ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2021/12/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2021/12/01－2022/11/30) |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月28日
【計算期間】 第21期 自 2021年12月1日 至 2022年11月30日
【ファンド名】 ステート・ストリートＤＣ外国株式インデックス・オープン
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 久保 政喜
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03-4530-7297
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、日本を除く世界の主要国の株式を投資対象とした「外国株式インデックス・オープ
ン・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券に投資することにより、中
長期的に日本を除く世界の主要国の株式市場(MSCIコクサイ指数(円ベース))の動きに連動した投資
成果の獲得をめざして運用を行うことを基本とします。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また委
託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
（収益の源泉）
国 内 株 式
債 券
単位型 インデックス型
海 外
不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が
単位型・追加型 追加型 行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドを
いいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による主た
投資対象地域 海外 る投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による主た
投資対象資産
株式 る投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があ
（収益の源泉）
るものをいいます。
目論見書又は信託約款において、各種指数に連動する
補足分類 インデックス型
運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回 日本
中小型株
日経 225
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
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その他債券 年12回 ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
ファンド・オブ・ なし
不動産投信
ファンズ
その他資産 その他 アフリカ その他
(投資信託証券 （ ） (MSCIコクサイ指数
(株式 一般)) 中近東
(円ベース))
（中東）
資産複合
資産配分固定型 エマージング
資産配分変動型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
目論見書又は信託約款において、株式、債券、不動
その他資産（投資信託
投資対象資産 産投資以外の資産に投資する旨の記載があるものを
証券（株式 一般））
いい、括弧内の記載は、組入資産を表します。
目論見書又は信託約款において、年１回決算する旨
決算頻度 年１回
の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による投
グローバル
投資対象地域 資収益が世界の資産（日本を除く）を源泉とする旨
（日本を除く）
の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、親投資信託（ファ
投資形態 ファミリーファンド ンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
く。）を投資対象として投資するものをいいます。
目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行
為替ヘッジ なし なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行
う旨の記載がないものをいいます。
その他
「その他」とは日経225またはTOPIXにあてはまらな
対象インデックス （MSCIコクサイ指数
い全てのものをいいます。
（円ベース））
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分
の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2002年1月11日 当ファンドのマザーファンドである「ステート・ストリート外国
株式インデックス・オープン・マザーファンド」の運用開始
2002年1月31日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」
とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金をマザーファンド
の受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの損益はすべて
ベビーファンドに還元されます。
※マザーファンドには、当ファンド以外にも、当該マザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）がありま
す。
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人は以下のとおりです｡
1) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 (以下「委託会社」といいます。)
委託会社は、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
2) 三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」といいます。)
(再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行)
受託会社は、信託財産の管理業務、信託財産の計算等を行います。また、信託事務の一部につき
株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
3) 販売会社
販売会社は、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配
金、一部解約代金および償還金の支払い等を行います。
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※1 証券投資信託契約
委託会社、受託会社および受益者に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益権に関
する事項ならびに信託の元本および収益の管理ならび運営に関する事項等が定められます。
なお、ファンドは、委託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します。証券投資信託契
約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基づい
て締結されます。
※2 証券投資信託受益権の募集および販売の取扱いに関する契約
販売会社の募集の取扱い、換金の取扱い、償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められます。
③ 委託会社の概況（本書提出日現在）
1) 資本金の額
3億1千万円
2) 沿革
1998年 2 月25日 ステート・ストリート投資顧問株式会社 設立
1998年 3 月31日 投資顧問業の登録
1998年 8 月28日 ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 9 月30日 投資一任契約に係る業務の認可
1998年 9 月30日 証券投資信託の委託会社としての認可取得
2007年 9 月30日 金融商品取引業者の登録（登録番号：関東財務局長（金商）第345号）
2008年 7 月 1日 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に
商号変更
3) 大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 所有比率
ステート・ストリート・グローバ
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号虎
ル・アドバイザーズ・ジャパン・ 6,200株 100％
ノ門ヒルズ森タワー
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資することにより、中長期的に日本を除く世界の主要国の株
式市場（MSCIコクサイ指数（円ベース））の動きに連動した投資成果の獲得をめざして運用を行うことを
基 本とします。
MSCIコクサイ指数（円ベース）をベンチマークとします。
マザーファンドを主たる投資対象とします。
① マザーファンド受益証券を主たる投資対象とし、MSCIコクサイ指数（円ベース）に連動した投資成果
をめざして運用を行います。
② 投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うことがあります。
③ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
④ 株式の組入率は、原則として高位を維持します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨
に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引なら
びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通
貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取
引と類似の取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異
なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引および為替先
渡取引を行うことができます。
⑧ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては上記の運用が行
われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
1) 有価証券
2) デリバティブ取引に係る権利
3) 金銭債権
4) 約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
1) 為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委
託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された外国株式インデックス・オープ
ン・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券(以下「マザーファンドの受
益証券」といいます。)および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します（信託約款第16条第1
項）｡
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
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5) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6) コマーシャル・ペーパー
7) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
8) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から7)までの証券または証書の性質を有
するもの
9) 投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
10) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（クローズド・エンド型の外国投資証券を
除きます。金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）
11) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
12) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきものといいます。
14) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
15) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、1)の証券または証書および8)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、2)から5)までの証券および8)の証券のうち2)から5)までの証券の性
質を有するものを以下「公社債」といいます。また9)および10)の証券の性質を有するものを以下
「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます(信託約款第16条第2項)。
1) 預金
2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます(信託約款第16条第3項)。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款
第16条第4項)。
⑥ 上記⑤においてマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産
総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます(信託約款第16条第5項)。
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（３）【運用体制】
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。
運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心と
した各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環
境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高
い運用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、
資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運
用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務部の代表等により構成されています。投資政策委員会にお
いては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間でのパ
フォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
グローバルには、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のグローバル組織で
ある運用リスク･マネジメント･チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に行っ
ています。当チームは運用チームとは独立した組織で、SSGAグローバルのチーフ･リスク･オフィサー
に直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリスクをとって
いるか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意図したエクス
ポージャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちでモニタリングを
行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。
当チームが行った戦略代表口座の分析結果は、インベストメント・コミッティ（グローバル）および
グローバルの運用戦略責任者によってレビューされています。
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上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
（信託約款「運用の基本方針」中「収益分配方針」）
毎決算時（原則として11月30日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。）に、原則として次の通
り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の範囲内
とします。
② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が
少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
す。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
＜収益分配金に関する留意事項＞
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
（５）【投資制限】
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限は以下の通りです。
1) マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2) 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設け
ません。
3) 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の5％以下とします。
4) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
5) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
6) 有価証券先物取引等は、後記②4)の範囲で行います。
7) スワップ取引は、後記②5)の範囲で行います。
8) 金利先物取引および為替先渡取引は、後記②6)の範囲で行います。
9) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
1) 投資する株式等の範囲(信託約款第18条)
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委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場または日本証券業協会に登録されている株式の発行会社の発行するもの、または取引所に
準 ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの（上場予定または登録予定
の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものを含みます。）とし
ます。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株
予約権証券については、この限りではありません。
2) 同一銘柄の株式への投資制限（信託約款第19条）
(a) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時に
おいて信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
(b) 上記(a)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該同一銘柄の株式の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
3) 信用取引の指図範囲(信託約款第20条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券の売り付けの指
図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る建玉の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やか
に、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(d) 上記(a)から(c)においてマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該売り付けに係る建玉の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。
4) 先物取引等の運用指図(信託約款第21条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取
引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプショ
ン取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(b) 委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引の指図をすることができます。
5) スワップ取引の運用指図(信託約款第22条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその
元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うこ
との指図をすることができます。
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(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
(c) スワップ取引の指図に当たっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本
(c)において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産
の一部解約等の事由により、信託財産の純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本
の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、
その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(d) 上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で
評価するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6) 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(信託約款第23条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為
替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算定した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
7) 有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款第24条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
(i) 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額の50％を超えないものとします。
(ii) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(b) 上記(a)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
8) 公社債の空売りの指図範囲(信託約款第25条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に
属さない公社債の売り付けの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済につ
いては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買い戻し
により行う指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
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(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
9) 公社債の借入れ(信託約款第26条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担
保の提供の指図を行うものとします。
(b) 上記(a)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 上記(a)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
10) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
11) 外国為替予約取引の指図および範囲(信託約款第28条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資
産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
(b) 上記(a)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するためにす
る当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(c) 上記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするもの
とします。
(d) 上記(a)および(b)においてマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファン
ドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
12) デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第23条の2）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 法令に基づく投資制限
1) 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
2) デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
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委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理 的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
（参考）「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」の概要
当ファンドが主たる投資対象とする「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」の概要は､以下の
通りです｡
(1) 投資方針
この投資信託は､日本を除く世界の主要国の株式を投資対象とし、中長期的に日本を除く世界の主要国
の株式市場（MSCIコクサイ指数）の動きに連動した投資成果の獲得をめざして運用を行う事を基本とし
ます｡
日本を除く世界各国の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします｡
① 株式への投資にあたっては、日本を除く世界各国の株式（これに準ずるものを含みます。）を主要
投資対象とし、MSCIコクサイ指数に連動した投資成果をめざして運用を行います。
② 株式の組入率は、原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利
の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをい
う。以下同じ。）を減じるため、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実
現するために限定して、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価
証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金
利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物
取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスクを減じるため、異なった通
貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(2) 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は､次に掲げるものとします｡
1) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは､投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
(a) 有価証券
(b) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第17条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
(c) 金銭債権
(d) 約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
(a) 為替手形
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② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します｡
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます｡）の新株引受権証券を除きます｡）
6) コマーシャル・ペーパー
7) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
8) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から7）までの証券または証書の性質を有
するもの
9) 投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号定めるものをいいま
す｡）
10) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（クローズド・エンド型の会社型外国投資信
託証券を除きます。以下同じ｡）（金融商品取引法第2条第1項第11号定めるものをいいます｡）
11) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます｡)
12) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
14) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります｡）
15) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます｡）
なお、1）の証券または証書および8）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、2）から5）までの証券および8）の証券または証書のうち2）から5）ま
での証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。また、9）または10）の証券を以下「投
資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか､次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます｡
1) 預金
2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます｡）
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます｡
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額額の100分の5を
超えることとなる投資の指図をしません｡
(3) 主な投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます｡）への投資割合には制限を設けません｡
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします｡
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③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします｡
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません｡
⑤ デリバティブ取引は、信託約款 第17条、第18条および第19条 の範囲で行います。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
⑦ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
３【投資リスク】
(1) ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を除く世界主要国の株
式に分散投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があ
り、その運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投
資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 株価変動リスク
当ファンドは、日本を除く世界主要国の株式を実質的な投資対象としていることから、株式の投資
に係る価格変動リスクを伴います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動および業績、経営方
針、ならびに法令順守の状況等に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通
し、ならびに金利変動、為替相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、
マザーファンドに組み入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。
② 信用リスク
当ファンドは、日本を除く世界主要国の株式を実質的な投資対象としていることから、世界主要国
の株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被る
ことがあります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行または債務不履行等により
損失を被ることがあります。
③ 為替変動リスク
当ファンドの実質的な投資対象である日本を除く世界主要国の株式は外貨建資産であるため、当
ファンドの基準価額は為替変動の影響を受けます一般に、主な為替相場の変動要因としては、金利
変動、中央銀行等による政策金利の変更または為替介入、政治的要因等があります。
④ 流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に
保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売
買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリス
ク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしま
うリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に
当ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入
金利は当ファンドが負担することになります。
⑤ 投資対象国への投資リスク
当ファンドが実質的に保有する有価証券の発行国（投資対象国）における政治不安や社会不安、あ
るいは他国との外交関係の悪化などの要因により、投資成果に大きく影響することがあります。ま
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た、投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制な
どの様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の有価証券への投資に悪影響が及ぶ可能性
が あります。
⑥ デリバティブ取引のリスク
先物・スワップ取引等のデリバティブ取引を用いた投資手法は運用の効率を高めるため、または証
券価格、市場金利、為替等の変動による当ファンドおよびマザーファンドへの影響を低減するため
に用いられますが、デリバティブ取引は必ず用いられるわけではなく、また用いられたとしても本
来の目的を達成できる保証はありません｡
⑦ パッシブ運用のリスク
当ファンドはパッシブ運用を採用しています。パッシブ運用とは、ベンチマーク（参考指数）とす
るインデックスと連動する投資成果を目指す運用手法であり、ファンド・マネージャーが経済情
勢、市場分析等に基づき個別銘柄の売買を行うことによりインデックスを上回る投資成果を目指す
アクティブ運用とは異なります。
当ファンドは、投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため、原則としてポートフォリオ
における時価構成をインデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように投資対象銘柄の売買
を行います。ただし、インデックス採用銘柄の変更や資本異動等によりポートフォリオの調整が行
われる場合等、個別銘柄の売買等にあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるため、基
準価額の変動率がインデックスの変動率に一致せず、ファンドの投資成果がインデックスの投資成
果に連動しない場合があります。また、インデックス採用銘柄の売買停止等の理由により当該銘柄
に投資できない場合、インデックスの投資成果に連動させるため、インデックス採用銘柄以外の銘
柄に投資する場合があります。
⑧ ファミリーファンド方式のリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）に追加設定・解約等に伴う
資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等に
は、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価
額に影響を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合がありま
す。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません｡
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可
能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(3) リスク管理体制
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運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラ
インを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベンチ
マーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を
運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、
毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニ
タリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しま
す。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込み手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
ただし、換金時に信託財産留保額（換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％の率を乗じて得た
額）が差し引かれます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率1.045％（税抜0.95％）の信託報酬率を乗じ
て得た額とします。
ファンドの信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間
の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末（当日が休業日の場合は翌営業日とします。）または信託終
了のときに信託財産中から支払います。
＜信託報酬率の配分（税抜）＞
支払先 信託報酬率（年率） 役務の内容
委託会社 0.35％ 委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 0.50％
管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 0.10％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※ 消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相 当する 金額です 。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息
（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担として、信託財産中から支弁します。ただし、
当該諸経費の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の金額にかかわらず固定率又は固
定金額にて信託財産中から支弁することもできるものとします。
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② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初
の6ヶ月終了日および毎計算期末（ただし、当日が休業日の場合は翌営業日とします。）または信
託 終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のう
ちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと
認めるものを含みます。
④ ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等は、信託財産が負担します。こ
の他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引、オプション取引等に要する費用
についても信託財産が負担します。
信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
上記のほか､信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります｡
その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示すること
はできません。
※上記（１）～（４）の当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される
期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われ、日本の居住者（法人を含みます。）である受益者について
は、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更されること
があります。
■個人､法人別の課税について■
◆個人の投資者に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）
の税率による源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれか
を選択することもできます。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得税
15.315％および地方税5％）の税率が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用
も可能です。
換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限りま
す。）との損益通算が可能です。また、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金
および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります。）については、上場株式
等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合せください。
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◆法人の投資者に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額につ
※
いては、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収 が行われます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
◆受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※上記の内容は、税法もしくは確定拠出年金法が改正された場合等には変更となることがあります。
＜注1＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行う
つど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合
がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と
同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分
配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2022年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2022年12月30日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 27,197,895,242 99.99
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 1,933,279 0.01
純資産総額 27,199,828,521 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（外国株式インデックス・オープン・マザーファンド）
（2022年12月30日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 アメリカ 131,669,786,799 67.37
イギリス 8,681,574,354 4.44
カナダ 6,867,421,929 3.51
フランス 6,731,935,833 3.44
スイス 5,825,210,926 2.98
ドイツ 4,646,577,255 2.38
オーストラリア 4,238,997,932 2.17
オランダ 2,457,230,068 1.26
スウェーデン 1,910,129,662 0.98
デンマーク 1,693,606,896 0.87
香港 1,647,567,584 0.84
スペイン 1,388,982,546 0.71
イタリア 1,344,976,060 0.69
シンガポール 766,652,035 0.39
フィンランド 581,495,656 0.30
ベルギー 568,804,701 0.29
ノルウェー 439,677,075 0.22
イスラエル 406,549,210 0.21
アイルランド 395,017,441 0.20
ポルトガル 132,849,894 0.07
オーストリア 108,506,365 0.06
ニュージーランド 108,166,257 0.06
小計 182,611,716,478 93.44
投資証券 アメリカ 3,710,802,126 1.90
オーストラリア 230,554,777 0.12
シンガポール 83,563,730 0.04
イギリス 82,385,420 0.04
フランス 74,982,239 0.04
香港 60,118,411 0.03
カナダ 22,012,720 0.01
ベルギー 16,902,405 0.01
小計 4,281,321,828 2.19
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 8,546,868,312 4.37
純資産総額 195,439,906,618 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年12月30日現在）
簿価 評価 投資
国/
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域
位
名
（口） (円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 外国株式インデックス・オー
1 日本 ― 6,300,622,059 4.5978 28,969,140,101 4.3167 27,197,895,242 99.99
受益証券 プン・マザーファンド
（注１）投資有価証券は1銘柄です。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
親投資信託受益証券 － 99.99
合 計 99.99
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（外国株式インデックス・オープン・マザーファンド）
① 投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
（2022年12月30日現在）
簿価 評価 投資
国/
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域
位
名
（株） (円) (円) (円) (円) (％)
アメ テクノロジー・ハード
APPLE INC
1 株式 481,968 18,733.25 9,028,831,374 17,199.24 8,289,486,678 4.24
リカ ウェアおよび機器
アメ ソフトウェア・サービ
MICROSOFT CORP
2 株式 212,432 31,900.11 6,776,606,003 31,982.02 6,794,005,960 3.48
リカ ス
アメ
AMAZON COM INC
3 株式 小売 274,960 12,268.71 3,373,404,513 11,170.68 3,071,491,823 1.57
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL A
4 株式 メディア・娯楽 179,740 12,634.28 2,270,886,090 11,737.31 2,109,664,998 1.08
リカ
UNITED HEALTH GROUP
アメ ヘルスケア機器・サー
5 株式 28,091 70,084.27 1,968,737,266 70,315.07 1,975,220,800 1.01
リカ ビス
INC
アメ
ALPHABET INC-CL C
6 株式 メディア・娯楽 166,320 12,664.88 2,106,424,172 11,803.66 1,963,185,563 1.00
リカ
医薬品・バイオテクノ
アメ
JOHNSON & JOHNSON
7 株式 ロジー・ライフサイエ 78,825 23,368.75 1,842,041,941 23,562.21 1,857,291,361 0.95
リカ
ンス
EXXON MOBIL
アメ
8 株式 エネルギー 124,951 14,668.65 1,832,863,486 14,490.84 1,810,644,949 0.93
リカ
CORPORATION
BERKSHIRE HATHAWAY
アメ
9 株式 各種金融 39,034 41,826.01 1,632,636,653 41,012.26 1,600,872,635 0.82
リカ INC-CL B
アメ
JPMORGAN CHASE & CO
10 株式 銀行 87,890 18,122.00 1,592,742,751 17,678.29 1,553,745,260 0.79
リカ
アメ 家庭用品・パーソナル
PROCTER & GAMBLE CO
11 株式 71,439 19,305.19 1,379,143,897 20,248.69 1,446,546,379 0.74
リカ 用品
アメ 半導体・半導体製造装
NVIDIA CORP
12 株式 74,600 20,752.95 1,548,170,294 19,378.18 1,445,612,303 0.74
リカ 置
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VISA INC-CLASS A
アメ ソフトウェア・サービ
13 株式 48,995 27,742.26 1,359,232,127 27,609.56 1,352,730,490 0.69
リカ ス
SHARES
アメ
CHEVRON CORPORATION
14 株式 エネルギー 55,795 24,023.76 1,340,406,064 23,663.06 1,320,280,656 0.68
リカ
アメ
HOME DEPOT
15 株式 小売 30,739 41,931.35 1,288,928,064 42,518.40 1,306,973,313 0.67
リカ
アメ
TESLA INC
16 株式 自動車・自動車部品 79,900 24,023.78 1,919,500,723 16,165.51 1,291,624,569 0.66
リカ
スイ
NESTLE SA-REG
17 株式 食品・飲料・タバコ 82,455 15,992.51 1,318,662,610 15,561.29 1,283,106,365 0.66
ス
MASTERCARD INC-CLASS
アメ ソフトウェア・サービ
18 株式 25,914 45,533.35 1,179,951,258 46,207.46 1,197,420,300 0.61
リカ ス
A
医薬品・バイオテクノ
アメ
LILLY (ELI) & CO
19 株式 ロジー・ライフサイエ 24,209 48,303.98 1,169,391,155 48,703.55 1,179,064,339 0.60
リカ
ンス
医薬品・バイオテクノ
アメ
20 株式 PFIZER ロジー・ライフサイエ 168,288 6,568.03 1,105,321,016 6,811.49 1,146,292,197 0.59
リカ
ンス
医薬品・バイオテクノ
アメ
ABBVIE INC
21 株式 ロジー・ライフサイエ 53,057 20,997.61 1,114,070,496 21,571.71 1,144,530,324 0.59
リカ
ンス
医薬品・バイオテクノ
アメ
MERCK & CO
22 株式 ロジー・ライフサイエ 75,960 14,445.08 1,097,248,614 14,705.81 1,117,053,631 0.57
リカ
ンス
アメ
META PLATFORMS INC-A
23 株式 メディア・娯楽 68,252 14,525.34 991,383,643 15,958.50 1,089,199,679 0.56
リカ
アメ
COCA-COLA CO
24 株式 食品・飲料・タバコ 123,207 8,292.19 1,021,656,319 8,486.16 1,045,554,931 0.53
リカ
アメ
PEPSICO INC
25 株式 食品・飲料・タバコ 41,336 24,232.50 1,001,674,935 24,148.74 998,212,565 0.51
リカ
アメ
BANK OF AMERICA CORP
26 株式 銀行 216,787 4,910.52 1,064,538,244 4,397.67 953,359,421 0.49
リカ
アメ 半導体・半導体製造装
BROADCOM INC
27 株式 12,146 69,220.83 840,756,307 74,021.38 899,063,767 0.46
リカ 置
オラ 半導体・半導体製造装
ASML HOLDING NV
28 株式 12,188 79,196.92 965,252,087 73,097.54 890,912,927 0.46
ンダ 置
デン 医薬品・バイオテクノ
NOVO NORDISK A/S-B
29 マー 株式 ロジー・ライフサイエ 49,636 16,736.25 830,720,601 17,895.91 888,281,786 0.45
ク ンス
医薬品・バイオテクノ
ROCHE HOLDING AG
スイ
30 株式 ロジー・ライフサイエ 21,065 44,450.24 936,344,309 42,094.25 886,715,566 0.45
ス
GENUSS
ンス
（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注３）2022年12月30日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
株式 ソフトウェア・サービス 9.98
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.31
資本財 6.47
銀行 5.85
エネルギー 5.69
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.65
ヘルスケア機器・サービス 4.90
各種金融 4.63
メディア・娯楽 4.55
食品・飲料・タバコ 4.34
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素材 4.31
小売 4.21
半導体・半導体製造装置 4.06
保険 3.35
公益事業 3.21
家庭用品・パーソナル用品 1.83
運輸 1.83
消費者サービス 1.81
耐久消費財・アパレル 1.59
食品・生活必需品小売り 1.48
自動車・自動車部品 1.46
電気通信サービス 1.40
商業・専門サービス 1.19
不動産 0.34
小 計 93.44
投資証券 － 2.19
合 計 95.63
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
（注２）2022年12月30日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
買建 投資
簿価金額 評価金額 評価金額
資産の
資産の名称 取引所等 ／ 通貨 数量 比率
種類
(現地通貨) (現地通貨) (円)
売建 (％)
株価指数 シカゴ商業取引 アメリカ・
MINI S&P 500
買建 245 48,527,700.00 47,428,937.50 6,293,820,002 3.22
先物取引 所 ドル
ユーレックス・
EURO STOXX
ドイツ金融先物 買建 ユーロ 185 7,275,210.00 7,128,050.00 1,008,405,232 0.51
50
取引所
インターコンチ イギリス・
FTSE100INDEX 買建 30 2,244,237.67 2,250,600.00 360,096,000 0.18
ネンタル取引所 ポンド
モントリオール カナダ・ド
S&P 60
買建 15 3,621,635.89 3,535,800.00 346,119,461 0.17
取引所 ル
シドニー先物取 オーストラ
SPI 200
買建 18 3,209,075.00 3,132,450.00 280,573,546 0.14
引所 リア・ドル
ユーレックス・
スイス・フ
FSMI INDEX
チューリッヒ取 買建 17 1,855,490.00 1,831,750.00 263,295,745 0.13
ラン
引所
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該取引の評価金額（2022年12月30日のわが国の対顧客電信売
買相場の仲値により邦貨換算しています）の比率です。
（注２）先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。
（注３）先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価し
ています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配付： 10,584,472,210 分配付： 1.5129
（2013年12月 2日）
第12期
分配落： 10,584,472,210 分配落： 1.5129
分配付： 14,374,528,470 分配付： 1.9179
（2014年12月 1日）
第13期
分配落： 14,374,528,470 分配落： 1.9179
分配付： 15,034,327,672 分配付： 1.9487
第14期 （2015年11月30日）
分配落： 15,034,327,672 分配落： 1.9487
分配付： 15,118,724,804 分配付： 1.8324
第15期 （2016年11月30日）
分配落： 15,118,724,804 分配落： 1.8324
分配付： 17,559,498,548 分配付： 2.2263
第16期 （2017年11月30日）
分配落： 17,559,498,548 分配落： 2.2263
分配付： 17,924,490,498 分配付： 2.2621
第17期 （2018年11月30日）
分配落： 17,924,490,498 分配落： 2.2621
分配付： 19,265,998,634 分配付： 2.5069
（2019年12月 2日）
第18期
分配落： 19,265,998,634 分配落： 2.5069
分配付： 20,581,153,917 分配付： 2.7224
第19期 （2020年11月30日）
分配落： 20,581,153,917 分配落： 2.7224
分配付： 27,743,482,228 分配付： 3.6931
第20期 （2021年11月30日）
分配落： 27,743,482,228 分配落： 3.6931
分配付： 29,016,728,254 分配付： 3.8398
第21期 （2022年11月30日）
分配落： 29,016,728,254 分配落： 3.8398
2021年12月末日 28,894,106,840 3.8412
2022年 1月末日 26,832,285,136 3.5694
2月末日 26,570,313,057 3.5427
3月末日 29,551,816,741 3.9171
4月末日 28,244,993,109 3.7471
5月末日 28,258,506,723 3.7327
6月末日 27,675,788,078 3.6426
7月末日 28,714,841,027 3.7833
8月末日 28,740,211,126 3.8056
9月末日 27,427,625,323 3.6161
10月末日 30,028,741,288 3.9593
11月末日 29,016,728,254 3.8398
12月末日 27,199,828,521 3.6013
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2012年12月 1日
第12期 0.0000円
至2013年12月 2日
自2013年12月 3日
第13期 0.0000円
至2014年12月 1日
自2014年12月 2日
第14期 0.0000円
至2015年11月30日
自2015年12月 1日
第15期 0.0000円
至2016年11月30日
自2016年12月 1日
第16期 0.0000円
至2017年11月30日
自2017年12月 1日
第17期 0.0000円
至2018年11月30日
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自2018年12月 1日
第18期 0.0000円
至2019年12月 2日
自2019年12月 3日
第19期 0.0000円
至2020年11月30日
自2020年12月 1日
第20期 0.0000円
至2021年11月30日
自2021年12月 1日
第21期 0.0000円
至2022年11月30日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2012年12月 1日
第12期 56.2％
至2013年12月 2日
自2013年12月 3日
第13期 26.8％
至2014年12月 1日
自2014年12月 2日
第14期 1.6％
至2015年11月30日
自2015年12月 1日
第15期 △6.0％
至2016年11月30日
自2016年12月 1日
第16期 21.5％
至2017年11月30日
自2017年12月 1日
第17期 1.6％
至2018年11月30日
自2018年12月 1日
第18期 10.8％
至2019年12月 2日
自2019年12月 3日
第19期 8.6％
至2020年11月30日
自2020年12月 1日
第20期 35.7％
至2021年11月30日
自2021年12月 1日
第21期 4.0％
至2022年11月30日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額を控除した額を、前期末の
分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自2012年12月 1日
第12期 1,745,448,418 1,784,312,060 6,996,343,109
至2013年12月 2日
自2013年12月 3日
第13期 1,903,307,914 1,404,838,685 7,494,812,338
至2014年12月 1日
自2014年12月 2日
第14期 1,785,630,302 1,565,324,439 7,715,118,201
至2015年11月30日
自2015年12月 1日
第15期 1,485,339,800 949,738,394 8,250,719,607
至2016年11月30日
自2016年12月 1日
第16期 1,296,129,109 1,659,592,790 7,887,255,926
至2017年11月30日
自2017年12月 1日
第17期 1,219,467,606 1,182,796,732 7,923,926,800
至2018年11月30日
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自2018年12月 1日
第18期 994,597,469 1,233,432,270 7,685,091,999
至2019年12月 2日
自2019年12月 3日
第19期 1,916,444,345 2,041,651,303 7,559,885,041
至2020年11月30日
自2020年12月 1日
第20期 1,359,584,524 1,407,235,172 7,512,234,393
至2021年11月30日
自2021年12月 1日
第21期 1,357,101,047 1,312,437,632 7,556,897,808
至2022年11月30日
（注）日本国外における設定、解約はありません。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
1) 当ファンドの受益権の取得申込者は、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第8条第1項に規定
される契約に基づいて受益権の取得申込みを企図する者および同法第55条に規定される規約に基
づいて受益権の取得申込みを企図する同法第2条第5項に定める連合会（同法第61条に基づき連合
会が事務を委託した者を含みます。）に限るものとします。なお、上記にかかわらず、ファンド
の設定のため委託会社、および販売会社が自己の資金をもって受益権を取得する場合がありま
す。
2) 当ファンドは自動けいぞく投資専用のファンドです。当ファンドの受益権の取得申込者は、販売
会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当ファンドの取得申込みを行ってください。その際､
「自動けいぞく投資契約」（別の名称で同様の内容を有する契約を含みます｡）を販売会社との間
で結んでいただきます｡詳しくは販売会社にお問い合わせください｡
3) 当ファンドの取得申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
4) 申込単位（購入単位）は、1円以上1円単位にて受付けます。
5) 取得申込価額（購入価額）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は、販売会
社または委託会社においてご確認いただけます。基準価額の照会方法については、後記「3 資産
管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
6) 取得申込代金（購入代金）は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料（購入
時手数料）および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。
7) 購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。
8) 購入時手数料は前記「4 手数料等及び税金 (1) 申込手数料」をご参照ください。
9) 購入申込不可日は、原則として、米国もしくは英国の取引所または銀行の休業日に該当する日で
す。
10) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における
非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天
災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）
があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付
けた受益権の取得申込の受付けを取り消すことがあります。
11) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得
申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録を行うことができます。
２【換金（解約）手続等】
1) 受益者（当ファンドの受益権を取得した者）は、自己に帰属する受益権につき、取得申込みを
行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンドを換金
することができます。
2) 当ファンドの換金申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
3) 解約単位（換金単位）は、1口以上1口単位にて受付けます。
4) 解約価額（換金価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した
価額です。換金価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。換金価額の照会
方法については、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照くだ
さい。
5) 信託財産留保額は、上記4)の基準価額に0.30％の率を乗じて得た額とします。
※上記金額は1口当たりの金額です。換金口数に応じてご負担いただきます。
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6) 換金代金（換金価額に換金する口数を乗じて得た金額）は、原則として換金申込受付日から起算
して５営業日目以降にお支払いします。
7) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
8) 換金申込不可日は、原則として、米国もしくは英国の取引所または銀行の休業日に該当する日、
一部解約の実行の請求日から当該請求日にかかる一部解約金の支払開始日までの期間中（一部解
約の実行請求日および一部解約金の支払開始日を除きます。）の全日が米国もしくは英国の取引
所または銀行の休業日に該当する日です。
9) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における
非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天
災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）
があるときは、委託会社の判断により、受益権の換金申込の受付を中止することおよび既に受付
けた受益権の換金申込の受付けを取り消すことがあります。
10) 換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
1) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合がありま
す。）。
投資対象とするマザーファンド受益証券は、当該マザーファンド受益証券の基準価額で評価しま
す。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の最終
相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供する価額
または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しま
す。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表する清
市場デリバティブ取引
算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
2) 基準価額の算出頻度
基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます。
3) 基準価額の公表
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基準価額は、販売会社にてご確認いただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の
「オープン基準価格」の紙面に、「SSDC外株」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
＜照会先＞
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03－4530－7333
（受付時間：原則として委託会社の営業日午前9時～午後5時）
ホームページアドレス：www.ssga.com/jp
（２）【保管】
該当事項はありません｡
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限ですが、後記（５）の1）2）3）5）の事由により信託は終了する場
合があります。
（４）【計算期間】
1) 当ファンドの計算期間は、毎年12月1日から翌年11月30日までとすることを原則とします。
2) 上記1)の規定にかかわらず、上記1)の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後記（５）の1）
2）3）5）に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
１）信託契約の解約
（ａ）委託会社は、信託期間中において､この信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託
契約を解約し､信託を終了させることができます｡この場合において､委託会社は､あらかじ
め､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡この場合、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益
者に対して交付します。ただし、当ファンドにかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行いません。
（ｂ）上記（ａ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べるべき旨を付記します｡なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ｃ）上記（ｂ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、信託契約の解約をしません｡
（ｄ）委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
（ｅ）上記（ｂ）から上記（ｄ）までの規定は､信託財産の状態に照らし､真にやむを得ない事情が
生じている場合であって､上記（ｂ）の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の
交付を行うことが困難な場合には適用しません｡
２）信託契約に関する監督官庁の命令
（ａ）委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にしたがい､
信託契約を解約し信託を終了させます｡
（ｂ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記６）
の規定にしたがいます。
３）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
（ａ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止したとき
は､委託会社は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡
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（ｂ）上記（ａ）の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､後記６）（ｄ）に規定する場合
を除き､当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します｡
４）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
（ａ）委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります｡
（ｂ）委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴い､この信
託契約に関する事業を承継させることがあります｡
５）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
（ａ）受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由があるときは､委託会社または受益者は､裁判所に受託会
社の解任を申立てることができます｡受託会社が辞任した場合､または裁判所が受託会社を解
任した場合､委託会社は､後記６）の規定にしたがい､新受託会社を選任します｡
（ｂ）委託会社が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信託を終了
させます｡
６）信託約款の変更等
（ａ）委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したとき
は､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することができるものとし､あらかじめ､変更
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます｡
（ｂ）委託会社は､上記（ａ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファ
ンドにかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（ｃ）上記（ｂ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ｄ）上記（ｃ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、信託約款の変更をしません｡
（ｅ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
７）反対受益者の買取請求
前記１）に規定する信託契約の解約または前記６）に規定する信託約款の変更を行う場合におい
て、前記１）（ｂ）または前記６）（ｃ）の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することが
できます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前記１）（ａ）または前
記６）（ｂ）に規定する公告または書面に付記します｡
８）運用報告書の交付
