アスカ株式会社 有価証券報告書 第69期(2021/12/01-2022/11/30)
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アスカ株式会社(E02233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月24日
【事業年度】 第69期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 アスカ株式会社
【英訳名】 ASKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 義規
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 0566(36)7771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 神谷 政志
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 0566(36)7771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 神谷 政志
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
27,669,588 32,355,315 24,902,897 27,403,095 33,473,455
売上高 (千円)
1,110,879 1,460,674 616,105 1,190,013 1,297,062
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
790,551 1,046,841 457,730 1,048,029 1,068,071
(千円)
利益
414,991 991,951 254,706 1,396,821 1,977,285
包括利益 (千円)
6,571,476 7,409,204 7,475,496 8,681,695 10,447,654
純資産額 (千円)
32,635,829 33,042,632 31,641,344 31,667,819 36,295,971
総資産額 (千円)
1,150.41 1,297.00 1,308.65 1,519.83 1,828.80
1株当たり純資産額 (円)
138.46 183.35 80.17 183.56 187.07
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
20.1 22.4 23.6 27.4 28.8
自己資本比率 (%)
12.3 15.0 6.2 13.0 11.2
自己資本利益率 (%)
7.03 5.56 11.10 5.20 5.49
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
3,134,134 2,104,996 2,309,086 3,263,852 1,581,394
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 5,645,235 △ 1,145,096 △ 2,585,961 △ 836,913 △ 2,080,268
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,980,603 124,517 538,941
(千円) △ 786,931 △ 2,788,326
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,761,115 1,884,213 1,698,629 1,422,303 1,619,954
(千円)
高
661 699 707 724 749
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 142 ) ( 155 ) ( 160 ) ( 160 ) ( 172 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第66期連結会
計年度の期首から適用しており、第65期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
21,118,081 26,070,269 20,559,450 23,014,262 26,515,819
売上高 (千円)
1,021,948 1,167,786 692,573 921,329 697,044
経常利益 (千円)
785,637 819,827 528,841 759,471 527,931
当期純利益 (千円)
903,842 903,842 903,842 903,842 903,842
資本金 (千円)
5,715,420 5,715,420 5,715,420 5,715,420 5,715,420
発行済株式総数 (株)
7,428,366 8,094,031 8,331,562 9,086,406 9,675,776
純資産額 (千円)
27,791,742 28,387,203 27,850,143 27,489,601 30,108,954
総資産額 (千円)
1,301.03 1,417.63 1,459.23 1,591.45 1,694.69
1株当たり純資産額 (円)
27.00 37.00 16.00 36.00 38.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 8 ) ( 8 ) ( 4 ) ( 15 ) ( 16 )
137.60 143.59 92.62 133.02 92.47
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
26.7 28.5 29.9 33.1 32.1
自己資本比率 (%)
10.9 10.6 6.4 8.7 5.6
自己資本利益率 (%)
7.08 7.10 9.61 7.18 11.11
株価収益率 (倍)
19.6 25.8 17.3 27.1 41.1
配当性向 (%)
372 399 423 423 418
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 101 ) ( 110 ) ( 116 ) ( 115 ) ( 126 )
112.3 121.5 108.9 120.2 132.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,749 1,210 1,060 1,045 1,126
最低株価 (円) 887 726 652 848 897
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであり、それ
以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第66期事業年
度の期首から適用しており、第65期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1953年12月 一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱
を設立
1959年7月 名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置
1964年9月 愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置
1966年5月 大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置
1967年6月 配電盤、制御盤を完成品として生産開始
1969年3月 組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称
1985年11月 愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場
を新設
1986年4月 ロボットシステム事業に参入
1988年4月 自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立
1989年3月 韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加
1992年3月 商号をアスカ㈱に変更
1992年4月 損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立
1992年11月 本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設
1993年3月 関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置
1994年9月 自動車用マフラーの生産を開始
1996年10月 幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設
1997年7月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年9月 本社工場隣接地にロボット工場を新設
1999年1月 経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖
2000年3月 本店を愛知県刈谷市に移転
2001年6月 自動車部品事業部門がISO9002の認証を取得(2000年版切換済)
2001年8月 子会社㈱フェアフィールド東海(現アームス㈱)を設立
2002年8月 環境マネジメントシステムISO14001の全社認証を取得
2002年9月 子会社アスカ工業㈱を清算結了
2004年1月 米国に子会社ASKA Engineering Corporationを設立
2005年2月 本社工場内にプレス工場を増設
2005年11月 米国に関連会社A.K.of West Virginia Corporationを設立
2007年5月 米国に子会社ASKA USA CORPORATION(現連結子会社)を設立
2007年8月 愛知県高浜市に高浜工場を設置
2007年11月 米国子会社Aska Engineering Corporationを清算結了
2007年11月 米国関連会社A.K.of West Virginia Corporationを売却
2008年4月 愛知県豊田市に豊田工場を設置
2010年12月 経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖
2011年5月 中国に子会社阿司科機電(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2012年3月 ㈱岡山国際サーキット(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2012年7月 インドネシアに子会社PT.AUTO ASKA INDONESIA(現連結子会社)を設立
2012年7月 子会社AMI㈱(現連結子会社)を設立
2014年12月 賃貸及び太陽光事業に参入
2015年3月 子会社アームス㈱を売却
2016年10月 ㈱ジャスティス(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2017年8月 ニチアス㈱と合弁でN&Aテック㈱を設立
2018年7月 子会社㈱MIRAI-LABを設立
2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に
移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アスカ株式会社)、子会社9社及び関連会社1社により構成
されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事
業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。
子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。
子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。
関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。
制御システム事業 ……当社が製造・販売しております。
ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。
子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。
子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行って
おります。
子会社阿司科機電(上海)有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行ってお
ります。
子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行って
おります。
モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。
子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。
賃貸及び太陽光事業 ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。
その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
事業系統図
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4【関係会社の状況】
主要な事業の内容 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
(注)1 所有割合
(連結子会社)
モータースポーツ
㈱岡山国際サー 岡山県美作市 100,000千円 100.0% 役員の兼任
事業
キット(注)2
(連結子会社) 役員の兼任
愛知県小牧市 8,000千円 自動車部品事業 100.0%
AMI㈱ 同社製品の仕入
役員の兼任
(連結子会社) ロボットシステム
愛知県豊田市 10,000千円 100.0% 当社製品の販売
㈱ジャスティス 事業
同社製品の仕入
(連結子会社)
資金の援助
PT.AUTO ASKA
インドネシア共 99.8% 役員の兼任
2,800万米ドル 自動車部品事業
和国西ジャワ州 [0.2%] 当社製品の販売
INDONESIA
同社製品の仕入
(注)2、3
(連結子会社)
ASKA USA
米国ケンタッ ロボットシステム 役員の兼任
300万米ドル 100.0%
キー州 事業 当社製品の販売
CORPORATION
(注)2
(連結子会社) 役員の兼任
中国 ロボットシステム
阿司科機電(上海) 210万米ドル 100.0% 当社製品の販売
上海 事業
有限公司(注)2 同社製品の仕入
(持分法適用
役員の兼任
関連会社) 愛知県刈谷市 90,000千円 自動車部品事業 40.0%
当社製品の販売
N&Aテック㈱
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
460
自動車部品事業 ( 116 )
96
制御システム事業 ( 16 )
131
ロボットシステム事業 ( 13 )
41
モータースポーツ事業 ( 24 )
賃貸及び太陽光事業 - ( -)
21
全社(共通) ( 3 )
749
合計 ( 172 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.賃貸及び太陽光事業の人員は、全社(共通)の人員が兼務しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
418 41.1 17.1 5,496,241
( 126 )
セグメントの名称 従業員数(人)
228
自動車部品事業 ( 103 )
96
制御システム事業 ( 16 )
73
ロボットシステム事業 ( 4 )
賃貸及び太陽光事業 - ( -)
21
全社(共通) ( 3 )
418
合計 ( 126 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.賃貸及び太陽光事業の人員は、全社(共通)の人員が兼務しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックグループ労働組合連合会に一括加盟し、2022年11月30
日現在の組合員数は351名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れ
た会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードを
もって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。
(2)目標とする経営指標
経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率5%以上としておりま
す。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展さ
せ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図
り株主価値の向上を目指してまいります。
今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。
①顧客起点に立った営業力の強化
顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいりま
す。
②新規市場の開拓
当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。
③事業の拡大
既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のM&Aの機会があった場合には、当社グループ
の企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術
の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経
験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。
当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会
社づくり」に取り組み、「プライスアップ 価値を上げる仕事で所得倍増」を全社年間スローガンに掲げ、高付
加価値型企業を目指すために、製造力・技術力を強化してまいります。
また、今後の経済情勢につきましては新型コロナウイルス感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景
気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客先稼働の減少などの対策として従業員の雇用を維持する
ために助成金を活用し、国内工場及び海外工場の受注減少の対策として非自動車産業からの受注や遠隔操作シス
テムの開発強化などを実行してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境のリスク
