タメニー株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タメニー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
タメニー株式会社(E31855)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月22日
【会社名】 タメニー株式会社
【英訳名】 Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗沢 研丞
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 卜藏 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 卜藏 隆
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 149,989,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定ない当社における標
普通株式 1,271,100株 準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 2023年２月22日付の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入の額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 1,271,100 149,989,800 74,994,900
一般募集 － － －
計（総発行株式） 1,271,100 149,989,800 74,994,900
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込額の総額であり、資本組入の総額は、会社法上の増加する資本金の額の
総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、74,994,900円です。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数単位 申込証拠金
申込期間 払込期日
（円） （円） （株） （円）
118 59 1,271,100 2023年３月28日 － 2023年３月28日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込み及び払込みの方法は、当社と株式会社ＴＭＳホールディングス（以下「ＴＭＳホールディングス」と
いいます。）が募集株式引受契約（以下「株式引受契約」といいます。）を締結し、払込期日までに後記払
込取扱場所に発行価額の総額を払込むものとします（以下、ＴＭＳホールディングスに対する第三者割当増
資を「本第三者割当増資」といいます。）。
４ 払込期日までに割当予定先との間で株式引受契約を締結しない場合は、本有価証券届出書の対象として募集
は行われないこととなります。
５ ＴＭＳホールディングスに対しては1,271,100株を割当てる予定です。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
タメニー株式会社 管理部 東京都品川区大崎一丁目20番３号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 東京都中央区日本橋兜町４番３号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
149,989,800 2,841,963 147,147,837
（注）１ 発行諸費用の概算額の内訳は、本第三者割当増資に関する弁護士費用、割当予定先の反社会的勢力該当性の
調査費用及び登記費用並びにその他諸経費であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本新株式の発行によって調達する資金の額は、上記のとおり合計147百万円となる予定であり、調達する資
金の具体的な使途については、以下のとおり予定しております。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2024年３月期以降の収益安定化に向けた広告宣伝費 147 2023年４月～2024年３月
合計 147
当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念の実現に向け、婚活事業及びカジュアルウェディング
事業を起点に、テック事業、ライフスタイル事業、法人・自治体向け事業を展開しております。なお、起点と
なる婚活事業では主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行い、カ
ジュアルウェディング事業ではカジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディン
グ、結婚式二次会のプロデュース等を行っております。また、経営戦略としては、これらの事業を通じてお客
様が求める独自サービスを創出し提供し続けることを基本としつつ、新型コロナウイルスの感染拡大により事
業環境が一変したことを踏まえ、2021年３月期からは短期業績回復、グループCRM（顧客関連管理）整備、財
務基盤強化を、2023年３月期からは中長期視点での高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を掲げ、推進
してまいりました。しかしながら、2021年３月期以降に短期業績回復を進める過程で広告投資を大幅に抑制し
たことから起点となる婚活事業及びカジュアルウェディング事業で認知度低下を引き起こし、2023年３月期に
プロダクトの競争力強化を進める過程で財務状況も勘案しつつ交通広告等を段階的に強化したものの現時点で
は安定的な顧客獲得には至っていない状況であります。なお、広告宣伝費は2021年３月期937百万円、2022年
３月期693百万円、2023年３月期計画819百万円となっております。
このため、当社では今後、認知度拡大に向けて引き続き財務状況も勘案しつつ、タレント等を起用してより
多くのお客様の認知獲得が可能な広告を強化することが2024年３月期以降の収益安定化及び企業価値向上には
重要であると考えており、2023年４月から2024年３月までの広告宣伝費 約849百万円（計画）の一部として本
第三者割当増資により調達する資金147百万円を充当し、残り約702百万円は2024年３月期の営業活動による収
入で充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 株式会社ＴＭＳホールディングス
大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目２番７号
本店の所在地
御堂筋ジュンアシダビル７Ｆ
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 吉末 育宏
ａ．割当予定
資本金 30百万円
先の概要
グループ会社の経営管理、ならびにこれに付随する業務
事業の内容 （グループ会社：婚活イベント事業、直営結婚相談所事業、ブライダ
ル事業、保険代理店事業、連盟事業、プラットフォーム事業等）
主たる出資者及びその出資比率 吉末 育宏 100.0％
同社は当社普通株式531,900株（保有比率2.13％）を保有しておりま
