株式会社日本政策金融公庫 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本政策金融公庫(E23582)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月22日
【会社名】 株式会社日本政策金融公庫
【英訳名】 Japan Finance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役総裁 田中 一穂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番４号
【電話番号】 03-3270-7440
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 財務部長 須藤 健文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番４号
【電話番号】 03-3270-7440
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 財務部長 須藤 健文
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
臨時報告書
１【提出理由】
当公庫は2023年２月21日開催の取締役会において「募集株式の募集の決定の件」について決議しましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づき本報告書を
提出します。
２【報告内容】
（１）株式の種類及び銘柄
株式会社日本政策金融公庫 普通株式
（２）発行数
当公庫では、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）第４条第３項の
規定（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条に基づき読み替えて適用す
る場合を含む。）に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区
分に整理することとされており、2023年２月21日開催の取締役会において、以下の業務ごとの募集株式の募集を
決議しました。
なお、業務ごとに区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式です。
（国民一般向け業務） 12,030,299,000株
（農林水産業者向け業務） 5,000,000,000株
（中小企業者向け業務） 66,306,000,000株
（信用保険等業務） 9,700,000,000株
（３）発行価格（払込金額）及び資本組入額
発行価格（払込金額） １株につき１円
資本組入額は信用保険等業務を除き発行価格（払込金額）全額です。
なお、信用保険等業務については、発行価格（払込金額）全額を資本剰余金（資本準備金）に組み入れます。
（４）発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 （国民一般向け業務） 12,030,299,000円
（農林水産業者向け業務） 5,000,000,000円
（中小企業者向け業務） 66,306,000,000円
（信用保険等業務） 9,700,000,000円
資本組入額の総額 （国民一般向け業務） 12,030,299,000円
（農林水産業者向け業務） 5,000,000,000円
（中小企業者向け業務） 66,306,000,000円
資本剰余金（資本準備金）組入額の総額 （信用保険等業務） 9,700,000,000円
（５）発行方法
有償株主割当により、募集する普通株式を以下のとおり割り当てます。
日本国政府（財務大臣）への割り当て （国民一般向け業務） 12,023,000,000株
（農林水産業者向け業務） 5,000,000,000株
（中小企業者向け業務） 66,300,000,000株
（信用保険等業務） 9,700,000,000株
日本国政府（厚生労働大臣）への割り当て （国民一般向け業務） 7,299,000株
日本国政府（経済産業大臣）への割り当て （中小企業者向け業務） 6,000,000株
（６）引受人又は売出しを行う者の氏名又は名称
該当事項はありません。
（７）募集又は売出しを行う地域
該当事項はありません。
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臨時報告書
（８）新規発行による手取金の額、使途及び支出予定時期
新規発行による手取金の額 手取金の使途
・セーフティネット貸付の金利引下げ措置の延長及び資
（国民一般向け業務） 12,030,299,000円 本性劣後ローンの拡充等に係るもの
・東日本大震災復興特別貸付の金利引下げ等に伴うもの
・農林水産・食品関連スタートアップ等に対する出資業
（農林水産業者向け業務） 5,000,000,000円
務に係るもの
・新型コロナウイルス感染症特別貸付及び新型コロナ対
（中小企業者向け業務） 66,306,000,000円 策資本性劣後ローンの取扱期間の延長等に係るもの
・東日本大震災復興特別貸付の金利引下げ等に伴うもの
・経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度
（信用保険等業務） 9,700,000,000円
の創設に係るもの
支出予定時期
各業務における手取金の使途は上記のとおりであるため、新規発行による手取金の支出予定時期については
未定です。
（９）新規発行年月日（払込期間）
2023年３月17日から2023年３月24日まで。
（国民一般向け業務） 12,030,299,000円
（農林水産業者向け業務） 5,000,000,000円
（中小企業者向け業務） 66,306,000,000円
（信用保険等業務） 9,700,000,000円
（10）当該株式を金融商品取引所に上場しようとする場合におけるその金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
（11）譲渡に関する制限その他制限が付されている場合のその内容
公庫法第３条において、当公庫の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされておりま
す。
（12）当該株式の取得者（割当先）の名称、住所、資本金又は出資の額及び事業の内容
取得者（割当先）の名称 日本国政府（財務大臣）
取得者（割当先）の住所 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
取得者（割当先）の事業の内容 行政機関
取得者（割当先）の名称 日本国政府（厚生労働大臣）
取得者（割当先）の住所 東京都千代田区霞が関一丁目２番２号
取得者（割当先）の事業の内容 行政機関
取得者（割当先）の名称 日本国政府（経済産業大臣）
取得者（割当先）の住所 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
取得者（割当先）の事業の内容 行政機関
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（13）当該株券の取得者と提出会社との間の出資関係、取引関係、役員の兼任等の人事関係、資金援助、債務保証等
の資金関係等の内容
取得者（割当先）が保有している当公庫株式数
日本国政府（財務大臣） 21,298,990,107,741株
日本国政府（厚生労働大臣） 5,279,000,000株
日本国政府（経済産業大臣） 295,250,000,000株
（注）日本国政府が保有している当公庫株式数 21,639,790,107,741株
（内訳）
日本国政府（財務大臣） 21,298,990,107,741株
日本国政府（厚生労働大臣） 5,279,000,000株
日本国政府（農林水産大臣） 40,271,000,000株
日本国政府（経済産業大臣） 295,250,000,000株
取得者（割当先）との取引関係
日本国政府（財務大臣） 当公庫に対する出資、資金の貸付け、債務保証（注）等
日本国政府（厚生労働大臣） 当公庫に対する出資等
日本国政府（経済産業大臣） 当公庫に対する出資等
（注）当公庫が発行する社債に対する債務保証
（14）当該株券の保有に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
公庫法第３条において、当公庫の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされておりま
す。
（15）本報告書提出日現在の当公庫の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 11,612,842,700,000円
発行済株式総数 21,639,790,107,741株
以 上
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