毎決算時（毎年11月30日｡ただし､該当日が休日の場合は翌営業日｡）および償還時に､期中の運用経
過等を記載した運用報告書を作成します｡
(a)交付運用報告書は、知られたる受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b)運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（www.ssga.coｍ/jp）に掲載されます。た
だし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交
付されます。
９）公告
委託会社が受益者に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します｡
10）関係法人との契約の更改に関する手続き等
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委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務
を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原
則として1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヶ月以内の委託会社の指
定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引い
た後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
② 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、原則として、
償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解
約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に支払われます。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利
を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
③ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
④ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な約款変更が行われる場合において、当該解約または変更
に異議を申し立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い
取るべき旨の請求ができます。
⑤ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間（2021年12月1日から2022
年11月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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１【財務諸表】
ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 114,691 813,677
コール・ローン 199,347,332 186,781,993
親投資信託受益証券 27,739,241,959 29,013,748,718
－ 19,700,000
未収入金
流動資産合計 27,938,703,982 29,221,044,388
資産合計 27,938,703,982 29,221,044,388
負債の部
流動負債
未払解約金 54,817,599 52,253,924
未払受託者報酬 14,547,746 15,774,919
未払委託者報酬 123,655,830 134,086,742
未払利息 539 499
2,200,040 2,200,050
その他未払費用
流動負債合計 195,221,754 204,316,134
負債合計 195,221,754 204,316,134
純資産の部
元本等
※１ 7,512,234,393 ※１ 7,556,897,808
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 20,231,247,835 21,459,830,446
12,200,387,345 11,327,118,585
（分配準備積立金）
元本等合計 27,743,482,228 29,016,728,254
純資産合計 27,743,482,228 29,016,728,254
負債純資産合計 27,938,703,982 29,221,044,388
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年12月1 日 自 2021年12月 1日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
営業収益
7,501,911,502 1,390,106,759
有価証券売買等損益
営業収益合計 7,501,911,502 1,390,106,759
営業費用
支払利息 88,834 99,752
受託者報酬 26,931,101 30,977,439
委託者報酬 228,914,347 263,308,115
4,400,314 4,400,818
その他費用
営業費用合計 260,334,596 298,786,124
営業利益又は営業損失（△） 7,241,576,906 1,091,320,635
経常利益又は経常損失（△） 7,241,576,906 1,091,320,635
当期純利益又は当期純損失（△） 7,241,576,906 1,091,320,635
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
666,637,785 28,577,008
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 13,021,268,876 20,231,247,835
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,093,356,148 3,687,672,016
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
3,093,356,148 3,687,672,016
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,458,316,310 3,521,833,032
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
2,458,316,310 3,521,833,032
欠損金増加額
※１ － ※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 20,231,247,835 21,459,830,446
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に
あたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第20期 第21期
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
区 分
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
１ 期首元本額 7,559,885,041円 7,512,234,393円
期中追加設定元本額 1,359,584,524円 1,357,101,047円
期中一部解約元本額 1,407,235,172円 1,312,437,632円
２ 受益権の総数 7,512,234,393口 7,556,897,808口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年12月 1日 自 2021年12月 1日
区 分
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益（366,671,680円）、費 配当等収益（381,062,316円）、費
用控除後・繰越欠損金補填後の有価 用控除後・繰越欠損金補填後の有価
証券売買等損益（6,208,267,441 証券売買等損益（681,681,311
円）、収益調整金（11,176,811,173 円）、収益調整金（13,273,491,889
円 ） 及 び 分 配 準 備 積 立 金 円 ） 及 び 分 配 準 備 積 立 金
（5,625,448,224円）より分配対象 （10,264,374,958円）より分配対象
収益は23,377,198,518円（１万口当 収益は24,600,610,474円（１万口当
たり31,118円）ですが、基準価額の たり32,553円）ですが、基準価額の
水準、市況動向等を勘案して分配を 水準、市況動向等を勘案して分配を
行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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１ 金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
方針 並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
２ 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ロー
該金融商品に係るリス ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価
ク 証券の詳細は「（4）附属明細表」に記載しております。これらは、価
格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスクに晒されております。
３ 金融商品に係るリスク 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用
管理体制 方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格
なポートフォリオ管理を行っております。また、業務部の運用評価グ
ループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及
び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さ
らに、コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドに
おける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認して
おり、投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運
用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状
況等の確認をしております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
区 分
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。
同左
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３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が め、異なる前提条件等によった場
含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては一定の前提条件等を採用 す。
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第20期 第21期
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
親投資信託受益証券 7,298,970,061 1,386,699,169
合計 7,298,970,061 1,386,699,169
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第20期 第21期
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
1口当たり純資産額 3.6931円 3.8398円
（1万口当たり純資産額） （36,931円） （38,398円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託
外国株式インデックス・オー
6,309,394,089 29,013,748,718
プン・マザーファンド
受益証券
合 計 6,309,394,089 29,013,748,718
（注）親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
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＜参考＞
当ファンドは「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（1）貸借対照表 （単位：円）
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 1,083,514,997 4,513,997,651
金銭信託 374,823 15,982,061
コール・ローン 651,491,670 3,668,727,879
株式 198,907,329,910 193,830,249,588
投資証券 4,676,533,367 4,527,543,756
派生商品評価勘定 127,399,854 259,934,902
未収入金 42,362,327 68,446,073
未収配当金 225,267,523 274,843,828
差入委託証拠金 1,424,458,989 1,530,641,103
流動資産合計 207,138,733,460 208,690,366,841
資産合計 207,138,733,460 208,690,366,841
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 14,363,182 183,831,220
未払解約金 126,101,100 53,290,000
未払利息 1,762 9,816
その他未払費用 446 1,419
流動負債合計 140,466,490 237,132,455
負債合計 140,466,490 237,132,455
純資産の部
元本等
元本 1 47,285,974,098 45,330,301,139
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 159,712,292,872 163,122,933,247
元本等合計 206,998,266,970 208,453,234,386
純資産合計 206,998,266,970 208,453,234,386
負債純資産合計 207,138,733,460 208,690,366,841
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年12月1日から、翌年11月30日までであります。
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１ 有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
２ デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
外国先物の評価においては、個別法に基づき、原則として知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、か
つ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、
取引量等を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日
に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３ 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その
金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場
合には予想配当金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 （2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
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１ 期首元本額 51,305,848,214円 47,285,974,098円
期中追加設定元本額 5,904,597,761円 5,354,506,355円
期中一部解約元本額 9,924,471,877円 7,310,179,314円
元本の内訳
ファンド名
ステート・ストリート外国株式インデッ 5,385,587,942円 5,193,280,292円
クス・オープン
ステート・ストリートDC外国株式イン 6,336,632,392円 6,309,394,089円
デックス・オープン
ステート・ストリートＤＣグローバル株 74,165,727円 79,461,910円
式インデックス・オープン
ＡＭＣ／ステート・ストリート・リスク 60,143,809円 53,544,059円
バジェット型バランス・オープン（ステ
イブル）
外国株式インデックス・ファンドVA１ 2,621,599,807円 71,820,942円
（適格機関投資家専用）
外国株式インデックス・ファンドVA2 30,110,872円 25,389,889円
（適格機関投資家専用）
バランスファンドVA30A＜適格機関投資 611,472円 1,133,923円
家限定＞
バランスファンドVA30B＜適格機関投資 34,029,652円 19,215,214円
家限定＞
バランスファンドVA40A＜適格機関投資 51,332円 46,223円
家限定＞
バランスファンドVA40B＜適格機関投資 2,370,189円 1,863,710円
家限定＞
バランスファンドVA50A＜適格機関投資 4,930,955円 3,208,899円
家限定＞
バランスファンドVA50B＜適格機関投資 3,848,864,908円 3,274,486,650円
家限定＞
バランスファンドVA50C＜適格機関投資 960,574円 858,774円
家限定＞
バランスファンドVA25A＜適格機関投資 370,535,116円 293,978,500円
家限定＞
バランスファンドVA37.5A＜適格機関投 364,776,142円 312,519,879円
資家限定＞
バランスファンドVA75A＜適格機関投資 30,393,180円 28,346,142円
家限定＞
4資産バランス20VA＜適格機関投資家限 103,010,194円 78,662,520円
定＞
4資産バランス40VA＜適格機関投資家限 1,341,042,599円 1,153,106,119円
定＞
4資産バランス30VA＜適格機関投資家限 205,255,675円 158,557,757円
定＞
バランスファンドVA35A＜適格機関投資 722,671,012円 586,493,789円
家限定＞
バランスファンドVA40C＜適格機関投資 29,525,949円 25,522,216円
家限定＞
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グローバル４資産３０ＶＡ＜適格機関投 22,838,216円 16,761,437円
資家限定＞
グローバル４資産４５ＶＡ＜適格機関投 25,547,253円 22,157,667円
資家限定＞
４資産バランス３０ＶＡ2＜適格機関投 12,611,865円 8,677,312円
資家限定＞
バランスファンドＶＡ２５Ｂ＜適格機関 142,105,008円 117,865,377円
投資家限定＞
バランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関 392,345円 310,134円
投資家限定＞
バランスファンドＶＡ３５Ｂ＜適格機関 753,782円 693,530円
投資家限定＞
外国株式インデックス・ファンドＶＡ３ 469,975,113円 165,613,182円
＜適格機関投資家限定＞
４資産インデックスバランスＶＡ２０＜ 125,147,080円 109,510,970円
適格機関投資家限定＞
４資産インデックスバランスＶＡ５０＜ 20,627,311円 17,917,122円
適格機関投資家限定＞
Ｔａｄリスクバジェット型マルチ配分戦 20,288,508円 18,663,041円
略ファンド（ステイブル）年金＜適格機
関投資家限定＞
Ｔａｄリスクバジェット型マルチ配分戦 8,621,672円 11,926,274円
略ファンド（ステイブル）＜適格機関投
資家限定＞
ステート・ストリート先進国株式イン 300,588,586円 394,504,770円
デックス・オープン
ステート・ストリート先進国株式イン 3,288,134,329円 2,536,712,103円
デックス・オープン（為替ヘッジあり）
全世界株式インデックス・ファンド 1,127,072,803円 1,851,020,895円
世界バランス４０ＶＡ＜適格機関投資家 11,057,591円 6,396,713円
限定＞
世界バランス６０ＶＡ＜適格機関投資家 125,859,489円 20,370,208円
限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関 493,474円 451,057円
投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ２＜適格機 900,663,318円 694,925,432円
関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ３＜適格機 33,789,693円 26,951,395円
関投資家限定＞
グローバルバランス５０ＶＡ＜適格機関 15,298,681円 10,978,429円
投資家限定＞
ワールドエクイティ・ファンドＶＬ＜適 19,066,838,483円 21,627,002,595円
格機関投資家限定＞
計 47,285,974,098円 45,330,301,139円
２ 受益権の総数 47,285,974,098口 45,330,301,139口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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１ 金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並
方針 びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２ 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
該金融商品に係るリス 引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンド
ク が保有する有価証券の詳細は「（3）附属明細表」に記載しております。
これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスクに晒されて
おります。
デリバティブ取引には、株価指数先物取引、為替予約取引があり、株
価指数先物取引はファンド資金の流出入等に伴う組入比率やキャッ
シュ・ポジションの調整、現物資産の流動性や取引コスト等を勘案した
場合の代替など、効率的な運用に資する目的として、また為替予約取引
は保有外貨建資産の売却代金、償還金、配当金等の受取りまたは支払い
目的に関連して利用しております。これらは、それぞれの取引種類によ
り、株価変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク及びカウンター
パーティーリスク等の信用リスクに晒されております。
３ 金融商品に係るリスク 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方
管理体制 針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格な
ポートフォリオ管理を行っております。また、業務部の運用評価グルー
プは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及び対ベ
ンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さらに、コ
ンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用
ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投資政
策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を
確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をして
おります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 （2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
１ 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は時価を計 同左
価及びこれらの差額 上しているため、その差額はあ
りません。
２ 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティブ取 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外
方法 引以外の金融商品 の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品については、
短期間で決済されることから、
時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記）」に記
載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引
同左
等関係に関する注記）」に記載
しております。
３ 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価 金融商品の時価の算定においては一
する事項についての補 格に基づく価額のほか、市場価 定の前提条件等を採用しているため、
足説明 格がない場合には合理的に算定 異なる前提条件等によった場合、当該
された価額が含まれておりま 価額が異なることもあります。
す。当該価額の算定においては 「注記表（デリバティブ取引等関係
一定の前提条件等を採用してい に関する注記）」におけるデリバティ
るため、異なる前提条件等に ブ取引に関する契約額等については、
よった場合、当該価額が異なる その金額自体がデリバティブ取引に係
こともあります。 る市場リスクを示すものではありませ
「注記表（デリバティブ取引等 ん。
関係に関する注記）」における
デリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありませ
ん。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
株式 38,221,019,076 △30,485,027,691
投資証券 1,011,348,134 △1,129,477,607
合計 39,232,367,210 △31,614,505,298
（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンド期末日までを指し
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（単位：円）
（2021年11月30日現在）
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
MINI S&P 500 2,432,007,097 ― 2,539,892,491 107,885,394
S&P 60 ― 136,685,623
131,520,497 5,165,126
SPI 200 ― 117,285,211
120,353,911 △3,068,700
FTSE100INDEX 117,372,613 ― 118,618,434 1,245,821
FSMI INDEX ― 105,591,972
103,621,207 1,970,765
EURO STOXX 50 ― 374,348,533
379,603,077 △5,254,544
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合 計 3,284,478,402 ― 3,392,422,264 107,943,862
（単位：円）
（2022年11月30日現在）
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
MINI S&P 500 7,284,700,463 ― 7,235,168,661 △49,531,802
S&P 60 384,715,123 ― 402,297,906 17,582,783
SPI 200 319,881,925 ― 336,827,700 16,945,775
FTSE100INDEX 404,452,142 ― 412,900,358 8,448,216
FSMI INDEX 282,611,452 ― 290,445,580 7,834,128
EURO STOXX 50 1,034,908,844 ― 1,129,687,435 94,778,591
合 計 9,711,269,949 ― 9,807,327,640 96,057,691
(注)１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評
価しております。
２．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は対顧客電信売買
相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
５．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
通貨関連
（単位：円）
（2021年11月30日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 1,122,965,824 ― 1,128,333,536 5,367,712
カナダ・ドル 40,913,086 ― 40,161,015 △752,071
オーストラリア・ドル 26,823,584 ― 26,010,656 △812,928
イギリス・ポンド 55,267,750 ― 54,561,600 △706,150
ユーロ 137,732,794 ― 134,854,965 △2,877,829
売建
アメリカ・ドル 662,376,065 ― 659,711,140 2,664,925
カナダ・ドル 23,686,035 ― 23,204,142 481,893
オーストラリア・ドル 20,848,277 ― 20,320,825 527,452
イギリス・ポンド 50,430,292 ― 50,014,800 415,492
スウェーデン・クローナ 6,266,000 ― 6,265,350 650
ユーロ 81,696,643 ― 80,912,979 783,664
合 計 2,229,006,350 ― 2,224,351,008 5,092,810
（単位：円）
（2022年11月30日現在）
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
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うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 2,968,974,370 ― 2,956,124,700 △12,849,670
カナダ・ドル 148,871,806 ― 144,818,700 △4,053,106
オーストラリア・ドル 75,325,280 ― 74,128,000 △1,197,280
イギリス・ポンド 181,937,580 ― 182,578,000 640,420
ユーロ 316,826,643 ― 314,210,250 △2,616,393
売建
アメリカ・ドル 182,992,788 ― 182,938,800 53,988
スウェーデン・クローナ 56,484,800 ― 56,496,410 △11,610
ユーロ 58,904,392 ― 58,824,750 79,642
合 計 3,990,317,659 ― 3,970,119,610 △19,954,009
(注)１．時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価し
ております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2021年11月30日現在） （2022年11月30日現在）
1口当たり純資産額 4.3776円 4.5985円
（1万口当たり純資産額） （43,776円） （45,985円）
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
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アメリカ・ APA CORPORATION 10,400 46.59 484,536.00
ドル
BAKER HUGHES COMPANY 28,149 28.65 806,468.85
CHENIERE ENERGY INC 6,911 172.65 1,193,184.15
CHEVRON CORPORATION 55,595 181.03 10,064,362.85
CONOCOPHILLIPS 38,588 124.25 4,794,559.00
COTERRA ENERGY INC 24,300 28.07 682,101.00
DEVON ENERGY CORPORATION 18,700 67.50 1,262,250.00
DIAMONDBACK ENERGY 5,000 146.74 733,700.00
EOG RESOURCES INC 17,306 141.29 2,445,164.74
EQT CORP 10,200 42.66 435,132.00
EXXON MOBIL CORPORATION 125,651 110.54 13,889,461.54
HALLIBURTON CO 27,014 37.16 1,003,840.24
HESS CORP 8,400 141.98 1,192,632.00
KINDER MORGAN INC 60,372 18.88 1,139,823.36
MARATHON OIL CORP 21,600 30.35 655,560.00
MARATHON PETROLEUM CORP 16,130 123.47 1,991,571.10
OCCIDENTAL PETROLEUM 27,724 69.11 1,916,005.64
ONEOK INC NEW 13,200 64.91 856,812.00
PHILLIPS 66 14,183 108.97 1,545,521.51
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 6,824 240.78 1,643,082.72
SCHLUMBERGER LTD 41,862 51.05 2,137,055.10
TARGA RESOURCES CORP 6,500 73.72 479,180.00
TEXAS PACIFIC LAND CORP 200 2,506.38 501,276.00
VALERO ENERGY CORP 12,103 135.20 1,636,325.60
WILLIAMS COS 35,941 34.32 1,233,495.12
AIR PRODUCTS & CHEMICALS 6,547 302.18 1,978,372.46
ALBEMARLE CORP 3,500 270.02 945,070.00
ALCOA CORP 5,500 47.70 262,350.00
AMCOR PLC 21,100 12.11 255,521.00
AVERY DENNISON CORP 2,457 188.42 462,947.94
BALL CORPORATION 9,504 54.74 520,248.96
CELANESE CORPORATION 3,272 105.55 345,359.60
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 6,200 106.40 659,680.00
CLEVELAND-CLIFFS INC 15,700 15.14 237,698.00
CORTEVA INC 21,568 65.57 1,414,213.76
CROWN HOLDINGS INC 3,700 80.23 296,851.00
DOW INC 21,835 50.65 1,105,942.75
DUPONT DE NEMOURS INC 15,469 69.46 1,074,476.74
EASTMAN CHEMICAL CO 3,855 85.25 328,638.75
ECOLAB INC 7,626 144.91 1,105,083.66
FMC CORP 3,700 127.71 472,527.00
FREEPORT MCMORAN INC 43,066 37.51 1,615,405.66
INT'L FLAVORS FRAGRANCES 7,539 102.40 771,993.60
INT'L PAPER CO 10,790 36.33 392,000.70
LINDE PLC 13,073 331.97 4,339,843.81
LYONDELLBASELL INDU CL A 7,745 84.84 657,085.80
MARTIN MARIETTA MATERIALS 1,800 357.54 643,572.00
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MOSAIC CO/THE 10,901 50.73 553,007.73
NEWMONT CORPORATION 21,947 45.76 1,004,294.72
NUCOR CORP 8,071 146.99 1,186,356.29
PACKAGING CORP OF AMERICA 2,800 132.69 371,532.00
PPG INDUSTRIES 6,947 131.83 915,823.01
RPM INTERNATIONAL INC 3,900 101.67 396,513.00
SEALED AIR CORP 4,603 52.03 239,494.09
SHERWIN-WILLIAMS CO 7,289 241.57 1,760,803.73
STEEL DYNAMICS INC 5,700 102.64 585,048.00
VULCAN MATERIALS CO 3,956 178.45 705,948.20
WESTLAKE CORP 1,100 107.17 117,887.00
WESTROCK COMPANY 8,125 36.72 298,350.00
3M CO 16,482 126.13 2,078,874.66
AERCAP HOLDINGS NV 4,100 60.24 246,984.00
ALLEGION PLC W/I 2,600 110.77 288,002.00
AMETEK INC 7,000 139.01 973,070.00
BOEING CO 16,770 175.32 2,940,116.40
CARLISLE COS INC 1,500 255.53 383,295.00
CARRIER GLOBAL CORP 25,156 43.52 1,094,789.12
CATERPILLAR 15,871 235.12 3,731,589.52
CUMMINS ENGINE CO 4,212 246.42 1,037,921.04
DEERE & CO 8,595 440.97 3,790,137.15
DOVER CORP 4,214 139.37 587,305.18
EATON CORP PLC 11,861 162.15 1,923,261.15
EMERSON ELECTRIC CO 17,549 94.31 1,655,046.19
FASTENAL CO 17,000 50.27 854,590.00
FORTIVE CORPORATION 10,034 65.60 658,230.40
FORTUNE BRANDS HOME & 4,000 65.74 262,960.00
SECURITY INC
GENERAC HOLDINGS INC 1,900 100.66 191,254.00
GENERAL DYNAMICS CORP 6,960 251.22 1,748,491.20
GENERAL ELECTRIC CO 32,600 85.66 2,792,516.00
GRAINGER (WW) 1,367 590.99 807,883.33
HEICO CORP 1,400 156.57 219,198.00
HEICO CORP-CLASS A 2,300 122.43 281,589.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 20,317 216.72 4,403,100.24