出資関係
す。
人事関係 該当事項はございません。
ｂ．提出者と
資金関係 該当事項はございません。
割当予定
技術関係 該当事項はございません。
先との間
の関係
当社が運営する結婚相談所が同社グループが運営するマッチングプ
ラットフォーム「スクラム」にデータ連携しております。また、同社
取引関係
が運営する結婚相談所が当社が運営するマッチングプラットフォーム
「コネクトシップ」にデータ連携しております。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は、本有価証券届出書提出日（2023年２月22日）現在
のものであります。
(2）割当予定先の選定理由
ア 資本業務提携の理由
（ア）本資本業務提携の理由
当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念の実現に向け、婚活事業及びカジュアルウェディン
グ事業を起点に、テック事業、ライフスタイル事業、法人・自治体向け事業を展開しております。なお、起
点となる婚活事業では主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行
い、カジュアルウェディング事業ではカジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォト
ウェディング、結婚式二次会のプロデュース等を行っており、2020年３月期には当社の婚活サービスを通じ
てご成婚されたお客様は約2,500組、カジュアルウェディングサービスを通じて結婚式をされたお客様は約
5,500組となり、この合計は8,000組を超えることとなりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により事業環境が一変し、主としてカジュアルウェディン
グ事業のカジュアルな挙式披露宴や結婚式二次会分野で収益が大幅に低下することとなりました。このた
め、2021年３月期からは短期業績回復、グループCRM（顧客関連管理）整備、財務基盤強化を推進してまい
りました。具体的には、短期業績回復では事業構造改革として収益が見込める事業へ経営資源を集中させる
とともに、経営合理化として役員報酬の減額、幹部管理職給与の減額、人的リソースの最適化及び流動化
（外部出向等）を実行し、グループCRM整備では、従来の婚活事業を起点としたグループ内送客体制を、婚
活及びカジュアルウェディング事業の両軸を起点としたグループ内送客体制へ再構築いたしました。また、
財務基盤強化では、金融機関からの新規借入に加え第三者割当による資金調達（2021年３月期から2022年３
月期の２期で1,744百万円）を実行してまいりました。
これらの結果、2022年３月期の連結業績は大幅な赤字を計上した2021年３月期から一定程度改善し、売上
高5,574百万円（前期比 25.9％増）、営業損失153百万円（前期は営業損失2,176百万円）、経常損失218百
万円（同 経常損失 2,089百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失320百万円（同 親会社株主に帰属す
る当期純損失 2,316百万円）となり、2022年３月期連結会計年度末の純資産も237百万円（前連結会計年度
末は△399百万円）となりました。
なお、有力企業とのアライアンスも着実に成果となって表れ、とくに婚活総合カンパニーとして結婚相談
所、婚活イベント事業、ブライダル事業を手掛けるＴＭＳホールディングスとは、2021年12月の資本業務提
携以降、同社が運営する結婚相談所と当社が運営するマッチングプラットフォームとの間でデータ連携が開
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始され、結果として2023年３月期のテック事業の売上高も前期比24.6％増の172百万円の見込みとなるに
至っております。
こうしたなか、当社では足元の業績動向も踏まえつつ、業績回復をより一層加速させることはもとより、
中長期視点で全事業の高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を実現するためには、有力企業とのアラ
イアンス強化が必要であると判断し、2022年12月上旬より現在の資本業務提携先であるＴＭＳホールディン
グスとの間で協議を重ねてまいりました。その結果、事業面では「（イ）ＴＭＳホールディングスとの資本
業務提携の理由」に記載のとおり、ＴＭＳホールディングスとの間でアライアンス強化を図ることで更なる
収益拡大や競争力強化が十分に期待できると判断するに至りました。また、足元の業績動向といたしまして
は、2023年３月期第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高4,163百万円（前年同期比 0.8％減）、営業
損失190百万円（前年同期は営業損失200百万円）、経常損失232百万円（同 経常損失253百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失251百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失309百万円）、2023年３月
期第３四半期連結会計期間末の純資産は△13百万円（前連結会計年度末は237百万円）となっており、ＴＭ
Ｓホールディングスとのアライアンスの強化に加え、中長期視点での成長発展に向け資本増強を行い、財務
基盤をより安定化することが必要であると判断するに至りました。
これらを総合的に勘案し、本資本業務提携による収益拡大や競争力強化、財務基盤の強化や調達した資金
を今後必要とする短期的な運転資金（具体的には広告宣伝費）に充当することは、2024年３月期以降の持続
的な成長発展と企業価値向上に資するものであると判断し、今般、2023年２月22日付で、ＴＭＳホールディ
ングスとの間で本資本業務提携契約を締結するに至りました。
なお、ＴＭＳホールディングスからは本資本業務提携契約は経営権の獲得や支配株主となることを目的と
しないものであり、本資本業務提携契約の締結後に役員派遣を行う意向はない旨、口頭にて確認しておりま
す。
（イ）ＴＭＳホールディングスとの資本業務提携の理由
ＴＭＳホールディングス及びその関係会社（以下、総称して「ＴＭＳグループ」といいます。）は婚活総
合カンパニーとして、結婚相談所、婚活イベント事業、ブライダル事業を手掛けており、直営の結婚相談所
では「フィオーレ」ブランド16拠点、「茜会 西日本」ブランド５拠点を展開しております。また、ご成婚
第一という考えのもと、全国結婚相談事業者連盟を開始し、2021年２月には株式会社日本仲人連盟と共同
で、両社の連盟に加盟する結婚相談所のデータ連携を可能とするプラットフォーム「スクラム」（利用事業
者1,600店以上、紹介可能人数44,000名以上）を立ち上げるに至っております。
一方で、当社は婚活を起点に、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向けと
いった幅広い領域で事業を展開しており、とくに婚活事業では顧客成果（成婚）の最大化に向けた施策とし
て、当社が運営する結婚相談所及び婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「コネクトシップ」
（利用事業者13社、紹介可能人数30,000名以上）の双方で、マッチングプールの拡充を進めております。
