動を行っております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 44,167 千円であります。
(3) 環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「ス
マートアクア」の手動型の開発に取り組んでおり、自動型と合わせて、顧客の選択肢を増やすと共に、イニシャ
ル・ランニングコストの低減を目指してまいります。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 52 千円であります。
(4) 全社(共通)
総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して水素を生成・貯蔵し、災害時にも利用可能な電源や飲料水を
供給する自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®シリーズの開発・販売活動に注力しております。また、各
事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 102,004 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 1,753 百万円であり、主として生産設備の増強、高品質化を目的にしたものであ
ります。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれております。
セグメント別の設備投資の主な内容は、次のとおりであります。
(産業用機能フィルター・コンベア事業)
静岡事業所や子会社における生産設備の増強、高品質化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投
資額は、 754 百万円であります。
(電子部材・フォトマスク事業)
東京事業所における高品質化、効率化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、 853 百万
円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) 名称
合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
産業用機能
フィルター・
本社
生産設備及び
コンベア事業
453,091 239
東京事業所
211,822 254,294 68,839 988,047
その他の設備
(39,332) (6)
(東京都稲城市)
電子部材・フォ
トマスク事業
産業用機能
静岡事業所
415,501 206
フィルター・ 生産設備
1,076,146 357,009 69,906 1,918,563
(静岡県富士市)
(81,776) (1)
コンベア事業
賃貸事業用設備
1,570,209
若狭北ビル他 不動産賃貸事業 その他の設備
1,397,515 1,544 2,864 2,972,134 ―
(73,584)
(埼玉県所沢市他)
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の内
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称 容
(所在地)
合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
産業用機能
生産設備
(大阪府
197,197
フィルター・ 及びその
関西金網㈱ 56,174 19,278 35,113 307,763 67
大阪市
(757)
他の設備
コンベア事業
浪速区)
産業用機能
大阪工場
316,334 35
フィルター・ 生産設備
(兵庫県
関西金網㈱ 90,776 183,843 3,822 594,776
(3,930) (2)
川西市)
コンベア事業
産業用機能
坂東工場
193,964 23
フィルター・ 生産設備
(茨城県
関西金網㈱ 686,891 75,101 6,773 962,730
(11,827) (1)
坂東市)
コンベア事業
産業用機能
尼崎工場
273,481
フィルター・ 生産設備
(兵庫県
関西金網㈱ 311,268 22,824 2,280 609,854 27
(2,441)
尼崎市)
コンベア事業
本社
環境・水処理 その他の
㈱アクア
(東京都
234 0 ― 7,862 8,096 47
関連事業
設備
プロダクト
稲城市)
川口工場 生産設備
環境・水処理
フジカ 42,396
(埼玉県 及びその
21,563 1,597 190 65,747 15
関連事業
濾水機㈱ (294)
川口市) 他の設備
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
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(3) 在外子会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の内
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称 容
(所在地)
合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
産業用機能
Siam Wire 生産設備
(タイ王国
135,046
フィルター・ 及びその
Netting 121,554 47,084 22,184 325,870 109
ランプーン
(26,161)
他の設備
コンベア事業
Co.,Ltd.
県)
本社他
(オースト
TMA
産業用機能
ラリア連邦
その他の
CORPORATION
167,568 186
フィルター・
293,236 206,978 2,763 670,547
西オースト
設備
(7,459) (6)
PTY LTD
コンベア事業
ラリア州
他７社
他)
本社
産業用機能
生産設備
関西金属網
(中華人民
71
フィルター・ 及びその
科技(昆山) 456,885 92,889 ― 28,777 578,552
共和国 江
(24)
他の設備
コンベア事業
有限公司
蘇省)
FILCON 本社
産業用機能
生産設備
(タイ王国
FABRICS &
337,427
フィルター・ 及びその
1,309,613 1,201,810 244,584 3,093,435 196
プラチンブ
(106,542)
TECHNOLOGY
他の設備
コンベア事業
リ県)
CO.,LTD.
(注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
２ TMA CORPORATION PTY LTD他７社は、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は10,351千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 着手 完了予定 完成後の
セグメントの名 資金調達
会社名 設備の内容
称 方法
(所在地) 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
日本 自己資金
東京事業所 電子部材・フォ フォトマス 2021年 2023年 生産能力
フイルコン 500,000 160,103 及び
(東京都稲城市) トマスク事業 ク製造設備 12月 3月 30％増加
株式会社 借入金
日本 自己資金
2022年 2024年
東京事業所 電子部材・フォ フォトマス 検査能力
フイルコン 450,000 ― 及び
(東京都稲城市) トマスク事業 ク製造設備 の拡充
12月 2月
株式会社 借入金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年11月30日 ) (2023年２月24日)
東京証券取引所
普通株式 22,167,211 22,167,211 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 22,167,211 22,167,211 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1992年11月30日(注) 120,703 22,167,211 59,747 2,685,582 59,747 1,912,324
(注) 転換社債の転換による増加（1991年12月１日～1992年11月30日）
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(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 14 19 136 36 23 20,140 20,368 ―
(人)
所有株式数
0 30,756 1,893 70,704 1,763 40 116,325 221,481 19,111
(単元)
所有株式数
0 13.89 0.85 31.92 0.80 0.02 52.52 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式1,117,106株は、「個人その他」に11,171単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれておりま
す。
２ 当社が2020年７月に導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式436単元は、「金融機関」の欄に含めて記載し
ております。（従業員持株ＥＳＯＰ信託の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」
をご覧ください。）
(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(百株)
株式数の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 27,001 12.83
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 18,165 8.63
日本フイルコングループ従業員
東京都稲城市大丸2220番地 16,179 7.69
持株会
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号 14,023 6.66
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,182 5.31
株式会社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 8,207 3.90
竹 田 昌 弘 神奈川県川崎市多摩区 3,980 1.89
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 3,950 1.88
イチカワ株式会社 東京都文京区本郷２丁目14番15号 3,000 1.43
日本フエルト株式会社 東京都北区赤羽西１丁目7番1号 3,000 1.43
大 塚 歓 一 郎 茨城県つくば市 2,610 1.24
計 － 111,298 52.87
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式11,171百株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載
しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― 単元株式数 100株
普通株式 1,117,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― 単元株式数 100株
普通株式 10,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 210,208 単元株式数 100株
21,020,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,111
発行済株式総数 22,167,211 ― ―
総株主の議決権 ― 210,208 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」)43,600株（議決権の数436個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都稲城市大
1,117,100 ― 1,117,100 5.04
日本フイルコン株式会社 丸 2220番地
（相互保有株式） 大阪府大東市新田中
10,200 ― 10,200 0.05
ダイアエンタプライズ株式会社 町３番26号
計 ― 1,127,300 ― 1,127,300 5.09
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託口）」)43,600株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業
員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりませ
ん。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一
層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する
従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」
の再導入を決議いたしました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する当社グ
ループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2020年７月以降、３年
間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。そ
の後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却いたします。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
210百万円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号および同法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年１月14日)での決議状況
700,000 420,000
(取得期間 2022年１月17日～ 2022年２月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 700,000 375,587
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 44,412
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 10.57
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 10.57
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年１月13日)での決議状況
700,000 309,400
(取得期間2023年１月16日～2023年１月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 700,000 309,400
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）１ 取得自己株式については、約定ベースで記載しております。
２ 取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従
業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式数を含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 185 95
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１ 当期間における取得自己株式数には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従
業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が取得した当社株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自 54,100 27,699 ― ―
己株式の処分）
保有自己株式数 1,117,106 ― 1,817,106 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従
業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式数を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し連結配当性向30％以上を目途に配当することを基本方針といたします。
また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、財政状態、業績の動向、今後の事業展開に備えた設備投資
や研究開発投資等の資金需要を総合的に勘案し、可能な限り安定的な配当の維持に努めます。
また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して、当社普通株式１株あたり、中間配当金６円、期末配当
金10円、年間配当金16円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方
針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年７月８日
126,300 6
取締役会決議
2023年２月24日
210,501 10
定時株主総会決議
（注）2023年２月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式に対する配当金436
千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としてステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保するととも
に、持続的な成長を図り雇用を創出していくことが、企業の存在意義であり社会的責任であると認識しておりま
す。
また、中長期的な企業価値の向上を図るため、保有する経営資源を有効に活用し、環境の変化に迅速に対応で
きる効率的な経営体制を構築し強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識し、実効性のある諸施策
に積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）および
監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。
取締役会は、下記の議長および構成員で構成されており、法令、定款および取締役会規則に基づき、毎月１回定
期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営方針および重要な業務執行の決定なら
びに取締役の職務執行の監督を行っております。２名の社外取締役は、豊富な国際経験および知識に基づき、取締
役会において客観的な立場で監督と助言を行い、監督機能を強化する役割を担っております。
議長：代表取締役社長 名倉宏之
構成員：専務取締役 齋藤芳治、取締役 佐野明宣、取締役 野村国大、社外取締役 片山洋一、
社外取締役 有賀弘倫、常勤監査役 青木豊、社外監査役 佐々木章浩、社外監査役 木村尚子
取締役の職務執行の効率を高めるため、すべての業務執行取締役および常勤監査役で構成される常務会を原則
として週１回開催し、取締役会付議事項の事前審議のほか、取締役会から委任された業務執行に係る重要な事項
を決定しております。常務会の構成は、下記のとおりです。
議長：代表取締役社長 名倉宏之
構成員：専務取締役 齋藤芳治、取締役 佐野明宣、取締役 野村国大、常勤監査役 青木豊
また、当社は、執行役員制度を導入しており、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を
より明確化することにより、経営機能および執行機能の強化を図っております。執行役員には、取締役との兼務
者４名を含む８名が就任しております。
監査役会は、下記の議長および構成員で構成されております。監査役会は、法令、定款および監査役会規則に
基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監査しておりま
す。監査役３名は取締役会へ出席しているほか、監査役会は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課
題等について意見交換しております。２名の社外監査役は、他の企業経営経験者および公認会計士としての専門
的見地から、客観的な立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。
議長：常勤監査役 青木豊
構成員：社外監査役 佐々木章浩、社外監査役 木村尚子
当社は、以上に記載の体制を運用することで、適正な企業統治が図られているものと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
会社の機関と内部統制の概略は以下のとおりであります。
なお、会計監査人および監査役による監査のほか、専任のスタッフで構成された内部監査室が内部監査機
能を担っており、各カンパニー等および関連管理部署ならびに関連子会社に対し独立した立場で内部統制に
関する監査を実施しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、財務部門（管理本部経理部）