HOWMET AEROSPACE INC 11,329 37.22 421,665.38
HUNTINGTON INGALLS IND 1,200 228.02 273,624.00
IDEX CORP 2,200 231.06 508,332.00
ILLINOIS TOOL WORKS 9,318 224.37 2,090,679.66
INGERSOLL-RAND INC 12,427 52.82 656,394.14
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 4,700 48.60 228,420.00
JOHNSON CONTROLS 21,124 65.40 1,381,509.60
INTERNATIONAL
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 5,670 225.61 1,279,208.70
LENNOX INTERNATIONAL 1,000 260.83 260,830.00
LOCKHEED MARTIN CORPORATION 7,098 484.10 3,436,141.80
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MASCO CORP 7,090 49.87 353,578.30
NORDSON CORP 1,600 230.80 369,280.00
NORTHROP GRUMMAN CORP 4,440 528.35 2,345,874.00
OTIS WORLDWIDE CORP 12,678 76.88 974,684.64
OWENS CORNING 3,100 89.63 277,853.00
PACCAR INC 10,306 104.26 1,074,503.56
PARKER HANNIFIN CORP 3,828 294.29 1,126,542.12
PENTAIR PLC 4,834 44.68 215,983.12
PLUG POWER INC 14,800 14.90 220,520.00
QUANTA SERVICES INC 4,300 144.55 621,565.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 44,263 97.43 4,312,544.09
ROCKWELL AUTOMATION INC 3,522 259.63 914,416.86
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 4,900 44.00 215,600.00
SMITH (A.O.) CORP 3,900 60.49 235,911.00
SNAP-ON 1,604 239.18 383,644.72
STANLEY BLACK & DECKER INC 4,860 80.51 391,278.60
TEXTRON 6,352 70.33 446,736.16
TRANE TECHNOLOGIES PLC 7,031 174.99 1,230,354.69
TRANSDIGM GROUP INC 1,600 609.88 975,808.00
UNITED RENTALS INC 2,196 342.73 752,635.08
WABTEC CORPORATION 5,206 98.70 513,832.20
XYLEM INC 5,454 109.88 599,285.52
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 4,000 106.07 424,280.00
CINTAS CORP 2,799 450.69 1,261,481.31
CLARIVATE PLC 8,900 9.17 81,613.00
COPART INC 12,600 64.44 811,944.00
COSTAR GROUP 11,700 78.25 915,525.00
EQUIFAX INC 3,603 188.92 680,678.76
JACOBS SOLUTIONS INC 3,900 122.77 478,803.00
LEIDOS HOLDINGS INC 4,100 108.50 444,850.00
REPUBLIC SERVICES INC 6,502 136.65 888,498.30
ROBERT HALF INTERNATIONAL INC 3,240 76.21 246,920.40
ROLLINS 6,925 39.83 275,822.75
TRANSUNION 5,600 60.46 338,576.00
VERISK ANALYTICS INC 4,700 176.93 831,571.00
WASTE CONNECTIONS INC 7,763 140.82 1,093,185.66
WASTE MANAGEMENT (NEW) 12,320 165.08 2,033,785.60
AMERCO-NON VOTING 2,700 60.18 162,486.00
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 3,800 97.60 370,880.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 7,216 80.22 578,867.52
CSX CORP 65,015 32.17 2,091,532.55
DELTA AIR LINES INC 4,900 34.61 169,589.00
EXPEDITORS INTL WASH INC 5,084 113.56 577,339.04
FEDEX CORP 7,440 177.82 1,322,980.80
GRAB HOLDINGS LTD - CL A 33,200 2.83 93,956.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 2,457 179.83 441,842.31
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KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 4,500 54.79 246,555.00
HOLDINGS INC
LYFT INC-A 7,900 10.76 85,004.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 7,069 253.36 1,791,001.84
OLD DOMINION FREIGHT LINE 2,950 292.07 861,606.50
SOUTHWEST AIRLINES CO 4,310 39.25 169,167.50
UBER TECHNOLOGIES INC 43,400 27.76 1,204,784.00
UNION PACIFIC CORP 18,666 212.77 3,971,564.82
UNITED PARCEL SERVICE -CL B 21,697 184.89 4,011,558.33
ZIM INTEGRATED SHIPPING SERV 2,500 21.42 53,550.00
APTIV PLC 8,012 101.88 816,262.56
BORGWARNER INC 7,400 41.93 310,282.00
FORD MOTOR COMPANY 116,525 13.75 1,602,218.75
GENERAL MOTORS CO 40,899 39.75 1,625,735.25
LEAR CORP 1,750 140.15 245,262.50
LUCID GROUP INC 12,300 9.76 120,048.00
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 9,300 28.85 268,305.00
TESLA INC 78,700 180.83 14,231,321.00
DR HORTON INC 9,966 84.22 839,336.52
GARMIN LTD 4,500 89.81 404,145.00
HASBRO INC 4,000 62.17 248,680.00
LENNAR CORP-CL A 7,812 86.40 674,956.80
LULULEMON ATHLETICA INC 3,500 363.32 1,271,620.00
MOHAWK INDUSTRIES INC 1,600 100.94 161,504.00
NEWELL BRANDS INC 11,744 12.87 151,145.28
NIKE B 37,904 106.25 4,027,300.00
NVR INC 90 4,557.92 410,212.80
PULTE GROUP INC 7,263 44.09 320,225.67
VF CORP 9,898 32.46 321,289.08
WHIRLPOOL CORP 1,774 145.98 258,968.52
AIRBNB INC-CLASS A 11,200 95.38 1,068,256.00
ARAMARK 7,300 40.57 296,161.00
BOOKING HOLDINGS INC 1,243 2,017.16 2,507,329.88
CAESARS ENTERTAINMENT INC 6,500 48.87 317,655.00
CARNIVAL CORP 29,066 9.75 283,393.50
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 801 1,552.72 1,243,728.72
DARDEN RESTAURANTS 3,819 144.96 553,602.24
DOMINO'S PIZZA INC 1,100 383.06 421,366.00
EXPEDIA GROUP INC 4,327 102.45 443,301.15
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS INC 8,217 138.75 1,140,108.75
LAS VEGAS SANDS CORP 10,300 44.66 459,998.00
MARRIOTT INT'L A 8,244 161.26 1,329,427.44
MCDONALD'S CORP 22,028 271.41 5,978,619.48
MGM RESORTS INTERNATIONAL 10,500 35.86 376,530.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 6,700 59.93 401,531.00
STARBUCKS CORP 34,152 98.66 3,369,436.32
VAIL RESORTS 1,200 256.30 307,560.00
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WYNN RESORTS LTD 3,000 80.29 240,870.00
YUM! BRANDS INC 8,658 126.04 1,091,254.32
ACTIVISION BLIZZARD INC 23,100 74.34 1,717,254.00
ALPHABET INC-CL A 179,140 95.19 17,052,336.60
ALPHABET INC-CL C 168,020 95.44 16,035,828.80
AMC ENTERTAINMENT HLDGS Pfd 15,600 1.05 16,380.00
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A 15,600 7.43 115,908.00
CABLE ONE INC 200 719.97 143,994.00
CHARTER COMMUNICATION-A 3,525 385.28 1,358,112.00
COMCAST CORP-CL A 133,112 35.48 4,722,813.76
DISCOVERY INC-W/T 68,653 11.14 764,794.42
DISH NETWORK CORP-A 7,873 15.68 123,448.64
DISNEY (WALT) CO NEW 54,064 94.69 5,119,320.16
ELECTRONIC ARTS 8,324 127.59 1,062,059.16
FOX CORP 4,338 29.94 129,879.72
FOX CORPORATION-CLASS A 9,769 31.72 309,872.68
IAC INC 2,500 48.59 121,475.00
INTERPUBLIC GROUP OF COS 11,539 34.31 395,903.09
LIBERTY BROADBAND CORP-C 4,100 89.43 366,663.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 5,900 59.14 348,926.00
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A 2,473 43.07 106,512.11
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C 4,862 42.89 208,531.18
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 5,000 70.21 351,050.00
MATCH GROUP INC 8,594 46.88 402,886.72
META PLATFORMS INC-A 68,252 109.46 7,470,863.92
NETFLIX INC 13,207 280.96 3,710,638.72
NEWS CORP - CLASS A 12,156 18.56 225,615.36
OMNICOM GROUP 6,188 78.76 487,366.88
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B 17,915 19.75 353,821.25
PINTEREST INC- CLASS A 16,700 24.00 400,800.00
ROBLOX CORP -CLASS A 10,500 29.83 313,215.00
ROKU INC 3,500 54.18 189,630.00
SEA LTD-ADR 10,600 54.26 575,156.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC 23,364 6.41 149,763.24
SNAP INC - A 32,300 9.82 317,186.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 4,900 101.35 496,615.00
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 13,000 48.69 632,970.00
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC 7,800 26.53 206,934.00
ADOVANCE AUTO PARTS 1,750 147.93 258,877.50
AMAZON COM INC 272,660 92.42 25,199,237.20
AUTOZONE INC 581 2,556.05 1,485,065.05
BATH & BODY WORKS INC 8,000 39.79 318,320.00
BEST BUY COMPANY INC 6,486 84.16 545,861.76
BURLINGTON STORES INC 2,000 192.49 384,980.00
CARMAX INC 4,950 67.12 332,244.00
CHEWY INC - CLASS A 2,600 40.20 104,520.00
DOLLAR GENERAL CORP 6,809 252.85 1,721,655.65
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DOLLAR TREE INC 6,703 146.50 981,989.50
DOORDASH INC - A 5,700 53.34 304,038.00
EBAY INC 16,622 43.77 727,544.94
ETSY INC 3,700 121.88 450,956.00
GENUINE PARTS CO 4,300 180.55 776,365.00
HOME DEPOT 30,639 315.96 9,680,698.44
LKQ CORP 7,965 52.93 421,587.45
LOWE'S COMPANIES 19,006 207.47 3,943,174.82
MERCADOLIBRE 1,400 889.26 1,244,964.00
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 1,928 849.73 1,638,279.44
POOL CORP 1,200 320.75 384,900.00
ROSS STORES INC 10,612 116.79 1,239,375.48
TARGET CORP 13,805 166.37 2,296,737.85
TJX COMPANIES INC 35,322 80.16 2,831,411.52
TRACTOR SUPPLY COMPANY 3,344 219.01 732,369.44
ULTA BEAUTY INC 1,616 449.88 727,006.08
WAYFAIR INC- CLASS A 2,300 31.67 72,841.00
COSTCO WHOLESALE CORP 13,187 528.96 6,975,395.52
KROGER CO 20,692 49.35 1,021,150.20
SYSCO CORP 15,003 85.09 1,276,605.27
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 21,729 41.08 892,627.32
WALMART INC 45,316 152.97 6,931,988.52
ALTRIA GROUP INC 53,932 45.82 2,471,164.24
ARCHER-DANIELS-MIDLAND 16,684 96.45 1,609,171.80
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 9,380 71.12 667,105.60
BUNGE LIMITED 4,275 104.16 445,284.00
CAMPBELL SOUP CO (US) 6,310 52.62 332,032.20
COCA-COLA CO 122,307 62.48 7,641,741.36
COCA-COLA EUROPACIFIC 1,500 51.57 77,355.00
PARTNERS PLC
CONAGRA BRANDS INC 14,527 36.96 536,917.92
CONSTELLATION BRANDS INC-A 4,916 253.64 1,246,894.24
GENERAL MILLS 17,861 82.84 1,479,605.24
HORMEL FOODS CORP 9,000 48.19 433,710.00
JM SMUCKER CO 3,288 151.52 498,197.76
KELLOGG CO 7,687 72.40 556,538.80
KEURIG DR PEPPER INC 23,500 38.10 895,350.00
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 7,598 83.75 636,332.50
MOLSON COORS BEVERAGE 5,300 54.92 291,076.00
COMPANY-B
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 41,161 66.05 2,718,684.05
MONSTER BEVERAGE CORP 11,740 99.79 1,171,534.60
PEPSICO INC 41,036 182.59 7,492,763.24
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 45,951 97.79 4,493,548.29
INC-W/I
THE HERSHEY COMPANY 4,400 230.49 1,014,156.00
THE KRAFT HEINZ CO/THE 22,055 39.04 861,027.20
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TYSON FOODS INC-CL A 8,626 66.45 573,197.70
CHURCH & DWIGHT CO INC 7,200 79.49 572,328.00
CLOROX CO 3,683 147.43 542,984.69
COLGATE-PALMOLIVE CO 23,662 75.97 1,797,602.14
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 6,913 214.94 1,485,880.22
KIMBERLY-CLARK CORP 9,957 133.16 1,325,874.12
PROCTER & GAMBLE CO 71,439 145.48 10,392,945.72
ABBOTT LABORATORIES 52,377 105.00 5,499,585.00
ABIOMED INC 1,400 377.33 528,262.00
ALIGN TECHNOLOGY 2,200 191.83 422,026.00
AMERISOURCEBERGEN CORP 4,742 167.90 796,181.80
BAXTER INTERNATIONAL 14,843 55.34 821,411.62
BECTON DICKINSON 8,409 241.02 2,026,737.18
BOSTON SCIENTIFIC CORP 42,248 44.50 1,880,036.00
CARDINAL HEALTH INC 8,271 78.65 650,514.15
CENTENE CORP 17,222 84.42 1,453,881.24
CIGNA CORP 9,528 320.70 3,055,629.60
CVS HEALTH CORPORATION 38,921 100.88 3,926,350.48
DAVITA INC 1,700 71.65 121,805.00
DENTSPLY SIRONA INC 6,800 30.21 205,428.00
DEXCOM INC 11,600 110.39 1,280,524.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 18,500 74.85 1,384,725.00
ELEVANCE HEALTH INC 7,155 515.36 3,687,400.80
HCA HEALTHCARE INC 7,233 235.81 1,705,613.73
HENRY SCHEIN INC 4,100 80.60 330,460.00
HOLOGIC INC 7,516 74.37 558,964.92
HUMANA 3,749 533.14 1,998,741.86
IDEXX LABORATORIES 2,500 408.96 1,022,400.00
INSULET CORP 2,100 288.56 605,976.00
INTUITIVE SURGICAL INC COM 10,614 258.80 2,746,903.20
NEW
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 2,744 239.78 657,956.32
MASIMO CORP 1,500 140.65 210,975.00
MCKESSON CORP 4,358 381.78 1,663,797.24
MEDTRONIC PLC 39,805 76.48 3,044,286.40
MOLINA HEALTHCARE INC 1,700 322.72 548,624.00
NOVOCURE LTD 2,700 74.68 201,636.00
QUEST DIAGNOSTICS INC 3,546 149.01 528,389.46
RESMED INC 4,333 223.20 967,125.60
STERIS PLC 3,000 178.39 535,170.00
STRYKER CORP 10,067 227.20 2,287,222.40
TELADOC HEALTH INC 4,200 27.13 113,946.00
TELEFLEX 1,400 226.15 316,610.00
THE COOPER COS INC 1,431 307.44 439,946.64
UNITED HEALTH GROUP INC 27,891 528.00 14,726,448.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 2,020 130.55 263,711.00
VEEVA SYSTEMS A 4,200 182.44 766,248.00
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ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 6,331 119.00 753,389.00
ABBVIE INC 52,457 158.20 8,298,697.40
AGILENT TECHNOLOGIES INC 9,020 150.94 1,361,478.80
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 3,500 204.79 716,765.00
AMGEN INC 15,914 281.99 4,487,588.86
AVANTOR INC 18,300 21.31 389,973.00
BIOGEN INC 4,301 291.41 1,253,354.41
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 5,421 97.12 526,487.52
BIO-RAD LABORATORIES-A 700 399.55 279,685.00
BIO-TECHNE CORP 1,200 327.07 392,484.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 63,376 79.03 5,008,605.28
CATALENT INC 5,200 47.18 245,336.00
CHARLES RIVER LABORATORIES 1,500 239.50 359,250.00
DANAHER CORP 20,569 259.02 5,327,782.38
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 12,456 12.25 152,586.00
EXACT SCIENCES CORP 5,000 41.19 205,950.00
GILEAD SCIENCES INC 37,210 85.76 3,191,129.60
HORIZON THERAPEUTICS PLC 6,300 78.76 496,188.00
ILLUMINA INC 4,700 208.57 980,279.00
INCYTE CORP 5,608 77.80 436,302.40
IQVIA HOLDINGS INC 5,632 212.50 1,196,800.00
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 1,901 155.65 295,890.65
JOHNSON & JOHNSON 78,325 176.09 13,792,249.25
LILLY (ELI) & CO 24,009 363.95 8,738,075.55
MERCK & CO 75,060 108.84 8,169,530.40
METTLER TOLEDO INTERNATIONAL 707 1,412.21 998,432.47
MODERNA INC 10,100 173.15 1,748,815.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 2,900 121.74 353,046.00
PERKINELMER INC 3,800 133.65 507,870.00
PFIZER 166,888 49.49 8,259,287.12
REGENERON PHARMACEUTICALS 3,177 736.08 2,338,526.16
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 10,400 43.07 447,928.00
SEAGEN INC/WA 4,200 117.37 492,954.00
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 10,200 8.67 88,434.00
THERMO ELECTRON CORP 11,671 539.75 6,299,422.25
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 7,510 316.33 2,375,638.30
VIATRIS INC 36,671 11.18 409,981.78
WATERS CORPORATION 1,827 330.16 603,202.32
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 2,200 223.50 491,700.00
ZOETIS INC 13,995 147.85 2,069,160.75
BANK OF AMERICA CORP 215,587 37.00 7,976,719.00
CITIGROUP INC 57,851 47.57 2,751,972.07
CITIZENS FINANCIAL GROUP 14,600 41.79 610,134.00
FIFTH THIRD BANCORP 20,220 36.00 727,920.00
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 400 799.62 319,848.00
FIRST REPUBLIC BANK/CA 5,306 121.57 645,050.42
HUNTINGTON BANCSHARES INC 42,415 15.30 648,949.50
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JPMORGAN CHASE & CO 87,690 136.56 11,974,946.40
KEYCORP 27,891 18.57 517,935.87
M & T BANK CORP 5,391 170.92 921,429.72
PNC BANK CORP 12,387 164.37 2,036,051.19
REGIONS FINANCIAL CORP 27,645 22.91 633,346.95
SIGNATURE BANK 1,800 135.58 244,044.00
SVB FINANCIAL GROUP 1,700 219.13 372,521.00
TRUIST FINANCIAL CORPORATION 39,338 45.91 1,806,007.58
US BANCORP 41,735 44.59 1,860,963.65
WEBSTER FINANCIAL CORP 5,500 53.40 293,700.00
WELLS FARGO COMPANY 113,197 47.57 5,384,781.29
ALLY FINANCIAL INC. 9,975 26.51 264,437.25
AMERICAN EXPRESS 19,115 154.42 2,951,738.30
AMERIPRISE FINANCIAL INC 3,296 324.48 1,069,486.08
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 12,066 65.85 794,546.10
BANK NEW YORK MELLO CORP 22,557 44.84 1,011,455.88
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 38,334 315.13 12,080,193.42
BLACKROCK INC 4,490 714.00 3,205,860.00
BLACKSTONE INC 20,900 88.21 1,843,589.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 11,699 102.08 1,194,233.92
CARLYLE GROUP INC/THE 5,800 29.88 173,304.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC 3,200 123.25 394,400.00
CME GROUP INC 10,689 174.81 1,868,544.09
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 3,600 43.11 155,196.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 8,532 108.55 926,148.60
EQUITABLE HOLDINGS INC 11,200 30.84 345,408.00
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 1,100 449.12 494,032.00
FRANKLIN RESOURCES INC 9,205 26.30 242,091.50
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 1,500 58.50 87,750.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 10,184 383.71 3,907,702.64
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 16,625 105.34 1,751,277.50
INVESCO LTD 10,380 18.84 195,559.20
KKR & CO INC 16,700 50.55 844,185.00
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 2,400 239.91 575,784.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC 1,100 256.08 281,688.00
MOODY'S CORPORATION 4,949 289.53 1,432,883.97
MORGAN STANLEY 39,099 91.08 3,561,136.92
MSCI INC 2,370 486.32 1,152,578.40
NASDAQ INC 10,320 66.10 682,152.00
NORTHERN TRUST CORP 6,005 91.76 551,018.80
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 5,572 115.37 642,841.64
S&P GLOBAL INC 10,342 347.14 3,590,121.88
SCHWAB (CHARLES) CORP 42,935 80.39 3,451,544.65
SEI INVESTMENTS CO COM 3,600 61.38 220,968.00
STATE STREET CORP 10,831 73.93 800,735.83
SYNCHRONY FINANCIAL 15,715 37.28 585,855.20
T ROWE PRICE GROUP INC 6,893 120.50 830,606.50
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TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 3,200 58.53 187,296.00
AFLAC 18,610 70.88 1,319,076.80
ALLSTATE CORP 8,228 133.38 1,097,450.64
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 2,100 139.96 293,916.00
AMERICAN INT'L GROUP 24,117 61.44 1,481,748.48
AON PLC 6,334 302.73 1,917,491.82
ARCH CAPITAL GROUP LTD 11,350 58.98 669,423.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 6,200 195.68 1,213,216.00
ASSURANT INC 1,600 126.39 202,224.00
BROWN & BROWN INC 7,200 57.36 412,992.00
CHUBB LTD 12,684 216.68 2,748,369.12
CINCINNATI FINANCIAL CORP 4,637 108.13 501,398.81
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 800 269.24 215,392.00
EVEREST RE GROUP LTD 1,200 332.80 399,360.00
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL 7,902 39.57 312,682.14
GLOBE LIFE INC 2,850 117.30 334,305.00
HARTFORD FINANCIAL SVCS 10,009 75.83 758,982.47
LINCOLN NATIONAL CORP 4,915 38.09 187,212.35
LOEWS CORP 6,305 57.78 364,302.90
MARKEL CORP 405 1,290.61 522,697.05
MARSH & MCLENNAN COS 14,875 168.68 2,509,115.00
METLIFE INC 20,771 76.07 1,580,049.97
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 7,686 89.84 690,510.24
PROGRESSIVE CORP 17,289 131.12 2,266,933.68
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 11,135 106.59 1,186,879.65
TRAVELERS COS INC/THE ST.PAUL 7,234 187.21 1,354,277.14
TRAVELERS
WILLIS TOWERS WATSON PLC 3,328 238.50 793,728.00
WR BERKLEY CORP 6,222 75.04 466,898.88
CBRE GROUP INC-A 9,884 76.46 755,730.64
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 34,700 3.98 138,106.00
ZILLOW GROUP INC-C 4,800 35.31 169,488.00
ACCENTURE PLC-CL A 18,797 287.98 5,413,160.06
ADOBE INC 14,028 326.78 4,584,069.84
AFFIRM HOLDINGS INC 5,100 12.81 65,331.00
AKAMAI TECHNOLOGIES 4,772 91.03 434,395.16
ANSYS INC 2,600 240.63 625,638.00
APPLOVIN CORP-CLASS A 3,500 13.44 47,040.00
AUTODESK INC 6,537 195.18 1,275,891.66
AUTOMATIC DATA PROCESS 12,463 257.06 3,203,738.78
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 5,300 37.50 198,750.00
BILL.COM HOLDINGS INC 2,800 114.67 321,076.00
BLACK KNIGHT INC 4,600 60.75 279,450.00
BLOCK INC-A 13,000 62.11 807,430.00
BROADRIDGE FINANCIAL 3,500 142.82 499,870.00
SOLUTIONS
CADENCE DESIGN SYS INC 8,200 163.52 1,340,864.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CERIDIAN HCM HOLDING INC 4,200 64.11 269,262.00
CHECK POINT SOFTWARE 3,003 131.03 393,483.09
TECHNOLOGIES LTD.