また、ＴＭＳホールディングスと当社は2021年12月に資本業務提携を行い、以降、同社が運営する結婚相
談所と当社が運営するマッチングプラットフォームとの間でデータ連携を行ってまいりました。これによ
り、当社が運営するマッチングプラットフォームの競争優位性が高まり、2023年３月期のテック事業の売上
高も前期比24.6％増の172百万円の見込みとなるに至っております。
こうしたなか、ＴＭＳホールディングスと当社の間で、アライアンスを活かした新たな収益機会の創出に
ついて協議を重ねてまいりました。そして、ＴＭＳホールディングスが運営する結婚相談所及びマッチング
プラットフォーム「スクラム」と当社が運営する結婚相談所及びマッチングプラットフォーム「コネクト
シップ」とのデータやシステム連携をより強化することで、両社の顧客の成婚機会の増大とこれに伴う収益
拡大が可能になると判断するに至りました。このため、今般、さらなる業界全体の発展に向けて強固な協力
関係を構築することで両社合意し、新たに本資本業務提携契約を締結することといたしました。
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イ 資本業務提携の内容
（ア）業務提携の内容
当社とＴＭＳホールディングスとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。なお、ＴＭ
Ｓホールディングスは同業他社となりますが、本業務提携は両社及び業界の成長発展に資するものであり、
ＴＭＳホールディングスとの本資本業務提携契約において当社事業活動を制約する条項等は規定されており
ません。
・ＴＭＳホールディングスが運営するマッチングプラットフォーム「スクラム」に当社が運営する結婚相談
所のすべての顧客データを連携（従来は顧客の希望に応じて連携）し、双方の顧客の成婚機会拡大に努め
ること、但し、当社既存顧客から顧客データの連携に同意を得られない場合は別途協議する
・ＴＭＳホールディングスが運営するマッチングプラットフォーム「スクラム」と当社が運営する結婚相談
所及びマッチングプラットフォーム「コネクトシップ」のデータ連携を強化するために必要となるシステ
ム開発（開発内容、開発期間等）を、今後双方協議のうえ進めていくこと
（イ）資本提携の内容
当社は、第三者割当増資により、ＴＭＳホールディングスに当社普通株式1,271,100株を割り当て、ＴＭ
Ｓホールディングスの当社発行済株式総数に対する持株比率は6.87％（割当前の持分比率は2.13％）となる
予定であります。
なお、本第三者割当による新株式の発行の詳細は、「第一部[証券情報]第１[募集要項]２[株式募集の方
法及び条件]」をご参照ください。
(3）割り当てようとする株式の数
割当予定先の名称 割当株式数（当社普通株式）
株式会社ＴＭＳホールディングス 1,271,100株
合計 1,271,100株
(4）株式等の保有方針
割当予定先であるＴＭＳホールディングスから、本第三者割当増資により割り当てる本普通株式の保有方針につ
いて、資本業務提携の一環として中長期的に保有する意向であることを口頭において確認しております。
また、当社は、割当予定先から、割当予定先が本普通株式について払込期日より２年以内に全部又は一部を譲渡
した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、
当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意する
ことにつき、確約書を取得する予定であります。
(5）払込みに要する資金等の状況
当社は、ＴＭＳホールディングスから受領した2023年１月17日時点のＴＭＳホールディングス及びＴＭＳグルー
プの株式会社トータルマリアージュサポート（所在地：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：吉末育宏）、株式
会社ＴＭＳ（所在地：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：吉末育宏）、株式会社日本成婚ネット（所在地：大
阪府大阪市中央区、代表取締役社長：吉末育宏）、株式会社 fufu（所在地：大阪府大阪市中央区、代表取締役社
長：山下直幸）の普通預金口座の通帳の写し及び残高証明書を確認し、ＴＭＳホールディングス及びＴＭＳグルー
プが現預金507百万円を有していることから、本第三者割当増資の払込みに要する資金としては充分であると判断
しております。
(6）割当予定先の実態
当社は、ＴＭＳホールディングス及びその役員並びに主要株主である吉末育宏氏、同社グループ会社及びその役
員、同社役員が役員を兼任する法人と関係個人が、暴力団等の反社会的勢力であるか否か及び反社会的勢力と何ら
かの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社JPリサーチ&コンサルティング(東京都港区
虎ノ門三丁目７番12号 代表取締役古野啓介)に調査を依頼し、確認を行った結果、反社会的勢力との関係が疑わ
れる旨の該当報告はありませんでした。また、当社は、同社が反社会的勢力等とは一切関係がないことを確認して
いる旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
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２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株式の払込金額は、現在の当社の財務状況及び今回のエクイティ・ファイナンスにより割当予定先が負う株
価下落リスクに鑑み、割当予定先との協議の結果、発行決議日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通
取引の終値といたしました。
当該金額を採用することとしましたのは、当該金額が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映してい
ると判断したためです。当社は、上記払込金額の算定根拠につきましては、日本証券業協会「第三者割当増資の取
扱いに関する指針」（2010年４月１日制定）に準拠しているものと考え、割当予定先とも十分に協議の上、決定い
たしました。
なお、本新株式の払込金額は、発行決議日の直前取引日までの直前１ヶ月間（2023年１月22日から 2023年２月
21日まで）における当社普通株式の終値単純平均値である113円（小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算
について同様に計算しております。）に対して4.42％のプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に
対するプレミアム率の数値の計算について同様に計算しております。）、同直前３ヶ月間（2022年11月22日から
2023年２月21日まで）の終値単純平均値である104円に対して13.46％のプレミアム、同直前６ヶ月間（2022年８月
22日から 2023年２月21日まで）の終値単純平均値である108円に対して9.26％のプレミアムとなる金額です。
なお、当社監査役３名（全員が会社法上の社外監査役）全員から、本新株式の払込金額は、当社普通株式の価値
を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、当該金額が現時点における当社の客観的企業価値を適正に