が中心となり、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部監査部門（内部監
査室）が内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。
なお、CSR推進室は2023年２月24日付で内部監査室に組織名称を変更しております。
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当社は、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを維持・向上させるため、
「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会は、法令・定款・取締役会規則・役員規程等に基づき、当社および当社グループの経営に関する
重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。
２）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規則・役員規程ならびに監査役監査基準に基
づき取締役の職務執行を監査する。
３）内部監査室は、内部監査規程および子会社管理規程に基づき当社および当社グループの使用人の業務全般
について法令・定款・社内規則・規程等の遵守状況、業務執行手続きおよび内容の妥当性について監査す
る。
４）取締役会は、使用人に対して法令・定款ならびに就業規則、日本フイルコングループコンプライアンス規
程等社内規則・規程を継続的に整備し、これらに基づき適正に行動するよう普及啓発・指導に努め遵法意
識の浸透を図る。
５）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規則・規程違反、または社会通念に反する行為を知り得た場合
に、これを適正に把握し速やかに是正する目的で内部通報規程に基づき通報窓口を設置する。
６）取締役会は、行動規範において、反社会的勢力に毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを宣
言し、組織を挙げて対処・対応する体制を構築する。また、所轄警察署や顧問弁護士等社外の機関とも密
接な通報、連携体制を構築する。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）常務会において当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する場合、事業活動上想定さ
れるリスクに関して、出席者が認識を共有して検討を行う。
２）取締役会において当社および当社グループの経営に関する重要事項を審議、承認決議する場合、事業活動
上想定されるリスクに関し、各取締役が認識をもって協議して行う。
３）事業の継続に重大な影響を及ぼす災害等不測の事態が発生した場合、代表取締役社長は自ら対策本部を設
置し、人命救助を最優先とし、損害拡大の防止と事業活動の継続を図るため、災害対応基準等を整備す
る。
４）取締役会は、自然災害等のリスク対策として、海外を含め生産拠点の分散を図るとともに、万一の罹災時
の復旧資金確保の一助とする目的で火災保険等各種損害保険に関し適正な付保を継続する。
３．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）業務執行取締役は、業務執行において重要な判断が求められる事項については、取締役会規則に定める意
思決定ルールに従い、取締役会に付議し、討議、承認の手続きを経て業務を執行し、担当取締役は当然に
業務の執行状況を適宜報告する。
２）業務執行取締役は、取締役の職務執行の効率を高めるため、原則として毎週１回開催される常務会に出席
し、当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する。
３）業務執行取締役は、使用人の日常の職務執行に関し組織および職務分掌を定めた職務分掌規程および職務
権限を明示した職務権限規程を継続的に整備し、各機能部門の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定
できる体制を推進する。
４）取締役会は、中期経営計画および経営方針を策定し、業務の運営を推進し、各カンパニー等および子会社
より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。
５）取締役会は、執行役員制度を導入し、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を明確
化することにより、経営機能の強化を図る。
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４．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）取締役会は、取締役の職務執行に係る情報の管理基準および管理体制に関し、社内文書管理規程等の継続
的整備を図り、法令および社内規則・規程に準拠して作成・保存するとともに取締役、監査役ならびに会
計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
２）取締役会は、法令および東京証券取引所の適時開示規則により、情報の開示を定められた事項に関しては
速やかに開示を行う。
３）当社は、内部者取引防止規則に準拠して、未公表の内部情報の管理を厳密に行い、インサイダー情報に基
づく自社株式の不正売買を防止する。
４）当社は、電磁的情報に関し、IT統制規程、IT統制規程に関する事務取扱通達ならびにウイルス障害発生時
管理手順表に準拠した管理を行う。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）職務分掌規程および子会社管理規程等の定めに従い各カンパニー等および関連管理部署は、関連子会社の
諸業務を管理統括する。
２）常務会は、四半期毎に重要な子会社等に関し、各社から現状報告を受け協議する。
３）取締役会は、取締役または使用人を重要な子会社等に取締役・監査役として派遣し、適切な監督、監査を
行う。
４）取締役会は、子会社の内部統制システムに関し、当該子会社の規模および事業の特性等に配慮しつつ、情
報の共有を図り連携して整備することを基本とする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性に関する事項
１）当社は、監査役の要請により、必要ある場合には職務を補助する使用人を配置するものとし、当該使用人
の選任および解任、人事考課、異動、懲戒に関しては、監査役会の同意を得て行う。
２）当社は、職務を補助する当該使用人の指揮命令権は監査役が有するものとし、取締役会からの独立性を確
保する。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１）監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握・調査するために取締役会・経営会議等重
要会議に出席する。
２）当社および当社グループの取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と
認めて特に報告を求めた事項については、いつでも要請に応じて報告する。
３）監査役は、その業務の遂行に必要な場合には、いつでも当社および当社グループの取締役および使用人に
対し必要な情報の提出、説明の要請を行うことができる。
４）当社は、監査役への報告を行った当社および当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社グループの取締役および使
用人に周知徹底する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、代表取締役社長、各取締役、会計監査人ならびに内部監査室長とは、良好な信頼関係のもとい
つでも意見交換および情報交換を行うことができる。
２）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、
当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やか
に当該費用または債務を処理する。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会および常務会等の重要な会議において、取締役および監査役が、想定されるリスクに関
し相互に情報と認識を共有することとし、適切な判断を迅速に下せるようリスク管理体制の整備に努めてお
ります。
事業の継続に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長のリーダーシップのも
とに、社内組織が連携して迅速な対応を図り、損害拡大の防止と事業活動の継続に努めてまいります。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額となっております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等であ
り、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであ
り、１年ごとに契約更新しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して
行った行為等に起因して生じた損害の場合には填補の対象としないこととしております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない」旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
チ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等に
より自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするこ
とを目的とするものであります。
ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、取締役会の決議により、毎
年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2023年２月24日現在
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2006年２月 当社製紙製品事業部技術開発部長
2009年12月 当社製紙・機能ファブリック事業部技
術開発部長兼製紙・機能ファブリック
事業部静岡工場長
2010年12月 当社総合研究開発部長
2011年９月 当社総合研究開発部長兼エレクトロニ
代表取締役社長
名 倉 宏 之 1958年11月16日 生 (注)３ 879
社長執行役員
クスソリューション事業部長
2012年２月 当社取締役総合研究開発部長兼エレク
トロニクスソリューション事業部長
2012年12月 当社取締役総合研究開発部長
2014年２月 当社代表取締役社長
2015年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
1984年４月 当社入社
2010年12月 当社企画財務部長
2012年２月 当社取締役企画財務部長
2014年２月 当社取締役管理・経営企画管掌兼管理
本部長兼経営企画室長
2015年２月 当社取締役 上席執行役員管理・経営
企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長
専務取締役
2016年２月 当社常務取締役 常務執行役員管理・
齋 藤 芳 治 1962年２月24日 生 (注)３ 691
専務執行役員管理・経営企
画管掌兼経営企画室長
経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画
室長
2020年２月 当社専務取締役 専務執行役員管理・
経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画
室長
2021年２月 当社専務取締役 専務執行役員管理・
経営企画管掌兼経営企画室長（現任）
1989年４月 当社入社
2014年３月 当社製紙・機能ファブリック事業部技
術開発部長
2016年２月 当社製紙・機能ファブリック事業部技
術部長
2017年２月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー副カンパニー長兼製紙・機能ファ
ブリックカンパニーEF市場開発部長兼
製紙・機能ファブリックカンパニー技
術部長
2018年２月 当社執行役員製紙・機能ファブリック
取締役
カンパニー副カンパニー長兼製紙・機
上席執行役員製紙・機能
能ファブリックカンパニーEF市場開発
佐 野 明 宣 1966年４月29日 生 (注)３ 277
ファブリック
部長兼製紙・機能ファブリックカンパ
事業管掌
ニー技術部長
2018年12月 Filcon America,Inc.代表取締役社長
（現任）
2019年１月 FILCON EUROPE SARL代表（現任）
2019年２月 当社執行役員製紙・機能ファブリック
カンパニー長
2022年２月 当社取締役 上席執行役員製紙・機能
ファブリック事業担当兼製紙・機能
ファブリックカンパニー長
2023年２月 当社取締役 上席執行役員製紙・機能
ファブリック事業管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 当社入社
2016年２月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー開発部長
2017年２月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー開発部長兼総合研究開発室副室
長
2017年４月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー開発部長兼総合研究開発室長
2019年２月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー副カンパニー長兼製紙・機能
取締役
ファブリックカンパニー開発部長兼
上席執行役員総合研究開発
総合研究開発室長
室・ファインエレクトロニ
2020年２月 当社執行役員総合研究開発室長兼製
野 村 国 大 1965年12月30日 生 (注)３ 251
クス事業担当兼ファインエ
紙・機能ファブリックカンパニー副
レクトロニクスカンパニー
カンパニー長兼製紙・機能ファブ
長
リックカンパニー開発部長兼アド
セップ事業推進部長
2021年４月 当社執行役員総合研究開発室長兼製
紙・機能ファブリックカンパニー副
カンパニー長兼製紙・機能ファブ
リックカンパニー開発部長
2022年２月 当社取締役 上席執行役員総合研究開
発室・ファインエレクトロニクス事
業担当兼ファインエレクトロニクス
カンパニー長（現任）
1983年４月 株式会社トーメン入社
1991年１月 トーメンアメリカインク アソシエイ
ト・ジェネラル・カウンセル
1993年４月 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護
士登録
株式会社トーメン・パワー ジェネラ
取締役 片 山 洋 一 1960年２月12日 生 (注)３ ―
ル・カウンセル
1997年３月 オリック・へリントン・アンド・サ
トクリフLLP入所
2001年１月 オリック東京法律事務所パートナー
（現任）
2009年９月 日本における外国法事務弁護士登録
2015年２月 当社社外取締役（現任）
1977年４月 三井物産株式会社入社
1989年１月 同社チュニス事務所長
2000年７月 同社アビジャン事務所長
2007年３月 同社化学品本部業務監査室長
2010年４月 欧州三井物産株式会社内部監査部検
取締役 有 賀 弘 倫 1954年５月30日 生 (注)３ ―
査役
2011年10月 三井物産株式会社内部監査部検査役
2014年６月 三井物産プラントシステム株式会社
常勤監査役
2018年６月 同社常勤監査役退任
2019年２月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 当社入社
2010年12月 当社製紙・機能ファブリック事業部
生産管理部長
2011年１月 当社製紙・機能ファブリック事業部
生産管理部長兼FILCON FABRICS &
TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長
2014年９月 当社管理本部人事総務部長兼管理本
部環境・施設管理部長
2016年２月 当社管理本部人事総務部長
2018年２月 当社管理本部副本部長兼管理本部人
監査役
青 木 豊 1962年12月21日 生 (注)４ 230
事総務部長
(常勤)
2018年10月 当社管理本部副本部長兼管理本部人
事総務部長兼管理本部環境・施設管
理部長
2020年２月 当社執行役員管理本部副本部長兼管
理本部人事総務部長兼管理本部環
境・施設管理部長
2021年２月 当社執行役員管理本部長兼管理本部
人事総務部長
2022年２月 当社執行役員管理本部長
2023年２月 当社監査役（現任）
1987年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信
託銀行株式会社）入社
三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部
2011年５月
副部長
2014年６月 同社執行役員経営企画部役員付部長
同社執行役員ニューヨーク支店副支店
2014年８月
長
2015年６月 同社執行役員ニューヨーク支店長兼
ケイマン支店長
監査役 佐々木 章浩 1964年６月21日 生 (注)４ ―
同社執行役員兼日本シェアホルダー
2018年４月
サービス株式会社代表取締役社長
同社執行役員退任
2019年４月
日本シェアホルダーサービス株式会社
代表取締役社長
菱進都市開発株式会社代表取締役社長
2021年４月
（現任）
当社社外監査役（現任）
2022年２月
1983年４月 東京都庁入庁
1989年12月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任
監査法人）入所
1993年８月 公認会計士登録
1997年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
木 村 尚 子
監査役 1960年10月31日 生 法人トーマツ）入所 (注)４ ―
2007年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）パートナー
2022年９月 有限責任監査法人トーマツ退職
2022年10月 木村公認会計士事務所所長（現任）
2023年２月 当社社外監査役（現任）
計 2,328
(注) １ 取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐々木章浩氏および木村尚子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、2023年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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５ 取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。
特に専門性を発揮できる分野
氏名 地位 独立性
法務・
財務会計・ 生産・
企業経営 コンプライ 営業・販売 海外事業
M&A 技術・開発
アンス
代表取締役社長
名倉 宏之 ● ● ● ●
社長執行役員
専務取締役
齋藤 芳治 ● ● ● ●
専務執行役員
取締役
佐野 明宣 ● ● ● ●
取
上席執行役員
締
役
取締役
野村 国大 ● ● ●
上席執行役員
片山 洋一 社外取締役 ● ● ●
有賀 弘倫 社外取締役 ● ● ● ● ●
６ 2023年２月24日現在の執行役員は次のとおりです。
地位 氏名 担当
社長執行役員 名 倉 宏 之
専務執行役員 齋 藤 芳 治 管理・経営企画管掌兼経営企画室長
上席執行役員 佐 野 明 宣 製紙・機能ファブリック事業管掌
総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業担当
上席執行役員 野 村 国 大
兼ファインエレクトロニクスカンパニー長
ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長
執行役員 久 慈 健 仁
兼ファインエレクトロニクスカンパニー営業部長
執行役員 瀧 本 圭 一 製紙・機能ファブリックカンパニー長
管理本部長
羽 山 重 康
執行役員
兼管理本部人事総務部長
製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長
執行役員 並 木 和 弘
兼製紙・機能ファブリックカンパニー企画部長
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経
営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の片山洋一氏は、オリック東京法律事務所のパートナーであります。同氏のアメリカ合衆国
ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験や知識を当社の経営
に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、
同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそ
れはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の有賀弘倫氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役お
よびグループ企業での監査役を歴任する等、経営に資する内部監査の遂行が期待できる人材として、コンプラ
イアンス、ガバナンス強化の中心的役割を担ってこられました。その豊富な経験と知識を当社の経営に活かし