CLOUDFLARE INC - CLASS A 7,500 44.61 334,575.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 15,555 59.62 927,389.10
COUPA SOFTWARE INC 2,200 61.46 135,212.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 5,900 138.00 814,200.00
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 1,200 150.89 181,068.00
DATADOG INC - CLASS A 7,200 72.06 518,832.00
DOCUSIGN INC 5,900 44.56 262,904.00
DROPBOX INC-CLASS A 8,400 22.54 189,336.00
DYNATRACE INC 5,600 36.39 203,784.00
EPAM SYSTEMS INC 1,700 343.94 584,698.00
FAIR ISAAC CORP 800 590.74 472,592.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 18,096 67.53 1,222,022.88
FISERV INC 18,402 101.52 1,868,171.04
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 2,281 190.20 433,846.20
FORTINET INC 20,500 51.59 1,057,595.00
GARTNER INC 2,500 340.08 850,200.00
GEN DIGITAL INC 17,500 22.62 395,850.00
GLOBAL PAYMENTS INC 8,478 99.83 846,358.74
GODADDY INC-CLASS A 5,100 75.07 382,857.00
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 2,400 56.92 136,608.00
HUBSPOT INC 1,300 282.68 367,484.00
IBM CORP 26,661 146.49 3,905,569.89
INTUIT CORP 8,026 379.71 3,047,552.46
JACK HENRY & ASSOCIATES, INC. 2,200 185.90 408,980.00
MASTERCARD INC-CLASS A 25,914 343.13 8,891,870.82
MICROSOFT CORP 211,532 240.33 50,837,485.56
MONGODB INC 2,000 142.30 284,600.00
OKTA INC 4,500 51.25 230,625.00
ORACLE CORP 47,559 80.85 3,845,145.15
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 47,900 7.08 339,132.00
PALO ALTO NETWORKS INC 8,820 170.51 1,503,898.20
PAYCHEX INC 9,651 120.15 1,159,567.65
PAYCOM SOFTWARE INC 1,500 321.98 482,970.00
PAYPAL HOLDINGS INC 32,822 77.64 2,548,300.08
PTC INC 3,300 123.07 406,131.00
RINGCENTRAL INC-CLASS A 2,400 35.09 84,216.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 3,100 425.25 1,318,275.00
SALESFORCE INC 29,627 151.68 4,493,823.36
SERVICENOW INC 5,984 396.85 2,374,750.40
SNOWFLAKE INC-CLASS A 6,600 136.56 901,296.00
SPLUNK INC 4,800 75.89 364,272.00
SS&C TECHNOLOGIES HLDGS 6,800 51.63 351,084.00
SYNOPSYS INC 4,515 323.66 1,461,324.90
TWILIO INC - A 5,000 45.75 228,750.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TYLER TECHNOLOGIES INC 1,200 324.15 388,980.00
UNITY SOFTWARE INC 7,400 36.02 266,548.00
VERISIGN INC 2,999 194.96 584,685.04
VISA INC-CLASS A SHARES 48,995 209.06 10,242,894.70
VMWARE INC 6,323 118.03 746,303.69
WESTERN UNION CO 11,416 14.47 165,189.52
WIX.COM LTD 1,800 84.55 152,190.00
WORKDAY INC CLASS A 5,872 143.30 841,457.60
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 6,400 70.57 451,648.00
ZSCALER INC 2,500 134.85 337,125.00
AMPHENOL CORP-CL A 17,700 77.40 1,369,980.00
APPLE INC 481,968 141.17 68,039,422.56
ARISTA NETWORKS 7,200 133.71 962,712.00
ARROW ELECTRONICS INC 2,100 106.23 223,083.00
CDW CORP/DE 4,000 184.08 736,320.00
CISCO SYSTEMS 123,282 48.28 5,952,054.96
COGNEX CORP 5,200 47.75 248,300.00
CORNING 23,728 33.41 792,752.48
DELL TECHNOLOGIES INC-C 8,677 43.52 377,623.04
F5 INC 1,900 149.82 284,658.00
HEWLETT-PACKARD CO 31,203 28.88 901,142.64
HP ENTERPRISE CO 39,076 15.46 604,114.96
JUNIPER NETWORKS INC 10,008 31.87 318,954.96
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 5,400 173.11 934,794.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 4,943 264.46 1,307,225.78
NETAPP INC 6,548 71.79 470,080.92
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 6,178 51.45 317,858.10
TE CONNECTIVITY LTD 9,662 123.94 1,197,508.28
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 1,400 408.78 572,292.00
TRIMBLE INC 7,443 56.39 419,710.77
WESTERN DIGITAL CORP 9,492 36.03 341,996.76
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 1,600 266.82 426,912.00
AT & T INC 211,983 19.01 4,029,796.83
LIBERTY GLOBAL PLC A 4,699 19.72 92,664.28
LIBERTY GLOBAL PLC SERIES C 9,480 20.46 193,960.80
LUMEN TECHNOLOGIES INC 26,589 5.47 145,441.83
T MOBILE US INC 18,490 148.62 2,747,983.80
VERIZON COMMUNICATIONS 124,584 38.34 4,776,550.56
AES CORPORATION 20,062 28.26 566,952.12
ALLIANT ENERGY CORP 7,590 55.07 417,981.30
AMEREN CORPORATION 7,577 87.24 661,017.48
AMERICAN ELECTRIC POWER 15,285 94.65 1,446,725.25
AMERICAN WATER WORKS CO INC 5,500 147.14 809,270.00
ATMOS ENERGY CORP 4,058 118.64 481,441.12
CENTERPOINT ENERGY INC 18,256 30.58 558,268.48
CMS ENERGY CORP 8,700 60.20 523,740.00
CONSOLIDATED EDISON 10,559 96.30 1,016,831.70
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CONSTELLATION ENERGY 9,636 94.43 909,927.48
DOMINION ENERGY INC 24,060 59.77 1,438,066.20
DTE ENERGY 5,866 114.13 669,486.58
DUKE ENERGY CORP 22,765 97.94 2,229,604.10
EDISON INTERNATIONAL 11,416 63.51 725,030.16
ENTERGY CORP 6,120 112.81 690,397.20
ESSENTIAL UTILITIES INC 7,400 47.05 348,170.00
EVERGY INC 6,700 58.07 389,069.00
EVERSOURCE ENERGY 10,371 80.65 836,421.15
EXELON CORP 29,009 40.00 1,160,360.00
FIRSTENERGY CORP 16,316 39.80 649,376.80
NEXTERA ENERGY INC 58,260 82.49 4,805,867.40
NISOURCE INC 11,900 27.23 324,037.00
NRG ENERGY INC 7,300 41.91 305,943.00
P G & E CORP 45,200 15.17 685,684.00
PPL CORPORATION 22,166 29.02 643,257.32
PUBLIC SV ENTERPRISE CO 14,802 58.29 862,808.58
SEMPRA ENERGY 9,341 161.32 1,506,890.12
SOUTHERN CO 31,439 65.73 2,066,485.47
UGI CORP 6,500 37.84 245,960.00
VISTRA CORP 11,600 24.23 281,068.00
WEC ENERGY GROUPINC 9,286 96.98 900,556.28
XCEL ENERGY INC 16,144 68.85 1,111,514.40
ADVANCED MICRO DEVICES 48,542 73.39 3,562,497.38
ANALOG DEVICES 15,466 163.89 2,534,722.74
APPLIED MATERIALS 26,241 103.25 2,709,383.25
BROADCOM INC 12,046 521.39 6,280,663.94
ENPHASE ENERGY INC 4,000 303.39 1,213,560.00
ENTEGRIS INC 4,100 72.39 296,799.00
INTEL CORP 120,828 28.90 3,491,929.20
KLA CORPORATION 4,448 374.33 1,665,019.84
LAM RESEARCH CORP 4,100 442.05 1,812,405.00
MARVELL TECHNOLOGY INC 25,000 42.91 1,072,750.00
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 16,420 74.22 1,218,692.40
MICRON TECHNOLOGY 33,230 55.12 1,831,637.60
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 1,300 354.95 461,435.00
NVIDIA CORP 74,600 156.39 11,666,694.00
NXP SEMICONDUCTORS NV 7,791 164.69 1,283,099.79
ON SEMICONDUCTOR CORP 13,000 70.72 919,360.00
QORVO INC 3,325 93.98 312,483.50
QUALCOMM 33,418 118.38 3,956,022.84
SKYWORKS SOLUTIONS INC. 4,851 90.27 437,899.77
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 1,600 290.85 465,360.00
TERADYNE INC 4,800 89.19 428,112.00
TEXAS INSTRUMENTS 27,386 172.98 4,737,230.28
アメリカ・ドル小計 10,099,282 1,017,065,590.59
(141,239,898,565)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カナダ・ド ARC RESOURCES LTD 20,600 19.37 399,022.00
ル
CAMECO CORP 12,122 31.65 383,661.30
CANADIAN NATURAL RESOURCES 34,890 80.71 2,815,971.90
CENOVUS ENERGY INC 42,048 27.68 1,163,888.64
ENBRIDGE INC 60,071 55.52 3,335,141.92
IMPERIAL OIL LTD 6,985 77.98 544,690.30
KEYERA CORP 6,842 30.41 208,065.22
PARKLAND CORPORATION 4,600 28.00 128,800.00
PEMBINA PIPELINE CORP 16,549 48.32 799,647.68
SUNCOR ENERGY INC 42,430 45.43 1,927,594.90
TC ENERGY CORP 29,107 61.26 1,783,094.82
TOURMALINE OIL CORP 9,400 81.10 762,340.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 13,731 67.76 930,412.56
BARRICK GOLD CORP 52,580 21.58 1,134,676.40
CCL INDUSTRIES INC 4,700 64.23 301,881.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 17,628 31.32 552,108.96
FRANCO NEV CORP 5,662 192.78 1,091,520.36
IVANHOE MINES LTD-CL A 17,900 11.46 205,134.00
KINROSS GOLD CORP 36,963 5.47 202,187.61
LUNDIN MINING CORP 20,600 8.24 169,744.00
NEWMONT CORPORATION 1,688 62.20 104,993.60
NUTRIEN LTD 16,353 110.87 1,813,057.11
PAN AMERICAN SILVER CORP 6,800 20.74 141,032.00
TECK RESOURCES LTD 14,308 48.01 686,927.08
WEST FRASER TIMBER CO LTD 1,800 108.19 194,742.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 13,647 51.26 699,545.22
CAE Inc. 9,550 28.70 274,085.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD 2,500 101.81 254,525.00
WSP GLOBAL INC 3,700 160.15 592,555.00
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 4,700 38.22 179,634.00
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 3,500 72.37 253,295.00
THOMSON REUTERS CORPORATION 5,062 154.20 780,560.40
AIR CANADA 4,800 18.92 90,816.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 17,625 169.99 2,996,073.75
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 20,365 108.92 2,218,155.80
TFI INTERNATIONAL INC 2,500 141.94 354,850.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 8,538 81.84 698,749.92
BRP INC/CA- SUB VOTING 1,100 97.11 106,821.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC 6,015 38.17 229,592.55
RESTAURANT BRANDS INTERN 8,533 88.29 753,378.57
QUEBECOR INC -CL B 4,800 28.93 138,864.00
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 13,656 36.72 501,448.32
CANADIAN TIRE CORP. 1,731 148.90 257,745.90
DOLLARAMA INC 8,285 81.44 674,730.40
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 25,000 61.25 1,531,250.00
EMPIRE CO LTD 'A' 5,266 36.58 192,630.28
LOBLAW COMPANIES LTD 5,072 121.26 615,030.72
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
METRO INC 7,118 77.85 554,136.30
WESTON (GEORGE) 2,290 169.86 388,979.40
SAPUTO INC 7,407 32.26 238,949.82
BAUSCH HEALTH COMPANIES INC 7,891 9.26 73,070.66
BANK OF MONTREAL 19,994 130.54 2,610,016.76
BANK OF NOVA SCOTIA 36,022 69.67 2,509,652.74
CANADIAN IMPERIAL BANK 26,728 64.19 1,715,670.32
NATIONAL BANK OF CANADA 9,946 98.42 978,885.32
ROYAL BANK OF CANADA 42,042 133.77 5,623,958.34
TRONTO-DOMINION BANK 54,048 89.59 4,842,160.32
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 41,845 61.06 2,555,055.70
IGM FINANCIAL INC 2,833 38.81 109,948.73
ONEX CORPORATION 2,309 68.84 158,951.56
TMX GROUP LTD 1,600 138.20 221,120.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 757 786.00 595,002.00
GREAT-WEST LIFECO INC 8,646 32.04 277,017.84
IA FINANCIAL CORP INC 3,293 75.54 248,753.22
INTACT FINANCIAL CORP 5,200 199.30 1,036,360.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 57,420 23.95 1,375,209.00
POWER CORP OF CANADA 16,833 33.48 563,568.84
SUN LIFE FINANCIAL INC 17,291 62.67 1,083,626.97
FIRSTSERVICE CORP 1,100 169.68 186,648.00
BLACKBERRY LTD 15,900 6.55 104,145.00
CGI INC 6,584 115.63 761,307.92
CONSTELLATION SOFTWARE 555 2,109.03 1,170,511.65
LIGHTSPEED COMMERCE INC-SUB 4,000 20.79 83,160.00
VOTE
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 1,500 38.81 58,215.00
OPEN TEXT CORP 8,084 39.41 318,590.44
SHOPIFY INC - CLASS A 34,000 50.45 1,715,300.00
BCE INC 2,115 64.01 135,381.15
ROGERS COMMUNICATIONS-CL B 10,704 61.38 657,011.52
TELUS CORP 13,164 28.56 375,963.84
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 20,000 9.91 198,200.00
ALTAGAS LTD 8,313 22.42 186,377.46
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 4,050 42.62 172,611.00
CANADIAN UTILITIES LTD A 3,800 36.32 138,016.00
EMERA 7,800 51.58 402,324.00
FORTIS INC 14,230 53.45 760,593.50
HYDRO ONE 9,800 36.61 358,778.00
NORTHLAND POWER INC 6,500 37.64 244,660.00
カナダ・ドル小計 1,216,014 71,962,560.51
(7,351,695,182)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラ AMPOL LIMITED 7,072 28.51 201,622.72
リア・ドル
SANTOS 94,054 7.33 689,415.82
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 6,459 27.89 180,141.51
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 45,923 36.83 1,691,344.09
AMCOR PLC-CDI 24,450 17.98 439,611.00
BHP GROUP LIMITED 90,026 44.82 4,034,965.32
BLUESCOPE STEEL LTD 15,345 17.11 262,552.95
EVOLUTION MINING LTD 52,484 2.67 140,132.28
FORTESCUE METALS GROUP LTD 50,005 19.46 973,097.30
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 13,343 29.40 392,284.20
MINERAL RESOURCES LTD 5,201 83.77 435,687.77
NEWCREST MINING 26,186 19.63 514,031.18
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 33,945 10.54 357,780.30
ORICA 13,454 14.97 201,406.38
RIO TINTO LTD 10,972 107.83 1,183,110.76
SOUTH32 LTD 136,871 4.07 557,064.97
REECE LTD 6,565 15.50 101,757.50
BRAMBLES LTD 43,897 12.02 527,641.94
AURIZON HOLDINGS LTD 57,849 3.74 216,355.26
QANTAS AIRWAYS LTD 26,005 6.19 160,970.95
TRANSURBAN GROUP 90,772 14.19 1,288,054.68
ARISTOCRAT LEISURE LIMITED 18,086 35.45 641,148.70
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L 1,813 65.60 118,932.80
IDP EDUCATION LTD 6,244 29.45 183,885.80
LOTTERY CORP LTD/THE 69,014 4.56 314,703.84
REA GROUP LTD 1,584 122.75 194,436.00
SEEK LTD 10,386 22.23 230,880.78
WESFARMERS LIMITED 33,554 48.36 1,622,671.44
COLES GROUP LTD 40,130 17.06 684,617.80
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI 39,995 7.04 281,564.80
WOOLWORTHS GROUP LTD 35,818 34.99 1,253,271.82
TREASURY WINE ESTATES LTD 21,448 13.66 292,979.68
COCHLEAR LIMITED 1,988 211.42 420,302.96
RAMSAY HEALTH CARE LTD 5,357 65.44 350,562.08
SONIC HEALTHCARE LIMITED 13,655 31.68 432,590.40
CSL LIMITED 14,284 302.58 4,322,052.72
AUST AND NZ BANKING GROUP LT 88,554 24.91 2,205,880.14
COMMONWEALTH BANK OF 50,622 108.09 5,471,731.98
AUSTRALIA
NATIONAL AUSTRALIA BANK 95,589 31.69 3,029,215.41
WESTPAC BANKING 103,727 23.83 2,471,814.41
AUSTRALIAN STOCK EXCHANGE 5,672 69.33 393,239.76
MACQUARIE GROUP LIMITED 10,791 178.00 1,920,798.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP 73,535 4.80 352,968.00
MEDIBANK PRIVATE LTD. 81,879 2.91 238,267.89
QBE INSURANCE GROUP 44,700 12.96 579,312.00
SUNCORP GROUP LTD 37,797 12.00 453,564.00
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LENDLEASE GROUP 20,422 7.62 155,615.64
BLOCK INC - CDI 2,469 93.00 229,617.00
COMPUTERSHARE LIMITED 16,232 27.66 448,977.12
WISETECH GLOBAL LTD 4,331 55.57 240,673.67
XERO LTD 3,801 69.50 264,169.50
TELSTRA GROUP LTD 125,976 4.00 503,904.00
APA GROUP 35,277 11.23 396,160.71
ORIGIN ENERGY LIMITED 54,587 7.97 435,058.39
オーストラリア・ドル小計 2,020,195 45,684,598.12
(4,239,073,860)
イギリス・ BP PLC 577,548 4.92 2,841,824.93
ポンド
SHELL PLC 221,514 24.00 5,317,443.57
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 10,621 20.38 216,455.98
ANGLO AMERICAN PLC 37,664 32.89 1,238,957.28
ANTOFAGASTA PLC 12,248 13.64 167,062.72
BHP GROUP LTD 60,196 25.28 1,522,055.86
CRODA INTERNATIONAL PLC 4,092 67.12 274,655.04
GLENCORE PLC 293,044 5.50 1,614,086.35
JOHNSON MATTHEY PLC 5,926 21.37 126,638.62
MONDI PLC 14,192 15.56 220,827.52
RIO TINTO PLC REG 33,306 55.63 1,852,812.78
ASHTEAD GROUP PLC 13,125 49.91 655,068.75
BAE SYSTEMS PLC 93,002 8.10 753,688.20
BUNZL PLC 10,109 30.66 309,941.94
DCC (GB) 2,866 44.75 128,253.50
FERGUSON PLC 6,583 94.90 624,726.70
MELROSE INDUSTRIES PLC 137,016 1.31 180,107.53
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC 253,553 0.89 225,966.43
SMITHS GROUP PLC 11,268 15.96 179,837.28
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 2,202 112.10 246,844.20
EXPERIAN PLC 27,251 28.69 781,831.19
INTERTEK GROUP PLC 4,716 39.44 185,999.04
RELX PLC 48,945 22.90 1,120,840.50
RENTOKIL INITIAL PLC 74,714 5.35 400,168.18
BARRATT DEVELOPMENTS 31,827 3.98 126,703.28
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE 3,330 37.83 125,973.90
BURBERRY GROUP PLC 11,936 21.40 255,430.40
PERSIMMON PLC 9,537 12.70 121,119.90
TAYLOR WIMPEY PLC 108,410 1.02 110,686.61
COMPASS GROUP PLC 52,796 18.30 966,430.78
ENTAIN PLC 17,175 13.97 240,020.62
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP 5,440 47.45 258,128.00
PLC
WHITBREAD PLC 6,304 25.86 163,021.44
AUTO TRADER GROUP PLC 29,463 5.64 166,407.02
INFORMA PLC 44,736 6.10 273,068.54
PEARSON 20,269 9.84 199,446.96
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WPP PLC 34,252 8.68 297,444.36
JD SPORTS FASHION PLC 78,700 1.24 97,942.15
KINGFISHER PLC 61,012 2.40 146,916.89
NEXT PLC 3,960 57.40 227,304.00
OCADO GROUP PLC 15,282 6.17 94,289.94
SAINSBURY (J) PLC 50,437 2.23 112,524.94
TESCO PLC 229,684 2.33 535,163.72
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 10,625 15.85 168,406.25
BRITISH AMERICAN TOBACCO 64,561 33.50 2,163,116.30
COCA COLA HBC AG CDI 6,210 20.18 125,317.80
DIAGEO 68,674 37.68 2,587,636.32
IMPERIAL BRANDS PLC 27,144 21.23 576,267.12
HALEON PLC 150,777 2.85 430,242.16
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 21,174 59.40 1,257,735.60
UNILEVER PLC 39,665 41.24 1,635,982.92
SMITH&NEOHEW PLC 26,907 10.78 290,057.46
ASTRAZENECA PLC 45,984 110.60 5,085,830.40
GSK PLC 122,079 14.17 1,730,836.06
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 5,103 14.96 76,366.39
BARCLAYS PLC 495,596 1.61 797,909.56
HSBC HOLDINGS PLC 600,842 5.10 3,066,096.72
LLOYDS BANKING GROUP PLC 2,100,683 0.46 973,141.39