反映していると判断した上で割当予定先と交渉が行われていること、及び日本証券業協会の指針に準拠して決定さ
れていることから、割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当増資における新規発行株式数1,271,100株（議決権数12,711個）は、2023年２月21日現在の当社発
行済株式総数24,988,000株及び議決権数249,840個（2022年９月30日現在の議決権数を基準に2022年10月１日以降
の第６回新株予約権（従業員向けストックオプション）の行使により交付された株式に係る議決権数を加算）を分
母とする希薄化率としては5.09％(議決権ベースの希薄化率は5.09％、小数点以下第三位を四捨五入)に相当しま
す。そのため、本第三者割当増資により、当社普通株式に一定の希薄化が生じることになります。
しかしながら、当社は、本資金調達により調達した資金を上記「第一部[証券情報]第１[募集要項]４[新規発行
による手取金の使途]（２）[手取金の使途]」に記載した資金使途に充当する予定であり、これは当社の持続的な
成長と企業価値向上の実現に資するものであり、当社の既存株主の皆様の利益に資するものと考えており、本第三
者割当増資による株式の希薄化は、合理的な範囲であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数 議決権数に
割当後の所
所有株式数 に対する所 対する所有
氏名又は名称 住所 有株式数
（千株） 有議決数の 議決権数の
（千株）
割合（％） 割合
（％）
佐藤 茂 東京都大田区 3,341 13.37 3,341 12.73
大阪府大阪市中央区西心斎橋２
株式会社ＴＭＳホールディング
丁目２番７号 御堂筋ジュンア 531 2.13 1,803 6.87
ス
シダビル７階
東京都渋谷区神宮前６丁目25番
株式会社フォーシスアンドカン
14号 神宮前メディアスクエア 1,595 6.39 1,595 6.08
パニー
ビル４階
アイ・ケイ・ケイホールディン 佐賀県伊万里市新天町722番地
1,063 4.26 1,063 4.05
グス株式会社 ５
小林 正樹 東京都新宿区 441 1.77 441 1.68
高梨 雄一朗 東京都渋谷区 398 1.60 398 1.52
貝瀬 雄一 東京都品川区 390 1.56 390 1.49
東京都品川区大崎１丁目20-3
タメニー株式会社従業員持株会 268 1.07 268 1.02
イマス大崎ビル４Ｆ
西 晃一 大阪府守口市 214 0.86 214 0.82
１ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮ
CREDIT SUISSE AG. SINGAPORE
Ｋ．＃０３／＃０４－０１ Ｓ
ＯＵＴＨ ＬＯＢＢＹ，ＳＩＮ
BRANCH - FIRE EQUITY(POETS)
210 0.84 210 0.80
ＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３
（常任代理人 クレディ・スイ
（東京都港区六本木１丁目６番
ス証券株式会社証券管理部）
１号 泉ガーデンタワー）
計 － 8,451 33.84 9,723 37.05
（注）１ 当社が保有する自己株式129株は、上記から除外しております。
２ 割当前の「所有株式数」は、2022年９月30日現在の株主名簿上の株式数に基づき記載しております。
３ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年９月30日現在の株主名簿上の総議決権数
249,780個に2022年10月１日以降2023年１月31日までの第６回新株予約権（従業員向けストックオプション）
行使により増加した議決権数60個を加算した総議決権数249,840個を分母に算出しております。
４ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当前の総議決権数249,840個に、本第三者割当増
資で交付される株式に係る議決権数15,000個を加算した総議決権数264,840個を分母に算出しております。
５ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点第３位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１． 臨時報告書の提出について
「第四部 組込情報」に記載の第18期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日までの間において、
以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2022年８月12日提出の臨時報告書）
１ [提出理由]
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ [報告内容]
(1）当該事象の発生年月日
2022年８月12日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
当社は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を受領し、2023年３月期第１四半期連結会計
期間において、助成金収入として特別利益に計上いたしました。また、当社は、2023年３月期第１四半期連結
会計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴い休業した従業員の人件費等を臨時休業等による損失とし
て特別損失に計上いたしました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
〈個別〉
特別利益
助成金収入 40百万円
特別損失
臨時休業等による損失 58百万円
〈連結〉
特別利益
助成金収入 95百万円
特別損失
臨時休業等による損失 79百万円
（2022年９月27日提出の臨時報告書）
１ [提出理由]
当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商
品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
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有価証券届出書（組込方式）
２ [報告内容]
(1）異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
① 新たに代表取締役になる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
（生年月日）
代表取締役社長 取締役
兼 タメニーエージェンシー株 ライフスタイル事業本部担当
栗沢 研丞 2022年
式会社代表取締役社長 兼 コーポレート本部担当 132,700株
（1960年10月12日生） 10月１日
兼 タメニーアートワークス株 兼 タメニーアートワークス株
式会社取締役 式会社取締役
※所有株式数については、2022年３月31日現在の株式数を記載しています。
② 代表取締役でなくなる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
（生年月日）
代表取締役社長