ていただくために選任しております。また、同氏および同社と当社との間に特別の利害関係はないことから、
当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の佐々木章浩氏は、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と
監督能力を当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、菱進都市開発株式会社の代
表取締役社長でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先
銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同社を退
任しております。同社と当社との関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、同社が所有す
る当社株式は10％未満であり、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、当社の一般株主と利益相
反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の木村尚子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、そ
れらを当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、木村公認会計士事務所の所長で
ありますが、同氏および同事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の会計監査人
である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同監査法人
を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、当
社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めてお
ります。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、法令が定める社外役員としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員
に指定する。
１．当社またはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者
５．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
①上記１．から４．までに掲げる者
②当社の子会社の業務執行者
③当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
④最近において上記②、③または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、非業務執行取締役を含む。）に該当していた者
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６．上記１．から５．のほか、当社の一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※１「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上を基準に判定する。
※２「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の２％以上を基準に判断す
る。
※３「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役を選任する株
主総会の議案の内容が決定された時点において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた
者をいう。
③ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、
監査役会と随時、内部監査・監査役監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営
の監督機能を強化しております。
社外監査役は自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を
受け、意見交換を行うとともに、内部監査室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握
し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見
交換を行い、連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、毎月１回定期的に開催され、必要な協
議・決議がなされているほか、各監査役は監査の方針および監査計画等を定め、それぞれの専門的な知識および
豊富な経験等に基づき職務を遂行しております。
また、監査役会は、内部監査部門であるCSR推進室と連携しながら、当社の各事業所および営業所ならびに主
要な子会社への往査等を通じて業務内容の適法性、妥当性の監査を行っております。
常勤監査役外池敏夫氏は、過去に当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、社外監査役の林敬子氏は、公認会計士の資格を有しており、同氏は財務および会計に関
する専門的な知識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役の佐々木章浩氏は、過去に金融機関の財
務・主計業務を担当しており、同氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数は15回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
なお、佐々木章浩氏については、2022年２月24日の就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しており
ます。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 外池 敏夫 15/15回中
監査役 林 敬子 15/15回中
監査役 佐々木 章浩 10/10回中
監査役会における主な検討事項として、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用
状況の確認、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意ならびに会計監査人の監査方法および結果の相当性
評価等を行っております。
常勤監査役の活動としては、取締役会等の社内の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子
会社における業務および財産状況の調査等を行い、監査役会において社外監査役に報告しています。
なお、2023年２月24日開催の第123回定時株主総会において監査役外池敏夫氏および林敬子氏が任期満了によ
り退任し、新たに青木豊氏および木村尚子氏が選任されましたので、2023年２月24日以降の監査役会構成メン
バーは常勤監査役である青木豊氏、社外監査役である佐々木章浩氏、木村尚子氏の３名であります。
また、CSR推進室は2023年２月24日付で内部監査室に組織名称を変更しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室は、有価証券報告書提出日現在４名の専任スタッフで構成されておりま
す。内部監査室は監査役会と連携し、内部監査計画に基づき独立した立場から、当社グループにおける企業活動
の適法性および妥当性の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告しております。これに加えて、内部監
査結果を取締役会においても報告しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係について、内部監査室、監査
役および会計監査人は、良好な信頼関係のもとに随時打合せの機会を持ち、意見交換と情報交換を行って、コー
ポレート・ガバナンスの強化に向け連携して相互に補完する体制となっております。
各監査結果は、代表取締役社長を通じて内部統制部門である各業務執行部門の長に対して適宜報告され、意見
交換と連携が図られる体制となっております。
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③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
（ハ）業務を執行した公認会計士
鴫原泰貴
水野博嗣
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１
項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その事実に基づき当該会計監
査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、当該会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性および専門性等を勘案し、再任または不再任を決定いたし
ます。
（ヘ）監査役会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
につきましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しており
ます。
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④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,000 5,000 46,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 44,000 5,000 46,000 ―
(注) 監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツによる収益認識基準適用に伴う会計方針の検討
に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対
する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 7,217 6,592 9,409 4,583
連結子会社 12,372 4,059 13,249 2,991
計 19,590 10,651 22,658 7,574
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する
非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査業務に係る時間等を考慮し、代表取締役社長が監査役会の同意を得て決定し
ております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。
１）役員報酬の方針等
イ．取締役の報酬
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、会社の業績、社会水準および従業員給与等とのバランスを考慮し、適切な
水準に基づき支給することを基本方針とし、取締役会において決定した当社役員内規の定めに従い決
定しております。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬である月額固定報酬、業績連動報酬である賞与および非金
銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬
は、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
b．基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
基本報酬である月額固定報酬は、取締役の役位、役割および責任ならびに在任期間等に応じた基準
額を定めております。
この基準額に基づき、代表取締役社長が策定した月額固定報酬額案（総額案および個人別の報酬額
案）を社外取締役に報告し同意を得たうえで、毎年２月に開催される当社取締役会において月額固定
報酬総額を決定し、月次で支給しております。
c．業績連動報酬等に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
業績連動報酬である賞与は、業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画の連結営業利益を
最重要指標とし、中期経営計画の連結営業利益の計画値に対する達成度に応じ、賞与基準額の0～
150％の範囲内で変動します。ただし、毎年策定する事業計画の連結営業利益の計画値が中期経営計画
の連結営業利益の計画値より高い場合は、事業計画の計画値を指標とします。
毎年12月に開催される当社取締役会において、賞与支給総額および個人別の賞与支給額を決定し、
速やかに支給しております。
d．非金銭報酬等に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、個人別の基本報酬の総額に対し15％程度としておりま
す。
毎年2月に開催される当社取締役会において個人別の金銭報酬債権額および割り当てる譲渡制限付株
式数を決定し、毎年３月に付与しております。
e．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の報酬割合は、上位の役位ほど業績連動のウエイトが高まる構成とし、各報酬の基
準額の比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝70％：20％：10％としております。
ロ．監査役の報酬
a．基本方針
当社の監査役の報酬は、役位・役割・職責等に応じて決定しております。具体的な報酬額の決定に
際しては、会社の業績・社会水準・取締役報酬・従業員給与とのバランス等も考慮しております。監
査役につきましては、独立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。
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２）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることを確認しており、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
３）役員報酬に関する株主総会の決議年月日および決議の内容
2015年２月24日開催の第115回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額285百万円以内（う
ち、社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額
は、2015年２月24日開催の第115回定時株主総会において、年額48百万円以内（うち、社外監査役分は年
額20百万円以内。）と決議いただいております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づ
く報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名、監査役３名であります。
また、2019年２月26日開催の第119回定時株主総会において、第115回定時株主総会で決議された報酬
枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額
を、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基
づく報酬等の支給対象となる取締役は、社外取締役を除く４名であります。
４）役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会
であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内での月額固定報
酬額の総額、業績連動報酬である賞与の支給総額および個人別の賞与支給額、非金銭報酬である譲渡制
限付株式報酬の個人別の金銭報酬債権額であります。
取締役会は、代表取締役社長名倉宏之氏に対し、当事業年度における取締役の個人別の月額固定報酬
額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門に
ついて評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、毎年2月に開催される取締役会に先立
ち、社外取締役に個人別の月額固定報酬額案を報告し、同意を得ております。
当社の監査役の報酬の額は、監査役の協議により決定しております。
５）業績連動報酬に係る指標の目標および実績
業績連動報酬等に係る業績指標は、中期経営計画の連結営業利益とし、その目標値は1,550百万円で、
実績は1,060百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
169,802 128,130 22,598 19,074 6
(社外取締役を除く。)
監査役
21,420 21,420 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 26,400 26,400 ― ― 5
（注）上記報酬額および対象となる役員の員数には、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって退任した
役員も含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先を中心とした企業の株式を保有することにより、安定的かつ中長期的な取引関係の維持・発展
が可能となるものを政策保有株式として保有します。また、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに中長期的
な経済合理性および将来の見通しを検証し、保有意義に妥当性がない政策保有株式については、その縮減に努め
ます。以上の当社方針を踏まえ、当事業年度においても、取締役会において保有意義や経済合理性を検証いたし
ました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 3,112
非上場株式以外の株式 15 2,670,097
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 604,029
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
事業活動の円滑化を目的に保有しています。定
2,742,000 3,642,000
量的な保有効果については、守秘義務の観点か
SDI
ら記載しませんが、毎年取締役会において上記 無
CORPORATION
方針に基づき検証しており、保有の合理性があ
1,277,552 2,433,948
ると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
861,520 861,520
す。定量的な保有効果については、守秘義務の
王子ホールディ
観点から記載しませんが、毎年取締役会におい 有
ングス㈱
て上記方針に基づき検証しており、保有の合理
454,882 452,298
性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
247,200 247,200
す。定量的な保有効果については、守秘義務の
大王製紙㈱ 観点から記載しませんが、毎年取締役会におい 有
て上記方針に基づき検証しており、保有の合理
263,020 444,712
性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
57,110 57,110
す。定量的な保有効果については、守秘義務の
無
特種東海製紙㈱ 観点から記載しませんが、毎年取締役会におい
（注）１
て上記方針に基づき検証しており、保有の合理
161,792 229,867
性があると判断しております。
同社とは災害時相互協力協定を締結しており、
330,000 330,000
当社の事業活動の維持を目的に保有していま
す。定量的な保有効果については、守秘義務の
日本フエルト㈱ 有
観点から記載しませんが、毎年取締役会におい
て上記方針に基づき検証しており、保有の合理
136,290 142,230
性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
138,000 138,000
す。定量的な保有効果については、守秘義務の
北越コーポレー
観点から記載しませんが、毎年取締役会におい 無
ション㈱
て上記方針に基づき検証しており、保有の合理
107,226 107,640
性があると判断しております。
同社とは災害時相互協力協定を締結しており、
66,000 66,000
当社の事業活動の維持を目的に保有していま
す。定量的な保有効果については、守秘義務の
イチカワ㈱ 有
観点から記載しませんが、毎年取締役会におい
て上記方針に基づき検証しており、保有の合理
86,592 89,430
性があると判断しております。
金融取引関係の維持・強化を目的に保有してい
71,278 71,278
㈱三菱ＵＦＪ ます。定量的な保有効果については、守秘義務
無
フィナンシャ の観点から記載しませんが、毎年取締役会にお
（注）２
ル・グループ いて上記方針に基づき検証しており、保有の合
53,822 42,866
理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
61,000 61,000
す。定量的な保有効果については、守秘義務の
レンゴー㈱ 観点から記載しませんが、毎年取締役会におい 有
て上記方針に基づき検証しており、保有の合理
52,826 46,787