当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としておりま
す。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしなが
ら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、
全体の約8割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により
影響を受ける可能性があります。
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(2)海外事業活動のリスク
当社グループは、アメリカ、中国及びインドネシアに展開しており、これらの海外各国では、通常予期し得な
い法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスク
が存在します。そのため、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)災害に係わるリスク
当社グループは、国内及び海外に生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかに大規模な災害が発生した
場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、時差出勤の奨励や衛生管理の徹底など感染防止対策を実施しております。また、モーター
スポーツ事業では、イベント開催時に、感染拡大防止の為の制限が設けられ、減損の兆候が懸念されたものの、
当期は黒字化することができ、減損の兆候はみられませんでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
拡大により、終息までの期間が長期化した場合、市場においての需要低迷、イベントの開催制限及び多数の従業
員・取引先への感染等により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ危機による落ち込みからの回復基調を維持しておりましたが、半導
体等の供給制約や物流網の混乱が重荷となり、回復ペースが鈍化しました。一方、国内は、1年を通して、新型コ
ロナウイルス感染者数の増減に合わせ、経済活動の制限と緩和が繰り返され、一進一退が続きました。また、資源
価格の高騰や円安に伴うコスト増加が企業収益を圧迫しはじめ、経済環境は混迷を深めてきております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を
目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、133億6,470万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億8,804
万円増加しました。主な要因は、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、229億3,126
万円で前連結会計年度末に比べ、8億4,010万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が増
加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、46億2,815万円増加し362億9,597万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度における流動負債の残高は、166億6,063万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億9,295万
円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残
高は、91億8,768万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億3,076万円の減少となりました。主な要因は、長期
借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、28億6,219万円増加し258億4,831万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、104億4,765万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億6,595万
円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.8%(前連結会計年度末は27.4%)となりました。
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ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に収束がみえないものの、行動
制限などの規制が緩和され、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、海外紛争の長期化や円安の進行による
物価の高騰に伴う個人消費の低迷、世界的な半導体不足の問題等、景気の先行きは不透明な状況で推移しまし
た。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制
を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高334億7,345万円(前期比22.2%増)、営業利益8億8,139万円
(前期比4.0%減)、経常利益12億9,706万円(前期比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億6,807万
円(前期比1.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では、世界的な半導体不足や中国のロックダウンによる部品供給不足により生産調整を余儀なくされまし
た。海外では、三菱系の既存車種の生産台数の増加及びトヨタ系の生産移管により部品売上高が増加しました。
加えて、国内、海外ともに鋼材の価格上昇分が売価へ反映された結果、当事業の売上高は257億1,338万円(前期
比29.7%増)、営業利益は5億6,651万円(前期比0.3%増)となりました。
〔制御システム事業〕
主要得意先の大口件名の受注が減少しましたが、新規得意先からの受注で補うことができた結果、当事業の売
上高は30億4,778万円(前期比0.8%増)、営業利益は部品価格の高騰に加え、部品供給不足による生産の非効率
により固定費が増加した結果、8,327万円(前期比42.7%減)となりました。
〔ロボットシステム事業〕
国内及び海外工場向けの自動化システムの国内受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資需
要が減少したことに加え、受注単価低下の影響を受けましたが、海外での新車種立上設備を受注した結果、当事
業の売上高は38億2,622万円(前期比2.9%増)、営業利益は6,219万円(前期比83.7%増)となりました。
〔モータースポーツ事業〕
新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、観客を動員したイベントを開催することができた結
果、当事業の売上高は12億2,245万円(前期比15.9%増)、営業利益は固定費の増加により、6,745万円(前期比
13.7%減)となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
前期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は4億8,542万円(前期比0.5%増)、営業利益は、9,979万円(前期
比6.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15億8,139万円(前期比51.5%減)となりました。
これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億8,026万円(前期比148.6%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、5億3,894万円(前年同期は27億8,832万円の使用)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1億9,765万円増加し16億
1,995万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年12月1日 前年同期比(%)
至 2022年11月30日)
自動車部品事業(千円) 23,840,923 131.5
制御システム事業(千円) 2,488,636 105.2
ロボットシステム事業(千円) 2,751,136 98.9
合計 29,080,696 124.9
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじ
まないため記載を省略しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品事業 28,828,265 128.3 9,701,719 139.1
制御システム事業 2,981,247 103.8 321,275 116.8
ロボットシステム事業 4,054,247 101.0 1,502,012 113.6
合計 35,863,758 122.2 11,525,006 134.5
(注)生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
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ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年12月1日 前年同期比(%)
至 2022年11月30日)
自動車部品事業(千円) 25,713,389 129.7
制御システム事業(千円) 2,934,796 102.4
ロボットシステム事業(千円) 3,448,981 98.2
モータースポーツ事業(千円) 1,222,454 115.9
賃貸及び太陽光事業(千円) 153,832 102.2
合計 33,473,455 122.2
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
相手先
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
豊田鉄工㈱ 11,498,050 42.0 12,037,441 36.0
三菱自動車工業㈱ 3,285,816 12.0 4,157,366 12.4
合計 14,783,866 53.9 16,194,808 48.4
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
2022年度 2022年度 2022年度
指標
(計画) (実績) (計画比)
473,455千円
連結売上高 33,000,000千円 33,473,455千円
(1.4%増)
△518,606千円
連結営業利益 1,400,000千円 881,394千円
(37.0%減)
△302,938千円
連結経常利益 1,600,000千円 1,297,062千円
(18.9%減)
親会社株主に帰属する △31,929千円
1,100,000千円 1,068,071千円
当期純利益 (2.9%減)
1株当たり当期純利益 192.66円 187.07円 △5.59円
当連結会計年度における連結売上高は計画比4億7,345万円増(1.4%増)となりました。これは、主に自動車部
品事業のインドネシアでの生産台数の増加により部品売上高が増加したことに加え、国内及びインドネシアで鋼材
の価格上昇分が売価に反映されたことが主な増収要因です。連結営業利益は、自動車部品事業の国内では、新型コ
ロナウイルス感染拡大などに伴う部品不足の影響により、得意先の稼働停止が発生し生産性が悪化したことに加
え、運賃や円安に起因した電力料が高騰し経費が増加したことにより計画比5億1,860万円減(37.0%減)、連結
経常利益は、円安の進行による為替差益を営業外収益に計上しましたが営業利益の減益分を補えず、計画比3億
293万円減(18.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比3,192万円減(2.9%減)となりました。
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②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進
及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率5%以上を経営目標としております。
当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は2.6%であり、目標未達成となったため、引き続き目標達成・改
善に取り組んでまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.借入金の状況
2022年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,540,000 - - - - -
長期借入金 3,804,605 3,181,870 2,156,954 1,351,428 697,599 427,871
合計 7,344,605 3,181,870 2,156,954 1,351,428 697,599 427,871
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」の1年内返済予定の長期借
入金は、長期借入金に含めております。
ハ.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につ
きましては、長期借入金で調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度
末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グ
ループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質
上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していなかった原価及び費用の発生が生じ当該見積りの見
直しが必要となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(重要な会計上の見積り)」に
記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、I
T関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。
当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設
置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。
なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は7名であり、研究開発費の総額は 34 百万円でありました。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
電気自動車部品の軽量化対応による超ハイテン部品への取組を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は 14
百万円であります。
[制御システム事業]
機能内柱の各種仕様に対する構造検討を行いました。制御システム事業に係る研究開発費は 4 百万円であります。
[ロボットシステム事業]
協働ロボットを利用した設備検討を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は 14 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、自動車部品事業 1,524 百万円、制御システム事業 31 百万円、ロボットシステ
ム事業 26 百万円、モータースポーツ事業 41 百万円、賃貸及び太陽光事業 273 百万円、全社資産87百万円、総額は 1,984
百万円であり、その主なものは自動車部品事業の生産設備及び新車種の立ち上がりに伴う金型の製造であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 員数
称
(所在地) その他 合計
構築物 び運搬具 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
931,452
本社・本社工場 自動車部品事業 生産設備
171
1,490,311 1,237,778 569,491 4,229,034
2
(愛知県刈谷市) (66)
(31,092.79m )
全社(共通) 統括業務施設
547,436
幸田工場
77
自動車部品事業 生産設備 242,930 1,112,402 152,206 2,054,976
2
(愛知県額田郡幸田町) (40)
(15,064.00m )
制御システム事
1,668,702
高浜工場 業 97
生産設備 2,563,166 535,416 12,181 4,779,466
2
(愛知県高浜市) ロボットシステ
(16)
(41,135.00m )
ム事業
323,656
豊田工場 ロボットシステ 73
生産設備
407,621 52,526 5,315 789,120
2
(愛知県豊田市) ム事業 (4)
(8,800.68m )
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.本社工場は土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は4,629㎡であります。
3.従業員数の( )内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
(2)国内子会社
2022年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) の名称 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
768,627
サーキット場
㈱岡山国際 モータース サーキット 41
1,374,037 123,414 182,675 2,448,754
2
サーキット (岡山県美作市) ポーツ事業 場 (25)
(1,337,464.01m )
237,383
工場 自動車部品 40
生産設備
AMI㈱ 45,535 105,921 14,675 403,515
2
(愛知県小牧市) 事業 (12)
(10,305.63m )
93,780
㈱ジャス 工場 ロボットシ 19
生産設備
124,078 21,085 163 239,107
2
ティス (愛知県豊田市) ステム事業 (3)
(2,847.34m )
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.㈱岡山国際サーキットは土地の一部を賃借しております。
2