兼 婚活事業本部担当
佐藤 茂 2022年
兼 ウェディング事業本部担当
取締役会長 3,341,000株
（1973年12月23日生） 10月１日
兼 タメニーエージェンシー
株式会社代表取締役社長
※所有株式数については、2022年３月31日現在の株式数を記載しています。
(2）新たに代表取締役になる者についての主要略歴
氏名 略歴
1983年４月 株式会社日本リクルートセンター（現 株式会社リクルートホールディン
グス）入社
1986年７月 日本火災海上保険株式会社（現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）
入社
2005年４月 日本興亜損害保険株式会社（現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）
ＣＲ企画部長
2006年４月 同社営業企画部長
2007年６月 同社札幌支店長
2012年１月 株式会社オークネット執行役員
2013年３月 同社執行役員 兼 株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ代表
栗沢 研丞
取締役社長
2016年４月 株式会社アソシア（現 株式会社あそしあ少額短期保険）代表取締役社長
2018年４月 同社代表取締役社長 兼 株式会社I.G.M.Holdings取締役
2020年４月 当社ライフスタイル事業本部長
2020年６月 当社取締役ライフスタイル事業本部長
2021年４月 当社取締役ライフスタイル事業本部管掌 兼 経営統括本部管掌 兼 経
営管理本部管掌
2021年10月 当社取締役ライフスタイル事業本部担当 兼 コーポレート本部担当
兼 タメニーアートワークス株式会社取締役（現任）
2022年６月 タメニーエージェンシー株式会社取締役（現任）
（2022年11月11日提出の臨時報告書）
１ [提出理由]
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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有価証券届出書（組込方式）
２ [報告内容]
(1）当該事象の発生年月日
2022年11月11日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
当社グループ各社は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を受領し、2023年３月期第２四
半期連結会計期間において、助成金収入として特別利益を計上いたしました。また、当社は、2023年３月期第
２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴い休業した従業員の人件費等を臨時休業等に
よる損失として特別損失を計上いたしました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
（個別）
特別利益
助成金収入 17百万円
特別損失
臨時休業等による損失 53百万円
〈連結〉
特別利益
助成金収入 38百万円
特別損失
臨時休業等による損失 72百万円
（2023年２月13日提出の臨時報告書）
１ [提出理由]
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ [報告内容]
(1）当該事象の発生年月日
2023年２月13日
(2）当該事象の内容
当社グループ各社は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を受領し、2023年３月期第３四
半期連結会計期間において、助成金収入として特別利益を計上いたしました。また、当社グループ各社は、
2023年３月期第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴い休業した従業員の人件費等
を臨時休業等による損失として特別損失を計上いたしました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
（個別）
特別利益
助成金収入 47百万円
特別損失
臨時休業等による損失 57百万円
〈連結〉
特別利益
助成金収入 67百万円
特別損失
臨時休業等による損失 70百万円
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有価証券届出書（組込方式）
（2023年２月20日提出の臨時報告書）
１ [提出理由]
当社は、2023年２月20日の取締役会の決議において、2023年３月31日（予定）を効力発生日として、当社の完
全子会社であるタメニーアートワークス株式会社（以下「ＴＡＷ」といいます。）の法人向けイベント企画運営
事業である「イベモン」事業に関して有する権利義務を、株式会社ブイキューブ（以下「ブイキューブ社」とい
います。）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継する契約を締結することを決定いたしま
したので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号及び
第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ [報告内容]
１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号に関する事項
（１）当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名
商号 タメニーアートワークス株式会社
本店の所在地 東京都品川区大崎一丁目20番３号
代表者の氏名 代表取締役 福井 秀幸
（２）当該吸収分割の相手会社に関する事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額、事業の内容及び大株主の状況
商号 株式会社ブイキューブ
本店の所在地 東京都港区白金一丁目17番３号
代表取締役 間下 直晃
代表者の氏名
代表取締役 高田 雅也
資本金の額 9,219百万円
純資産の額 5,018百万円
総資産の額 15,645百万円
ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守
事業の内容
企業などへのビジュアルコミュニケーションサービスの提供
間下 直晃 13.29％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.51％
株式会社SBI証券 3.22％
トミーコンサルティングインク 2.80％
日本証券金融株式会社 2.74％
大株主の状況
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.17％
ML PRO OMNIBUS ACCOUNT 2.06％
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
上田八木短資株式会社 1.44％
高田 雅也 1.27％
東京短資株式会社 1.08％
※ 大株主の状況は、ブイキューブ社が2022年８月12日に提出した四半期報告書に準拠します。
※ 大株主の状況以外の項目については、2022年12月31日時点のものです。
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（単位：百万円）