性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
49,405 49,405
す。定量的な保有効果については、守秘義務の
日本製紙㈱ 観点から記載しませんが、毎年取締役会におい 有
て上記方針に基づき検証しており、保有の合理
47,675 52,665
性があると判断しております。
金融取引関係の維持・強化を目的に保有してい
5,000 5,000
ます。定量的な保有効果については、守秘義務
無
第一生命ホール
の観点から記載しませんが、毎年取締役会にお
ディングス㈱
（注）３
いて上記方針に基づき検証しており、保有の合
12,717 11,435
理性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
22,600 22,600
す。定量的な保有効果については、守秘義務の
三菱製紙㈱ 観点から記載しませんが、毎年取締役会におい 無
て上記方針に基づき検証しており、保有の合理
6,305 7,073
性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
4,500 4,500
す。定量的な保有効果については、守秘義務の
中越パルプ工業
観点から記載しませんが、毎年取締役会におい 有
㈱
て上記方針に基づき検証しており、保有の合理
4,266 4,365
性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
1,380 1,380
す。定量的な保有効果については、守秘義務の
ニッポン高度紙
観点から記載しませんが、毎年取締役会におい 無
工業㈱
て上記方針に基づき検証しており、保有の合理
2,880 3,752
性があると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していま
1,000 1,000
す。定量的な保有効果については、守秘義務の
リンテック㈱ 観点から記載しませんが、毎年取締役会におい 無
て上記方針に基づき検証しており、保有の合理
2,248 2,500
性があると判断しております。
― 35,300
㈱みずほフィナ
当事業年度において全株式を売却しておりま
ンシャルグルー 無
す。
プ
― 49,490
（注）１ 特種東海製紙㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの新東海ロジスティクス㈱は、当社株式
を保有しております。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱ＵＦＪ信
託銀行㈱および㈱三菱ＵＦＪ銀行ならびに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は、当社株式を保有してお
ります。
３ 第一生命ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険㈱は、当社
株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
退職給付を目的に信託設定しており、当社が議
1,231,000 1,231,000
決権行使の指図権限を有しております。定量的
㈱三菱ＵＦＪ
無
な保有効果については、守秘義務の観点から記
フィナンシャ
載しませんが、毎年取締役会において上記方針
（注）２
ル・グループ
に基づき検証しており、保有の合理性があると
929,528 740,323
判断しております。
退職給付を目的に信託設定しており、当社が議
5,600 5,600
決権行使の指図権限を有しております。定量的
な保有効果については、守秘義務の観点から記
㈱巴川製紙所 無
載しませんが、毎年取締役会において上記方針
に基づき検証しており、保有の合理性があると
4,368 4,732
判断しております。
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱ＵＦＪ
信託銀行㈱および㈱三菱ＵＦＪ銀行ならびに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は、当社株式を保有し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するた
めに専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,449,997 4,779,810
※7 7,200,156
受取手形及び売掛金 ―
※7 8,080,340
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 3,220,752 3,819,829
仕掛品 1,093,674 1,457,697
原材料及び貯蔵品 1,431,371 1,823,936
その他 599,436 517,822
△ 51,186 △ 46,813
貸倒引当金
流動資産合計 17,944,201 20,432,622
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 5,548,245 ※2 ,※3 6,121,671
建物及び構築物（純額）
※2 ,※3 2,160,699 ※2 ,※3 2,578,762
機械装置及び運搬具（純額）
※2 378,706 ※2 505,765
工具、器具及び備品（純額）
※3 4,285,348 ※3 4,374,894
土地
917,334 245,192
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,290,334 13,826,287
無形固定資産
のれん 370,560 331,681
294,408 327,066
その他
無形固定資産合計 664,969 658,747
投資その他の資産
※1 5,499,743 ※1 4,284,822
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,698,267 3,136,211
繰延税金資産 118,111 158,660
リース投資資産 423,767 402,678
その他 484,534 581,819
△ 3,748 △ 3,308
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,220,676 8,560,882
固定資産合計 23,175,980 23,045,917
資産合計 41,120,181 43,478,540
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※7 4,009,071 ※7 4,176,589
支払手形及び買掛金
※3 ,※5 ,※6 4,975,646 ※3 ,※5 ,※6 6,602,624
短期借入金
※3 627,650 ※3 521,494
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 201,763 290,362
賞与引当金 46,128 49,491
環境対策引当金 ― 103,960
※3 ,※7 2,309,425 ※3 ,※7 2,536,881
その他
流動負債合計 12,169,687 14,281,403
固定負債
※3 4,190,706 ※3 3,892,507
長期借入金
繰延税金負債 1,168,373 846,108
退職給付に係る負債 158,019 181,237
環境対策引当金 92,930 10,640
※3 1,044,608 ※3 1,019,688
長期預り敷金保証金
資産除去債務 88,181 88,224
310,349 434,812
その他
固定負債合計 7,053,169 6,473,220
負債合計 19,222,856 20,754,623
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,324 1,912,324
利益剰余金 14,911,999 15,661,645
△ 355,815 △ 620,814
自己株式
株主資本合計 19,154,090 19,638,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,773,889 882,007
為替換算調整勘定 202,762 1,327,073
448,967 468,364
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,425,619 2,677,445
非支配株主持分 317,615 407,733
純資産合計 21,897,325 22,723,916
負債純資産合計 41,120,181 43,478,540
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 25,950,437
売上高 24,781,880
16,217,910 16,718,303
売上原価
売上総利益 8,563,970 9,232,134
※2 ,※3 7,460,022 ※2 ,※3 8,171,737
販売費及び一般管理費
営業利益 1,103,947 1,060,396
営業外収益
受取利息 8,724 7,579
受取配当金 67,853 82,794
為替差益 80,828 215,340
持分法による投資利益 160,739 278,079
354,094 262,626
その他
営業外収益合計 672,240 846,420
営業外費用
支払利息 66,298 79,877
固定資産撤去費 33,731 27,142
環境対策引当金繰入額 ― 28,720
60,658 85,527
その他
営業外費用合計 160,688 221,267
経常利益 1,615,499 1,685,549
特別利益
― 434,582
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 434,582
特別損失
※4 100,161 ※4 544,842
減損損失
特別損失合計 100,161 544,842
税金等調整前当期純利益 1,515,337 1,575,289
法人税、住民税及び事業税
274,424 373,558
119,028 63,047
法人税等調整額
法人税等合計 393,452 436,606
当期純利益 1,121,885 1,138,683
非支配株主に帰属する当期純利益 37,037 61,157
親会社株主に帰属する当期純利益 1,084,847 1,077,526
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益 1,121,885 1,138,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 978,361 △ 891,881
為替換算調整勘定 57,630 1,024,950
退職給付に係る調整額 135,250 19,396
95,229 144,461
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,266,472 ※ 296,926
その他の包括利益合計
包括利益 2,388,358 1,435,609
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,327,067 1,329,352
非支配株主に係る包括利益 61,290 106,257
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,685,582 1,912,403 14,089,265 △ 467,850 18,219,401
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,685,582 1,912,403 14,089,265 △ 467,850 18,219,401
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,974 △ 259,974
親会社株主に帰属する
1,084,847 1,084,847
当期純利益
自己株式の取得 △ 73 △ 73
自己株式の処分 △ 79 △ 2,139 112,107 109,888
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 79 822,733 112,034 934,688
当期末残高 2,685,582 1,912,324 14,911,999 △ 355,815 19,154,090
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 795,527 74,155 313,716 1,183,400 263,642 19,666,444
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
795,527 74,155 313,716 1,183,400 263,642 19,666,444
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,974
親会社株主に帰属する
1,084,847
当期純利益
自己株式の取得 △ 73
自己株式の処分 109,888
株主資本以外の項目の
978,361 128,606 135,250 1,242,219 53,973 1,296,192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 978,361 128,606 135,250 1,242,219 53,973 2,230,881
当期末残高 1,773,889 202,762 448,967 2,425,619 317,615 21,897,325
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 14,911,999 △ 355,815 19,154,090
会計方針の変更による
16,627 16,627
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,685,582 1,912,324 14,928,627 △ 355,815 19,170,717
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 343,262 △ 343,262
親会社株主に帰属する
1,077,526 1,077,526
当期純利益
自己株式の取得 △ 375,683 △ 375,683
自己株式の処分 △ 1,244 110,684 109,440
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 733,018 △ 264,998 468,020
当期末残高 2,685,582 1,912,324 15,661,645 △ 620,814 19,638,737
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,773,889 202,762 448,967 2,425,619 317,615 21,897,325
会計方針の変更による
16,627
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,773,889 202,762 448,967 2,425,619 317,615 21,913,952
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 343,262
親会社株主に帰属する
1,077,526
当期純利益
自己株式の取得 △ 375,683
自己株式の処分 109,440
株主資本以外の項目の
△ 891,881 1,124,311 19,396 251,826 90,117 341,943
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 891,881 1,124,311 19,396 251,826 90,117 809,963
当期末残高 882,007 1,327,073 468,364 2,677,445 407,733 22,723,916
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,515,337 1,575,289
減価償却費 1,241,966 1,421,804
のれん償却額 76,324 67,080
減損損失 100,161 544,842
株式報酬費用 31,663 28,682
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 485 △ 7,983
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,250 △ 12,219
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 5,970 21,670
受取利息及び受取配当金 △ 76,577 △ 90,373
支払利息 66,298 79,877
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 434,582
持分法による投資損益（△は益） △ 160,739 △ 278,079
売上債権の増減額（△は増加） △ 958,000 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 566,419
棚卸資産の増減額（△は増加） 446,161 △ 1,023,207
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 438,876 △ 394,957
仕入債務の増減額（△は減少） 783,044 △ 26,206
未払消費税等の増減額（△は減少） 118,163 △ 218,273
△ 683,664 234,273
その他
小計 2,068,028 921,216
利息及び配当金の受取額
230,142 280,510
利息の支払額 △ 61,429 △ 83,904
法人税等の支払額 △ 157,078 △ 323,271
58,083 5,026
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,137,747 799,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,763,189 △ 1,496,943
無形固定資産の取得による支出 △ 108,382 △ 116,330
投資有価証券の売却による収入 ― 603,785
長期預り敷金保証金の返還による支出 △ 62,954 △ 25,519
事業譲受による支出 △ 5,739 △ 44,322
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 32,096
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 13,204
―
る収入
196,682 1,126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,730,379 △ 1,110,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250,004 1,599,604
長期借入れによる収入 1,212,500 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 689,916 △ 744,448
自己株式の取得による支出 △ 73 △ 375,683
自己株式の売却による収入 81,605 82,726
配当金の支払額 △ 259,974 △ 343,262
△ 55,657 △ 88,708
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,479 380,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 54,895 241,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 500,742 310,555
現金及び現金同等物の期首残高 3,852,835 4,353,578
※1 4,353,578 ※1 4,664,133
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
関西金網株式会社
Kansai U.S.A. Corporation
Siam Wire Netting Co., Ltd.
TMA CORPORATION PTY LTD
関西金属網科技(昆山)有限公司
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.
Filcon America, Inc.
FILCON EUROPE SARL
エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社
株式会社アクアプロダクト
フジカ濾水機株式会社
斉藤特殊金網株式会社
斉藤特殊金網株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 主要な非連結子会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連
結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法を適用した主要な関連会社名
徳輝科技股份有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の仮決算による財務諸表を使用しております(仮決算日９月30日)。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
Kansai U.S.A. Corporation ８月31日(中間決算日)
Siam Wire Netting Co., Ltd.