なお、賃借している土地の面積は142,887m であります。
3.従業員数の( )内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
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(3)在外子会社
2022年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及
(所在地) の名称 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
工場
PT.AUTO
自動車部品
559,370
(インドネシア 192
ASKA
生産設備 942,876 1,530,292 22,254 3,054,793
事業
2
共和国西ジャワ
(-)
(54,768.00m )
INDONESIA
州)
ASKA USA
工場
66,710
ロボットシ 27
(米国ケンタッ 生産設備
266,697 86,949 5,251 425,608
CORPORATIO
2
ステム事業 (6)
(132,170.00m )
キー州)
N
本社
阿司科機電
-
ロボットシ 12
(上海)有 (中国上海市長 その他設備
- - 4,887 4,887
2
ステム事業 (-)
(-m )
限公司
寧区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月30日) (2023年2月24日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,715,420 5,715,420
普通株式
(メイン市場) 100株
5,715,420 5,715,420
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1997年7月29日
600,000 5,715,420 303,000 903,842 333,160 901,555
(注)
(注) 有償一般募集(入札による募集)600,000株
発行価格 1,010円
資本組入額 505円
(5)【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 19 8 88 - 2 545 662 -
所有株式数
- 13,480 123 29,253 - 55 14,236 57,147 720
(単元)
所有株式数の
- 23.59 0.21 51.19 - 0.10 24.91 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式5,967株は、「個人その他」に59単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
㈱CIS 三重県鳥羽市堅子町字前山244-1 1,082 18.96
ニチアス㈱ 東京都中央区八丁堀1-6-1 928 16.26
東京都千代田区丸の内1-1-2 281 4.93
㈱三井住友銀行
愛知県刈谷市一里山町東吹戸11 197 3.45
アスカ社員持株会
165 2.90
片山 義規 名古屋市瑞穂区
156 2.73
片山 敬勝 名古屋市天白区
東京都千代田区丸の内2-7-1 150 2.62
㈱三菱UFJ銀行
名古屋市中区栄3-14-12 144 2.52
㈱愛知銀行
片山 義浩 133 2.33
愛知県名古屋市緑区
三重県四日市市西新地7-8 114 1.99
㈱三十三銀行
東京都中央区八重洲2-10-17 114 1.99
㈱商工組合中央金庫
3,466 60.72
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
5,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,708,800 57,038
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
720
単元未満株式 普通株式 - -
5,715,420
発行済株式総数 - -
57,038
総株主の議決権 - -
(注) 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式(その他)欄の株式数に含まれておりますが、同機
構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
愛知県刈谷市一里
アスカ㈱ 5,900 5,900 0.10
-
山町東吹戸11
5,900 5,900 0.10
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株主の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 74 74,724
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 5,967 - 5,967 -
(注)当期間における保有株式数には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
3【配当政策】
配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益
の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えて
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針を踏まえ、当期の配当につきましては、1株当たり38円の配当(うち中間配当16円)を実施すること
を決定いたしました。
内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での
付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月28日
91,351 16
取締役会決議
2023年2月22日
125,607 22
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポ
レート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概況
当社の取締役会は、取締役12名で構成されており、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に
取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。
また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速にかつ柔軟
に対応しております。
a.経営審議会
当社の経営審議会は、グループ経営上の戦略的方向性を定めるために、取締役会に上程される議案につい
て事前に検討及び問題点の早期発見、対策などを審議しております。
b.取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び
人事に関する意思決定機関として全取締役12名(うち2名が社外取締役)で構成しており、月1回の定例取
締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
c.監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成されております。
常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用
した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行って
おります。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努め
ております。
d.監査室
当社の監査室は監査室長1名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子
会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継
続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に改善を指
摘し、監査対象部署は、指摘事項について速やかに業務改善を行い、監査室に報告する体制を構築しており
ます。
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ロ.当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ハ.企業統治の体制を採用する理由
当社は2016年2月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が
決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移
行は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるためのものであります。
ニ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムについては、取締役会が経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事
項を決定しております。また、監査等委員が取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて、会計監査人及び
顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。
リスク管理体制については、それぞれの対応部署にて、マニュアルの作成、周知徹底を行い、リスクの現実化を
未然に防止するように努めております。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者
となる取締役を定めることとしております。
ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務
執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む
体制構築に努めております。また、当社の監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施
し、その結果を社長等及び担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助
言を行う体制を整備しております。
ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定
める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
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ト.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約によ
り被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中
の総支払限度額の範囲内で填補されます。
ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法
規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
チ.取締役の定数及び任期
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。任期1年)の定数は18名以内、監査等委員である取締役(任期2
年)の定数は5名以内とする旨を定款に定めております。
リ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ル.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを
目的とするものであります。
・剰余金の配当(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年5月31日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 当社入社
1998年3月 当社制御システム事業部営業部長
1999年3月 ㈱片山(現㈱CIS)代表取締役(現
任)
1999年8月 当社社長室長
2000年2月 当社取締役
2000年9月 当社取締役事業企画部長
2004年12月 当社取締役自動車部品事業部営業部
長
2006年2月 当社常務取締役
取締役社長
片山 義規 1967年12月9日 生 2007年5月 ASKA USA CORPORATION President (注)3 165
(代表取締役)
(現任)
2008年1月 当社常務取締役ロボットシステム事
業部長
2009年2月 当社常務取締役パネル・盤事業部長
兼ロボットシステム事業担当
2010年2月 当社常務取締役パネル・盤事業部長
2011年2月 当社専務取締役自動車部品事業部長
2012年3月 ㈱岡山国際サーキット代表取締役社
長(現任)
2015年2月 当社代表取締役社長(現任)
1986年4月 当社入社
1994年3月 当社経理部長
2002年2月 当社取締役経理部長
2003年2月 当社取締役総務部長
2006年2月 当社常務取締役総務・経理・経営管
専務取締役
理担当
竹之内 敏昭 1963年7月11日 生 (注)3 30
2011年2月 当社専務取締役総務・経理・経営管
自動車部品事業部長
理担当
2012年7月 AMI㈱代表取締役社長
2013年12月 アスカ㈲取締役社長(現任)
2015年2月 当社専務取締役自動車部品事業部長
(現任)
2003年4月 当社入社
2008年4月 当社自動車部品事業部営業部長
2011年2月 当社取締役自動車部品事業部営業部
長
2012年3月 当社取締役自動車部品事業部幸田工
場長
2013年9月 当社取締役自動車部品事業部営業部
長
常務取締役
片山 義浩 1979年8月29日 生 2015年2月 当社常務取締役総務・経理・経営管 (注)3 133
制御システム事業部長
理担当
2016年2月 当社常務取締役総務・経理・経営管
理・開発本部担当
2018年3月 当社常務取締役管理本部長
2018年10月 ㈱ジャスティス代表取締役社長(現
任)
2023年2月 当社常務取締役制御システム事業部
長(現任)
1983年4月 当社入社
2004年5月 当社ロボットシステム事業部営業部
長
2009年2月 当社ロボットシステム事業部長
常務取締役
2010年2月 当社取締役ロボットシステム事業部
太田 雅文 1959年11月10日 生
(注)3 8
長
ロボットシステム事業部長
2016年2月 当社常務取締役ロボットシステム事
業部長(現任)
2016年11月 阿司科機電(上海)有限公司董事長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2004年5月 当社ロボットシステム事業部製造部
長
常務取締役
2011年2月 当社取締役パネル・盤事業部長
神谷 政志 1961年7月28日 生
(注)3 6
2016年2月 当社常務取締役パネル・盤事業部長
管理本部長
2020年6月 当社常務取締役制御システム事業部
長
2023年2月 当社常務取締役管理本部長(現任)
1967年4月 当社入社
1972年4月 当社社長室長
1973年1月 当社取締役電設機器部長
1984年1月 当社専務取締役
片山 敬勝 1944年1月28日 生
取締役(非常勤) (注)3 156
1990年1月 当社代表取締役社長
1992年4月 アスカ㈲取締役社長
2011年2月 当社代表取締役会長
2023年2月 当社取締役(非常勤)(現任)
1985年4月 当社入社
2004年2月 当社パネル・盤事業部盤商品部長
2006年2月 当社パネル・盤事業部営業部長
2012年5月 ㈱岡山国際サーキット常務取締役支
取締役 杉浦 隆浩 1962年9月11日 生
(注)3 3
配人
2014年11月 ㈱岡山国際サーキット専務取締役支
配人(現任)
2017年2月 当社取締役(現任)
1988年4月 当社入社
2014年6月 当社ロボットシステム事業部営業部
取締役
長
ロボットシステム事業部 村井 敏宏 1966年3月13日 生 2022年12月 当社ロボットシステム事業部製造・ (注)3 1
管理部長
製造・管理部長
2023年2月 当社取締役ロボットシステム事業部
製造・管理部長(現任)
1993年4月 当社入社
2018年3月 当社管理本部経理部長
取締役
2020年12月 ㈱MIRAI-LAB代表取締役社長(現
磯貝 啓治 1970年10月17日 生 (注)3 0
任)
管理本部経理部長
2023年2月 当社取締役管理本部経理部長(現
任)
1981年4月 当社入社
2008年2月 当社取締役自動車部品事業部幸田工
場長
2012年3月 当社取締役自動車部品事業部営業部
長
2013年8月 当社取締役兼PT.AUTO ASKA
取締役(監査等委員) 奥山 和久 1957年12月25日 生 (注)4 9
INDONESIA代表取締役
2016年9月 当社取締役自動車部品事業部製造部
長
2019年4月 当社自動車部品事業部営業部参与
2023年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1966年4月 三菱重工業㈱入社
2000年6月 三菱自動車工業㈱執行役員名古屋製
丹治 正幸 1944年1月18日 生 作所長
取締役(監査等委員) (注)5 -
2006年2月 当社監査役
2016年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年4月 ニチアス㈱入社
2019年6月 ニチアス㈱執行役員管理本部副本部
川辺 達也 1959年12月27日 生
取締役(監査等委員) (注)5 -
長(現任)
2020年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
516
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(注)1.丹治正幸及び川辺達也は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 奥山和久、委員 丹治正幸、委員 川辺達也
なお、委員長 奥山和久は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要
な会議への出席や監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
3.2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.常務取締役 片山義浩は、取締役(非常勤) 片山敬勝の長男であります。
7.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。当社においては、社外取締役を選任するための会社から
の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所
の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。
社外取締役(監査等委員)丹治正幸は、元三菱自動車工業㈱執行役員名古屋製作所所長であり、当社と同社の
間に製品販売等の取引関係があります。同氏は自動車部品事業に関する知識と企業活動に関する豊富な経験を有
しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると判断し選任しております。同氏と当社との間に人的関係
又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役(監査等委員)丹治正幸は株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役(監査等委員)川辺達也は、ニチアス㈱執行役員管理本部副本部長であり、当社が同社の議決権の
0.1%を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間に製品販売等の取引関係があります。同氏は、人
事について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視いただけると判断し選任してお
ります。同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監
査室(1名)を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を
実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っており
ます。
また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めてお
ります。
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で監査等委員会を構成し
重要な会議へ出席し、業務監査を通じて取締役(監査等委員でないもの)の業務執行を十分に監査できる体制と
なっております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で監査等委員会を構成し、重
要な会議へ出席し業務監査を通じて取締役(監査等委員でないもの)の業務執行を十分に監査できる体制となってお
ります。
なお、常勤監査等委員内田陽造は、元経理担当取締役であり、財務及び会計に関する業務に携わっておりました。
当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
取締役 常勤監査等委員 内田 陽造 全10回中、10回出席
社外取締役 監査等委員 丹治 正幸 全10回中、6回出席
社外取締役 監査等委員 川辺 達也 全10回中、8回出席
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針、監査計画、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意の判断、監査報告に関する
事項等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通や、監査等委員会による監査の実効性を高めるために重
要な会議への出席や監査室との連携を図っております。
②内部監査の状況
内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監査室
(1名)を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、
妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。
また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めておりま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人コスモス
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 富田 昌樹
業務執行社員 相羽 美香子
業務執行社員 長坂 尚徳
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループの理解度等を総合
的に勘案して適任であると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬見
積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,000 19,000 1,000
提出会社 -
連結子会社 - - - -
18,000 19,000 1,000
計 -
(注)当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社グループの規模、業務の特性及び監査日数などを
勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の報酬は、取締役会の決議により以下の基本方針を定め、報酬額を決定しております。なお、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が
取締役会で決定された方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1)基本方針
取締役の報酬は金銭報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決定
に際しては、役位や在任年数等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
2)基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役位や在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
3)業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
下記「b.業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりであります。
4)基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、支給の都度、基本報酬及び業績連動報酬を各々個別に算定し、取締
役会にて決定しております。また、直近3か年の平均支給割合は、基本報酬40%、業績連動報酬60%です。
5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲においては、上記の方針に基づき、取締役会
で決定しております。
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b.業績連動報酬等に関する事項
株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、株主に対する安定配当を重視する当
社の配当基本方針との整合性を勘案し、各事業年度の連結業績の達成度を示す指標として、連結損益計算書の親会
社株主に帰属する当期純利益に応じ、業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案し算出した額を支給して
おります。
c.取締役(監査等委員であるものを除く。以下同じ。)及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会
の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年2月24日開催の第62期定時株主総会において年額500百万以内と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年2月24日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以
内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び
345,280 103,605 222,425 19,250 9
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
10,929 10,929 1
- -
(社外取締役を除く)
社外役員
1,200 1,200 2
- -
(注)1.「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.当社は、2016年2月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3.取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。
ロ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ.役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が100百万円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ニ.取締役に対する業績連動報酬の算定方法
報酬限度額年額500百万円の枠内のうち、総額350百万円を限度として業績連動型報酬を採用しております。
支給基準につきましては、監査等委員会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取
締役会で決議しております。
支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する常勤取締役とし、社外取締役及び監査等委員
である取締役は対象外としております。
また、業績連動に係る指標は、「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益」であり、目標及び実績
は次のとおりであります。
事業年度 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
目標 580,000 1,100,000
実績 1,048,029 1,068,071
(支給基準)
1.算定式は次のとおりであります。
業績連動型報酬=連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益×0.140×(各取締役のポイント/
取締役のポイント合計)
2.取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。
ポイント 取締役の数(名) ポイント計
社長 10 1 10
専務取締役 6 1 6
常務取締役 4 3 12
取締役 2 3 6
計 8 34
3.当該事業年度終了後の翌年2月に支給いたします。ただし、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期
純利益が100百万円未満の場合は支給いたしません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投
資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的
な関係を構築することを保有目的とするものであります 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式を保有する方針として、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値
の維持向上に資すると判断される場合に保有しております。保有状況については、担当部署にて定期的に保有目
的との整合性及び中長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、保有方針について
確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 8,290
非上場株式
20 1,693,637
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1,229
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化のため
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んで
おりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)当社グループにおいて、福
261,776 261,776
利厚生の提供、取組強化を維持するた
リゾートトラスト㈱
有
め。
637,424 486,903
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社グループの設備におい
77,400 77,400
フルサト・マルカ
て、重要取引先として、同社との良好な
有
ホールディングス㈱
取引関係を維持・強化するため。
307,278 154,722
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)自動車部品事業において、
100,500 100,500
重要取引先として、同社との良好かつ安
ニチアス㈱
有
定的な取引関係を維持・強化するため。
243,009 257,883
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社との良好な事業関係の
78,300 78,300
応用地質㈱
維持・強化するため。 有
164,116 153,702
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
41,300 41,300
引等の取引関係を構築・維持・強化する
㈱百十四銀行 有
ため。
74,092 55,755
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)制御システム事業におい
49,950 49,950
パナソニックホール
て、重要取引先として、同社との良好な
無
ディングス㈱
取引関係を維持・強化するため。
63,636 62,062
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
22,644 6,800
㈱あいちフィナン 引等の取引関係を構築・維持・強化する
無(注)2
シャルグループ ため。
50,156 23,834
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
15,000 15,000
引等の取引関係を構築・維持・強化する
㈱十六銀行 有
ため。
39,600 29,640
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
37,000 37,000
㈱三菱UFJフィナン 引等の取引関係を構築・維持・強化する
無(注)3
シャル・グループ ため。
27,938 22,251
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
14,700 14,700
引等の取引関係を構築・維持・強化する
㈱大垣共立銀行 有
ため。
27,106 26,033
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
3,300 3,300
㈱三井住友フィナン 引等の取引関係を構築・維持・強化する
無(注)4
シャルグループ ため。
15,420 12,219
(定量的な保有効果)(注)1
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
27,000 27,000
引等の取引関係を構築・維持・強化する
㈱百五銀行 有
ため。
9,450 8,586
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
5,900 5,900
㈱三十三フィナン 引等の取引関係を構築・維持・強化する
無(注)5
シャルグループ ため。
8,850 7,994
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社との良好な事業関係の
2,160 2,160
大宝運輸㈱
維持・強化するため。 有
6,901 6,544
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)安定的な資金調達や金融取
4,000 4,000
㈱みずほフィナン 引等の取引関係を構築・維持・強化する
無(注)6
シャルグループ ため。
6,868 5,608
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)自動車部品事業において、
9,200 9,200
重要取引先として、同社との良好かつ安
日産自動車㈱
無
定的な取引関係を維持・強化するため。
4,519 5,178
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)ロボットシステム事業にお
いて、重要取引先として、同社との良好
4,504 3,153
かつ安定的な取引関係を維持・強化する
ユニプレス㈱
ため。 無
(定量的な保有効果)(注)1
(株式数が増加した理由)取引先持株会
3,972 2,238
を通じた株式の取得。
(保有目的)自動車部品事業において、
200 200
重要取引先として、同社との良好な取引
岡谷鋼機㈱
有
関係を維持・強化するため。
1,894 1,870
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社との良好な事業関係の
2,200 2,200
サンメッセ㈱
維持・強化するため。 有
803 811
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当社との良好な事業関係の
200 200
東海エレクトロニク
維持・強化するため。 無
ス㈱
600 556
(定量的な保有効果)(注)1
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(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年11
月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有してい
ることを確認しております。
2.㈱愛知銀行は2022年10月2日を株式移転日として、単独で完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループ
を設立し、㈱愛知銀行普通株式1株につき3.33株の割合で㈱あいちフィナンシャルグループ普通株式を割当交
付されております。㈱あいちフィナンシャルグループは、当社株主を保有しておりませんが、同社子会社が当
社株式を保有しております。
3.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有し
ております。
4.㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有して
おります。
5.㈱三十三フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有してお
ります。
6.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有してお