NATWEST GROUP PLC 153,532 2.60 399,950.86
STANDARD CHARTERED PLC 76,867 6.09 468,120.03
3I GROUP PLC 29,219 13.40 391,680.69
ABRDN PLC 64,987 2.05 133,353.32
HARGREAVES LANSDOWN PLC 10,488 8.50 89,210.92
LONDON STOCK EXCAHNGE GROUP 9,724 80.44 782,198.56
M&G PLC 81,141 1.92 155,993.57
SCHRODERS PLC 22,611 4.50 101,930.38
ST JAMES'S PLACE PLC 16,327 11.53 188,331.94
ADMIRAL GROUP PLC 5,321 20.27 107,856.67
AVIVA PLC 84,925 4.48 380,973.55
LEGAL & GENERAL GROUP 175,951 2.54 447,619.34
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 18,827 5.96 112,208.92
PRUDENTIAL PLC 81,234 9.64 783,745.63
AVEVA GROUP PLC 3,552 31.76 112,811.52
SAGE GROUP PLC/THE 30,397 7.86 238,920.42
HALMA PLC 11,365 21.28 241,847.20
BT GROUP PLC 208,628 1.22 256,299.49
VODAFONE GROUP PLC 797,290 0.91 732,231.13
NATIONAL GRID PLC 107,940 10.08 1,088,574.90
SEVERN TRENT PLC 7,480 27.14 203,007.20
SSE PLC 32,790 16.76 549,560.40
UNITED UTILITIES GROUP PLC 19,909 10.26 204,266.34
イギリス・ポンド小計 8,606,780 54,839,752.97
(9,116,012,136)
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スイス・フ CLARIANT AG-REG 7,136 15.59 111,250.24
ラン
EMS CHEMIE HOLDING AG RE 212 645.50 136,846.00
GIVAUDAN-REG 273 3,126.00 853,398.00
HOLCIM LTD 16,688 48.93 816,543.84
SIG GROUP AG 9,107 20.06 182,686.42
SIKA AG-BEARER 4,324 232.80 1,006,627.20
ABB LTD 48,641 29.43 1,431,504.63
GEBERIT AG-REG 1,092 445.60 486,595.20
SCHINDLER HLDG AG 622 170.80 106,237.60
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 1,275 179.30 228,607.50
VAT GROUP AG 818 257.80 210,880.40
ADECCO GROUP AG-REG 4,626 32.43 150,021.18
SGS S.A. 182 2,185.00 397,670.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 1,630 225.20 367,076.00
CIE FINANCIERE RICHEMON REG 15,465 119.95 1,855,026.75
THE SWATCH GROUP 1,897 45.74 86,768.78
THE SWATCH GROUP AG-B 904 245.50 221,932.00
BARRY CALLEBAUT AG REG 99 1,920.00 190,080.00
LINDT SPRUENGLI PTG CERT 32 9,760.00 312,320.00
CHF10
LINDT & SPRUENGLI AG-REG 3 97,400.00 292,200.00
NESTLE SA-REG 83,830 111.26 9,326,925.80
ALCON INC 14,781 64.16 948,348.96
SONOVA HOLDING AG-REG 1,582 241.80 382,527.60
STRAUMANN HOLDING AG-REG 3,150 105.50 332,325.00
BACHEM HOLDING AG-REG B 925 87.70 81,122.50
LOMZA AG-REG 2,204 486.30 1,071,805.20
NOVARTIS AG-REG SHS 64,424 83.30 5,366,519.20
ROCHE HOLDING AG GENUSS 20,922 309.25 6,470,128.50
ROCHE HOLDING AG-BR 798 372.80 297,494.40
CREDIT SUISSE GROUP AG 77,335 2.90 224,426.17
CREDIT SUISSE GROUP AG-RTS 77,335 0.09 7,656.16
JULIUS BAER GROUP LTD 6,704 53.94 361,613.76
PARTNERS GROUP HOLDING AG 670 908.40 608,628.00
UBS GROUP AG 104,227 17.35 1,808,338.45
BALOISE HOLDING AG REG 1,366 142.30 194,381.80
SWISS LIFE HOLDING AG 956 503.00 480,868.00
SWISS RE LTD 9,016 84.52 762,032.32
ZURICH INSURANCE GROUP AG 4,459 452.00 2,015,468.00
SWISS PRIME SITE REG 2,361 78.30 184,866.30
TEMENOS GROUP AG-REG 1,889 57.30 108,239.70
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 5,383 55.48 298,648.84
SWISSCOM 782 504.80 394,753.60
スイス・フラン小計 600,125 41,171,390.00
(5,997,436,380)
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香港・ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LIMITED 79,123 44.25 3,501,192.75
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 40,500 88.90 3,600,450.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD 56,000 14.38 805,280.00
MTR CORP 45,246 37.25 1,685,413.50
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 40,000 15.24 609,600.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 65,000 45.65 2,967,250.00
SANDS CHINA LTD 76,944 19.88 1,529,646.72
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROU 58,400 13.52 789,568.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 53,700 21.30 1,143,810.00
WH GROUP LIMITED 249,500 4.50 1,122,750.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 111,989 24.95 2,794,125.55
HANG SENG BANK 22,500 119.40 2,686,500.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 35,641 300.00 10,692,300.00
AIA GROUP LTD 358,884 76.20 27,346,960.80
CK ASSET HOLDINGS LIMITED 58,633 47.15 2,764,545.95
ESR GROUP LTD 57,800 16.66 962,948.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 65,000 13.46 874,900.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 43,308 24.30 1,052,384.40
NEW WORLD DEVELOPMENT COMPANY 45,293 18.52 838,826.36
LIMITED
SINO LAND 104,997 9.99 1,048,920.03
SUN HUNG KAI PROPERTIES 43,108 92.70 3,996,111.60
SWIRE PACIFIC A 14,500 60.20 872,900.00
SWIRE PROPERTIES LTD 35,677 17.58 627,201.66
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 49,125 36.05 1,770,956.25
HKT TRUST AND HKT LTD 112,000 9.37 1,049,440.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS 20,000 38.90 778,000.00
LIMITED
CLP HOLDINGS 49,317 56.50 2,786,410.50
HK ELECTRIC INVESTMENTS AND 77,161 5.56 429,015.16
HK ELECTRIC
HONGKONG CHINA GAS 335,197 6.60 2,212,300.20
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 43,000 40.00 1,720,000.00
香港・ドル小計 2,447,543 85,059,707.43
(1,512,361,598)
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シンガポー KEPPEL CORP LTD 43,400 7.53 326,802.00
ル・ドル
SINGAPORE TECH ENGR. 47,700 3.49 166,473.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 41,000 5.47 224,270.00
GENTING SINGAPORE LTD 190,500 0.87 166,687.50
WILMAR INTERL LTD SGD0.5 59,800 4.09 244,582.00
DBS GROUP HOLDING 53,601 34.95 1,873,354.95
OVERSEA-CHINESE BANKING 100,024 12.37 1,237,296.88
UNITED OVERSEAS BANK 34,843 30.80 1,073,164.40
SINGAPORE EXCHANGE LTD 26,600 9.14 243,124.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 77,575 3.67 284,700.25
CITY DEVELOPMENTS 11,900 8.26 98,294.00
UOL GROUP LIMITED 13,000 6.49 84,370.00
VENTURE CORP LTD 8,400 17.30 145,320.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 247,874 2.73 676,696.02
シンガポール・ドル小計 956,217 6,845,135.00
(691,632,439)
ニュージー AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 34,695 7.82 271,314.90
ランド・ド
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 16,809 22.81 383,413.29
ル
SPARK NEW ZEALAND LIMITED 54,085 5.17 279,889.87
MERCURY NZ LTD 23,232 5.24 121,851.84
MERIDIAN ENERGY LTD 39,492 4.74 187,192.08
ニュージーランド・ドル小計 168,313 1,243,661.98
(107,116,605)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スウェーデ BOLIDEN AB 8,018 380.50 3,050,849.00
ン・クロー
HOLMEN AB-B SHARES 2,776 430.30 1,194,512.80
ナ
SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B 18,203 141.60 2,577,544.80
ALFA LAVAL AB 8,757 295.50 2,587,693.50
ASSA ABLOY AB-B 29,589 238.40 7,054,017.60
ATLAS COPCO AB-A SHS 79,387 128.96 10,237,747.52
ATLAS COPCO AB-B SHS 47,432 116.40 5,521,084.80
EPIROC AB-A 19,757 197.45 3,901,019.65
EPIROC AB-B 12,143 170.00 2,064,310.00
HUSQVARNA AB-B SHS 12,545 80.32 1,007,614.40
INDUTRADE AB 8,119 219.80 1,784,556.20
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 4,596 205.20 943,099.20
LIFCO AB-B SHS 7,001 176.80 1,237,776.80
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 45,455 97.86 4,448,226.30
SANDVIK AB 32,068 192.00 6,157,056.00
SKANSKA AB-B 10,601 170.80 1,810,650.80
SKF AB-B SHARES 11,143 173.10 1,928,853.30
VOLVO AB-A SHS 6,004 201.40 1,209,205.60
VOLVO AB-B SHS 45,423 190.68 8,661,257.64
SECURITAS B 15,183 88.28 1,340,355.24
VOLVO CAR AB-B 17,636 49.73 877,126.46
ELECTROLUX AB-SER B 6,943 145.58 1,010,761.94
EVOLUTION AB 5,496 1,043.40 5,734,526.40
EMBRACER GROUP AB 19,953 44.92 896,388.52
HENNES & MAURITZ B 21,368 117.62 2,513,304.16
ESSITY AKTIEBOLAG-B 18,283 255.40 4,669,478.20
GETINGE AB-B SHS 6,907 238.50 1,647,319.50
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB 4,958 219.10 1,086,297.80
NORDEA BANK ABP 101,566 109.86 11,158,040.76
SKAND.ENSKILDA BANKEN A 47,937 119.55 5,730,868.35
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS 42,868 104.30 4,471,132.40
SWEDBANK AB 27,501 167.45 4,605,042.45
EQT AB 8,629 236.00 2,036,444.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 3,703 265.00 981,295.00
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 4,402 263.70 1,160,807.40
INVESTOR AB-A SHS 15,095 198.55 2,997,112.25
INVESTOR AB-B SHS 53,874 191.42 10,312,561.08
KINNEVIK AB - B 7,577 158.65 1,202,091.05
LUNDBERGFORETAGEN B 2,461 468.00 1,151,748.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 18,870 46.89 884,814.30
SAGAX AB-B 4,835 222.90 1,077,721.50
"ERICSSON (LM) TEL,SEK1 SER 86,147 64.48 5,554,758.56
B"
HEXAGON AB-B SHS 57,446 117.90 6,772,883.40
TELE2 AB-B SHS 15,684 93.26 1,462,689.84
TELIA COMPANY AB 77,865 28.85 2,246,405.25
スウェーデン・クローナ小計 1,102,204 150,959,049.72
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(1,983,601,912)
ノル AKER BP ASA 9,402 339.60 3,192,919.20
ウェー・ク
EQUINOR ASA 28,906 377.00 10,897,562.00
ローネ
NORSK HYDRO 41,153 73.08 3,007,461.24
YARA INTERNATIONAL ASA 4,989 465.30 2,321,381.70
KONGSBERG GRUPPEN ASA 2,618 400.00 1,047,200.00
ADEVINTA ASA 7,366 76.30 562,025.80
MOWI ASA 12,380 153.65 1,902,187.00
ORKLA ASA 23,588 69.38 1,636,535.44
SALMAR ASA 1,738 332.80 578,406.40
DNB BANK ASA 27,407 190.80 5,229,255.60
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 6,150 187.60 1,153,740.00
TELENOR ASA 20,453 97.92 2,002,757.76
ノルウェー・クローネ小計 186,150 33,531,432.14
(466,086,907)
デンマー CHR HANSEN HOLDING A/S 3,072 435.80 1,338,777.60
ク・クロー
NOVOZYMES A/S B SHARES 6,030 409.90 2,471,697.00
ネ
ROCKWOOL A/S-B SHS 285 1,575.00 448,875.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 30,395 176.08 5,351,951.60
A P MOLLER MAERSK A/S 160 15,085.00 2,413,600.00
A.P. MOLLER-MAERSK A DKK1000 95 14,690.00 1,395,550.00
DSV A/S 5,675 1,106.50 6,279,387.50
PANDORA A/S 2,765 503.80 1,393,007.00
CARLSBERG B 3,046 903.80 2,752,974.80
COLOPLAST B 3,609 863.40 3,116,010.60
DEMANT A/S 2,833 200.60 568,299.80
GN STORE NORD A/S 3,712 168.30 624,729.60
GENMAB A/S 1,938 3,180.00 6,162,840.00
NOVO NORDISK A/S-B 49,298 879.90 43,377,310.20
DANSKE BANK A/S 20,212 127.15 2,569,955.80
TRYG A/S 11,018 164.55 1,813,011.90
ORSTED A/S 5,578 604.20 3,370,227.60
デンマーク・クローネ小計 149,721 85,448,206.00
(1,650,004,858)
イスラエ ICL GROUP LIMITED 20,623 28.58 589,405.34
ル・シェケ
ELBIT SYSTEMS LTD 786 578.40 454,622.40
ル
TEVA PHARMACEUTICAL IND LTD 22,893 30.20 691,368.60
BANK HAPOALIM BM 38,036 32.99 1,254,807.64
BANK LEUMI LE-ISRAEL 45,974 31.48 1,447,261.52
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 35,010 20.45 715,954.50
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 4,155 126.90 527,269.50
AZRIELI GROUP 1,403 243.00 340,929.00
NICE LTD 1,853 650.90 1,206,117.70
BEZEQ THE ISRAELI TELECOM CO 61,768 6.25 386,358.84
TOWER SEMICONDUCTOR LTD 3,233 151.50 489,799.50
イスラエル・シェケル小計 235,734 8,103,894.54
(326,862,481)
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ユーロ ENI SPA 74,672 14.19 1,060,043.71
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 14,913 11.59 172,841.67
NESTE OYJ 12,471 46.69 582,270.99
OMV AG 4,297 49.58 213,045.26
REPSOL SA 43,651 14.63 638,832.38
TENARIS SA 14,277 16.38 233,857.26
TOTAL SE 73,562 58.94 4,335,744.28
AIR LIQUIDE 15,501 138.76 2,150,918.76
AKZO NOBEL 5,453 68.28 372,330.84
ARKEMA 1,729 83.94 145,132.26
BASF SE 27,200 49.06 1,334,432.00
COVESTRO 5,886 38.23 225,021.78
CRH 23,073 38.37 885,311.01
EVONIK INDUSTRIES AG 6,222 18.53 115,324.77
HEIDELBERGCEMENT AG 4,323 52.48 226,871.04
KONINKLIJKE DSM N.V 5,164 119.95 619,421.80
LINDE PLC 1,941 321.10 623,255.10
NLG) ARCELORMITTAL 15,685 25.94 406,868.90
OCI NV 3,093 39.94 123,534.42
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 7,198 34.73 249,986.54
SOLVAY 2,156 94.14 202,965.84
STORA ENSO OYJ-R SHS 16,501 14.04 231,674.04
SYMRISE AG 3,907 107.65 420,588.55
UMICORE 6,243 34.22 213,635.46
UPM-KYMMENE 15,727 34.66 545,097.82
VOESTALPINE AG 3,551 26.20 93,036.20
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV 6,834 26.83 183,356.22
AIRBUS SE 17,473 109.18 1,907,702.14
ALSTOM 8,519 24.56 209,226.64
BOUYGUES SA 6,885 29.72 204,622.20
BRENNTAG SE 4,630 60.58 280,485.40
CIE DE SAINT-GOBAIN 14,991 44.18 662,302.38
CNH INDUSTRIAL NV 30,716 15.20 466,883.20
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 13,058 30.96 404,275.68
DASSAULT AVIATION SA 766 151.20 115,819.20
EIFFAGE EUR4 (POST SUBDIV 2,587 94.44 244,316.28
ISIO
FERROVIAL SA 14,408 25.53 367,836.24
GEA GROUP AG NPV 4,733 38.90 184,113.70
IMCD NV 1,726 139.15 240,172.90
KINGSPAN GROUP PLC 4,524 54.04 244,476.96
KION GROUP AG 2,235 27.11 60,590.85
KNORR-BREMSE AG 2,182 54.00 117,828.00
KONE OYJ 10,009 48.50 485,436.50
LEGRAND PROMESSES EUR4 7,891 78.06 615,971.46
MTU AERO ENGINES AG 1,600 197.40 315,840.00
PRYSMIAN SPA EUR0.10 7,952 33.72 268,141.44
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RATIONAL AG 151 582.50 87,957.50
RHEINMETALL AG 1,302 193.45 251,871.90
SAFRAN SA 10,109 116.50 1,177,698.50
SCHNEIDER ELECTRIC SE 16,024 138.88 2,225,413.12
SIEMENS AG 22,688 133.08 3,019,319.04
SIEMENS ENERGY AG 12,340 15.67 193,367.80
SIEMENS GAMESA RENEWABLE 7,436 18.01 133,922.36
ENERGY
THALES SA 3,200 121.85 389,920.00
VINCI SA 15,802 96.59 1,526,315.18
WARTSILA OYJ 13,590 8.17 111,030.30
BUREAU VERITAS 8,577 25.17 215,883.09
RANDSTAD NV 3,659 55.74 203,952.66
RELX PLC 8,324 26.54 220,918.96
TELEPERFORMANCE 1,786 214.00 382,204.00
WOLTERS KLUWER CVA 7,901 104.30 824,074.30
ADP 906 145.70 132,004.20
AENA SME SA 2,135 121.35 259,082.25
DEUTSCHE POST AG-REG 29,333 37.84 1,109,960.72
GETLINK SE 13,683 15.90 217,628.11
LUFTHANSA 18,612 7.59 141,302.30
BAYER MOTOREN WERKEUR1 9,784 84.75 829,194.00
BAYER MOTOREN WERKNON-VTG PRF 1,799 80.15 144,189.85
EUR1
CONTINENTAL 3,284 57.88 190,077.92
DR ING HC F PORSCHE AG 3,391 106.45 360,971.95
FERRARI NV 3,721 208.50 775,828.50
MERCEDES-BENZ GROUP AG 23,770 62.54 1,486,575.80
MICHELIN (CGDE) 20,012 26.44 529,117.28
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 4,638 58.00 269,004.00
(PREF)
RENAULT SA 5,976 33.78 201,869.28
STELLANTIS NV 24,091 14.70 354,185.88
STELLANTIS NV 40,741 14.71 599,300.11
VALEO SA 6,088 17.63 107,331.44
VOLKSWAGEN STAMM 878 181.70 159,532.60
VOLKSWAGEN VORZUG 5,486 137.84 756,190.24
ADIDAS AG 5,113 120.94 618,366.22
HERMES INTERNATIONAL 937 1,484.00 1,390,508.00
KERING 2,214 552.60 1,223,456.40
LVMH 8,239 702.00 5,783,778.00
MONCLER SPA 5,995 48.00 287,760.00
PUMA SE 3,065 47.85 146,660.25
SEB 804 76.80 61,747.20
ACCOR SA 5,051 24.88 125,668.88
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 2,671 37.41 99,922.11
PADDY POWER BETFAIR PLC 4,917 138.65 681,742.05
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SODEXO 2,760 91.04 251,270.40
BOLLORE SE 26,053 5.23 136,387.45
PUBLICIS GROUPE 6,977 63.00 439,551.00
SCOUT24 SE 2,374 51.10 121,311.40
UBISOFT ENTERTAINMENT 2,988 26.20 78,285.60
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV 21,566 22.25 479,843.50
VIVENDI SE 22,234 8.55 190,100.70
DELIVERY HERO SE 4,892 39.38 192,646.96
D'IETEREN GROUP 733 178.00 130,474.00
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL SA 32,208 24.92 802,623.36
JUST EAT TAKEAWAY 5,663 20.94 118,583.22
PROSUS NV 24,550 60.27 1,479,628.50
ZALANDO SE 6,284 29.25 183,807.00
CARREFOUR 18,222 16.51 300,845.22
HELLOFRESH SE 4,629 22.66 104,893.14
JERONIMO MARTINS 8,284 21.34 176,780.56
KESKO OYJ-B SHS 8,375 20.53 171,938.75
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV 30,897 27.94 863,262.18
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 25,718 56.20 1,445,351.60
COCA-COLA EUROPACIFIC 4,700 50.15 235,705.00
PARTNERS PLC
DANONE 19,539 50.30 982,811.70
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 15,854 10.03 159,094.89
HEINEKEN HOLDING EUR1.6 3,007 72.50 218,007.50
HEINEKEN NV 7,653 88.70 678,821.10
JDE PEET'S BV 2,655 29.20 77,526.00
KERRY GROUP A 4,780 90.86 434,310.80
PERNOD RICARD 6,200 186.95 1,159,090.00
REMY COINTREAU 683 161.80 110,509.40
BEIERSDORF 3,016 102.95 310,497.20
HENKEL AG & CO KGAA (PREF) 5,380 68.38 367,884.40
HENKEL KGAA 3,245 64.50 209,302.50
L'OREAL 7,143 347.50 2,482,192.50
UNILEVER PLC 36,302 47.76 1,733,965.03
AMPLIFON SPA 3,732 27.11 101,174.52
BIOMERIEUX 1,223 96.06 117,481.38
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 1,212 126.90 153,802.80
DIASORIN ITALIA SPA 813 128.90 104,795.70
ESSILORLUXOTTICA 8,658 175.50 1,519,479.00
FRESENIUS MEDICAL CARE AG AND 6,332 29.66 187,807.12
CO KGAA
FRESENIUS SE & CO KGaA 12,707 26.27 333,812.89
KONINKLIJKE PHILIPS NV 26,590 14.08 374,387.20
SIEMENS HEALTHINEERS AG 8,300 50.44 418,652.00