９月20日(決算日)
TMA CORPORATION PTY LTD
９月30日(仮決算日)
関西金属網科技(昆山)有限公司 ９月30日(仮決算日)
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.
９月30日(決算日)
Filcon America,Inc.
９月30日(決算日)
FILCON EUROPE SARL
９月30日(決算日)
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
国内連結子会社…主に個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社…主に移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除
く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤
務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処
理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係る
キャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てて
いるため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略し
ております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略して
おります。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年
以内の合理的な年数で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
① 重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
a 製品および商品の販売に係る収益の計上基準
製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品の製造および販売については、出荷時から製品および商
品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である取引は出荷時点で、輸送期間が長期に
わたる貿易取引では、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、そ
れぞれ収益を認識しております。
仕入商品を顧客に販売する取引の一部に関しては、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う
額等を控除した純額で収益を認識しております。
b 工事に係る収益の計上基準
プール・ろ過装置の販売等に係る工事については、短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識しております。
c ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１．減損損失に関する会計上の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 13,290,334 13,826,287
無形固定資産 664,969 658,747
減損損失 100,161 544,842
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社
費用配賦後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるい
は工場閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計
が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」
との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しており
ます。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮
定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策
定しております。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。
当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少
しつつあるなかで新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、ウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネル
ギーの高騰、経費の増加により収益性が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産（有形固定資産
1,974,279千円、無形固定資産 111,401千円）に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定
を行いました。
認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経
過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定の
結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、次
に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見
積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、
減損損失の計上は不要であると判断いたしました。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作
成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
次期連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微と判断しておりますが、この仮定は不確
実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
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(会計方針の変更)
①収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用による主な変更点は、輸送期間が長期にわたる貿易取引、一定の期間にわたり履行義務が充足される取
引、仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理であります。
輸送期間が長期にわたる貿易取引では、製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品販売等のうち一部の
取引において、従来は出荷時点で認識していた収益を、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担
が顧客に移転した時点で認識しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引では、プール・ろ過装置の販売等に係る工事について、従来工事
完了時点で認識していた収益を、短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
一定の期間にわたって認識しております。
仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、従来顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部
を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上原価が17百万円増加し、営業利益が16百万円、経常利益および税金等調整前当
期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が16百万円増加しております。な
お、売上高および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減
額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
②時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。ま
た、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に
おいて、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」88,663千円、「その他」265,431千円は、「その他」
354,094千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売電費用」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書にお
いて、「営業外費用」に表示していた「売電費用」21,270千円、「その他」39,387千円は、「その他」60,658千円
として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」お
よび「助成金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しており
ました「環境対策引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
す。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「助成金収入」△88,663千円、「助成金の受取額」111,105千円、「その他」△712,076千円
を、「環境対策引当金の増減額(△は減少)」△5,970千円、「その他」△683,664千円として組み替えるとともに、
「小計」1,956,923千円を、2,068,028千円に変更しております。
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(追加情報)
従業員持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度
をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に
対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信
託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金
銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の
保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、当社は、2017年７月より本制度を導入しておりましたが、本制度が2020年３月に終了したことから再度
導入するものであります。
また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約
において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務
を借入人に代わって履行する可能性があります。
（財務制限条項）
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を
計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末103,249千円、
208,400株、当連結会計年度末21,509千円、43,600株であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末140,000千円、当連結会計年度末70,000千円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
投資有価証券 1,375,568千円 1,611,612千円
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
35,958,361 千円 37,858,980 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物及び構築物 1,907,292千円 2,225,447千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
土地 1,004,104千円 1,028,233千円
計 2,911,397千円 3,253,682千円
上記のうち工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物及び構築物 145,795千円 130,284千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
土地 192,288千円 192,288千円
計 338,083千円 322,573千円
上記にかかる借入金等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期借入金 3,305,000千円 4,422,624千円
長期借入金 2,831,705千円 2,640,381千円
(含む１年内返済予定の長期借入金)
長期預り敷金保証金 369,932千円 369,932千円
(含む１年内返済予定の長期預り敷金保証金)
計 6,506,638千円 7,432,938千円
(内工場財団) (1,365,000千円) (1,670,000千円)
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
受取手形裏書譲渡高 14,912 千円 18,288 千円
※５ 当座貸越及び特定融資枠契約
当座貸越の極度額及び特定融資
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
枠契約の総額 13,043,246千円 13,387,309千円
借入実行残高 4,960,646千円 6,602,624千円
差引額 8,082,599千円 6,784,684千円
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※６ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
当連結会計年度末における短期借入金のうち2,100,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性が
あります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75％以上に維持すること。
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
当連結会計年度末における短期借入金のうち3,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性が
あります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75％以上に維持すること。
※７ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれてお
ります。契約負債については、主に流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、
契約資産及び契約負債の金額は「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じた収益は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給与手当・賞与 2,251,237 千円 2,443,171 千円
賞与引当金繰入額 11,657 千円 13,033 千円
退職給付費用 36,823 千円 136,176 千円
製品運賃 574,024 千円 668,737 千円
旅費交通費 261,479 千円 383,533 千円
減価償却費 147,992 千円 172,007 千円
貸倒引当金繰入額 5,421 千円 8,188 千円
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(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
役員報酬 360,617 千円 358,123 千円
給与手当・賞与 654,501 千円 621,003 千円
賞与引当金繰入額 9,618 千円 9,890 千円
退職給付費用 9,339 千円 △ 3,796 千円
旅費交通費 21,110 千円 33,448 千円
減価償却費 117,045 千円 123,735 千円
研究開発費 328,565 千円 427,162 千円
事業税 56,246 千円 62,164 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
328,565 千円 427,162 千円
※４ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物 37,839
機械装置及び運搬具 44,391
エッチング
工具、器具及び備品 東京都 稲城市 2,503
製造設備
建設仮勘定 4,325
ソフトウエア 265
建物及び構築物 3,055
賃貸等不動産 大阪府 豊中市
土地 7,172
山梨県 山中湖村 309
遊休資産 土地
静岡県 富士市 298
計 100,161
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の
用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
エッチング製造設備は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
賃貸等不動産は、売却が決定した保有資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上いたしました。
遊休資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定
資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物 221,241
機械装置及び運搬具 131,672
エッチング
工具、器具及び備品 東京都 稲城市 11,409
製造設備
建設仮勘定 169,107
ソフトウエア 11,257
遊休資産 土地 山梨県 山中湖村 153
計 544,842
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の
用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
エッチング製造設備は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
遊休資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,406,896千円 △847,158千円
4,483千円 △434,582千円
組替調整額
税効果調整前
1,411,380千円 △1,281,740千円
△433,018千円 389,858千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 978,361千円 △891,881千円
為替換算調整勘定
57,630千円 1,024,950千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 318,020千円 207,350千円
△123,078千円 △179,393千円
組替調整額
税効果調整前
194,942千円 27,957千円
△59,691千円 △8,560千円
税効果額
退職給付に係る調整額 135,250千円 19,396千円
持分法適用会社に対する持分相当額
95,229千円 144,461千円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,266,472千円 296,926千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 22,167,211 ― ― 22,167,211
合計 22,167,211 ― ― 22,167,211
自己株式
普通株式(株) 900,478 143 221,200 679,421
合計 900,478 143 221,200 679,421
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式がそれぞれ、当連結会計年度期首366,200株、当連結会計年度末208,400株含まれております。
２ （変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加143株は、単元未満株式の買取による増加143株であります。自己株式の株式数
の減少221,200株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却157,800株、譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分63,400株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年２月24日
普通株式 129,797 6.00 2020年11月30日 2021年２月25日
定時株主総会
2021年７月８日
普通株式 130,177 6.00 2021年５月31日 2021年８月４日
取締役会
(注) １ 2021年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式（2020年11月30日基準日：366,200株）に対する配当金2,197千円が含まれておりま
す。
２ 2021年７月８日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式（2021年５月31日基準日：285,900株）に対する配当金1,715千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年２月24日
普通株式 利益剰余金 216,961 10.00 2021年11月30日 2022年２月25日
定時株主総会
(注) 2022年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式（2021年11月30日基準日：208,400株）に対する配当金2,084千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 22,167,211 ― ― 22,167,211
合計 22,167,211 ― ― 22,167,211
自己株式
普通株式(株) 679,421 700,185 218,900 1,160,706
合計 679,421 700,185 218,900 1,160,706
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式がそれぞれ、当連結会計年度期首208,400株、当連結会計年度末43,600株含まれております。
２ （変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加700,185株は、自己株式取得による700,000株、単元未満株式の買取による増加
185株であります。自己株式の株式数の減少218,900株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会へ
の売却164,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分54,100株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年２月24日
普通株式 216,961 10.00 2021年11月30日 2022年２月25日
定時株主総会
2022年７月８日
普通株式 126,300 6.00 2022年５月31日 2022年８月９日
取締役会
(注) １ 2022年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式（2021年11月30日基準日：208,400株）に対する配当金2,084千円が含まれておりま
す。
２ 2022年７月８日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式（2022年５月31日基準日：124,000株）に対する配当金744千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 利益剰余金 210,501 10.00 2022年11月30日 2023年２月27日
定時株主総会
(注) 2023年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式（2022年11月30日基準日：43,600株）に対する配当金436千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 4,449,997千円 4,779,810千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △43,193千円 △50,825千円
ＥＳＯＰ信託別段預金 △53,225千円 △64,851千円
現金及び現金同等物 4,353,578千円 4,664,133千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
株式の取得により新たにフジカ濾水機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフ
ジカ濾水機株式会社の株式取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 359,197千円
92,383 〃
固定資産
146,352 〃
のれん
△270,698 〃
流動負債
△167,235 〃
固定負債
株式の取得価額
160,000千円
△173,204 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 13,204千円
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
株式の取得により新たに斉藤特殊金網株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに斉
藤特殊金網株式会社の株式取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 201,621千円
101,394 〃
固定資産
△35,672 〃
流動負債
△100,000 〃
固定負債
△17,342 〃
負ののれん発生益
株式の取得価額
150,000千円
△117,903 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 32,096千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側）
該当事項はありません。
(貸主側)
（１）リース投資資産の内容
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
リース料債権部分 23,224 23,224
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △2,206 △2,136
リース投資資産 21,017 21,088
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
リース料債権部分 229,444 206,219
見積残存価額部分 214,920 214,920
受取利息相当額 △20,597 △18,461
リース投資資産 423,767 402,678
（２）リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2021年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 23,224 ― ― ― ― ―
リース投資資産 21,017 ― ― ― ― ―
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 23,224 ― ― ― ― ―
リース投資資産 21,088 ― ― ― ― ―
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② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2021年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― 23,224 23,224 22,510 22,367 138,116
リース投資資産 ― 21,088 21,161 20,521 20,455 340,540
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― 23,224 22,510 22,367 22,367 115,749
リース投資資産 ― 21,161 20,521 20,455 20,533 320,006
２ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