ります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月1日から2022年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月1日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、監査法人コス
モスにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催
するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に
入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,422,303 1,619,954
現金及び預金
4,846,094
受取手形及び売掛金 -
152,913
受取手形 -
5,945,804
売掛金 -
153,250 217,510
商品及び製品
1,615,449 2,989,446
仕掛品
432,251 601,013
原材料及び貯蔵品
1,107,316 1,855,123
その他
- △ 17,057
貸倒引当金
9,576,664 13,364,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,575,743 16,089,728
建物及び構築物
△ 7,874,686 △ 8,517,627
減価償却累計額
※2 7,701,056 ※2 7,572,101
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 11,697,145 13,498,658
△ 7,852,302 △ 8,681,054
減価償却累計額
※3 4,817,604
3,844,843
機械装置及び運搬具(純額)
※2 5,782,731 ※2 6,138,126
土地
1,094,048 377,398
建設仮勘定
6,503,546 7,101,877
その他
△ 5,417,658 △ 6,132,776
減価償却累計額
1,085,887 969,100
その他(純額)
19,508,568 19,874,330
有形固定資産合計
無形固定資産
11,990
のれん -
34,449 29,165
その他
46,439 29,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,843,335 ※1 2,414,435
投資有価証券
45,763 40,857
長期貸付金
134,089 50,607
繰延税金資産
57,889 26,936
退職給付に係る資産
455,067 494,929
その他
2,536,146 3,027,767
投資その他の資産合計
22,091,155 22,931,263
固定資産合計
31,667,819 36,295,971
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
3,238,614 4,772,602
支払手形及び買掛金
1,607,442 1,969,955
電子記録債務
2,030,000 3,540,000
短期借入金
※2 3,407,042 ※2 3,804,605
1年内返済予定の長期借入金
109,545
リース債務 -
225,190 64,804
未払法人税等
43,626 55,601
賞与引当金
632,787
前受金 -
1,251,023
契約負債 -
71,749
設備関係支払手形 -
1,501,676 1,202,043
その他
12,867,676 16,660,635
流動負債合計
固定負債
※2 8,528,279 ※2 7,815,722
長期借入金
289,515
リース債務 -
19,274 76,639
繰延税金負債
413,665 420,415
役員退職慰労引当金
792,620 798,474
退職給付に係る負債
75,091 76,429
その他
10,118,447 9,187,681
固定負債合計
22,986,124 25,848,317
負債合計
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
900,444 900,444
資本剰余金
6,165,296 7,022,116
利益剰余金
△ 3,653 △ 3,727
自己株式
7,965,930 8,822,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
596,044 891,045
その他有価証券評価差額金
93,986 730,752
為替換算調整勘定
21,570
△ 3,028
退職給付に係る調整累計額
711,601 1,618,769
その他の包括利益累計額合計
4,163 6,209
非支配株主持分
8,681,695 10,447,654
純資産合計
31,667,819 36,295,971
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
27,403,095 33,473,455
売上高
※1 24,579,744 ※1 30,430,898
売上原価
2,823,351 3,042,557
売上総利益
販売費及び一般管理費
366,065 461,509
荷造運搬費
346,606 340,838
役員報酬
414,001 487,604
給料及び手当
7,096 11,902
賞与引当金繰入額
17,057
貸倒引当金繰入額 -
12,033 12,536
退職給付費用
20,000 19,250
役員退職慰労引当金繰入額
※1 739,304 ※1 810,462
その他
1,905,108 2,161,162
販売費及び一般管理費合計
918,243 881,394
営業利益
営業外収益
3,594 3,917
受取利息
32,152 37,869
受取配当金
52,194 68,871
持分法による投資利益
125,552 269,141
為替差益
5,065 8,518
助成金収入
65,799
受取保険金 -
68,500 86,579
その他
352,858 474,897
営業外収益合計
営業外費用
57,961 51,432
支払利息
12,765 1,570
固定資産除却損
10,361 6,226
その他
81,088 59,229
営業外費用合計
1,190,013 1,297,062
経常利益
特別利益
※2 80,000
130,349
補助金収入
40,242
-
出資金清算益
170,591 80,000
特別利益合計
特別損失
300
会員権評価損 -
3,622
休業手当 -
※2 80,000
-
固定資産圧縮損
300 83,622
特別損失合計
1,360,304 1,293,440
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 336,494 198,698
25,652
△ 24,438
法人税等調整額
312,056 224,351
法人税等合計
1,048,248 1,069,088
当期純利益
218 1,017
非支配株主に帰属する当期純利益
1,048,029 1,068,071
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,048,248 1,069,088
当期純利益
その他の包括利益
163,804 295,000
その他有価証券評価差額金
162,275 637,794
為替換算調整勘定
22,492
△ 24,599
退職給付に係る調整額
※ 348,573 ※ 908,196
その他の包括利益合計
1,396,821 1,977,285
包括利益
(内訳)
1,396,339 1,975,239
親会社株主に係る包括利益
482 2,045
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 903,842 900,444 5,307,869 △ 3,633 7,108,522
当期変動額
剰余金の配当
△ 154,157 △ 154,157
親会社株主に帰属する
1,048,029 1,048,029
当期純利益
持分法の適用範囲の変
△ 36,444 △ 36,444
動
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 857,426 △ 19 857,407
当期末残高 903,842 900,444 6,165,296 △ 3,653 7,965,930
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 432,240 △ 68,025 △ 922 363,292 3,681 7,475,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,157
親会社株主に帰属する
1,048,029
当期純利益
持分法の適用範囲の変
△ 36,444
動
自己株式の取得 △ 19
株主資本以外の項目の
163,804 162,012 22,492 348,309 482 348,792
当期変動額(純額)
当期変動額合計
163,804 162,012 22,492 348,309 482 1,206,199
当期末残高 596,044 93,986 21,570 711,601 4,163 8,681,695
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 903,842 900,444 6,165,296 △ 3,653 7,965,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,251 △ 211,251
親会社株主に帰属する
1,068,071 1,068,071
当期純利益
自己株式の取得
△ 74 △ 74
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 856,819 △ 74 856,745
当期末残高 903,842 900,444 7,022,116 △ 3,727 8,822,675
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
596,044 93,986 21,570 711,601 4,163 8,681,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,251
親会社株主に帰属する
1,068,071
当期純利益
自己株式の取得 △ 74
株主資本以外の項目の
295,000 636,766 △ 24,599 907,168 2,045 909,213
当期変動額(純額)
当期変動額合計
295,000 636,766 △ 24,599 907,168 2,045 1,765,958
当期末残高 891,045 730,752 △ 3,028 1,618,769 6,209 10,447,654
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,360,304 1,293,440
税金等調整前当期純利益
1,978,230 2,229,633
減価償却費
47,961 11,990
のれん償却額
17,057
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
1,440 11,333
賞与引当金の増減額(△は減少)
20,000 6,750
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
28,575
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 29,323
受取利息及び受取配当金 △ 35,746 △ 41,787
57,961 51,432
支払利息
12,765 1,570
固定資産除売却損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益) △ 52,194 △ 68,871
出資金清算益 △ 40,242 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 403,374 △ 1,014,096
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 295,702 △ 1,519,398
258,967 1,780,940
仕入債務の増減額(△は減少)
135,093
未払金の増減額(△は減少) △ 57,130
234,269
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 220,747
349,518
前受金の増減額(△は減少) -
524,408
契約負債の増減額(△は減少) -
△ 127,472 △ 1,011,688
その他
3,530,357 1,965,514
小計
利息及び配当金の受取額 27,442 50,090
利息の支払額 △ 57,967 △ 51,356
△ 235,978 △ 382,854
法人税等の支払額
3,263,852 1,581,394
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 907,094 △ 1,962,097
無形固定資産の取得による支出 △ 4,044 △ 7,160
投資有価証券の取得による支出 △ 58,307 △ 1,229
子会社株式の取得による支出 △ 240,000 △ 100,000
貸付けによる支出 △ 63,000 △ 260
154,684 4,905
貸付金の回収による収入
223,947
出資金の分配による収入 -
その他の支出 △ 220 △ 14,469
57,121 42
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 836,913 △ 2,080,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
290,000 1,510,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,100,000 3,400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,911,664 △ 3,719,426
リース債務の返済による支出 △ 112,904 △ 440,522
配当金の支払額 △ 153,738 △ 211,035
△ 19 △ 74
自己株式の取得による支出
538,941
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,788,326
85,060 157,583
現金及び現金同等物に係る換算差額
197,650
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 276,326
1,698,629 1,422,303
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,422,303 ※ 1,619,954
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社名
株式会社岡山国際サーキット
AMI株式会社
株式会社ジャスティス
PT.AUTO ASKA INDONESIA
ASKA USA CORPORATION
阿司科機電(上海)有限公司
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社MIRAI-LAB
アスカ有限会社
株式会社チームルマン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
N&Aテック株式会社
(2)非連結子会社(株式会社MIRAI-LAB、アスカ有限会社及び株式会社チームルマン)は当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジャスティス、PT.AUTO ASKA INDONESIA及びASKA USA CORPORATIONの決算日は、
8月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用して連結決算を行って
おります。
連結子会社のうち、阿司科機電(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社岡山国際サーキットの決算日は、2月末日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、11月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
原材料
主に月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~47年
機械装置及び運搬具 2年~17年
②無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上して
おります。
③役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 自動車部品事業部
自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約に
おいて、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義
務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。
② 制御システム事業部
制御システム事業において、主として制御盤、配電盤の設計、製造及び販売を行っております。顧客
との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義
務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。
③ ロボットシステム事業部
ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っておりま
す。顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負ってお
ります。
原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識して
おります。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前期 当期
繰延税金資産 134,089 50,607
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得に基づく課税所得の発生時期及び金額に
よって見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置い
て将来獲得しうる課税所得を見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
2 固定資産の減損処理
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前期 当期
有形固定資産 19,508,568 19,874,330
無形固定資産 46,439 29,165
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを
行い、減損兆候の判定を行います。兆候があると判断した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッ
シュ・フローを見積りから、減損の判定及び減損損失額の算定を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年度以降も影響が一定程度継続するものと仮定を置い
て将来キャッシュ・フローを見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッ
シュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る対
価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表
示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減
少)」として表示することといたしました。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は47,771千円減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響は
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
投資有価証券 391,828千円 563,353千円
※2.担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
建物及び構築物 1,557,608千円 (1,334,281千円) 1,554,943千円 (1,332,398千円)
土地 773,380 (225,944 ) 773,380 (225,944 )
計 2,330,988 (1,560,226 ) 2,328,324 (1,558,343 )
(2)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
1年内返済予定の長期借入金 1,283,192千円 (1,082,396千円) 1,556,352千円 (1,237,392千円)
長期借入金 1,459,608 (1,210,404 ) 1,116,848 (985,808 )
計 2,742,800 (2,292,800 ) 2,673,200 (2,223,200 )
上記のうち、( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
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※3.国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
機械装置及び運搬具(純額) -千円 80,000千円
4.保証債務
連結会社以外の会社の借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
N&Aテック株式会社(連帯保証) 136,000千円 40,000千円
株式会社チームルマン(連帯保証) 64,000 40,000
蘇州双友汽車零部件有限公司(連帯保証) 131,201 111,766
計 331,201 191,766
外貨建保証債務は、決算時の為替相場によって換算しています。
(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
48,452 千円 34,903 千円
※2.補助金収入及び固定資産圧縮損
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 231,241千円 420,392千円
組替調整額 - -
税効果調整前
231,241 420,392
税効果額 △67,436 △125,391
その他有価証券評価差額金
163,804 295,000
為替換算調整勘定:
当期発生額 162,275 637,794
退職給付に係る調整額:
当期発生額 35,696 △25,063
組替調整額 △3,531 △10,113
税効果調整前
32,164 △35,176
税効果額 △9,671 10,577
退職給付に係る調整額
22,492 △24,599
その他の包括利益合計
348,573 908,196
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,715,420株 -株 -株 5,715,420株
自己株式
普通株式 5,873株 20株 -株 5,893株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年2月25日
普通株式 68,514千円 12円 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
2021年6月24日
普通株式 85,643千円 15円 2021年5月31日 2021年7月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年2月25日
普通株式 119,900千円 利益剰余金 21円 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,715,420株 -株 -株 5,715,420株
自己株式
普通株式 5,893株 74株 -株 5,967株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年2月25日
普通株式 119,900千円 21円 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
2022年6月28日
普通株式 91,351千円 16円 2022年5月31日 2022年7月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年2月22日
普通株式 125,607千円 利益剰余金 22円 2022年11月30日 2023年2月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 1,422,303千円 1,619,954千円
現金及び現金同等物 1,422,303 1,619,954
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金及び設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借
入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。な
お、デリバティブは、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定してクレジットデリバ
ティブ等を組み込んだ複合金融商品と為替相場及び金利の変動リスクを軽減するため通貨スワップ及び
金利スワップ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主
として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支
払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。短期借入金は
主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資等に係る資金調達であ
ります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は金利変動リ
スクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預
金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 1,438,717 1,438,717 -
資産計 1,438,717 1,438,717 -
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を
11,935,321 11,942,604 7,282
含む)
負債計 11,935,321 11,942,604 7,282
当連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 1,838,292 1,838,292 -
資産計 1,838,292 1,838,292 -
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を
11,620,327 11,633,220 12,892
含む)
負債計 11,620,327 11,633,220 12,892
(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
非上場株式 404,618 576,143
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,422,303 - - -
受取手形及び売掛金 4,846,094 - - -
合計 6,268,397 - - -
当連結会計年度(2022年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,619,954 - - -
受取手形 152,913 - - -
売掛金 5,945,804 - - -
合計 7,718,672 - - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,030,000 - - - - -
長期借入金 3,407,042 2,999,013 2,376,278 1,419,697 857,514 875,777
リース債務 109,545 289,515 - - - -
合計 5,546,587 3,288,528 2,376,278 1,419,697 857,514 875,777
当連結会計年度(2022年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,540,000 - - - - -
長期借入金 3,804,605 3,181,870 2,156,954 1,351,428 697,599 427,871
合計 7,344,605 3,181,870 2,156,954 1,351,428 697,599 427,871
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5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係わるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、活発な市場において形
成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、レベル1のインプット
以外の時価の算定に係わるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係わるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,838,292 - - 1,838,292
資産計 1,838,292 - - 1,838,292
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内に返済予定の長期
- 11,633,220 - 11,633,220
借入金を含む。)
負債計 - 11,633,220 - 11,633,220
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル2
の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,158,095 303,560 854,534
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,158,095 303,560 854,534
(1)株式 280,622 370,526 △89,904
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 280,622 370,526 △89,904
合計 1,438,717 674,087 764,629
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12,790千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,573,943 381,834 1,192,109
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,573,943 381,834 1,192,109
(1)株式 264,348 293,483 △29,135
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 264,348 293,483 △29,135
合計 1,838,292 675,317 1,162,974
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12,790千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
退職給付債務の期首残高 1,961,788千円 1,949,835千円
勤務費用 115,409 117,552
利息費用 11,588 11,494
数理計算上の差異の発生額 △885 △75
退職給付の支払額 △138,065 △125,037
退職給付債務の期末残高 1,949,835 1,953,769
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
年金資産の期首残高 1,194,807千円 1,215,104千円
期待運用収益 8,915 9,059
数理計算上の差異の発生額 34,811 △25,138
事業主からの拠出額 57,821 56,272
退職給付の支払額 △81,250 △73,066
年金資産の期末残高 1,215,104 1,182,231
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 1,157,374千円 1,160,135千円
年金資産 △1,215,104 △1,182,231
△57,730 △22,096
非積立型制度の退職給付債務 792,461 793,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 734,731 771,537
退職給付に係る資産 △57,889 △26,936
退職給付に係る負債 792,620 798,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 734,731 771,537
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
勤務費用 115,409千円 117,552千円
利息費用 11,588 11,494
期待運用収益 △8,915 △9,059
数理計算上の差異の費用処理額 △3,531 △10,113
確定給付制度に係る退職給付費用 114,550 109,873
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
数理計算上の差異 32,164千円 △35,176千円
合 計 32,164 △35,176
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
未認識数理計算上の差異 △30,845千円 4,331千円
合 計 △30,845 4,331
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
債券 46.2% 52.3%
株式 24.1 20.9
一般勘定 22.7 23.8
その他 7.0 3.0
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 0.75% 0.75%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 97,689千円 35,140千円
税務売上認識額 41,797 25,826
未払社会保険料 18,008 15,400
賞与引当金 11,640 11,345
未払事業税 20,900 10,412
退職給付に係る負債 228,095 240,009
役員退職慰労引当金 124,389 126,419
投資有価証券評価損 50,023 50,023
会員権評価損 61,064 61,044
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 62,129 62,129
15,678 28,665
その他
繰延税金資産小計
731,412 666,417
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △97,689 △35,140
△301,204 △303,549
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △398,893 △338,689
繰延税金資産合計 332,519 327,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △187,168 △311,228
退職給付に係る資産 △6,032 △18,877
受取配当金 △5,228 △4,380
△19,274 △19,274
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額
繰延税金負債合計 △217,703 △353,760
繰延税金資産(負債)の純額 114,815 △26,032
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
25,315 26,193 - 13,267 - 32,912 97,689
損金(※)
評価性引当額 △25,315 △26,193 - △13,267 - △32,912 △97,689
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年11月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割 0.7 0.7
評価性引当額の増減額 △3.5 △7.1
連結子会社との税率差異 △0.3 △1.4
補助金益金不算入 △1.2 -
税額控除 △3.5 △2.7
過年度税金 △0.1 △0.2
持分法による投資損益 △1.2 △1.6
のれん償却額 1.1 0.3
0.7 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9 17.3
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
自動車 制御システム ロボット モーター 賃貸及び
部品事業 事業 システム事業 スポーツ事業 太陽光事業
日本 21,390,196 2,934,796 1,982,056 1,132,653 85,654 27,525,357
米国 - - 1,410,857 - - 1,410,857
中国 - - 56,067 - - 56,067