決算期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
売上高 7,212 9,746 10,213
営業利益 762 981 743
経常利益 738 1,660 968
当期純利益 202 1,692 485
③ 当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ブイキューブ社との資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（３）当該吸収分割の目的
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有価証券届出書（組込方式）
当社連結子会社であるタメニーアートワークス社が運営する対象事業は、「心を動かすイベントを通して会社
の発展のきっかけを提供する」ことをミッションとし、これまで社員総会等の法人向けイベントを多数手がけて
ま いりました。また、近年ではフルプロデュース型のイベントを主軸に売上規模を拡大させ、今後も成長可能性
が高い事業と位置付けておりました。しかしながら、現在の当社グループの財務資本状況では対象事業への投資
は限定的となり、対象事業の飛躍的な成長発展に向けては相乗効果の高い企業との強固な連携が必要になると判
断しておりました。こうしたなかでブイキューブ社と協議する機会があり、慎重に検討した結果、今般、タメ
ニーアートワークス社が運営する対象事業を吸収分割により、ブイキューブ社に承継させることといたしまし
た。
なお、ブイキューブ社は、「Evenな社会の実現」を目指し、様々な分野でコミュニケーションの変革、リモー
ト化を推進する事業を展開しており、特にイベントDX事業では、製薬、採用、株主総会など、様々な分野におけ
るイベントのオンライン化を支援しており、承継先としては最適なパートナーであると判断しております。
（４）当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
① 吸収分割の方法
ＴＡＷを分割会社、ブイキューブ社を分割承継会社とし、承継事業の対価として金銭を交付する吸収分割
です。
② 吸収分割の日程
会社分割契約承認取締役会（当社及び当該連結子会社） 2023年２月20日
会社分割契約調印（当該連結子会社） 2023年２月20日
会社分割効力発生日 2023年３月31日（予定）
※ 会社法第784条第２項本文に基づき、ＴＡＷでは株主総会の決議を行いません。
③ 吸収分割に係る割当ての内容
後述の本吸収分割に係る割当ての算定根拠を踏まえ、ブイキューブ社はＴＡＷに対し、本吸収分割の対価
として、金130百万円を交付します。
④ 承継会社が承継する権利義務
ブイキューブ社は、ＴＡＷの法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業に関連する資産、負
債、雇用契約を含む契約上の地位及び権利義務等を、ＴＡＷとブイキューブ社との間で締結した吸収分割
契約書に定めるところに従い承継します。
（５）本吸収分割の係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割においてＴＡＷが受領する金銭の額は、ブイキューブ社が算定した対象事業の現在価値に加
え、相乗効果や将来価値を踏まえ、その他諸般の事情を総合的に考慮して、ＴＡＷとブイキューブ社が真
摯に協議、交渉を行い、決定したものです。
（６）当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純
資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社ブイキューブ
本店の所在地 東京都港区白金一丁目17番３号
代表取締役 間下 直晃
代表者の氏名
代表取締役 高田 雅也
資本金の額 9,219百万円
純資産の額 4,896万円
総資産の額 15,523万円
ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守
事業の内容
企業などへのビジュアルコミュニケーションサービスの提供
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に関する事項
（１）当該事象の発生年月日
2023年２月20日（取締役会決議日）
（２）当該事象の内容
当社グループは、本吸収分割により、2023年３月期において、事業譲渡益として特別利益を計上する見込
みです。
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（３）当該事象の連結損益に与える影響額
特別利益
事業譲渡益 122百万円
※ なお、本吸収分割により、アドバイザリー費用として営業外費用を15百万円計上する見込みです。
（2023年２月20日提出の臨時報告書）
１ [提出理由]
当社の完全子会社であるタメニーアートワークス株式会社（以下「ＴＡＷ」といいます。）に対する債権の一
部を放棄することとし、また、これにより当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第11号及び第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ [報告内容]
１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号に関する事項
（１）当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金の額
名称 タメニーアートワークス株式会社
住所 東京都品川区大崎一丁目20番３号
代表者の氏名 代表取締役 福井 秀幸
資本金の額 1,000万円
（２）当該債務者等に生じた事実及びその事実が生じた年月日
当社は、2023年２月20日の取締役会の決議において、2023年３月30日にＴＡＷに対して有する債権の一部
を放棄（以下「本件債権放棄」といいます。）することといたしました。
（３）当該債務者等に対する債権の種類及び金額
関係会社長期貸付金 約650百万円
（４）当該事実が当社の事業に及ぼす影響
当社は、本件債権放棄により、以下のとおり、2023年３月期の個別決算において特別損失を計上する予定
です。なお、連結決算で消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に関する事項
（１）当該事象の発生年月日
2023年２月20日（取締役会決議日）
（２）当該事象の内容
当社は、本件債権放棄により、2023年３月期の個別決算において、債権放棄損として特別損失を計上する
見込みです。なお、連結決算で消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
（３）当該事象の損益に与える影響額
特別損失
債権放棄損 約650百万円
２．資本金の増減について
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第18期）の提出日（2022年６月30日）以後、本有価証券届出書提
出日（2023年２月22日）までの間において、新株予約権の行使により、資本金が201,000円増加しております。な
お、その結果、本有価証券届出書提出日時点における資本金の額は44,201,000円となっております。