ARGENX SE 1,640 364.30 597,452.00
BAYER AG 29,116 55.96 1,629,331.36
EUROFINS SCIENTIFIC 3,948 67.04 264,673.92
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GRIFOLS SA 9,432 9.94 93,791.80
IPSEN 1,163 108.80 126,534.40
MERCK KGAA 3,815 172.10 656,561.50
ORION OYJ 3,271 50.42 164,923.82
QIAGEN N.V. 6,910 47.18 326,013.80
RECORDATI INDUSTRIA CHIMICA 3,263 40.01 130,552.63
SANOFI 33,734 88.19 2,975,001.46
SARTORIUS AG-VORZUG 728 353.40 257,275.20
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 827 315.70 261,083.90
UCB SA 3,817 77.14 294,443.38
ABN AMRO BANK NV-CVA 12,519 12.28 153,733.32
BANCA INTESA SPA 488,479 2.13 1,042,658.42
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENT 197,221 5.62 1,109,170.90
BANCO SANTANDER SA 513,654 2.83 1,456,465.91
BNP PARIBAS 32,916 53.57 1,763,310.12
CAIXABANK 130,463 3.54 462,882.72
COMMERZBANK AG 31,163 8.01 249,677.95
CREDIT AGRICOLE SA 36,061 9.60 346,401.96
ERSTE GROUP BANK AG 10,073 29.42 296,347.66
FINECOBANK SPA 17,792 15.12 269,015.04
ING GROUP N.V. 115,552 11.66 1,347,567.42
KBC BANCASSURANCE HOLDING NV 7,510 52.52 394,425.20
MEDIOBANCA 18,507 9.25 171,300.79
SOCIETE GENERALE-A 23,916 24.07 575,777.70
UNICREDIT SPA 62,426 12.96 809,040.96
AMUNDI SA 1,867 52.60 98,204.20
DEUTSCHE BANK AG-REG 60,984 10.21 622,646.64
DEUTSCHE BOERSE AG 5,616 172.50 968,760.00
EURAZEO 1,267 60.50 76,653.50
EURONEXT NV 2,584 71.78 185,479.52
EXOR NV 3,383 73.90 250,003.70
GROUPE BRUXELLES LAMBERT 3,038 77.06 234,108.28
SOFINA 490 211.00 103,390.00
WENDEL 782 87.05 68,073.10
AEGON NV 55,887 4.67 260,992.29
AGEAS 4,846 37.81 183,227.26
ALLIANZ 12,110 205.60 2,489,816.00
ASSICURAZIONI GENERALI 32,624 16.94 552,650.56
AXA SA 57,363 27.35 1,569,164.86
HANNOVER RUECK SE 1,886 181.20 341,743.20
MUENCHENER RUECK AG-REG 4,143 301.50 1,249,114.50
NN GROUP NV 9,035 40.33 364,381.55
POSTE ITALIANE 16,160 9.42 152,259.52
SAMPO INSURANCE CO A 14,839 48.33 717,168.87
AROUNDTOWN SA 32,616 2.33 76,190.97
LEG IMMOBILIEN SE 2,254 61.56 138,756.24
VONOVIA SE 21,038 23.80 500,704.40
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ADYEN NV 641 1,427.00 914,707.00
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 13,308 50.86 676,844.88
BECHTLE AG 2,430 34.01 82,644.30
CAPGEMINI SA 4,884 172.75 843,711.00
DASSAULT SYSTEMES SE 19,703 34.75 684,777.76
EDENRED 7,473 52.62 393,229.26
NEMETSCHEK SE 1,844 45.65 84,178.60
NEXI SPA 13,685 8.34 114,132.90
SAP SE 30,970 103.08 3,192,387.60
WORLDLINE SA 6,974 44.81 312,504.94
NOKIA OYJ 159,839 4.57 730,624.06
CELLNEX TELECOM SA 16,353 32.61 533,271.33
DEUTSCHE TELEKOM 96,049 19.46 1,869,497.73
ELISA CORP-A SHARES 4,146 49.56 205,475.76
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 9,879 9.38 92,724.29
KPN (KON. PTT NEDERLAND 96,873 2.91 281,997.30
ORANGE S.A. 58,889 9.84 579,703.31
PROXIMUS 4,987 10.15 50,642.98
TELECOM ITALIA SPA 255,922 0.21 55,688.62
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 27,651 2.26 62,712.46
TELEFONICA S.A. 161,628 3.59 580,244.52
UNITED INTERNET 2,824 19.14 54,051.36
ACCIONA SA 730 181.30 132,349.00
E.ON SE 66,247 9.08 601,920.24
EDP ELERGIAS DE PORTUGAL 83,896 4.42 370,820.32
EDP RENOVAVEIS SA 8,749 21.73 190,115.77
ELEC DE FRANCE EUR0.5 17,221 12.00 206,652.00
ELIA GROUP SA/NV 950 134.20 127,490.00
ENAGAS 7,199 17.30 124,542.70
ENDESA SA 9,460 17.54 165,975.70
ENEL SPA 240,873 5.10 1,229,897.53
ENGIE 53,915 14.36 774,219.40
FORTUM OYJ 12,949 15.02 194,493.98
IBERDROLA SA 176,466 10.65 1,880,245.23
NATURGY ENERGY GROUP SA 4,294 26.22 112,588.68
RED ELECTRICA CORPORACION SA 12,113 16.98 205,739.30
RWE AG 18,978 41.74 792,141.72
SNAM SPA 61,706 4.79 296,003.68
TERNA-RETE ELETTRICA 41,249 7.19 296,910.30
NAZIONALE SPA
UNIPER SE 2,654 4.78 12,707.35
VEOLIA ENVIRONNEMENT 20,155 24.32 490,169.60
VERBUND AG 2,100 85.70 179,970.00
ASM INTERNATIONAL NV 1,377 256.15 352,718.55
ASML HOLDING NV 12,065 559.80 6,753,987.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 38,644 30.60 1,182,506.40
STMICROELECTRONICS NV 20,103 35.75 718,682.25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ユーロ小計 5,463,242 133,364,442.55
(19,148,466,660)
合 計
33,251,520 193,830,249,588
(193,830,249,588)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ド ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 11,950 253,459.50
ル
ALEXANDRIA REAL ESTATE 4,500 686,340.00
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 9,400 305,594.00
AMERICAN TOWER CORP 13,492 2,930,732.24
AVALONBAY COMMUNITIES INC 4,115 702,800.85
BOSTON PROPERTIES INC 4,550 321,639.50
CAMDEN PROPERTY TRUST 3,006 353,956.50
CROWN CASTLE INC 12,766 1,775,878.26
DIGITAL REALTY TRUST INC 8,400 913,500.00
EQUINIX INC 2,727 1,829,707.92
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 5,300 346,779.00
EQUITY RESIDENTIAL PPTY 10,743 683,039.94
ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,937 415,467.13
EXTRA SPACE STORAGE INC 4,000 614,080.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 7,600 391,932.00
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 11,300 225,209.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 15,900 407,676.00
HOST HOTELS AND RESORTS INC 21,048 392,755.68
INVITATION HOMES INC 17,600 561,792.00
IRON MOUNTAIN INC 8,757 471,652.02
KIMCO REALTY CORP 18,900 429,408.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 17,300 224,554.00
MID AMERICA APARTMENT COMM 3,437 556,519.04
PROLOGIS INC 27,328 3,110,199.68
PUBLIC STORAGE 4,730 1,374,538.00
REALTY INCOME CORP 17,538 1,092,617.40
REGENCY CENTERS CORP 4,700 309,354.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 3,200 942,560.00
SIMON PPTY (SIMON DEBART 9,680 1,137,012.80
SUN COMMUNITIES INC 3,500 506,835.00
UDR INC 9,200 374,900.00
VENTAS INC COM 11,600 526,640.00
VICI PROPERTIES INC 28,400 956,228.00
VORNADO REALTY TRUST 4,859 122,981.29
WELLTOWER INC 13,191 912,817.20
WEYERHAEUSER CO 22,060 700,625.60
WP CAREY INC 5,500 430,210.00
アメリカ・ドル 小計 384,214 28,291,991.55
(3,928,908,867)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カナダ・ドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 2,800 121,240.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 5,000 106,350.00
カナダ・ドル 小計 7,800 227,590.00
(23,250,594)
オーストラリ MIRVAC GROUP 122,258 271,412.76
ア・ドル
GPT GROUP 55,573 242,854.01
STOCKLAND 71,820 272,916.00
DEXUS/AU 31,342 246,348.12
GOODMAN GROUP 50,608 945,863.52
SCENTRE GROUP 155,373 456,796.62
VINCINITY CENTERS 117,781 239,095.43
オーストラリア・ドル 小計 604,755 2,675,286.46
(248,239,831)
イギリス・ポ BRITISH LAND CO 26,659 107,888.97
ンド
LAND SECURITIES GROUP PLC 21,473 133,261.43
SEGRO PLC 35,390 286,092.76
イギリス・ポンド 小計 83,522 527,243.16
(87,643,630)
香港・ドル LINK REIT 62,187 3,271,036.20
香港・ドル 小計 62,187 3,271,036.20
(58,159,024)
シンガポー CAPITALAND ASCENDAS REIT 101,885 281,202.60
ル・ドル
CAPITALAND INTEGRATED 154,021 320,363.68
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 88,867 143,075.87
MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL 71,600 123,868.00
TRUST
シンガポール・ドル 小計 416,373 868,510.15
(87,754,266)
ユーロ COVIVIO 1,463 82,440.05
GECINA SA 1,365 129,333.75
KLEPIERRE 6,452 143,750.56
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 3,517 182,813.66
WAREHOUSES DE PAUW SCA 4,412 113,476.64
ユーロ 小計 17,209 651,814.66
(93,587,549)
投資証券 小計 4,527,543,756
(4,527,543,756)
合計 4,527,543,756
(4,527,543,756)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
３．投資証券における券面総額は、証券数です。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 有価証券の合計
通 貨 銘柄数
時価比率 時価比率 額に対する比率
アメリカ・ドル
株式 598銘柄 97.3% ― 73.2%
投資証券 37銘柄 ― 2.7%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ユーロ
株式 228銘柄 99.5% ― 9.7%
投資証券 5銘柄 ― 0.5%
イギリス・ポンド
株式 81銘柄 99.0% ― 4.6%
投資証券 3銘柄 ― 1.0%
カナダ・ドル
株式 87銘柄 99.7% ― 3.7%
投資証券 2銘柄 ― 0.3%
スイス・フラン
株式 42銘柄 2.9% ― 3.0%
オーストラリア・ドル
株式 54銘柄 94.5% ― 2.3%
投資証券 7銘柄 ― 5.5%
スウェーデン・クローナ
株式 45銘柄 100.0% ― 1.0%
デンマーク・クローネ 株式 17銘柄 100.0% ― 0.8%
香港・ドル
株式 30銘柄 96.3% ― 0.8%
投資証券 1銘柄 ― 3.7%
シンガポール・ドル
株式 14銘柄 88.7% ― 0.4%
投資証券 4銘柄 ― 11.3%
ノルウェー・クローネ
株式 12銘柄 100.0% ― 0.2%
イスラエル・シェケル 株式 11銘柄 100.0% ― 0.2%
ニュージーランド・ドル 株式 5銘柄 100.0% ― 0.1%
（注）組入株式時価比率及び組入投資証券時価比率は時価の合計額に対する通貨毎の比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 27,310,292,280
円
Ⅱ 負債総額 110,463,759
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,199,828,521
円
Ⅳ 発行済口数 7,552,810,721
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.6013
円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（外国株式インデックス・オープン・マザーファンド）
（2022年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 195,742,529,088
円
Ⅱ 負債総額 302,622,470
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 195,439,906,618
円
Ⅳ 発行済口数 45,275,011,179
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.3167
円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
受益者が委託会社に対して行う下記の手続きは、販売会社を通じて、委託会社に請求することにより行う
ことができます。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
(1) 受益証券の名義書換等
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。したがって該当事項はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
(3) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(4) 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
＜受益権の譲渡＞
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(5) その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
＜受益権の再分割＞
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜償還金＞
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
＜質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて＞
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額（ 本書提出日 現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、
代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行い
ます。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監
督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対象企業､
債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運用実施計
画を作成します｡
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定
を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています｡ま
た金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2022年12月末 現在､委託会社の運用する証券投資信託は､合計 123 本であり､その純資産総額は 2,918,803 百万
円です(親投資信託を除く､公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」とい
います）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣ (昭和38年大蔵省令第59
号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内
閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制」（昭和
52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）ならびに同規則第38条第1項及び第57条第1
項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により
作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度（2021年4月1日から2022
年3月31日まで）の財務諸表ならびに第26期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 3,455,294 4,391,110
有価証券 22,281 23,294
前払金 59,450 119,649
前払費用 20,090 29,290
未収入金 795,709 688,466
未収還付法人税等 592 -
未収委託者報酬 651,298 685,229
未収収益 41,992 42,751
流動資産計 5,046,710 70.1 5,979,793 75.8
固定資産
有形固定資産 4,695 375
建物附属設備 ※１ - 0
器具備品 ※１ 4,695 375
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 2,149,769 1,904,306
長期差入保証金 55,283 71,694
繰延税金資産 2,088,211 1,826,336
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 2,154,465 29.9 1,904,682 24.2
資産合計 7,201,176 100.0 7,884,475 100.0
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 141,855 172,682
未払金 300,612 344,370
未払手数料 163,883 177,539
その他未払金 136,728 166,831
未払費用 11,026 11,699
未払法人税等 - 296,332
未払消費税等 79,008 30,068
賞与引当金 76,891 74,876
流動負債計 609,394 8.5 930,030 11.8
固定負債
退職給付引当金 81,500 84,840
固定負債計 81,500 1.1 84,840 1.1
負債合計 690,894 9.6 1,014,871 12.9
（純資産の部） ％ ％
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株主資本 6,510,281 90.4 6,869,604 87.1
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,091,161 6,450,484
純資産合計 6,510,281 90.4 6,869,604 87.1
負債・純資産合計 7,201,176 100.0 7,884,475 100.0
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
科 目
構成比 構成比
金 額 金 額
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,468,063 2,655,508
投資顧問収入 2,871,928 3,030,659
その他営業収益 ※ 78,227 85,660
営業収益計 5,418,219 100.0 5,771,828 100.0
営業費用
支払手数料 631,100 711,649
広告宣伝費 28,458 53,735
公告費 1,140 1,140
調査費 527,766 712,486
調査費 268,033 407,466
委託調査費 259,021 304,641
図書費 711 378
委託計算費 242,239 485,872
営業雑経費 38,381 29,696
通信費 4,038 3,997
印刷費 11,238 7,276
協会費 18,183 12,853
諸会費 5 55
その他 4,915 5,512
営業費用計 1,469,086 27.1 1,994,579 34.6
一般管理費
給料 1,307,873 1,568,661
役員報酬 235,947 425,268
給料・手当 800,039 787,766
賞与 210,310 285,950
賞与引当金繰入額 61,576 69,676
交際費 728 1,607
旅費交通費 801 676
租税公課 6,244 32,240
不動産賃借料 91,686 60,478
退職給付費用 71,604 74,675
固定資産減価償却費 20,149 2,571
福利厚生費 126,174 130,238
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諸経費 202,081 186,753
一般管理費計 1,827,345 33.7 2,057,903 35.7
営業利益 2,121,787 39.2 1,719,345 29.8
営業外収益
為替差益 123 18
有価証券運用益 1,026 1,013
雑収入 36 881
営業外収益計 1,186 0.0 1,913 0.0
営業外費用
移転価格調整金 ※ 1,306,329 363,220
為替差損 656 214
有価証券運用損 - 1
雑損失 193 329
営業外費用計 1,307,179 24.1 363,766 6.3
経常利益 815,794 15.1 1,357,491 23.5
特別利益
事業再構築費用戻入 102 7,084
特別利益計 102 0.0 7,084 0.1
特別損失
事務処理損失 8,806 146
固定資産除却損 45,130 2,326
特別損失計 53,937 1.0 2,472 0.0
税引前当期純利益 761,960 14.1 1,362,102 23.6
法人税,住民税及び事業税 530 0.0 261,905 4.5
法人税等調整額 281,513 5.2 261,874 4.5
当期純利益 479,916 8.9 838,322 14.5
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位：千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
当期変動額
剰余金の配当 - - - (533,000) (533,000) (533,000) (533,000)
当期純利益 - - - 479,916 479,916 479,916 479,916
当期変動額合計 - - - (53,083) (53,083) (53,083) (53,083)
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位：千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当期変動額
剰余金の配当 - - - (479,000) (479,000) (479,000) (479,000)
当期純利益 - - - 838,322 838,322 838,322 838,322
当期変動額合計 - - - 359,322 359,322 359,322 359,322
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
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［ 重要な会計方針 ］
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法
売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
2.固定資産の減価償 有形固定資産
却方法 リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
負債の本邦通貨へ 益として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信
託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しており
ます。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資
顧毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
6.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この変更による当財務諸表へ
の影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基 準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当財務諸表への影響はありません。
表示方法の変更
従来、損益計算書の「一般管理費」の「事務手数料」に含めていたステート・ストリート・バンク・アンド・
トラスト・カンパニーに支払う「移転価格調整金」は、グループ内の精算の目的等をより適切に反映させるため、
当事業年度より「営業外費用」の「移転価格調整金」として表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の損益計算書において「一般管理費」の「事務手数料」として表示していた1,306,329千
円を「営業外費用」の「移転価格調整金」として組替えて表示しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は363,220千円、前事業年度の営業利益は
1,306,329千円、それぞれ増加しています。経常利益以下に影響は有りません。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 1,826,336千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器 具 備 品 52,734千円 器 具 備 品 30,399千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
同左
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整 トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整
の方針に従って調整額を精算することとしており の方針に従って調整額を精算することとしており
ます。当事業年度にステート・ストリート・バン ます。当事業年度にステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支 ク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支
払われた調整額77,977千円は、損益計算書のその 払われた調整額85,395千円は、損益計算書のその
他営業収益に、また、当社がステート・ストリー 他営業収益に、また、当社がステート・ストリー
ト・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支 ト・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支
払った調整額1,306,329千円は、損益計算書の営業 払った調整額363,220千円は、損益計算書の営業外
外費用である移転価格調整金に含まれておりま 費用である移転価格調整金に含まれております。
す。
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関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2020年6月24日 普通株式 533,000千円 85,967.74円 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2021年6月24日 普通株式 479,000千円 利益剰余金 77,258.06円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2021年6月24日 普通株式 479,000千円 77,258.06円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
（決議）
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 利益剰余金 135,161.29円 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2021年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 ―
3,455,294 3,455,294
(2)未収入金 ―
795,709 795,709
(3)未収委託者報酬 ―
651,298 651,298
(4)預り金 ―
141,855 141,855
(5)未払手数料 ―
163,883 163,883
(6)その他未払金 ―
136,728 136,728
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（2）未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 預り金、(5) 未払手数料及び(6) その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております｡