東南アジア 4,323,193 - - - - 4,323,193
顧客との契約か
25,713,389 2,934,796 3,448,981 1,132,653 85,654 33,315,475
ら生じる収益
その他の収益 - - - 89,801 68,178 157,980
外部顧客への売
25,713,389 2,934,796 3,448,981 1,222,454 153,832 33,473,455
上高
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,846,094
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,098,717
契約負債(期首残高) 632,787
契約負債(期末残高) 1,251,023
契約負債は、主に自動車部品事業において、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受
け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「自動車部品事業」、「制御システム事業」、「ロボットシステム事業」、「モー
タースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の5つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動
車部品を製造販売しております。
「制御システム事業」は、分電盤、制御盤、FAボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしており
ます。
「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット(ユニロボ)、自動化システム、制御装置、情報通信機
器等を製造販売しております。
「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。
「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
連結財務諸表
自動車部品 制御システム ロボットシ モータース 賃貸及び 調整額
合計 計上額
事業 事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 19,819,582 2,867,123 3,510,660 1,055,155 150,574 27,403,095 - 27,403,095
セグメント間の内部売
- 156,190 206,752 - 332,463 695,405 △ 695,405 -
上高又は振替高
計 19,819,582 3,023,313 3,717,412 1,055,155 483,037 28,098,500 △ 695,405 27,403,095
セグメント利益
564,577 145,429 33,854 78,160 94,060 916,083 2,160 918,243
セグメント資産 14,429,945 3,386,842 3,523,065 3,222,905 5,177,571 29,740,331 1,927,488 31,667,819
その他の項目
減価償却費
1,301,967 97,866 86,050 190,567 284,908 1,961,360 16,869 1,978,230
のれんの償却額 - - 47,961 - - 47,961 - 47,961
有形固定資産及び無形
695,394 163,631 117,177 126,447 32,430 1,135,080 6,149 1,141,229
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,927,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,308,944千
円及びセグメント間取引消去△381,456千円であります。
(3)減価償却費の調整額16,869千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,149千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
連結財務諸表
自動車部品 制御システム ロボットシ モータース 賃貸及び 調整額
計上額
合計
事業 事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
25,713,389 2,934,796 3,448,981 1,222,454 153,832 33,473,455 - 33,473,455
セグメント間の内部売
- 112,991 377,239 - 331,597 821,827 △ 821,827 -
上高又は振替高
計 25,713,389 3,047,788 3,826,220 1,222,454 485,429 34,295,283 △ 821,827 33,473,455
セグメント利益 566,511 83,276 62,197 67,454 99,794 879,234 2,160 881,394
セグメント資産
18,137,399 3,546,558 3,437,397 3,211,120 5,203,670 33,536,146 2,759,824 36,295,971
その他の項目
減価償却費 1,556,766 108,399 83,999 191,166 273,848 2,214,181 15,451 2,229,633
のれんの償却額 - - 11,990 - - 11,990 - 11,990
有形固定資産及び無形
1,524,269 31,524 26,266 41,496 273,259 1,896,816 87,354 1,984,170
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,759,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,236,570千
円及びセグメント間取引消去△476,745千円であります。
(3)減価償却費の調整額15,451千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,354千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
24,179,088 2,193,466 972,296 58,244 27,403,095
(2)有形固定資産
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
16,435,589 2,704,373 365,021 3,583 19,508,568
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
豊田鉄工㈱ 11,498,050 自動車部品事業及びロボットシステム事業
三菱自動車工業㈱ 3,285,816 自動車部品事業
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
27,683,337 4,323,193 1,410,857 56,067 33,473,455
(2)有形固定資産
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
16,359,995 3,083,839 425,608 4,887 19,874,330
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
豊田鉄工㈱ 12,037,441 自動車部品事業及びロボットシステム事業
三菱自動車工業㈱ 4,157,366 自動車部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
自動車部品 制御システム ロボットシ モータース 賃貸及び
全社・消去 合計
事業 事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業
47,961 47,961
当期償却額 - - - - -
11,990 11,990
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
自動車部品 制御システム ロボットシ モータース 賃貸及び
全社・消去 合計
事業 事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業
11,990 11,990
当期償却額 - - - - -
当期末残高 - - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり純資産額(円) 1,519.83 1,828.80
1株当たり当期純利益金額(円) 183.56 187.07
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,048,029 1,068,071
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,048,029 1,068,071
期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 5,709,542 5,709,480
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,030,000 3,540,000 0.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,407,042 3,804,605 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 109,545 - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,528,279 7,815,722 0.3 2023年~2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 289,515 - - -
合計 14,364,383 15,160,327 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,181,870 2,156,954 1,351,428 697,599
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,317,405 15,126,062 22,659,886 33,473,455
税金等調整前四半期(当期)
226,057 571,764 710,258 1,293,440
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
187,028 455,983 572,654 1,068,071
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
32.76 79.86 100.30 187.07
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
32.76 47.11 20.39 86.77
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
395,641 813,997
現金及び預金
114,152 100,811
受取手形
※2 3,787,552 ※2 4,339,061
売掛金
110,205 154,192
製品
1,430,081 2,409,212
仕掛品
331,606 431,527
原材料及び貯蔵品
18,242 237,626
前払費用
31,997
関係会社短期貸付金 -
※2 967,764 ※2 1,463,354
未収入金
73,829 115,683
その他
7,261,075 10,065,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,678,641 ※1 4,571,920
建物
271,999 246,954
構築物
※3 2,936,175
2,062,535
機械及び装置
19,213 13,764
車両運搬具
869,155 739,194
工具、器具及び備品
※1 4,116,028 ※1 4,356,435
土地
1,085,406 343,082
建設仮勘定
13,102,980 13,207,528
有形固定資産合計
無形固定資産
13,048 6,578
ソフトウエア
4,227 4,148
その他
17,275 10,726
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,332,687 1,701,927
投資有価証券
3,646,468 3,646,468
関係会社株式
245,797 267,845
出資金
169,785 169,785
関係会社出資金
34,992 34,046
従業員に対する長期貸付金
1,365,888 765,888
関係会社長期貸付金
2,323 1,950
長期前払費用
96,501
繰延税金資産 -
20,060 27,353
前払年金費用
193,764 209,966
その他
7,108,269 6,825,230
投資その他の資産合計
20,228,525 20,043,486
固定資産合計
27,489,601 30,108,954
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
42,626 29,141
支払手形
※2 2,943,833 ※2 4,071,290
買掛金
1,607,442 1,969,955
電子記録債務
1,800,000 3,500,000
短期借入金
※1 2,729,138 ※1 3,029,574
1年内返済予定の長期借入金
532,157 508,581
未払金
493,478 434,816
未払費用
188,693 24,561
未払法人税等
209,810
未払消費税等 -
418,065
前受金 -
287,826
契約負債 -
20,988 19,859
預り金
24,633 24,829
賞与引当金
71,749
-
設備関係支払手形
11,082,617 13,900,436
流動負債合計
固定負債
※1 6,148,287 ※1 5,304,991
長期借入金
758,624 760,621
退職給付引当金
413,665 420,415
役員退職慰労引当金
46,712
-
繰延税金負債
7,320,577 6,532,741
固定負債合計
18,403,194 20,433,178
負債合計
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
資本剰余金
901,555 901,555
資本準備金
901,555 901,555
資本剰余金合計
利益剰余金
225,960 225,960
利益準備金
その他利益剰余金
1,159,700 1,159,700
別途積立金
5,277,495 5,594,175
繰越利益剰余金
6,663,156 6,979,835
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,653 △ 3,727
8,464,900 8,781,506
株主資本合計
評価・換算差額等
621,505 894,270
その他有価証券評価差額金
621,505 894,270
評価・換算差額等合計
9,086,406 9,675,776
純資産合計
27,489,601 30,108,954
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 23,014,262 ※1 26,515,819
売上高
※1 20,953,806 ※1 24,599,404
売上原価
2,060,455 1,916,415
売上総利益
※2 1,330,851 ※2 1,405,414
販売費及び一般管理費
729,603 511,000
営業利益
営業外収益
※1 19,595 ※1 13,580
受取利息
※1 82,473 ※1 106,477
受取配当金
7,246
助成金収入 -
31,355 37,649
為替差益
※1 105,394 ※1 57,173
その他
238,819 222,127
営業外収益合計
営業外費用
34,247 30,230
支払利息
3,389 1,570
固定資産除却損
9,456 4,282
その他
47,092 36,083
営業外費用合計
921,329 697,044
経常利益
特別利益
※3 80,000
48,638
補助金収入
40,242
-
出資金清算益
88,880 80,000
特別利益合計
特別損失
300
会員権評価損 -
17,668
休業手当 -
※3 80,000
-
固定資産圧縮損
300 97,668
特別損失合計
1,009,910 679,375
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 273,572 125,522
25,920
△ 23,133
法人税等調整額
250,439 151,443
法人税等合計
759,471 527,931
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 903,842 901,555 225,960 1,159,700 4,672,181 6,057,842 △ 3,633 7,859,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,157 △ 154,157 △ 154,157
当期純利益
759,471 759,471 759,471
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 605,313 605,313 △ 19 605,294
当期末残高 903,842 901,555 225,960 1,159,700 5,277,495 6,663,156 △ 3,653 8,464,900
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 471,955 8,331,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 154,157
当期純利益 759,471
自己株式の取得 △ 19
株主資本以外の項目の
149,549 149,549
当期変動額(純額)
当期変動額合計
149,549 754,843
当期末残高 621,505 9,086,406
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当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
903,842 901,555 225,960 1,159,700 5,277,495 6,663,156 △ 3,653 8,464,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,251 △ 211,251 △ 211,251
当期純利益 527,931 527,931 527,931
自己株式の取得
△ 74 △ 74