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３．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第18期、提出日2022年６月30日）及び四半期報告書（第19期第３
四半期、提出日2023年２月13日）（以下、総称して「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以後、本有価証券
届出書提出日（2023年２月22日、以後も同様とします。）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された
「事業等のリスク」について、変更及びその他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更
の必要はないものと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではあり
ません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自2021年４月１日 2022年６月30日
有価証券報告書 事業年度（第18期）
至2022年３月31日 関東財務局長に提出
自2022年10月１日 2023年２月13日
四半期報告書 事業年度（第19期第３四半期）
至2022年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタメニー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タメ
ニー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、近年、カジュアルウエディング事業領域の強化 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
及び拡大を目的として他企業の株式取得を実施している。 して以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとお
り、2022年３月31日現在、株式取得に伴うのれんの連結貸 ・ 内部統制の評価
借対照表計上額は1,375,902千円であり、連結総資産の のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減
25％を占めている。会社は、投資に当たり、将来キャッ 損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統
シュ・フローやシナジー効果を含む投資計画の妥当性の検 制について、整備及び運用状況を評価した。これには、経
証等を慎重に行うとともに、投資後においては、事業環境 営者等による査閲及び承認プロセスの検討が含まれる。
の変化等を含め、定期的なモニタリングを実施している。
会社は、カジュアルウエディング事業資産（のれん残高 ・ 減損の兆候の把握
1,375,902千円、その他固定資産残高560,405千円）を資産 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
グループとしているところ、新型コロナウイルス感染症の ため、新型コロナウイルス感染症を含む外部の経営環境の
影響による収益性の悪化により、当該資産グループに減損 変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。
の兆候があると判断している。減損の兆候を把握したのれ
んについては、のれんの残存償却年数にわたり見積られる ・ 減損損失の認識の判定
資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資 減損損失の認識の判定が適切に行われているかどうかを
産グループののれん及びその他の固定資産の帳簿価額を下 確かめるため、事業計画において考慮されている重要な仮
回る場合、減損損失の認識を行うこととしている。 定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。
のれんの評価における重要な仮定は、割引前将来キャッ 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主と
シュ・フローの見積りに用いられる事業計画において考慮 して以下の監査手続を実施した。
されている仮定であり、新型コロナウイルス感染症が潜在 ・ 将来の事業計画及び事業計画において考慮されてい
的顧客の心理及び消費動向等にもたらす影響、またこれを る重要な仮定について経営者等に質問し、協議した。
踏まえて予測されたカジュアルウエディング事業における 特に、新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客の心理
各サービス（スマ婚、２次会くん、フォトウエディング） 及び消費動向等にもたらす影響について協議した。
の施行数、単価及び粗利率である。 ・ 当連結会計年度の当初予算及び修正予算とその後の
カジュアルウエディング事業は、新型コロナウイルス感 実績値とを比較分析することにより、将来計画の見積
染症の影響により当連結会計年度において212,490千円の りの不確実性を評価した。この比較分析には、新型コ
営業赤字となっており、新型コロナウイルス感染症が当連 ロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確か
結会計年度末においても収束していない状況においては、 め、今後の事業計画に与える影響を評価することを含
上記の経営者の仮定に関する不確実性が高まっている。以 んでいる。
上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 ・ 取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計
討事項であると判断した。 画との整合性を検証した。
・ スマ婚、２次会くん及びフォトウエディングの施行
数、単価及び粗利率について、過去実績からの趨勢分
析等を実施した。
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有価証券届出書（組込方式）
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において営業損失153,359千円 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
を計上し、前連結会計年度から継続して営業損失を計上し が認められるかどうかを検討するに当たり、主として以下
ていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ の監査手続を実施した。
るような事象又は状況が存在すると判断している。
会社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するた ・ 資金計画の基礎とされた予算について、その信頼性と
め、中長期的視点での高収益体制の確立とプロダクトの競 不確実性の有無を評価するため、以下の手続を実施し
争力強化を推進するための各種施策を計画している。ま た。
た、財務基盤の強化として、将来にわたり安定的に事業活 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会社の仮