( 貸主側 )
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び連結会計年度末残高
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2021年11月30日 )
取得価額 減価償却累計額 連結会計年度末残高
建物及び構築物 2,950,085 1,983,490 966,594
機械装置及び運搬具 21,823 20,108 1,714
工具、器具及び備品 21,676 21,535 140
合計 2,993,584 2,025,134 968,449
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
取得価額 減価償却累計額 連結会計年度末残高
建物及び構築物 2,950,085 2,045,770 904,315
機械装置及び運搬具 21,823 20,278 1,544
工具、器具及び備品 21,676 21,605 70
合計 2,993,584 2,087,654 905,929
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② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
１年以内 69,845 69,845
１年超 151,331 81,486
合計 221,176 151,331
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
受取リース料 69,011 69,235
減価償却費 69,242 62,519
受取利息相当額 833 609
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
１年以内 360,801 360,801
１年超 1,738,289 1,377,488
合計 2,099,090 1,738,289
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金を銀行借入にて調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部
の外貨建て債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、
主に営業取引に係るものは短期借入金により、設備投資に係るものは長期借入金により調達しております。長
期借入金には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれてお
ります。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産賃貸事業に係るものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした一部借入金に対しての金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に基づき、与信限度額の設定、調査会社への信用調査等を実施
し、債権保全措置を講じることによりリスク軽減を図っております。
市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握することによって管
理しております。
為替の変動リスクおよび金利の変動リスクは、為替予約および金利スワップを利用してヘッジしておりま
す。
流動性リスク管理については、各部署からの報告に基づき管理本部経理部にて適時に資金繰予算を作成・更
新し、予め想定した手許流動性を維持しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引関係注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円）
(千円）
(1) 投資有価証券 4,121,063 4,121,063 ―
資産計 4,121,063 4,121,063 ―
(1) 長期借入金 (4,818,356) (4,824,376) (6,020)
(2) 長期預り敷金保証金 (1,071,128) (1,036,077) 35,051
負債計 (5,889,484) (5,860,453) 29,031
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入
金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているも
のであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 1,378,680
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」に含めておりません。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が
含まれております。
(※3) 「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円）
(千円）
(1) 投資有価証券 2,670,097 2,670,097 ―
資産計 2,670,097 2,670,097 ―
(1) 長期借入金 (4,414,002) (4,392,665) 21,336
(2) 長期預り敷金保証金 (1,045,608) (1,008,670) 36,938
負債計 (5,459,611) (5,401,335) 58,275
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入
金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているも
のであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が
含まれております。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 1,614,724
(※3)「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年以内 10年超
１年超５年以 ５年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,449,997 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,200,156 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年以内 10年超
１年超５年以 ５年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,779,810 ― ― ―
受取手形、売掛金
8,080,340 ― ― ―
及び契約資産
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年以内 10年超
１年超５年以 ５年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 4,975,646 ― ― ―
長期借入金 627,650 3,611,858 404,748 174,100
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年以内 10年超
１年超５年以 ５年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 6,602,624 ― ― ―
長期借入金 521,494 3,367,895 398,093 126,519
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,670,097 ― ― 2,670,097
資産計 2,670,097 ― ― 2,670,097
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 4,392,665 ― 4,392,665
長期預り敷金保証金 ― 1,008,670 ― 1,008,670
負債計 ― 5,401,335 ― 5,401,335
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、長期預り敷金保証金
長期借入金および長期預り敷金保証金は、同様の新規借入または新規預りを行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、「従業員
持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するた
め、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,914,728 1,327,761 2,586,967
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,914,728 1,327,761 2,586,967
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 206,334 255,307 △48,972
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 206,334 255,307 △48,972
合計 4,121,063 1,583,068 2,537,994
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,313,767 996,055 1,317,711
債券 ― ― ―
―
その他 ― ―
小計 2,313,767 996,055 1,317,711
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 356,329 417,787 △61,457
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 356,329 417,787 △61,457
合計 2,670,097 1,413,843 1,256,254
(注) 市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 604,029 434,582 ―
合計 604,029 434,582 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,483千円(その他有価証券の株式4,483千円)減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る
資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
退職給付債務の期首残高 4,779,114 千円 4,777,976 千円
勤務費用 241,699 千円 242,131 千円
利息費用 23,801 千円 19,034 千円
数理計算上の差異の発生額 51,309 千円 △253,863 千円
退職給付の支払額 △317,947 千円 △332,506 千円
退職給付債務の期末残高 4,777,976 千円 4,452,772 千円
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（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
年金資産の期首残高 6,331,037 千円 6,867,840 千円
期待運用収益 94,966 千円 103,018 千円
数理計算上の差異の発生額 369,329 千円 △46,513 千円
事業主からの拠出金 384,731 千円 379,707 千円
退職給付の支払額 △312,223 千円 △331,346 千円
年金資産の期末残高 6,867,840 千円 6,972,707 千円
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
退職給付に係る資産の期首残高 478,997 千円 589,018 千円
退職給付費用 45,345 千円 △59,579 千円
制度への拠出額 64,674 千円 61,873 千円
退職給付に係る資産の期末残高 589,018 千円 591,312 千円
（４）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 125,261 千円 138,634 千円
退職給付費用 22,045 千円 12,418 千円
退職給付の支払額 △7,237 千円 △4,307 千円
その他 △1,435 千円 9,528 千円
退職給付に係る負債の期末残高 138,634 千円 156,273 千円
(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
（５）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年11月30日 ） （ 2022年11月30日 ）
積立型制度の退職給付債務 5,358,633 千円 5,061,976 千円
年金資産 △8,056,901 千円 △8,193,123 千円
△2,698,267 千円 △3,131,147 千円
非積立型制度の退職給付債務 158,019 千円 176,173 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,540,248 千円 △2,954,973 千円
退職給付に係る負債 158,019 千円 181,237 千円
退職給付に係る資産 △2,698,267 千円 △3,136,211 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,540,248 千円 △2,954,973 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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（６）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
勤務費用 241,699 千円 242,131 千円
利息費用 23,801 千円 19,034 千円
期待運用収益 △94,966 千円 △103,018 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △123,078 千円 △179,393 千円
簡便法で計算した退職給付費用 △23,300 千円 71,997 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 24,155 千円 50,751 千円
（７）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
未認識数理計算上の差異 △194,942 千円 △27,957 千円
（８）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年11月30日 ） （ 2022年11月30日 ）
未認識数理計算上の差異 △647,114 千円 △675,071 千円
（９）年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年11月30日 ） （ 2022年11月30日 ）
債券 59 ％ 47 ％
株式 28 ％ 36 ％
その他 13 ％ 17 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には13％、当連結会計年
度には15％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（10）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
割引率 主として0.40 ％ 主として1.0 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 5.2 ％ 5.2 ％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
475,897 千円 547,285 千円
減損損失
105,312 千円 105,246 千円
棚卸資産評価損
76,922 千円 76,922 千円
投資有価証券評価損
119,273 千円 64,181 千円
繰越欠損金(注)
47,371 千円 61,589 千円
未実現利益
43,540 千円 49,219 千円
退職給付に係る負債
376,242 千円 434,077 千円
その他
繰延税金資産小計 1,244,560 千円 1,338,522 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△83,430 千円 △34,698 千円
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△404,262 千円 △388,769 千円
評価性引当額
△487,692 千円 △423,467 千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 756,867 千円 915,054 千円
繰延税金負債
△377,908 千円 △512,115 千円
退職給付に係る資産
△764,105 千円 △374,246 千円
その他有価証券評価差額金
△343,656 千円 △343,656 千円
退職給付信託設定益
△217,323 千円 △267,150 千円
在外子会社留保利益
△51,744 千円 △51,744 千円
土地評価差額
△51,278 千円 △48,444 千円
圧縮記帳積立金
△1,112 千円 △5,144 千円
その他
△1,807,128 千円 △1,602,502 千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 △1,050,261 千円 △687,448 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― 1,966 8,488 2,835 2,712 103,270 119,273
損金(※1)
評価性引当額 ― △1,966 △8,488 △2,835 △2,712 △67,427 △83,430
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 35,842 35,842
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度( 2022年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― 2,053 2,835 2,712 ― 56,579 64,181
損金(※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △34,698 △34,698
繰延税金資産 ― 2,053 2,835 2,712 ― 21,880 29,482
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
(調整)
6.3 ％ 4.5 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.5 ％ △0.4 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.7 ％ 0.7 ％
住民税均等割
△1.4 ％ △2.1 ％
法人税の特別控除
1.7 ％ 1.6 ％
源泉所得税
△3.3 ％ △5.4 ％
持分法による投資損益
0.7 ％ 3.2 ％
在外関係会社の留保利益
△11.3 ％ △4.1 ％
評価性引当額の増減
1.3 ％ 0.4 ％
連結子会社の適用税率差異
1.5 ％ 1.3 ％
のれん償却
△0.3 ％ △2.6 ％
その他
26.0 ％ 27.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、斉藤特殊金網株式会社の全株式を取得することにより完全子会社化することを決議し、株式を取得
いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：斉藤特殊金網株式会社
事業の内容 ：各種金網製造・販売、金網二次加工品設計・製造
(2）企業結合を行った主な理由
今後も継続的に安定して製紙用金網を提供できる体制を構築するため。
(3）企業結合日
2022年６月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
斉藤特殊金網株式会社
(6）取得した議決権比率
100 ％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、斉藤特殊金網株式会社の議決権の全てを取得したためでありま
す。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
連結損益計算書に被取得企業の2022年６月１日から2022年11月30日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 2,882千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額
17,342千円
(2）発生原因
取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれ
ん発生益として処理し、金額的重要性が乏しいため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しており
ます。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 201,621千円
固定資産 101,394千円
資産合計 303,015千円
流動負債 35,672千円
固定負債 100,000千円
負債合計 135,672千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域および中国において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は772,886千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は797,696千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
期首残高 3,059,680 3,310,365
連結貸借対照表計上額 期中増減額 250,684 △37,340
期末残高 3,310,365 3,273,025
期末時価 13,902,279 14,470,600
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、中国における賃貸用工場の取得(354,457千円)でありま
す。
３ 国内の不動産の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金
額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、
第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、海外の不動産の期末時価は、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別で分解しております。顧客との契約から生
じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)４会計方針に関する事項(9)その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項①重要な収益お
よび費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１)契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,200,156
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,936,479
契約資産（期首残高） ―
契約資産（期末残高） 143,860
契約負債（期首残高） 407,542
契約負債（期末残高） 397,321
（注）契約負債は連結貸借対照表上「流動負債その他」に含まれております。
契約資産は主にプール・ろ過装置の販売等に係る工事において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたって認識した売上高のうち、顧客から対価を受け取っていない工事未収金に関
するものであります。
契約負債は主に製品および商品の販売において収受する前受金、不動産賃貸事業において収受する前受収益、
買戻し契約に該当する有償支給取引において付加した利益からなります。
①製品および商品の販売
出荷時またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識す
る製品および商品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、321,086千円であ
ります。
②不動産賃貸事業
月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応して収益を認識する不動産賃貸契約について、毎月月末
までに翌月分を支払う条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,455千円であり
ます。
③買戻し契約に該当する有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引において、顧客への支給時に付加した利益に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高には、当連結会計年度に認識された収益は含まれていません。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、そ
れぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識
したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等に
おいて類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィル
ター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」と
いう４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子
部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事
業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐
車場賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
（報告セグメントの変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額は「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
産業用機能 電子部材・
調整額
環境・水処 不動産賃貸
フォト 諸表計上額
計
フィルター・
理関連事業 事業
コンベア事業 マスク事業
売上高
外部顧客への売上高 16,838,548 4,172,559 2,746,989 1,023,783 24,781,880 ― 24,781,880
セグメント間の内部
809 5,798 416 ― 7,024 △ 7,024 ―
売上高又は振替高
計 16,839,358 4,178,358 2,747,405 1,023,783 24,788,905 △ 7,024 24,781,880
セグメント利益 973,931 372,906 254,338 770,127 2,371,303 △ 1,267,356 1,103,947
セグメント資産 23,660,452 3,450,193 1,825,125 3,468,926 32,404,698 8,715,483 41,120,181
その他の項目
減価償却費 1,071,356 43,713 14,090 81,189 1,210,350 31,616 1,241,966
有形固定資産及び無
1,616,719 297,615 13,288 87,869 2,015,492 33,614 2,049,106
形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△1,267,356千円は、内部取引にかかわる調整額△341千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,267,015千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額8,715,483千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
産業用機能 電子部材・
調整額
環境・水処 不動産賃貸
フォト
計 諸表計上額
フィルター・
理関連事業 事業
コンベア事業 マスク事業
売上高
一時点で移転される財 18,775,100 3,926,882 1,715,590 ― 24,417,573 ― 24,417,573
一定の期間にわたり移
― ― 498,948 ― 498,948 ― 498,948
転される財
顧客との契約から生じ
18,775,100 3,926,882 2,214,539 ― 24,916,522 ― 24,916,522
る収益
その他の収益(注４) ― ― ― 1,033,915 1,033,915 ― 1,033,915