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 316,679 316,679 △ 74 316,605
当期末残高
903,842 901,555 225,960 1,159,700 5,594,175 6,979,835 △ 3,727 8,781,506
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
621,505 9,086,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,251
当期純利益 527,931
自己株式の取得
△ 74
株主資本以外の項目の
272,764 272,764
当期変動額(純額)
当期変動額合計 272,764 589,369
当期末残高
894,270 9,675,776
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差
額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(2)原材料
月次移動平均法による原価法
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~47年
機械及び装置 2年~17年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
① 自動車部品事業部
自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約におい
て、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足され
ると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。
② 制御システム事業部
制御システム事業において、主として制御盤、配電盤の設計、製造及び販売を行っております。顧客との
販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足され
ると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。
③ ロボットシステム事業部
ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っております。
顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負っております。
原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、
当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前期 当期
繰延税金資産
298,544 274,816
(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
2.関係会社投融資の評価
(1)財務諸表に計上した額
(単位:千円)
前期 当期
関係会社株式 3,646,468 3,646,468
関係会社長期貸付金 1,365,888 765,888
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金
の回収可能性を判断しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受
け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが 、 財務諸表に与える影響はありません 。
なお 、 前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」に含めて表示しております 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に
与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた136,750千円
は、「為替差益」31,355千円、「その他」105,394千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
建物 1,557,608千円 ( 1,334,281千円) 1,554,943千円 ( 1,332,398千円)
土地 773,380 ( 225,944 ) 773,380 ( 225,944 )
計 2,330,988 ( 1,560,226 ) 2,328,324 ( 1,558,343 )
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
1年内返済予定の長期借入金 1,283,192千円 ( 1,082,396千円) 1,556,352千円 ( 1,237,392千円)
長期借入金 1,459,608 ( 1,210,404 ) 1,116,848 ( 985,808 )
計 2,742,800 ( 2,292,800 ) 2,673,200 ( 2,223,200 )
上記のうち、( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
※2.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
短期金銭債権 127,905千円 126,995千円
短期金銭債務 56,375 95,807
※3.国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
機械装置及び運搬具(純額) -千円 80,000千円
4.保証債務
次の会社の借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
PT.AUTO ASKA INDONESIA 353,900千円 -千円
N&Aテック株式会社(連帯保証) 136,000 40,000
㈱岡山国際サーキット(連帯保証) 1,471,171 1,270,123
蘇州双友汽車零部件有限公司(連帯保証) 131,201 111,766
計 2,092,272 1,421,889
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業取引高
売上高 676,901千円 645,729千円
その他(仕入高等) 655,689 412,392
営業取引以外の取引高 60,593 72,065
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67%、当事業年度70%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費 16,078 千円 13,667 千円
335,489 421,347
荷造運搬費
339,640 338,159
役員報酬
218,732 225,383
給料及び手当
2,964 2,734
賞与引当金繰入額
11,649 10,773
退職給付費用
20,000 19,250
役員退職慰労引当金繰入額
※3.補助金収入及び固定資産圧縮損
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年11月30日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 3,610,468
関連会社株式 36,000
当事業年度(2022年11月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 3,610,468
関連会社株式 36,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額 22,068千円 10,940千円
未払事業税 16,630 6,176
未払社会保険料 16,465 13,986
賞与引当金 7,407 7,466
退職給付引当金 228,118 228,718
役員退職慰労引当金 124,389 126,419
投資有価証券評価損 50,023 50,023
会員権評価損 58,937 58,937
出資金評価損 7,102 7,102
750 424
その他
繰延税金資産小計
531,894 510,195
△233,349 △235,379
評価性引当額
繰延税金資産合計 298,544 274,816
繰延税金負債
前払年金費用 △6,032 △8,225
△196,010 △313,303
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △202,043 △321,528
繰延税金資産(負債)の純額 96,501 △46,712
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 △3.4
住民税均等割 0.7 1.1
評価性引当額の増減額 0.6 0.3
雇用促進税制に係る税額控除 △4.7 △1.7
地域促進税制に係る税額控除 - △3.5
その他 △0.4 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8 22.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 4,678,641 139,572 357 245,935 4,571,920 5,623,773
構築物 271,999 1,730 - 26,774 246,954 427,657
機械及び装置
2,062,535 1,488,454 ※2 81,188 533,626 2,936,175 6,678,421
車両運搬具 19,213 6,872 4,713 7,606 13,764 54,920
有形固定資産
工具、器具及び備品 869,155 747,098 24 877,034 739,194 5,687,698
土地 4,116,028 240,406 - - 4,356,435 -
建設仮勘定
1,085,406 343,082 1,085,406 - 343,082 -
計 13,102,980 2,967,217 1,171,690 1,690,978 13,207,528 18,472,470
ソフトウエア 13,048 - - 6,470 6,578 55,328
無形固定資産 その他 4,227 - - 78 4,148 1,167
計
17,275 - - 6,548 10,726 56,496
(注)※1.有形固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。(単位:千円)
・機械及び装置…主に幸田工場の3,500tTRFプレスの取得によるものであります。
・工具、器具及び備品…主に自動車部品事業の生産金型の取得によるものであります。
・土地…主に沖縄県うるま市の土地取得によるものであります。
※2.機械及び装置の減少額の内、80,000千円は圧縮記帳によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 24,633 24,829 24,633 24,829
役員退職慰労引当金 413,665 19,250 12,500 420,415
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおり。
http://www.aska.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)2022年2月28日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年2月28日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)2022年4月8日東海財務局長に提出
(第69期第2四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月8日東海財務局長に提出
(第69期第3四半期)(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月11日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年3月1日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年2月22日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
富田 昌樹
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相羽 美香子
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアスカ株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アス
カ株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アスカ株式会社(E02233)
有価証券報告書
モータースポーツ事業に係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定事由 監査上の対応
アスカ株式会社の連結子会社である株式会社岡山国際 当監査法人は、モータースポーツ事業に係る固定資産の
サーキットではモータースポーツ事業を営んでいる。会社 減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主
の連結財務諸表には当連結会計年度末現在、モータース に以下の監査手続を実施した。
ポーツ事業に係る有形固定資産2,454,024千円、無形固定 ・減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状
資産8,396千円が計上されており、これは連結総資産の 況の有効性を評価した。
6.8%を占めている。 ・会社の状況を適切に把握するため、現場視察を実施し
モータースポーツ事業においては、新型コロナウイルス た。
感染症による行動制限の解除により、観客を動員したイベ ・営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなってい
ントを開催することができた結果、当連結会計年度におい ないかについて検討した。
ては、営業利益を確保しており、その他事項も含め、減損 ・減損の兆候判定に用いられた、株式会社岡山国際サー
の兆候は識別されていない。 キットの財務諸表については、連結財務諸表監査の一環
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によ として実施したレビュー及び監査手続とその結果に基づ
り、終息までの期間が長期化した場合には、モータース き、当該財務情報の信頼性を評価した。
ポーツ事業に与える影響は大きく、経営環境に係る経営者 ・新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測について
の判断に不確実性が伴う。また、固定資産の連結財務諸表 は、経営者へのヒアリングにより、収束時期や収束後の
における金額的重要性は高い。このような状況を踏まえ 市場動向に関する経営者の仮定を評価すると共に、当該
て、当監査法人はモータースポーツ事業に係る固定資産の 見積りの合理性について検討した。
減損の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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アスカ株式会社(E02233)
有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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アスカ株式会社(E02233)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アスカ株式会社の2022年11月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アスカ株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アスカ株式会社(E02233)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年2月22日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
富田 昌樹
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相羽 美香子
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアスカ株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスカ株
式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表には当事業年度末現在、関係会社株式 当監査法人は、会社による関係会社投融資の評価結果の
3,646,468千円、関係会社長期貸付金765,888千円が計上さ 妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施し
れている。その総額は4,412,356千円であり、総資産の た。
14.7%を占めている。
個別財務諸表の 注記事項(重要な会計上の見積り)「関
・関係会社株式の実質価額の算定及び関係会社貸付金の回
係会社投融資の評価」 に記載のとおり、会社は、関係会社
収可能性の算定基礎となる各社の財務情報について、実
株式の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の評価
施した監査手続、グループレベルでの分析的手続及びそ
に当たり、関係会社の将来の事業計画を基礎として検討し
の結果に基づき、当該財務諸表の信頼性を評価した。
ている。
・会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討す
関係会社投融資の残高は金額的重要性が高く、関係会社
るため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額の
の将来の事業計画の達成可能性は、経営環境の変化による
比較検討及び各関係会社貸付金の回収可能性の検討を
不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断
行った。
も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査
・期末残高については確認状を送付し、会社の計上額と先
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
方の認識額に相違のないことを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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アスカ株式会社(E02233)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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