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2022年3月31日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,281千円 貸借対照表計上額 23,294千円
当事業年度の損益 当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,011千円
に含まれた評価差額 1,026千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
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2011年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
退職給付債務の期首残高 420,524
勤務費用 55,967
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 25,944
退職給付の支払額 △ 51,930
退職給付債務の期末残高 450,505
(単位：千円)
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
退職給付債務の期首残高 450,505
勤務費用 58,354
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △ 10,018
退職給付の支払額 △ 18,668
退職給付債務の期末残高 480,173
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
年金資産の期首残高 339,872
期待運用収益 2,511
数理計算上の差異の発生額 25,875
事業主からの拠出額 52,607
退職給付の支払額 △ 51,930
年金資産の期末残高 368,935
(単位：千円)
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
年金資産の期首残高 368,935
期待運用収益 2,728
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数理計算上の差異の発生額 △ 2,919
事業主からの拠出額 52,354
退職給付の支払額 △ 18,668
年金資産の期末残高 402,431
４. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
積立型制度の退職給付債務 450,505
年金資産 △ 368,935
81,570
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
81,570
未認識数理計算上の差異 △69
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,500
(単位：千円)
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
積立型制度の退職給付債務 480,173
年金資産 △ 402,431
77,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
77,742
未認識数理計算上の差異 7,098
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,840
５．退職給付費用の内訳
(単位：千円)
前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
52,417
確定給付制度に係る退職給付費用
(1)勤務費用
55,966
-
(2)利息費用
△2,510
(3)期待運用収益
8,721
(4)過去勤務費用の費用処理額
△25,059
(5)数理計算上の差異の費用処理額
15,300
(6)その他
(単位：千円)
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当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
55,694
確定給付制度に係る退職給付費用
(1)勤務費用
58,354
-
(2)利息費用
△2,728
(3)期待運用収益
0
(4)過去勤務費用の費用処理額
69
(5)数理計算上の差異の費用処理額
-
(6)その他
６．年金資産に関する事項
前事業年度（2021年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 97.9%
その他 2.1%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（2022年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2021年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
(2)長期期待運用収益率 0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数
発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年
当事業年度
(2022年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
(2)長期期待運用収益率 0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数
発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年
８．確定拠出制度
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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当社の確定拠出制度への要拠出額は19,186千円であります。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,980千円であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額 21,034 賞与引当金繰入超過額 19,674
退職給付引当金 26,660 退職給付引当金 27,681
(注) 繰越欠損金 1,987,863 (注) 繰越欠損金 1,727,082
その他 52,654 その他 51,898
――――――
――――――
繰延税金資産 合計 1,826,336
繰延税金資産 合計 2,088,211
繰延税金負債との相殺 -
繰延税金負債との相殺 -
――――――
――――――
繰延税金資産の純額 1,826,336
繰延税金資産の純額 2,088,211
――――――
――――――
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
(*1) - - - - 848,990 1,138,872 1,987,863
(*2)
繰延税金資産 - - - - 848,990 1,138,872 1,987,863
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,987,863千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,987,863千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
当事業年度（2022年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
(*1) - - - 597,044 157,331 972,706 1,727,082
(*2)
157,331
繰延税金資産 - - - 597,044 972,706 1,727,082
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,727,082千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,727,082千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
前事業年度（2021年3月31日現在） 当事業年度（2022年3月31日現在）
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 6.8% 算入されない項目 8.0%
その他 △ 0.4% その他 △0.2%
――――――
――――――
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 38.4%
法人税等の負担率 37.0%
=============
==============
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
14,661千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が行われ
たことから、資産除去債務の総額は、20,679千円減少しました。
（収益認識関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者
報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者
報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報）
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しており
ます。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
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該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の内容 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 金額 残高
又は 所有 (被所
役員の 事業上の関係
職業 (千円) (千円)
出資金
兼任等
有)割合
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 210,494 前払金 170
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 顧問、投資 資顧問ｻｰﾋﾞｽの 用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱ ﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 信託委託業 提供並びに受
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 務、及びそ 入れ 投資顧問料の支 182,861
れらの関連 払
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
業務
ﾆｰ
ソフトウェアの 人件費等の支払 178,279 未払金 19,408
使用契約
人件費等及び事 事務手数料の受 77,977
務手数料の支払 取
移転価格調整金 1,306,329
の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 38,231 前払金 59,280
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽの 務委託
銀行株式 受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 133,561
件費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万 投資顧問、 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞｽ 投資顧問料の支 17,282 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 投資信託委 の受入れ 払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 託業務
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧問業 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞｽ 紹介料の受取 249 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙ の受入れ及び
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾄﾞﾙ ＥＴＦ商品の 投資顧問料の支 21,878
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 紹介 払
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております｡
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の内容 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 金額 残高
又は 所有 (被所
役員の 事業上の関係
職業 (千円) (千円)
出資金
有)割合 兼任等
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 351,919 前払金 598
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 顧問、投資 資顧問ｻｰﾋﾞｽの 用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱ ﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 信託委託業 提供並びに受
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 務、及びそ 入れ 投資顧問料の支 221,949
れらの関連 払
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
業務
ﾆｰ
ソフトウェアの 人件費等の支払 396,782 未払金 28,457
使用契約
人件費等及び事 事務手数料の受 85,395
務手数料の支払 取
移転価格調整金 363,220
の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理の 投資信託計理業 38,999 前払金 119,051
ﾘｰﾄ信託 区 事務ｻｰﾋﾞｽの受 務委託
銀行株式 入れ
会社
兼職社員の人件 人件費等の支払 127,476
費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万 投資顧問、 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞｽ 投資顧問料の支 19,193 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 投資信託委 の受入れ 払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 託業務
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧問業 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞｽ 紹介料の受取 264 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙ の受入れ及びＥ
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾄﾞﾙ ＴＦ商品の紹介 投資顧問料の支 24,400
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 払
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
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４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております｡
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1株当たり純資産 1,050,045円38銭 1株当たり純資産 1,108,000円68銭
1株当たり当期純利益 77,405円89銭 1株当たり当期純利益 135,213円36銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
ません。
(注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
当期純利益 (千円) 479,916 838,322
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 479,916 838,322
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
該当事項はありません。
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
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期 別 第26期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
科 目 金 額 構成比
（資産の部） ％
流動資産
預金 4,446,406
有価証券 24,592
前払金 159,874
前払費用 40,096
未収入金 666,558
未収委託者報酬 696,844
未収収益 332,924
流動資産計 6,367,296 78.7
固定資産
有形固定資産 217
建物附属設備 ※１ 0
器具備品 ※１ 217
無形固定資産 0
ソフトウェア 0
投資その他の資産 1,718,565
長期差入保証金 70,605
繰延税金資産 1,641,684
その他投資 6,275
固定資産計 1,718,783 21.3
資産合計 8,086,080 100.0
（負債の部） ％
流動負債
預り金 208,287
未払金 331,954
未払手数料 187,989
その他未払金 143,964
未払費用 12,450
未払法人税等 260,511
未払消費税等 ※２ 39,257
賞与引当金 222,430
流動負債計 1,074,892 13.3
固定負債
退職給付引当金 81,084
固定負債計 81,084 1.0
負債合計 1,155,977 14.3
（純資産の部） ％
株主資本 6,930,102 85.7
資本金 310,000
利益剰余金 6,620,102
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620
繰越利益剰余金 6,510,982
純 資 産 合 計
6,930,102 85.7
負 債 ・ 純 資 産 合 計
8,086,080 100.0
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
期 別 第26期中間会計期間
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自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
科 目
金 額 構成比
％
営業収益
委託者報酬 1,340,822
投資顧問収入 1,438,017
その他営業収益 ※１
8,341
営業収益計
2,787,181 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 911,759
支払手数料 372,319
その他営業費用 ※１
539,440
一般管理費 ※２
889,637
営業費用・一般管理費計
1,801,397 64.6
営業利益 985,783 35.4
営業外収益 ※１
338,498 12.1
営業外費用
503 0.0
経常利益 1,323,778 47.5
特別損失 4,303 0.2
税引前中間純利益 1,319,474 47.3
法人税,住民税及び事業税 236,323 8.5
法人税等調整額 184,652 6.6
中間純利益 898,498 32.2
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位：千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - -838,000 -838,000 -838,000 -838,000
中間純利益 898,498 898,498 898,498 898,498
当中間期変動額合計 - - - 60,498 60,498 60,498 60,498
当中間期末残高 310,000 77,500 31,620 6,510,982 6,620,102 6,930,102 6,930,102
［重要な会計方針］
第26期中間会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
1.資産の評価基準 有価証券
及び評価方法 売買目的有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2.固定資産の減価 有形固定資産
償却方法 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
器具備品 3～ 7年
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3.外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
び負債の本邦通 差額は損益として処理しております。
貨への換算基準
4.引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、
投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を
認識しております。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づ
き、投資顧問契約毎に、計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を
認識しております。
6.その他中間 消費税等の処理方法
財務諸表作成の 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ための基本とな
る重要な事項
［会計方針の変更］
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。ただし、これによる具体的な会計方針の変更は無く、したがって、時価算定会計基準適用指針の適用に
ともなう当中間会計期間における中間貸借対照表、中間損益計算書および中間株主資本等変動計算書への影響は有
りません。
注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）
第26期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
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※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 30,556 千円
※2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第26期中間会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
※1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価
格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステー
ト・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額8,213
千円は中間損益計算書のその他営業収益、334,362千円は中間損益計算書の営業外収益にそれ
ぞれ含まれております。また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・
カンパニーに支払った調整額123,206千円は、中間損益計算書のその他営業費用に含まれてお
ります。
※2. 減価償却実施額
有形固定資産 409千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第26期中間会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 6,200 ― ― 6,200
2．当中間会計期間中に行った剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株あたりの 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 135,161.29円 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
（金融商品関係）
第26期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済さ
れるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
第26期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 24,592千円
当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 1,297千円
（資産除去債務関係）
第26期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
資産除去債務の総額の期中における増減はありません。
（デリバティブ取引関係）
第26期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第26期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
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（セグメント情報）
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（セグメント関連情報）
1．商品およびサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計
対象より除いております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
第26期中間会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
当社は、「（セグメント情報等）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収
益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
中間損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
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第26期中間会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
１株当たり純資産額 1,117,758円50銭
１株当たり中間純利益 144,919円11銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第26期中間会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
中間純利益（千円） 898,498
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる中間純利益（千円） 898,498
期中平均株式数（株） 6,200
（重要な後発事象）
第26期中間会計期間
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより､利害関係人との取引について､次に掲げる行為が
禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け､若しくは
取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます｡）｡
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で､委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下④⑤において同じ｡）又
は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下同じ｡）と有
価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと｡
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため､その行う投資運用業に関して運用の方針､運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと｡
⑤ 上記③④に掲げるもののほか､委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって､投資者の保
護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内
閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名 称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円（ 2022年9月 末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2022年9月末 現在)
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます｡
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
( 2022年9月末現在 )
株式会社横浜銀行 215,628百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
( 2022年9月末現在 )
三井住友信託銀行株式会 342,037百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金
社 ( 2022 年9 月末 現在) 融機関の信託業務の兼営等に関する法律
(兼営法)に基づき信託業務を営んでいま
す。
日本生命保険相互会社 100,000百万円 ※ 保険業法に基づく生命保険業を営むとと
もに、金融商品取引法に基づく登録を受
( 2022年9月末現在 )
けて投資信託証券の募集の取扱い等を
行っています。
富国生命保険相互会社 12,000百万円 ※ 保険業法に基づく生命保険業を営むとと
もに、金融商品取引法に基づく登録を受
( 2022年9月末現在 )
けて投資信託証券の募集の取扱い等を
行っています。
三井住友海上火災保険株 139,595百万円 保険業法に基づく損害保険業を営むとと
式会社 ( 2022年9月末現在 ) もに、金融商品取引法に基づく登録を受
けて投資信託証券の募集の取扱い等を
行っています。
※ 相互会社において株式会社の資本金にあたる「基金（基金償却積立金は含みません。）」の額を示して
います。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として､信託財産の保管・管理・計算､受益権の設定に係る振替機関への通知､外
国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います｡
(2) 販売会社
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当ファンドの販売会社として受益権の募集の取扱い等を行います｡
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません｡
(2) 販売会社
該当事項はありません｡
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第３【参考情報】
当計算期間において提出された､ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通
りです｡
書類名 提出年月日
有価証券報告書 2022年2月28日
有価証券届出書 2022年2月28日
半期報告書 2022年8月30日
有価証券届出書の訂正届出書 2022年8月30日
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２２日
ステート･ストリート･グローバル・アドバイザーズ 株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
伊 藤 雅 人
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２５期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２
２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
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より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月10日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているステート・ストリートＤＣ外国株式インデックス・オープンの2021年12月１日から2022年11月30日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
テート・ストリートＤＣ外国株式インデックス・オープンの2022年11月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月１６日
ステート･ストリート･グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２６期事業年
度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０
２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
る ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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