外部顧客への売上高 18,775,100 3,926,882 2,214,539 1,033,915 25,950,437 ― 25,950,437
セグメント間の内部
796 5,998 3,485 12,000 22,280 △ 22,280 ―
売上高又は振替高
計 18,775,897 3,932,881 2,218,024 1,045,915 25,972,718 △ 22,280 25,950,437
セグメント利益 1,038,693 449,589 64,304 779,167 2,331,754 △ 1,271,357 1,060,396
セグメント資産 26,064,117 4,211,737 1,933,150 3,395,403 35,604,409 7,874,130 43,478,540
その他の項目
減価償却費 1,186,078 101,707 10,401 87,876 1,386,063 35,741 1,421,804
有形固定資産及び無
754,931 853,107 5,401 5,264 1,618,703 134,356 1,753,059
形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△1,271,357千円は、内部取引にかかわる調整額△12,360千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,258,997千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額7,874,130千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア オセアニア 北米 その他 合計
16,747,499 4,422,778 2,214,372 510,999 886,230 24,781,880
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
（２）オセアニア…オーストラリア
（３）北米…アメリカ、カナダ
（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国
(２) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
9,054,248 3,141,022 1,095,064 13,290,334
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア オセアニア 北米 その他 合計
16,607,935 4,862,855 2,598,166 712,148 1,169,331 25,950,437
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
（２）オセアニア…オーストラリア
（３）北米…アメリカ、カナダ
（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国
(２) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
9,107,665 3,449,412 1,269,209 13,826,287
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電子部材・
産業用機能
不動産賃貸
環境・水処理
フォト 計
フィルター・
関連事業
事業
コンベア事業
マスク事業
減損損失 ― 89,325 ― 10,228 99,553 608 100,161
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電子部材・
産業用機能
不動産賃貸
環境・水処理
フォト 計
フィルター・
関連事業
事業
コンベア事業
マスク事業
減損損失 ― 544,688 ― ― 544,688 153 544,842
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業
コンベア事業 マスク事業
当期償却額 50,126 ― 26,198 ― 76,324 ― 76,324
当期末残高 233,964 ― 136,595 ― 370,560 ― 370,560
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業
コンベア事業 マスク事業
当期償却額 52,445 ― 14,635 ― 67,080 ― 67,080
当期末残高 209,720 ― 121,960 ― 331,681 ― 331,681
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
「産業用機能フィルター・コンベア事業」セグメントにおいて、取得した資産及び引き受けた負債に配分された
純額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を17,342千円計上いたしました。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通り
であります。
徳輝科技股份有限公司
流動資産合計 2,161,196千円
固定資産合計 1,377,654千円
流動負債合計 548,122千円
固定負債合計 470,822千円
純資産合計 2,519,904千円
売上高 2,782,358千円
税引前当期純利益 447,848千円
当期純利益 356,260千円
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通り
であります。
徳輝科技股份有限公司
流動資産合計 2,811,253千円
固定資産合計 1,386,716千円
流動負債合計 679,837千円
固定負債合計 473,013千円
純資産合計 3,045,118千円
売上高 3,793,319千円
税引前当期純利益 805,741千円
当期純利益 642,240千円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,004.28円 1,062.35円
１株当たり当期純利益 50.73円 51.28円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所
有する自己株式数（前連結会計年度末208,400株、当連結会計年度末43,600株）を控除し算定し
ております。
３ １株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託
が所有する自己株式数（前連結会計年度290,323株、当連結会計年度129,677株）を控除し算定し
ております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年11月30日 ) （ 2022年11月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 21,897,325 22,723,916
純資産の部の合計額から
317,615 407,733
控除する金額(千円)
(317,615) (407,733)
(うち非支配株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,579,709 22,316,183
期末の普通株式の数(株) 21,487,790 21,006,505
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,084,847 1,077,526
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,084,847 1,077,526
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,386,408 21,014,067
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 4,975,646 6,602,624 0.7 ―
１年内返済予定の長期借入金 627,650 521,494 1.1 ―
１年内返済予定のリース債務 60,256 62,084 6.2 ―
長期借入金
2023年10月15日～
4,190,706 3,892,507 0.9
2034年２月10日
(１年内返済予定のものを除く。)
リース債務
2023年10月15日～
67,491 92,313 5.2
2026年７月28日
(１年内返済予定のものを除く。)
合計 9,921,751 11,171,025 ― ―
(注) １ 「平均利率」の計算は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,410,735 896,552 888,874 171,731
３ リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 57,654 27,688 6,970 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,809,906 12,375,152 19,103,992 25,950,437
税金等調整前四半期
(千円) 101,904 1,093,998 1,611,260 1,575,289
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 84,386 767,699 1,080,896 1,077,526
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 3.99 36.47 51.42 51.28
期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) 3.99 32.72 14.95 △0.16
期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,469,136 1,600,567
※5 558,446 ※5 597,566
受取手形
※5 3,525,462 ※5 3,496,540
売掛金
商品及び製品 1,695,783 1,928,471
仕掛品 150,817 160,460
原材料及び貯蔵品 433,865 543,759
※5 325,798 ※5 238,950
未収入金
前払費用 50,087 47,376
関係会社短期貸付金 10,134 340,000
その他 37,172 53,801
△ 26,701 △ 18,994
貸倒引当金
流動資産合計 8,230,003 8,988,498
固定資産
有形固定資産
※1 2,587,224 ※1 2,606,805
建物
構築物 101,453 87,919
※1 599,762 ※1 602,178
機械及び装置
車両運搬具 5,890 10,912
工具、器具及び備品 113,482 142,076
※1 2,462,634 ※1 2,462,480
土地
157,712 186,877
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,028,159 6,099,250
無形固定資産
ソフトウエア 127,544 137,819
260 16,910
その他
無形固定資産合計 127,805 154,729
投資その他の資産
投資有価証券 4,124,175 2,673,209
関係会社株式 5,420,078 5,572,960
前払年金費用 1,566,177 1,958,841
リース投資資産 423,767 402,678
※5 85,632 ※5 86,311
その他
※5 △ 5,837 ※5 △ 6,172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,613,993 10,687,828
固定資産合計 17,769,957 16,941,808
資産合計 25,999,961 25,930,307
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※5 940,289 ※5 592,267
支払手形
※5 373,939 ※5 446,212
買掛金
※1 ,※3 ,※4 2,900,000 ※1 ,※3 ,※4 4,200,000
短期借入金
※1 413,296 ※1 220,000
1年内返済予定の長期借入金
※5 389,659 ※5 625,399
未払金
未払法人税等 78,349 172,312
未払費用 208,143 213,159
預り金 108,047 105,378
賞与引当金 42,044 45,521
※5 228,922 ※5 156,827
その他
流動負債合計 5,682,691 6,777,078
固定負債
※1 2,520,000 ※1 2,350,000
長期借入金
繰延税金負債 593,609 250,300
退職給付引当金 123,427 113,977
※1 1,044,608 ※1 1,019,688
長期預り敷金保証金
資産除去債務 67,071 67,115
75,199 51,441
その他
固定負債合計 4,423,916 3,852,523
負債合計 10,106,608 10,629,601
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金
1,912,324 1,912,324
資本準備金
資本剰余金合計 1,912,324 1,912,324
利益剰余金
利益準備金 671,395 671,395
その他利益剰余金
配当引当積立金 170,000 170,000
圧縮記帳積立金 116,162 109,742
別途積立金 1,972,948 1,972,948
6,946,866 7,517,519
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,877,373 10,441,606
自己株式 △ 355,815 △ 620,814
株主資本合計 14,119,463 14,418,698
評価・換算差額等
1,773,889 882,007
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,773,889 882,007
純資産合計 15,893,353 15,300,705
負債純資産合計 25,999,961 25,930,307
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 ,※4 11,500,025 ※1 ,※4 11,191,512
売上高
※2 ,※4 7,676,607 ※2 ,※4 7,155,803
売上原価
売上総利益 3,823,417 4,035,709
※3 ,※4 3,491,565 ※3 ,※4 3,593,284
販売費及び一般管理費
営業利益 331,852 442,424
営業外収益
※4 293,060 ※4 549,598
受取利息及び配当金
※4 284,860 ※4 246,897
その他
営業外収益合計 577,921 796,496
営業外費用
支払利息 30,278 30,716
※4 68,131 ※4 56,342
その他
営業外費用合計 98,410 87,059
経常利益 811,363 1,151,861
特別利益
― 434,582
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 434,582
特別損失
100,161 544,842
減損損失
特別損失合計 100,161 544,842
税引前当期純利益 711,201 1,041,601
法人税、住民税及び事業税
△ 82,425 95,518
111,710 43,730
法人税等調整額
法人税等合計 29,285 139,248
当期純利益 681,916 902,353
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 79 1,912,403
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,685,582 1,912,324 79 1,912,403
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 79 △ 79
当期末残高 2,685,582 1,912,324 ― 1,912,324
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 671,395 170,000 123,273 1,972,948 6,519,953 9,457,570
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
671,395 170,000 123,273 1,972,948 6,519,953 9,457,570
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,974 △ 259,974
当期純利益 681,916 681,916
圧縮記帳積立金の取崩 △ 7,110 7,110 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,139 △ 2,139
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 7,110 ― 426,913 419,802
当期末残高 671,395 170,000 116,162 1,972,948 6,946,866 9,877,373
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 467,850 13,587,706 795,527 795,527 14,383,233
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 467,850 13,587,706 795,527 795,527 14,383,233
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,974 △ 259,974
当期純利益 681,916 681,916
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
自己株式の処分 112,107 109,888 109,888
株主資本以外の項目の
978,361 978,361 978,361
当期変動額（純額）
当期変動額合計 112,034 531,757 978,361 978,361 1,510,119
当期末残高 △ 355,815 14,119,463 1,773,889 1,773,889 15,893,353
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当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 ― 1,912,324
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,685,582 1,912,324 ― 1,912,324
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,685,582 1,912,324 ― 1,912,324
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 671,395 170,000 116,162 1,972,948 6,946,866 9,877,373
会計方針の変更による
6,387 6,387
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
671,395 170,000 116,162 1,972,948 6,953,253 9,883,760
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 343,262 △ 343,262
当期純利益 902,353 902,353
圧縮記帳積立金の取崩 △ 6,419 6,419 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,244 △ 1,244
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 6,419 ― 564,265 557,846
当期末残高 671,395 170,000 109,742 1,972,948 7,517,519 10,441,606
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 355,815 14,119,463 1,773,889 1,773,889 15,893,353
会計方針の変更による
6,387 6,387
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 355,815 14,125,850 1,773,889 1,773,889 15,899,740
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 343,262 △ 343,262
当期純利益 902,353 902,353
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 375,683 △ 375,683 △ 375,683
自己株式の処分 110,684 109,440 109,440
株主資本以外の項目の
△ 891,881 △ 891,881 △ 891,881
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 264,998 292,847 △ 891,881 △ 891,881 △ 599,034
当期末残高 △ 620,814 14,418,698 882,007 882,007 15,300,705
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15～50年
機械及び装置 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度対応額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時
に全額費用処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理
の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係る
キャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当ててい
るため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
a 製品および商品の販売に係る収益の計上基準
製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品の製造および販売については、出荷時から製品および商品
の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である取引は出荷時点で、輸送期間が長期にわた
る貿易取引では、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、それぞれ
収益を認識しております。
仕入商品を顧客に販売する取引の一部に関しては、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額
等を控除した純額で収益を認識しております。
b ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異
なっております。
③ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成
30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１．減損損失に関する会計上の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 6,028,159 6,099,250
無形固定資産 127,805 154,729
減損損失 100,161 544,842
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社費用配賦
後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは工場閉
鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計
が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」
との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しており
ます。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮
定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策
定しております。
当事業年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。
当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少
しつつあるなかで新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、ウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネル
ギーの高騰、経費の増加により収益性が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産（有形固定資産
1,974,279千円、無形固定資産 111,401千円）に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定
を行いました。
認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経
過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定の
結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、次
に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見
積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、
減損損失の計上は不要であると判断いたしました。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略
しております。
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(会計方針の変更)
①収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用による主な変更点は、輸送期間が長期にわたる貿易取引、一定の期間にわたり履行義務が充足される取
引、仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理であります。
輸送期間が長期にわたる貿易取引では、製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品販売等のうち一部の
取引において、従来は出荷時点で認識していた収益を、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担
が顧客に移転した時点で認識しております。
仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、従来顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部
を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が125百万円、売上原価が86百万円、営業利益が39百万円、経常利益および税引前
当期純利益がそれぞれ36百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が6百万円増加しておりま
す。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
②時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「その他」47,307千円は、「関係会社短期貸付金」10,134千円、「その他」37,172千円として
組み替えております。
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(追加情報)
従業員持株会型ＥＳＯＰ
従業員持株ＥＳＯＰ信託について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物 791,414千円 734,732千円
機械及び装置 0千円 0千円
土地 242,855千円 242,855千円
合計 1,034,270千円 977,587千円
上記に係る借入金等
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期借入金 2,100,000千円 3,000,000千円
長期借入金 1,720,000千円 1,520,000千円
(含む１年内返済予定の長期借入金)
長期預り敷金保証金 369,932千円 369,932千円
(含む１年内返済予定の長期預り敷金保証金)
合計 4,189,932千円 4,889,932千円
２ 偶発債務(債務保証)
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.