動を継続させるため、第三者割当増資等による資金調達を 定について、新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客
実施していることに加え、金融機関からの各種借入を通じ の心理及び消費動向等にもたらす影響を含め、経営者
た資金調達の検討、更なるコスト削減等の対応を行ってい 等と協議することにより、会社の仮定が合理的かどう
る。会社は、これらの対応策によって、継続企業の前提に かという観点から評価した。
関する重要な不確実性は認められないと判断している。 ・ 取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検
この判断に当たっては、新型コロナウイルス感染症が潜 証した。
在的顧客の心理及び消費動向等にもたらす影響、これを踏 ・ 婚活事業に関連する重要な仮定である新規入会者
まえて予測された婚活事業における新規入会者数、在籍会 数、在籍会員数について、過去実績からの趨勢分析を
員数及びカジュアルウエディング事業における各サービス 実施した。
（スマ婚、２次会くん、フォトウエディング）の施行数、 ・ カジュアルウエディング事業に関連する重要な仮定
単価及び粗利率等の見積りが含まれる。 である各サービス（スマ婚、２次会くん、フォトウエ
これらは不確実性を伴い、また、経営者の重要な判断を ディング）の施行数、単価及び粗利率について、過去
要するものである。以上のことから、当監査法人は当該事 実績からの趨勢分析等を実施した。
項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 資金計画について、予算との整合性を確かめた。
・ 借入金の返済及び借換えの実行可能性に関する経営者
の予測を検討するため、取引金融機関との弁済猶予に関
する合意の有無等について、経営者等に質問し、その実
行可能性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タメニー株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タメニー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタメニー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タメニー
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、近年、カジュアルウエディング事業領域の強化 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
及び拡大を目的として他企業の株式取得を実施している。 して以下の監査手続を実施した。
取得した会社のうち、旧株式会社メイションは、2020年10
月１日、旧タメニーパーティーエージェント株式会社は、 ・ 内部統制の評価
2022年３月１日付けで親会社に吸収合併されている。注記 のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減
事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、 損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統
2022年３月31日現在、株式取得に伴うのれんの貸借対照表 制について、整備及び運用状況を評価した。これには、経
計上額は1,069,444千円であり、総資産の19％を占めてい 営者等による査閲及び承認プロセスの検討が含まれる。
る。会社は、投資に当たり、将来キャッシュ・フローやシ
ナジー効果を含む投資計画の妥当性の検証等を慎重に行う ・ 減損の兆候の把握
とともに、投資後においては、事業環境の変化等を含め、 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
定期的なモニタリングを実施している。 ため、新型コロナウイルス感染症を含む外部の経営環境の
会社は、カジュアルウエディング事業資産（のれん残高 変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。
1,069,444千円、その他固定資産残高220,055千円）を資産
グループとしているところ、新型コロナウイルス感染症の ・ 減損損失の認識の判定
影響による収益性の悪化により、当該資産グループに減損 減損損失の認識の判定が適切に行われているかを確かめ
の兆候があると判断している。減損の兆候を把握したのれ るため、事業計画において考慮されている重要な仮定を含
んについては、のれんの残存償却年数にわたり見積られる め、将来の事業計画の合理性を検討した。
資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主と
産グループののれん及びその他の固定資産の帳簿価額を下 して以下の監査手続を実施した。
回る場合、減損損失の認識を行うこととしている。 ・ 将来の事業計画及び事業計画において考慮されてい
のれんの評価における重要な仮定は、割引前将来キャッ る重要な仮定について経営者等に質問し、協議した。
シュ・フローの見積りに用いられる事業計画において考慮 特に、新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客の心理
されている仮定であり、新型コロナウイルス感染症が潜在 及び消費動向等にもたらす影響について協議した。
的顧客の心理及び消費動向等にもたらす影響、またこれを ・ 当事業年度の当初予算及び修正予算とその後の実績
踏まえて予測されたカジュアルウエディング事業における 値とを比較分析することにより、将来計画の見積りの
各サービス（スマ婚、２次会くん）の施行数、単価及び粗 不確実性を評価した。この比較分析には、新型コロナ
利率である。 ウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、
カジュアルウエディング事業は、新型コロナウイルス感 今後の事業計画に与える影響を評価することを含んで
染症の影響により当事業年度において183,904千円の営業 いる。
赤字となっており、新型コロナウイルス感染症が当事業年 ・ 取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計
度末においても収束していない状況においては、上記の経 画との整合性を検証した。
営者の仮定に関する不確実性が高まっている。以上のこと ・ スマ婚及び２次会くんの施行数、単価及び粗利率に
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項で ついて、過去実績からの趨勢分析等を実施した。
あると判断した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の検
討）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタメニー株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タメニー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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