422,500千円 418,860千円
(借入金)
※３ 当座貸越及び特定融資枠契約
当座貸越の極度額及び特定融資
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
枠契約の総額 8,800,000千円 8,800,000千円
借入実行残高 2,900,000千円 4,200,000千円
差引額 5,900,000千円 4,600,000千円
※４ 財務制限条項
前事業年度（ 2021年11月30日 ）
当事業年度末における短期借入金のうち2,100,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があり
ます。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算
期の金額の75％以上に維持すること。
当事業年度（ 2022年11月30日 ）
当事業年度末における短期借入金のうち3,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があり
ます。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算
期の金額の75％以上に維持すること。
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※５ 関係会社に係る事項（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期金銭債権 1,109,501千円 1,310,270千円
短期金銭債務 129,289千円 263,025千円
(損益計算書関係)
※１ 売上高に含まれている賃貸売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1,023,783千円 1,045,915千円
※２ 当期製品製造原価に含まれている賃貸売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
236,651千円 249,957千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給与手当・賞与 1,148,155 千円 1,108,201 千円
賞与引当金繰入額 17,191 千円 18,439 千円
退職給付費用 17,860 千円 △ 8,421 千円
製品運賃 320,148 千円 360,387 千円
減価償却費 94,487 千円 99,101 千円
研究開発費 274,120 千円 343,393 千円
貸倒引当金繰入額 19,109 千円 △ 7,372 千円
おおよその割合
販売費 41% 43%
一般管理費 59% 57%
※４ 関係会社との取引高の総額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
売上高 1,490,004千円 1,251,187千円
仕入高 844,150千円 1,137,259千円
その他の営業取引高 591,583千円 506,429千円
営業取引以外の取引 271,190千円 502,829千円
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年11月30日 ）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度
区分
（ 2021年11月30日 ）
(1) 子会社株式
5,280,470
(2) 関連会社株式
139,608
計 5,420,078
当事業年度（ 2022年11月30日 ）
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2022年11月30日 ）
(1) 子会社株式
5,433,352
(2) 関連会社株式
139,608
計 5,572,960
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
454,852 千円 534,470 千円
減損損失
123,615 千円 123,615 千円
関係会社株式評価損
84,608 千円 93,103 千円
退職給付信託資産
90,953 千円 77,892 千円
棚卸資産評価損
76,922 千円 76,922 千円
投資有価証券評価損
102,377 千円 52,986 千円
繰越欠損金
41,286 千円 38,392 千円
退職給付引当金
143,844 千円 136,022 千円
その他
繰延税金資産小計 1,118,461 千円 1,133,405 千円
△72,909 千円 △27,458 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△471,327 千円 △460,681 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△544,237 千円 △488,139 千円
評価性引当額小計
574,224 千円 645,266 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△764,105 千円 △374,246 千円
その他有価証券評価差額金
△343,656 千円 △343,656 千円
退職給付信託設定益
△8,131 千円 △128,383 千円
前払年金費用
△51,278 千円 △48,444 千円
圧縮記帳積立金
△662 千円 △835 千円
その他
△1,167,833 千円 △895,566 千円
繰延税金負債合計
△593,609 千円 △250,300 千円
繰延税金資産(負債)の純額
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
30.6 ％
30.6 ％
法定実効税率
(調整)
3.8 ％
2.5 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△10.0 ％
△13.9 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目
1.1 ％
0.8 ％
住民税均等割
△25.2 ％
△5.4 ％
評価性引当額の増減
2.2 ％
1.8 ％
源泉所得税
△2.8 ％
△3.0 ％
試験研究費の税額控除
4.4 ％
△0.0 ％
その他
4.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.4 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
累計額
221,241
建物 2,587,224 407,662 166,840 2,606,805 7,514,367
（221,241)
構築物 101,453 992 ― 14,525 87,919 1,037,050
130,885
機械及び装置 599,762 369,699 236,398 602,178 16,120,748
(130,885)
787
車両運搬具 5,890 9,569 3,759 10,912 66,565
(787)
有形固定
資産
工具、器具
11,409
113,482 94,690 54,687 142,076 1,474,041
(11,409)
及び備品
153
土地 2,462,634 ― ― 2,462,480 159,308
(153)
1,051,722
建設仮勘定 157,712 1,080,887 ― 186,877 ―
(169,107)
1,416,199
計 6,028,159 1,963,501 476,210 6,099,250 26,372,082
(533,584)
11,257
ソフトウエア 127,544 84,767 63,235 137,819 ―
(11,257)
無形固定
その他 260 17,891 ― 1,242 16,910 ―
資産
11,257
計 127,805 102,659 64,477 154,729 ―
(11,257)
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増減額のうち、主なものは次の通りであります。
電子部材・フォトマスク製造工場
当期増加額 建物 229,656千円
機械及び装置 電子部材・フォトマスク製造設備 240,722千円
当期減少額 建物 電子部材・フォトマスク製造工場 221,241千円
機械及び装置 電子部材・フォトマスク製造設備 130,885千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 32,539 19,329 26,701 25,166
賞与引当金 42,044 45,521 42,044 45,521
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により公告する。 (https://www.filcon.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、
東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
①対象となる株主
毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、かつ、100株(１単元)以上
を１年以上継続保有の株主
②優待内容
保有株式数 保有期間 優待内容
１年未満 なし
100株以上
200株未満
１年以上継続 500円相当のQUOカード
株主に対する特典
１年未満 なし
200株以上
1,000株未満
１年以上継続 ワイン１本
１年未満 なし
1,000株以上
１年以上継続 ワイン１本(限定品)
100株(１単元)以上を１年以上継続保有の株主とは、５月31日現在および11月30日現在の
株主名簿に、同一株主番号で、100株以上の保有が３回以上連続で記載または記録された
株主とする。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しており
ません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 自 2020年12月１日 2022年２月24日
(１) 有価証券報告書及び
その添付書類並びに
( 第122期 ) 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
自 2020年12月１日
内部統制報告書及び 事業年度 2022年２月24日
(２)
至 2021年11月30日
その添付書類 ( 第122期 ) 関東財務局長に提出
第123期 自 2021年12月１日 2022年４月８日
四半期報告書及び
(３)
第１四半期 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
四半期報告書の確認書
第123期 自 2022年３月１日 2022年７月８日
第２四半期 至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
第123期 自 2022年６月１日 2022年10月７日
第３四半期 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
2022年２月28日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(５) 自己株券買付状況報告書 報告期間(自 2022年１月17日 至 2022年１月31日)
2022年２月３日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年２月１日 至 2022年２月28日)
2022年３月３日
関東財務局長に提出
2023年２月６日
報告期間(自 2023年１月16日 至 2023年１月31日)
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年2月24日
日本フイルコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本フイルコン株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本フイルコン株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産減損判定に係る回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表において、2022年11月30日現 当監査法人は、当該資産グループの回収可能価額の見
在、有形固定資産13,826,287千円及び無形固定資産 積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
658,747千円を計上しており、連結総資産の33.3%を占め 施した。
ている。 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載
されているとおり、会社は、当連結会計年度において、 （１）内部統制の評価
産業用機能フィルター・コンベア事業に係る有形固定資 産業用機能フィルター・コンベア事業の固定資産の評
産1,974,279千円及び無形固定資産111,401千円につい 価に関して、経営者が実施した減損損失計上要否の判定
て、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減 プロセスや承認フローに係る内部統制の整備及び運用状
少していること及び新型コロナウイルス感染症拡大の影 況について検討した。
響や、ウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネ
ルギーの高騰、経費の増加に伴い収益性が低下したこと （２）不動産鑑定評価額の合理性の評価
から、減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定 重要な不動産鑑定評価について経営者が利用する外部
を実施した結果、減損損失を計上していない。 の評価専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。
減損損失の測定においては、帳簿価額と回収可能価 また、不動産鑑定評価時点において、不動産鑑定評価
額を比較することになるが、回収可能価額は正味売却価 の前提条件、適用手法、及び利用された不動産取引事例
額と使用価値のいずれか高い方の金額となる。同事業に や再調達原価等のデータを、当監査法人の不動産鑑定評
おける回収可能価額は、主たる事業所である静岡事業所 価の専門家が独自に入手したデータとの比較等検証し、
の正味売却価額により測定しているが、当該金額の算定 正味売却価額の妥当性を検討した結果に基づき、当該不
には専門的な知識及び経験を必要とする不動産鑑定評価 動産鑑定評価時点から当連結会計年度末までの前提条
額を使用している。 件、適用手法、及びデータの重要な変化の有無、並びに
回収可能価額の見積りは経営者による評価を要する 静岡事業所を取り巻く環境の変化の有無を検討するとと
とともに、正味売却価額の算定は専門性を有するため、 もに、その変化の正味売却価額への影響を検討した。
当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フイルコン株式会社の2022
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本フイルコン株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月24日
日本フイルコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本フイルコン株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フ
イルコン株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産減損判定に係る回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、貸借対照表において、2022年11月30日現在、 左記のとおりであり、記載を省略する。
有形固定資産6,099,250千円及び無形固定資産154,729千
円を計上しており、総資産の24.1%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上
の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項（固定資産減損判定に
係る回収可能価額の見積り）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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